鳩山由紀夫元首相は２４日、ＴＢＳラジオに出演し、首相在任中の平成２１年１１月に東京でオバマ米大統領と会談した際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設決着に向け「トラスト・ミー」（私を信じて）と発言したことについて、会談後の夕食会でオバマ氏に食事を勧める際の発言だったと修正した。　だが、鳩山氏は会談後、移設問題について自ら記者団に「できるだけ早く結論を出したい。だからトラスト・ミーと言った」と明言。その後も普天間問題の文脈で発言していたことを繰り返し強調しており、説明が矛盾している。　鳩山氏はラジオで「大統領が好きだというパンケーキを出して『食べろ』と言ったら、おなかいっぱいだと食べてくれなかった。そのときトラスト・ミーといった」と説明した。さらに同席した官僚が誤って情報を伝えたと主張し、「普天間の移設先を辺野古にするからトラスト・ミーと言ったつもりは全然ない。勘違いなの

みんなの党の渡辺喜美代表は３１日の記者会見で、国政選挙を経ていない政党には政党交付金を交付しないなどとする政党助成法の改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。「選挙の洗礼を経ていない政党にお金は払わないというのは合理性がある」と述べた。　同党から分裂してできた結いの党を含め、野党再編に向けた政党の離合集散を牽制（けんせい）する狙いがある。今後、自民党や民主党など他党に賛同を呼び掛ける。

安倍晋三首相の靖国神社参拝について、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２６日、「日本の軍国主義復活の恐怖を、自国の権益拡大の口実に使いたい中国への贈り物」だとして、日本外交の重荷となり、日米関係にも打撃を与える恐れがあると伝えた。　同紙は靖国参拝が中国、韓国、米国という「奇妙な連合」による批判を招いたと指摘し、首相がいずれ「新たな非宗教的施設」の建設を考えざるを得なくなるときが来るのではないかとの見方を示した。　ワシントン・ポスト紙電子版は識者の見方も引用しながら、安倍首相が「（近隣国と）仲良くするという考えを捨て、緊張した情勢を利用して憲法改正など右派の政治信条を正当化する戦略」に切り替えたのではないかと警戒感を示した。（共同）

政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討していることが２９日、分かった。企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指す。年末にまとめる平成２６年度税制改正大綱に盛り込む方針で、同年度内の実施を目指す。　政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する。課税基準は今後調整するが、１回の飲食で１人当たりの代金が１万円を超えたら、１人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上している。対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込む。　政府は、新税導入とともに、飲食業界の主要収入源のひとつである企業接待が減少しないよう、大企業に取引先の接待

アルバイトの男子学生が短文投稿サイト「ツイッター」に“おバカ”画像を投稿したことから、閉店していた東京都多摩市のそば店が、１９日までに、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。また、学生が所属する多摩大学は同日、この学生を停学処分にしたと発表した。これまでツイッターなどへの投稿が元で店舗が閉鎖になった事例はあるが、会社が破産にまで追い込まれたのは初とみられる。（サンケイスポーツ）　ツイッターに投稿された“おバカ”画像が、会社を破産させるという、とんでもない災厄を引き起こした。　民間の信用調査会社、帝国データバンクによると、破産手続きの開始決定を受けたのは東京都多摩市のそば店「泰尚（たいしょう）」（資本金１０００万円、小川純子社長）。決定は９日付で、負債は３３００万円。　同社は１９８７年に設立。町田市にも店舗があった２０１１年５月期の売上高は約１億２０００万円を計上しており、そばのおいしい

リニア中央新幹線の４つの中間駅は、待合室や売店もない簡素な作りになる。建設費を抑えて地元負担をなくすためＪＲ東海が打ち出した“戦略”だが、地域活性の拠点として期待が高まるだけに、地元からは「だれもが不自由なく利用できる駅にしてほしい」と改善を求める声も上がる。　中間駅は、「神奈川県駅」（相模原市）が地下、「山梨県駅」（甲府市）、「長野県駅」（飯田市）、「岐阜県駅」（中津川市）が地上に設けられる。ＪＲ東海によると、リニアは全席指定でインターネットを利用するなどした完全予約制を取る。発券機は必要なく、窓口も「チケットが購入できないのに混乱する」（担当者）として設けない。待合所や売店もなく、トイレやベンチなどの必要最低限の設備にとどめる。　ＪＲ東海は当初、駅の設置を希望した地元自治体に建設費の負担を求めていた。ただ、負担軽減の声は根強く、同社は交渉難航による完成の遅れを嫌い、構造を簡素化、地元負

