【読売新聞】　上川外相は１８日、静岡県知事選の応援のため、静岡市で開いた女性支援者らの会合で演説し、自民党推薦候補について、「この方を私たち女性が（知事として）生まずして何が女性でしょうか。生まれてくる未来の静岡県を考えると、手を緩

【読売新聞】　ネットオークションで入手した模造古式銃が合法か念のため北海道警に確認したところ、銃刀法違反の容疑者にされてしまったとして、網走署の２０歳代の現職警察官が道を相手取り、慰謝料など約４１０万円の損害賠償を求めて提訴していた

【読売新聞】　自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な

【読売新聞】社会のデジタル化は、子どもたちの成長にも影響を及ぼす。インターネット上にあふれる真偽ない交ぜの情報に無防備なまま接すると、思考や想像力、判断する力が侵されかねない。「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩ（人工知能）の台頭

東京都大田区で今年５月、主婦が車にはねられた事故は、イヤホンを付けて近くを走っていた自転車が原因だったとして、警視庁は２７日、自転車に乗っていた東京都大田区の医師の男（３０）を重過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で東京地検に書類送検した。警察庁によると、直接、自転車が人をはねていない事故で、イヤホンの「ながら運転」が立件されるのは極めて異例。警視庁は、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。 警視庁幹部によると、医師は５月１１日午前８時２０分頃、イヤホンを付けたまま自転車を運転し、大田区南蒲田の五差路交差点で乗用車と出合い頭に接触。急ハンドルを切った車が、近くにいた自転車の主婦（４４）をはねて重傷を負わせた。周囲の防犯カメラには、事故の後、壊れた自転車からタクシーに乗り換えて現場から走り去る医師の姿が映っていた。

飲酒運転の危険性を体験する講習が１９日、福岡県久留米市山本町豊田の久留米第一自動車学校で行われた。飲酒の機会が増える年末を前に久留米署が企画。参加者は飲酒の前と後にそれぞれハンドルを握り、認知能力や判断力などの違いを実感した。 久留米青年会議所の会員や市職員ら男女１８人が参加。飲酒前に同学校内のコースを走り、クランクや後進、スラローム走行などを行った後、昼食を食べながらビールや酎ハイ、焼酎などを飲み、同学校の指導員を助手席に乗せて、再びハンドルを握った。 参加者の中には、交差点で一時停止の標識を無視したり、スラローム走行で路上に置かれたコーン標識にぶつかったりする人もいた。 市職員（４２）は缶ビールや缶チューハイを計５本ほど飲んで運転した。アルコール検査では、道交法の酒気帯び運転の基準を大幅に上回る呼気１リットル中１・０８ミリ・グラムのアルコール分が検出されていたといい、「きちんと運転して

女装して公衆浴場の女湯に侵入したとして、札幌西署は１０日、札幌市白石区南郷通２１、パート従業員の男（５０）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。 同署の発表と施設側の説明によると、男は１０日午後９時頃、同市中央区北５西２４の公衆浴場の女湯に侵入した疑い。調べに対し、「男湯は汚く、女湯の方が安らぐから」と供述しているという。 男は身長約１メートル８０で太っており、当時、黒いボブカットのカツラ姿で化粧をしていた。約５０分間入浴しており、居合わせた常連客が、不自然に下半身を隠していることを不審に思って施設側に連絡した。男は当初、施設側や駆けつけた署員に対し、裏声で何度も「女性です」と言っていたという。

【ニューヨーク＝有光裕】インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が１０日、約１５分で約２割急落した。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、ビットコインの価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の認可申請を却下したためで、市場拡大を期待して買い進めていた投資家の売り注文が殺到した。 欧州の取引所「ビットスタンプ」によると、１０日の市場で、１ビットコインの価格は１２８０ドル台から１０２０ドル台まで急落した。 ＳＥＣは却下の理由を、「不正や相場操縦、投資家保護の仕組みが不十分だ」としている。一方、「ビットコインはまだ、発展の初期段階にある。時間の経過とともに、しっかりと規制された重要な市場になる可能性がある」とも指摘した。

４月から入る保育所を探す「保活」が今年も過熱している。首都圏では保育所の新規オープンが進むが、入所希望者も増大して狭き門が続く。問題は「入所難」だけではない。最近では、せっかく激戦を勝ち抜いて入れたものの、卒園を待たずにやむなく「自主退園」するケースも珍しくない。混迷の度を深める保活戦線の最新事情について、読売新聞調査研究本部の榊原智子主任研究員が報告する。 急ごしらえの保育所新設ラッシュ 何十か所も保育所を見学して申し込んだのに、どこにも入所できなかった――。保育所利用者の情報交換や勉強会などを行っている「保育園を考える親の会」（東京、会員約４００人）には、都内で足を棒にして保活に励んでも希望をかなえられず、涙をのんだ親たちの悲鳴が届く。 母親たちの間で「０歳でないと入所できない」が常識になり、１年間の育児休暇取得を希望していた人も、入所枠を確保するために育休期間を短縮するケースが目立つ

