Microsoftは18年1月31日に発表した17年10～12月期決算で初めて法人向けクラウド事業の売上高を公表し、前年同期比56％増の53億ドルになったと明かした。18年2月1日にAmazon.comが公表した17年10～12月期決算における「Amazon Web Services（AWS）」の売上高は51億1300万ドル（前年同期比44.6％増）であり、パブリッククラウドの売上高でMicrosoftがAWSを上回った可能性が高い。 Microsoftはこれまで「Intelligent Cloud」事業部門の売上高は公表していたが、同事業部門の売り上げには「Microsoft Azure」だけでなく、オンプレミス用ソフトウエアなども含まれていた。またMicrosoftにとってMicrosoft Azureに並ぶクラウド事業の柱である「Office 365」の売上高は「Productivi

平成が31年で終わり、2019年に新たな元号が施行されることが決まった。日本マイクロソフトをはじめ大手ITベンダーは影響調査に動き出した。元号の表記に使う「合字」対応など特有の作業が必要になる。 元号改正まで残り500日を切った。政府は2017年12月8日、天皇陛下の退位日を2019年4月30日に定める政令を閣議決定。2018年中に新元号が公表され、2019年5月1日以降は新元号に変わる。 元号改正をにらんでITベンダーが顧客企業のシステムや自社製ソフトの影響調査に動き出した。焦点の1つが元号を一文字にまとめて表示する「合字」の取り扱いだ。Unicodeに新元号の合字を登録することが検討されている。日本マイクロソフトは合字の処理方法をはじめ、同社製品の元号に関する影響を調べる。結果に応じて同社製品の改修や顧客企業への情報提供を検討する。合字を使っている企業はシステム改修が必要になる。 「改

「バルス」。スタジオジブリ制作のアニメーション映画『天空の城ラピュタ』のラスト近くで、主人公たちがその言葉を唱えると城が崩壊し……。宮崎アニメのファンならずともあまりに有名なシーンだが、実は現実の世界にも“滅びの呪文”がある。「ゲンコウドオリ」だ。システム刷新プロジェクトの際にIT部門がこの呪文を唱えると、開発プロジェクトは崩壊するが、実は滅びはそれだけにとどまらない。 「ゲンコウドオリ」は本当に強力な呪文だ。客のIT部門が唱えてITベンダーが受け入れることで、この滅びの呪文は効力を発揮する。大規模なシステム刷新の場合だと、プロジェクトは壮絶なデスマーチとなり、何人もの技術者が心身を病んで途中で倒れたりする。挙句、プロジェクトはまさにラピュタの城のごとく空中分解する。ITベンダーと客の信頼関係も木っ端微塵になり、訴訟沙汰に一直線という滅びの道をたどる。 誠に恐ろしい。多額のカネや技術者の膨

多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール

※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ

前回のコラムでは日本IBMが日本にコンピュータ業界を創り上げていったお話を書きました（関連記事： IBMが作った日本のIT業界構造を元IBM営業と語り合う）。 IBMという企業は、まぎれもなく20世紀を代表する企業の一つです。20世紀の企業社会をリードしてきたのは、IBMのような大企業です。ニューヨーク証券取引所のダウ平均の構成銘柄に採用されている企業がそれです。日本も同じです。ソニーやパナソニックなど20世紀に大きな成功を挙げた大企業が今も経済界の中心に座っています。 私も含め、今の20世紀型の社会人には、慣れ親しんだビジネスの成功ストーリー「黄金伝説」があると思います。ちなみに黄金伝説のもとの意味は中世ヨーロッパで流布した使徒・聖人伝のことです。 20世紀型の黄金伝説のキーワードは「Know Who」と「Know How」の二つです。例えば、証券会社のスーパー営業は、誰（Who）が重要

富士通は2016年6月23日、同社元社長・会長・現顧問の秋草直之氏が同月18日、急性心不全のため死去したと発表した。享年77。 秋草氏は1961年富士通信機製造（現富士通）に入社。1991年常務取締役兼システム本部長、1994年専務取締役兼関西営業本部長などを経て、1998年に代表取締役社長に就任した。2003年代表取締役会長、2008年取締役相談役などを経て、2014年から現在まで同社顧問を務めた。 富士通は、2016年7月29日に同社主催のお別れ会を帝国ホテルで開催する。