若者も危機、労基署さえサービス残業…から続く　「相談なんてとんでもない。会社に筒抜けになる」。社内の労働組合を活用できないか、と電話越しに問われた男性はこう即答した。そして翌朝、出勤前に倒れたという。外部に相談も…　外食チェーン大手「すかいらーく」の社員だった中島富雄＝当時（４８）、横浜市都筑区＝は平成１６年８月、脳梗塞（こうそく）で死亡した。神奈川、静岡両県の複数店舗で店長の不在時などに応援に駆け回る「支援店長」。月平均１３０時間にも及ぶサービス残業が２年も続いた末の過労死だった。　「言うことを聞けないなら辞めろ」。上司から暴言も吐かれていた中島は、退職覚悟で会社に未払い残業代を請求する決意を固めていた。　中島は企業内労組「すかいらーく労働組合」の組合員で、組合費月４５００円は給与から天引きされていた。にもかかわらず、頼ったのは、個人加盟できる「全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合

ベストセラー『五体不満足』で知られる作家、乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）氏（３７）が、車いすを理由にレストラン入店を拒否されたことをツイッターで明かしたことが波紋を広げている。乙武氏と店主はネット上で和解したが、当事者をよそに侃々諤々（かんかんがくがく）の議論は続き、国会でも取り上げられる事態に。バリアフリーの理想と現実をめぐり、本音と建前も交錯している。◇　「こんな経験は初めて」「屈辱」－。乙武氏は１８日、ツイッターで入店拒否されたというレストランを名指しで批判。予約して店を訪れた乙武氏は、店のあるビル２階にエレベーターが止まらないなど、車いすに対応できない理由を店側から「ぶっきらぼう」に説明されたという。　店主は同日、ツイッターや店のサイトで乙武氏に謝罪。乙武氏が明かした現場でのやりとりを一部否定した上で、「車いすの方は事前に連絡をしていただけると思っていた」などと釈明した。これを受け

電力会社「容量オーバー」／事業者「商売敵の排除だ」　太陽光など再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度がスタートして約１１カ月。異業種の参入が相次いだ大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が曲がり角を迎えている。建設計画が集中する北海道では、ソフトバンクなど事業者による売電申請の７割以上が門前払いされる可能性が出てきた。北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためだが、高めの買い取り価格の設定で売電申請の殺到を招いた制度上の問題を指摘する声もある。◇　ソフトバンクは北海道安平町と八雲町の計３カ所で計画するメガソーラーの建設について、中止も含む見直しを決めた。合計１８万キロワット以上の発電を予定していたが「北海道電から『（送電網に）接続できないものが出る』と通告された」（ソフトバンク関係者）という。苫小牧市と釧路市の計３カ所で計４万４千キロワットのメガソーラーを

民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が夏の参院選に向けた安倍晋三政権の“攻勢”を受けピンチに陥っている。　政府は７月に地方公務員給与を７・８％引き下げるよう自治体に要請中。給与減額なら、参院選で民主比例候補を擁立する連合傘下の自治労組合員の士気低下は必至だ。徳永秀昭委員長は２０日の記者会見で「参院選に与える影響がないとは言えない。給与削減を阻止したい」と述べ、危機感を示した。　また、賃金アップをめぐり政労使の協議の場を設ける政府方針について連合内で「右派労組を誘い出す自民の労組分断作戦」（幹部）と戸惑う声も出ている。　腰を痛め療養中の古賀伸明会長の復帰は早くても来月中旬。司令塔不在の中、参院選で組織内候補９人を抱える連合の苦境はまだまだ続きそうだ。【嫌われ記者？比護義則が行く】労組の連合が自公に急接近のワケ　深まる民主との溝

