「[現地レポート]フェラーリ、メルセデス、ボルボに見る三者三様のアプローチ約」という記事を公開しています。iOSをベースにした車載情報システムであるアップルのCarPlayについて、ジュネーブモーターショーで、実際に現物に触れたモータージャーナリストの川端由美さんによるものです。 自動車で頻繁に移動するiPhone利用者なら、車中でスマホを使うのが便利になるのは間違いないでしょう。接続すれば、車載のコンソールからiPhoneの機能が使えるようになるだけではありません。Carplayに向けて話しかけても、音声エージェント機能のSiriが使える自動車も登場します。 思い出したのが、1980年代に放送していた米国のテレビドラマである「ナイトライダー」。主人公と会話していた車載の人工知能と、CarPlayで使うSiriが少しダブりました。 現在のSiriはまだドラマの人工知能ほど利口ではないでしょ

多重下請けや法令無視といった慣行が染み付いた日本のIT業界。 ここに「2015年問題」というIT技術者不足とその後の人余りが襲い掛かる。 この問題を、むしろ絶好の機会としてとらえ、悪弊の連鎖を断ち切る覚悟がユーザー企業にもIT企業にも求められている。 「北海道から九州まで、受託案件が増えているのは間違いない」。中小IT企業とIT受託案件のマッチングを図る日本情報技術取引所（JIET）の役員はこう語る。 IT業界、特に企業向け情報システムのシステムインテグレーション（SI）を手掛けるIT受託の業界が今、好況に沸いている。リーマンショックや東日本大震災で凍結していたプロジェクトが再始動し、幅広い業界でIT投資が増えているのだ。「PHPやJavaプログラマーへの引き合いが強い。Day2（2008年までに2500億円を投じた、三菱東京UFJ銀行の勘定系システム統合プロジェクト）の頃よりIT技術者の

丸紅が2014年4月から、米アマゾン・ウェブ・サービスが提供するIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）である「Amazon Web Services（AWS）」への全面移行を開始する（図）。本社だけでなく全世界のグループ会社も含めて、業務システムの全ITインフラをAWSに移行する計画で、最終的にはグループ全体で500台のサーバーをAWSに移す考えだ。丸紅のような大企業がAWSへの全面移行を決めるのは異例のことである。 丸紅は2008年に、日立製作所のハードウエアと仮想化ソフトを採用してプライベートクラウドを構築している。プライベートクラウドはまもなくハードの保守期限が切れるが、更新は行わない。プライベートクラウドで運用する150台の仮想サーバーは、AWSへ移す。まず4月に30台の仮想サーバーをAWSに移行し、残りの120台も順次移行する。プライベートクラウドに含まれない80

少し前まで「米国では企業がITを戦略的に活用し……」なんて話をすると、シニカルな人から「アメリカ出羽守（アメリカでは、のかみ）」と揶揄されたものである。まるで全てを見てきたような顔をして、「米国では」「米国では」と上から目線で連呼する俗物に見えるらしい。特に経営者はアメリカ出羽守を嫌う人が多かった。以前ある経営者にインタビューしたとき、その企業のシステム部長に「うちの社長は『米国』と『IT』が嫌いですから」と釘を刺されたこともあった。 そんなわけで私は長く、アメリカ出羽守にならないように言葉を慎んできた。ところがである。この「極言暴論」の過去記事を読み返してみると、「米国では」「米国企業では」のオンパレード。彼方の事例を拠り所に、日本企業のシステムやIT部門の状況をバッサリと切り捨てる。まさにアメリカ出羽守そのものである。これではマズイと思ったので、今回は日本の中堅・中小企業のIT活用を引