人件費の負担が大きいと判断したとみられる。１日と３日の配達は継続する。 １月２日の年賀状配達は日本郵政公社時代の０５年、顧客サービスの向上の一環として再開された。 しかし、電子メールの普及などで年賀状を書く人が減り、日本郵便が１６年度に発行した年賀状は２８億５３２９万枚と、８年連続で前年を下回った。ピークだった０３年度に比べ、３分の２の水準だ。 年賀状の配達業務はアルバイトに頼ることが多く、近年は人手の確保も難しくなっていた。２日の配達を中止すれば、コストの削減につながる。親会社の日本郵政が１５年１１月に上場し、市場から収益力の向上を求められていることも影響したとみられる。

国連女子差別撤廃委員会が７日に発表した日本の女性差別に関する報告書を巡り、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範が女性差別にあたるとして、見直しを求める内容が報告書最終案に盛り込まれていたことが８日分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府が反論し、最終的に記述は削除された。 政府関係者によると、最終案は４日、同委から政府に示された。皇室典範が女性天皇を認めていないことに「ｃｏｎｃｅｒｎ（懸念）」を表明し、見直すよう求めていたという。 政府は、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、〈１〉十分な議論もなく皇室典範に関する意見を突然盛り込むのは手続き上の欠陥がある〈２〉国民の支持を得ている世界の王室・皇室制度を取り上げるのは不適切――などと反論し、削除を求めた。政府関係者は「反論しなければ、そのまま掲載されていた。報告書の作成過程に疑問がある」と語った。

法務省は２２日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。申請は前年の５０００人に比べて５２％増の７５８６人で、５年続けて過去最多を更新した。 認定は２７人で前年より１６人増えたが、申請数の１％に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。 同制度は２０１０年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から６か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。 昨年の国別の申請数は、ネパール１７６８人、インドネシア９６９人、トルコ９２６人、ミャンマー８０８人など。特にインドネシアは前年の１７人から急増した。同国人は１４年１２月以降、１５日間の短期滞在ならビザ（査証）が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケー

各世帯への番号通知が始まっている１２桁の共通番号（マイナンバー）制度で、飲食店がマイナンバーの一部を示すと受けられるサービスを今月から始めたところ、同制度を所管する内閣官房が自粛を求めていたことが１０日、分かった。 マイナンバー法は１２桁の番号の提示を求めることを禁じているが、番号の一部を見せるよう求めていいかについては、これまで想定していなかったという。 大阪府内の焼き肉店で今月、客のマイナンバーに、肉にちなんだ「１１２９（いいにく）」「２９２９（にくにく）」といった４桁が含まれていた場合、焼き肉４人前を無料提供するなどのサービスを始めた。 同店によると、事前に内閣官房の問い合わせ窓口に電話した際、「いいとも悪いとも言えない」という回答だったため、サービスを開始したが、１０日になって「自粛してほしい」と伝えられたという。

イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、殺害されたとされるジャーナリストの後藤健二さんが、誘拐保険に加入していなかったことが政府関係者への取材でわかった。 警察当局が保険会社などに確認した結果、判明したという。 後藤さんは、シリアで拘束される前の昨年１０月８日に民放のテレビ番組に出演した際、１日あたり約１０万円の掛け金で、英国の会社の保険に入っていると話していた。 後藤さんが殺害されたとみられる映像が公開されたことを受け、警視庁などは、人質強要処罰法違反容疑などで捜査を開始。保険会社に加入状況を確認するとともに、後藤さんの口座を調べるなどした結果、一般的な海外旅行保険にしか加入していなかったことが判明した。この海外旅行保険は病気や事故などは補償されるが、テロは対象外で、今回の事件でも保険金は支払われていないという。

岡山市南区片岡の「市サウスヴィレッジ」で２６日午後、イベントでまかれた餅が参加者の額にあたり、５人が救急搬送される事故があった。いずれも軽傷という。 市消防局などによると、イベントは「第１８回なださきふるさとまつり」。午後３時半から餅まきが行われ、野外ステージからまかれた紅白の丸餅が、小学生２人と成人女性３人の額に当たって負傷したという。 まつりの実行委は、かびの発生を防ぐため餅を冷凍保存し、解凍が不十分だった可能性があると説明。「楽しんでもらうはずが、けがをさせてしまい申し訳ない。準備方法など改善を検討する」としている。

政府・与党は、結婚や出産、育児の費用を親や祖父母から提供してもらう際に贈与税が非課税になる新制度について、資金を使い切る前に親や祖父母が死亡すれば、残額を相続税の課税対象とする方針を固めた。 相続税は２０１５年１月に増税される予定で、１５年度に始まる新しい非課税制度が相続税逃れに使われるのを防ぐ。 自民、公明両党が３０日にまとめる１５年度与党税制改正大綱に盛り込む。 新制度で非課税となるのは、子や孫１人につき１０００万円まで。２０～４９歳の子や孫にお金をまとめて提供した場合が対象となる。 ５０歳になる前にお金を贈った親や祖父母が死亡すれば、残額をほかの財産とともに遺産とみなして相続税の課税対象とする。死亡しなくても、子や孫が５０歳になった時点で提供されたお金を使い切っていなければ、残額に贈与税を課す。