月末が近づくと、何となく憂うつな気分になる。月末締めで提出しなければならない社内書類が、複数あるからだ。中でも手間がかかるのが、経費精算である。 職業柄、日々様々な場所に取材に出かける。取材や打ち合わせで喫茶店を利用することもあるし、資料として書籍などを購入することもある。こうした経費を1カ月分まとめて処理すると、1時間ほどかかることも珍しくない。ICカード「PASMO」の乗車履歴をスマートフォンアプリで読み取って転記するなど手元でできる工夫はしているが、読み取れる件数には限りがある（画面）。 タクシーや喫茶店などを利用した際は、紙の領収書ののり付けも必要だ。記者の場合それほど枚数は多くないものの、たまったレシートを掘り起こして一枚一枚台紙に貼り付けるのは煩雑な作業。少しでも多くの執筆時間を捻出したい締め切り前などは、特に負担に感じていた。 同じような思いをしているビジネスパーソンは、たく

「このサービスは、本日GA（ジーエー）です」−−。数年前、クラウドサービスの取材をしているとき、こう言われて意味が分からず、ぽかんとしたことがある。「ジー、エー、ですか･･･？」と聞き返すと、「そうですが」と相手に怪訝な顔をされてしまった。 GAはGeneral Availabilityの略。プレビュー（ベータ版）を終えて、一般提供（正式版）に切り替わることを意味する。あるいは、プレビューを経ずいきなり一般提供のこともある。 もともとオープンソースソフト（OSS）で使われ始めた用語のようだが、“クラウド業界”で広く定着した。クラウドサービスの事業者、クラウド専業のシステムインテグレータ、一般的なシステムインテグレータでもクラウドに詳しいITエンジニアに話を聞くとき、一般提供や正式版などという言葉を聞くことはほぼ皆無。みな「GA」という。 記者はすぐに慣れてしまい、自分でもGAと言うようにな

いまだに、現場のカイゼン活動こそが「日本企業が世界に誇る強みの源泉」と無邪気に信じている人が大勢いる。実際、日本企業の経営者には、この現場力を信じる現場重視タイプが圧倒的多数で、現場を“軽んじる”構造改革タイプはごく少数だ（関連記事： ITが大好きな社長は失脚する、その深い理屈を教えよう）。だが、もういい加減にそれが大きな間違いであることに気付くべきである。 このカイゼン、今となってはカイゼンの亡霊といったほうがよいが、それに取りつかれたままでは、日本企業はこれからのデジタル化の時代に生き残れないだろう。間違いなく、カイゼンの亡霊に取り殺されてしまう。カイゼン活動は、現場の創意工夫で取り組む活動のため部分最適の権化。「成果を横展開するのが本当のカイゼンだ」と反論されそうだが、多くの企業で実態はむしろ逆だ。 現場の創意工夫とは、それぞれの現場がオリジナリティーを発揮するということ。モノマネと

「Watson」と聞いて、何を思いつくだろうか。探偵小説好きの私は、少し前までは「初歩的なことだよ、ワトソン君」という感じで、コナン・ドイルの創作した名探偵シャーロック・ホームズの相棒、ジョン・ワトソン医師が真っ先に頭に浮かんできた。 しかし今や、ITproや日経コンピュータで仕事をしているせいか、最初に「IBM Watson」が浮かぶようになった。Watsonの特徴は、コグニティブ・コンピューティング能力だ。「人と同じように情報から学び、経験から学習する」と説明されている。サービスの提供形態としては、Watsonが分析処理したデータを基にソリューションを開発し、クラウドを基盤に顧客に提供するのが典型的なパターンとなる。 この辺りの説明は下記の記事に詳しいので、時間のある時に目を通していただきたい。（関連記事：［脳に挑む人工知能5］Watsonテクノロジーの全貌、IBMはなぜAIと呼ばない

マイナンバーカード（個人番号カード）の交付に使う「カード管理システム」の障害について、システムを運営している地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年4月27日、障害原因を特定したと公表した。 公表内容によると、2016年1月にカード管理システム内の「住基ネット中継サーバー」内の障害によって、市区町村の統合端末から接続できない状態が起きた原因は2つある（図1）。

筆者がまだ新人記者だったころ、あるデスク（副編集長）が満面の笑みで近づいてくることがよくあった。そのデスクは、朝はいつも不機嫌そうな顔をしていたし、仕事に厳しく怖い印象もある人だった。でも、こういうときは別人かと思うくらいにこにことして、全身から幸せオーラを振りまきながら近づいてくる。 デスクの笑顔とは対照的に、私はいやな予感がして顔がこわばる。こういうときはたいてい、デスクが“無茶振り”をしてくるからだ。 「来週締め切りの3ページの記事、書いてもらうことになったから。よろしくね！」とさわやかに言う。「えっ、その件は取材が入りそうにないし、あの技術はよくわからないんです……」といった言い訳をぼそぼそと始めると、これ以上笑えないんじゃないかというくらいにこにこして「中川なら、できるよ！」と言う。まさに問答無用である。 実はこのデスクは、厳しいけれど面倒見もよい。普段からいろいろと教えてもらっ

セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ

「新たな買い物体験」。文房具専門店の伊東屋がモバイル特化のシステムとして開発中の「メルシーシステム」のコンセプトだ。顧客が店舗での買い物中に使うシステムで、商品選びにじっくり悩む時間を与えてくれる。よく「買い物が長い」と言われる記者にとっては、うってつけのシステムといえる。 使い方はこうだ。ユーザーは、スマートフォンで商品のタグに記載されたQRコードを読み取り、その商品をネット上の買い物のカートに入れておく。一通りフロアを回ったら、カートに入れた商品をアプリで決済。商品はそのまま店舗で受け取れるし、自宅への配送も可能だ。近所でお茶を飲みながら、買うか買わないか、悩んでいてもいい。

日本IBMは2015年5月12日、自社が開発したPOWERプロセッサを搭載した中級サーバー「IBM Power System E850」（写真1）を発表した。需要に合わせてCPUとメモリーを増減できるCoD（キャパシティオンデマンド）に対応したのが特徴。最小構成価格（税別）は1398万円で、6月5日に出荷する。 基幹システムで使われることを想定したサーバーで、POWERプロセッサを4基搭載する。CoDに対応したことで、「設備を共用するパブリッククラウド向けのように、従量課金を実現した」（日本IBMの朝海孝氏、写真2）。 主な用途として、ERP（統合業務システム）やデータベースサーバーを想定する。独SAPから高速データ分析システム「SAP HANA」を稼働できる認定を受けているという。「CoDによってサーバーを買い換えることなく性能を引き上げられる」（朝海氏）。 同日、上位版の「IBM Po

この極言暴論では、ユーザー企業のIT部門やIT業界の問題点をいろいろと書いてきたが、そうした様々な問題の根っこはたった一つである。その根っことは「日本は解雇規制が厳しく正社員を容易には解雇できない」ということだ。逆に言えば、IT部門やIT業界の問題は、正社員の解雇が容易になれば大概は片付く、ということになる。 実は、日本において技術者の流動化が進まないことが、IT部門やIT業界に様々な歪みをもたらしていることは、折に触れて何度か書いてきた。ただ、解雇規制の話にまで論を展開したことはない。下手に書けば、IT業界にも多数存在するブラック企業を喜ばせるだけの暴論になってしまうし、この雇用の問題は当然のことながら、ITの領域だけにとどまる話ではないからだ。 だが、必要とされる人員数が大きく変動するIT分野の仕事は、人材の流動化が阻害されていることの影響を最もクリティカルに受ける。その結果、極めて優

私は「もし完全無欠のプログラマがいるとしたら、どんなプログラマだろう」と夢想することがあります。「完全無欠のプログラマ」と聞いてどんなプログラマをイメージするかは人によって異なるでしょう。「難しいアルゴリズムを使いこなしてすばらしいプログラムを書く人」を想像する人もいるでしょうし、「チーム内のプログラマの能力を極限まで引き出して最良の結果を生み出す人」といったチーム寄りのイメージを持つ人もいるかもしれません。 「オブジェクト指向プログラミングや関数型プログラミングをバリバリ使いこなして優れたソフトウエアを作る人」というイメージを持つ人もいると思います。しかし、ちょっと考えてみると、これはおかしな話です。なぜなら、オブジェクト指向プログラミングも関数型プログラミングも、「人間がコンピュータの挙動をすべて把握することはできないことを前提に、そうした人間であっても良いプログラムを作れるように編み

宇都宮・高崎・常磐線の列車が東京駅に乗り入れる「上野東京ライン」（東北縦貫線）。東日本旅客鉄道（JR東日本）が2014年度末の開業を目指し、7月末に上野と東京の間で試運転を始めた。 9月現在、試運転電車が同区間を10～15分間隔で往復している。試運転に使用している車両は、E231系とE233系の各15両編成や185系10両編成など。国府津車両センターや大宮総合車両センターの編成が試運転に就いている。 ほぼ竣工している“新線”に沿って東京から上野へ歩き、高架橋や信号などを眺めると様々なことが分かった。写真を中心にリポートする。 中央通り神田駅北口交差点付近から神田駅を見る。高架の山手・京浜東北線、東北新幹線の上を上野東京ラインの試運転電車（E233系）が走る（写真：大野 雅人） 神田駅から東京方面を見る。山手線電車の上を横切る橋脚が首都高速都心環状線。左が上野東京ラインの神田駅上から降りる勾