2013年末から2014年2月初めにかけて、社会保障と税に関わる番号制度、いわゆるマイナンバー制度に関して、水面下で重要な“変化”が起こった。マイナンバー対応を踏まえた新年度予算案や特定個人情報保護委員会の設置のように、現時点で政府機関から一般向けに明示的な発表があったわけではない。だが、インパクトはそれらに匹敵するものだ。 呼称「マイナンバー」が政府文書に“復活” 変化の一つは、「マイナンバー」という呼称が政府文書に1年弱ぶりに復活したこと。さらに、今後の政府の広報活動にも、全面的に用いられることになった。 すでに内閣官房社会保障改革担当室は、「『マイナンバー』ロゴマークデザイン作成業務」の企画競争を2月6日付で公告。ロゴマークは、絵柄（シンボルマーク）とロゴタイプ（装飾された文字）を組み合わせたものとし、ロゴタイプに使用する語句を「マイナンバー」とすることと仕様書に明記した。マークは政

自宅のWindowsパソコン用に、デルの4Kディスプレイ（3840×2160画素のディスプレイ）「UP2414Q」を購入した（写真1）。デルのWebサイトではこれまで一貫して12万9980円だが、昨年12月にはamazon.co.jpが9万9980円で販売していたため、値引き額に目がくらんで2013年12月19日に注文。当初は1月半ばに届くとされていたが、1回延期されて1月30日に到着した。 使ってみると、「字が小さい」などの問題はあるものの、「これからのWindowsは4Kでしょう」と言いたくなる良さがある。4Kディスプレイを検討している人に少しでも役立てば、と記事を書くことにした。 まずはグラフィックスボードから どんなパソコンでも4K出力ができるわけではなく、まず準備が必要だ。UP2414Qが持つ映像入力端子（音声も通せるはずだが使う気はない）は、HDMIとDisplayPort、M

IT業界にいたのは10年ほどです。最初は金融系のSIer（システムインテグレータ）に就職しました。ある金融機関のメインフレーム保守担当として、COBOLのプログラムを書いていました。 ただ、その顧客企業に特有の業務にばかり詳しくなってしまい、「技術者としてつぶしがきかなくなる」と感じたため、2～3年後に第2新卒でベンチャー企業に転職したんです。 その後は、外資系IT企業などいくつかの企業を転々としました。その間に、UNIXやLinuxなどのITインフラ、データベース、ネットワーク、アプリケーション開発など広範に体験させてもらいまいた。その後、いつのまにかラノベ作家になっていました。 いやいやいや、いつのまにかということはないでしょう。どのようなきっかけで作家に転向したんでしょうか。 実は、勤めていた外資系企業が、円高などの環境変化で受注が減り、社内で仕事がなくなってしまいまして……。時間が

日本ユニシスは2014年1月31日、2013年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比5.3％増の1906億2600万円、営業利益は同44.2％減の27億2300万円だった。企業のIT投資意欲が回復していることを受け、2014年3月期の連結売上高を、従来予想から50億円上方修正した。 金融、製造、流通、小売などの幅広い業種で、ITサービスやハードウエア販売が堅調で、売上高を押し上げた。営業利益については、前年同期に金融向けを中心とした大型の高採算案件が集中しことの反動で減益になったという。

政府は、2年後の2016年1月に運用を始める社会保障と税の番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に向け、2014年度（平成26年度）予算案に約1000億円を計上した。2013年度当初予算での計上額は54億円だったので、20倍弱の大幅な増額予算となる。 予算のほとんどは、システムの設計・開発および改修に充てる。すでに設計・開発業務の競争入札が本格化しつつある国直轄のシステムに加えて、来年度予算では、地方自治体でのシステム整備への支援経費も新規に盛り込まれた。自治体向けの支援経費は496億円と、予算全体のほぼ半分を占める。これによりマイナンバー関連のシステム整備は、いよいよ全国規模へと広がりを見せることになる。 予算の半分を自治体のシステム整備に割り当て 昨年暮れの12月24日に閣議決定された2014年度政府予算案は、1月24日召集の通常国会で審議される。税率5％から8％への消費増税を4月1