【ワシントン＝柿内公輔】節税に熱心な米企業が低税率国を活用して海外拠点での納税を抑える手法が論議を呼んでいる。法人税率が高く“狙い撃ち”されている英国は、米側に憂慮を表明。緊縮財政を強いられる他の欧州各国も不満を募らせており、欧米間の火種となりつつある。　「私はビジネスを尊重する政治家だが、両国の経済を開かれたものにするためにも、すべての企業にきちんと納税させるべきだ」　１３日にホワイトハウスで行われた米英首脳会談後の記者会見。キャメロン英首相は米企業の租税回避に不快感を示し、「この悩みの種に取り組むことで大統領と合意した」と強調したが、対照的にオバマ大統領は直接の言及を避けた。　１９９８年に英国進出したスターバックスは約３０億ポンド（約４６５４億円）の売上高を挙げたが、課税対象となる利益を計上したのは１年のみ。支払った法人税は８６０万ポンド（約１３億円）にとどまる。秘密は英国以外の低税率

通常の太陽光発電では太陽光のうち最大30％しか利用できないが、IBMは残りの7割の多くを熱として再利用することで、システム全体の熱損失を入射エネルギーの約20％まで減らせる「HCPVT（High Concentration Photovoltaic Thermal）」を開発した。 IBM研究所が制作したHCPVTの試作品。　チューリッヒにあるIBM研究所は4月22日（現地時間）、IBM社のスーパーコンピューター技術を応用した冷却システムにより、集光型太陽光発電（CPV：concentrated photovoltaic）の全体的な効率を劇的に向上させることに成功したと発表した。　同研究所に設置されたシステムは「HCPVT（High Concentration Photovoltaic Thermal）」と呼ばれ、他のCPVと同じように、入射する太陽光をパラボラ反射鏡で集めて太陽電池に集中さ

１秒間に２億５千万手を読む将棋のコンピューターソフトにトップ棋士の一人、三浦弘行八段が負けた。５人のプロ棋士が５種類の将棋ソフトと対戦した団体戦「第２回将棋電王戦」の最終局。三浦八段の負けで棋士側は１勝３敗１分けで終わった。「プロは強い」と絶対視されていた棋士にとって、これ以上の屈辱はないだろう。（サンケイスポーツ）　将棋は概して好手を指した方が勝つというより、悪手を指した方が負けるといわれる。人間同士では相手が悪手を指すと喜びすぎて自分も悪手で返し、負けることもあるからだ。ところがソフトは悪手を指すと、容赦なく正確無比に突いてくる。そこには人対人での駆け引きなどは存在しない。　電王戦は持ち時間が各４時間だった。「持ち時間１０秒のような早指しになると差は歴然。なにしろ向こうは１０秒では２５億手読むことになる。人間はせいぜい本筋を含めて、２～３手がやっとだから…」とある高段棋士は苦笑いした。

「豪華列車」という言葉からまず浮かぶイメージは、作家、アガサ・クリスティの代表作「オリエント急行殺人事件」で有名になった「オリエント急行」だろう。パリとトルコのイスタンブールを結ぶこのオリエント急行が運行を開始したのは１８８３年。その後、複数のコースに分かれはしたものの、列車に揺られながら国境を越え景勝地を巡る旅は１３０年もの歴史を誇っている。（フジサンケイビジネスアイ）　その“九州版”ともいえる、日本でも初めてのクルーズトレインが、今年１０月１５日から運転を開始する。「ななつ星ｉｎ九州」。１４の客室全てをスイートルーム仕様とし、熊本県の阿蘇や大分県の湯布院、長崎、鹿児島の霧島連山など九州の観光地をゆっくりと巡る。　３泊４日で１人当たり最高５５万円という料金設定にもかかわらず応募が殺到し、今年出発便の競争率は７倍を超えた。抽選に漏れた希望者は来年出発便に優先的に回すが、それでも競争率１０倍