現行のノートPC市場において最も人気の高い製品のひとつがMacBookシリーズだ。標準ではOSとして「Mac OS X」（バージョン10.8以降は「OS X」という名称に変更）がインストールされており、敬遠してきた人も少なくないだろう。しかし最近ではクラウドサービスやWebアプリの普及により、OSの違いが以前ほど重要ではなくなってきた。「Boot Camp」や仮想マシンによるWindowsの利用が可能なことも相まって、ビジネスシーンで活用できる可能性は高まってきた。2014年にはBYODがさらに普及し、追い風になるものと考えられる。

さくらインターネットが2011年11月に北海道石狩市に開業した「石狩データセンター（DC）」が、早くも単月ベースの損益で黒字に転換し、開業から3～4年内には累積損益ベースでも黒字化できる見込みだという。これはデータセンター業界において、なかなか画期的な出来事だ。どう画期的なのか、他のDCと比較しながら説明してみようと思う。 まず、さくらインターネットの石狩DC（写真）がどのような施設なのか、概要を確認しておこう。同社は2011年11月に、ラックを500台格納できるデータセンター棟を2棟建設して、石狩DCを開業した。もっともこの時点で、電源設備や空調設備、ラックなどが据え付けてあるのは1号棟だけ。2号棟は建物ができているだけで、中身は空っぽだった。需要に応じてサーバールームを拡張し、電源設備や空調設備などを順次追加する方針だったからだ。石狩DCには、このようなデータセンター棟を合計8棟分建設

商用ソフトメーカーのなかには、クラウドへのライセンス持ち込みに一定の条件を課しているケースがある。その条件はソフトメーカーによって異なる。オンプレミスのサーバーで使っていた製品を、そのままクラウドに移行できるわけではないのだ（図1）。 例えばMicrosoft製品では、三つの条件がある。どれか一つの条件でも合致していないものがあると、クラウドにライセンスを持ち込めない。 一つめの条件は「Microsoftがクラウドへの持ち込みを許可している製品」であること。例えば、Windows Serverはクラウドへの持ち込みが禁止されている。つまりWindows Serverは、クラウド事業者が提供するサービスとしてしか利用できない。 クラウドへの持ち込みを認められた製品としては、SQL Server、システム運用管理のSystem Center、グループウエアのExchange Serverなどが

日本ヒューレット・パッカードは2013年7月18日、オフィスに置いて使うことを想定したエントリー向けのPCサーバー機の新モデル「HP ProLiant MicroServer Gen8」（写真）を発表、同日販売を開始した。新モデルではCPUなどを変更したほか、他機種の新版（Gen 8）と同様に運用管理チップ「iLO 4」を搭載してリモート管理性を高めた。価格（税込み）は、6万6150円から。 エントリー向けの1ソケット型のPCサーバー機である。オフィスのデスクトップに設置することを前提に、立方体のようなタワー型きょう体を採用した。きょう体の形状を生かした大型の空調ファンや低消費電力型のCPU（1ソケット）などにより、騒音を「木の葉が触れ合う程度」（同社）の20dBAレベルに抑えた。「サーバー専用のキーボード/マウス/ディスプレイが不要で、電源とLANケーブルさえあれば、どこにでも置ける」（

東京23区を中心に地下鉄路線を運営する東京地下鉄（東京メトロ）と携帯電話事業者4社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス）は2013年3月21日正午から、東京メトロ全線（約195キロ）の地下トンネルで携帯電話サービスを利用可能にすると発表した。東京メトロ線内では、地下駅構内だけではなく、駅間を走行中の列車内でも携帯電話通信網を使って電子メールやインターネットサービスなどを利用できるようになる。 東京メトロは2012年度中に全線で携帯電話を使えるようにすると発表し、南北線を皮切りに、順次エリアを拡大していた（関連記事：東京メトロが地下線内の携帯電話エリアを大幅拡大、新たに4区間で）。 3月21日に、最後に残っていた銀座線浅草駅～神田駅、丸ノ内線新宿御苑前駅～新中野駅・中野新橋駅、有楽町線和光市駅～小竹向原駅、千川駅～要町駅、南北線目黒駅～市ケ谷駅の各区間が携帯電話の“

アジャイル開発が盛んな米国に対して、日本では依然としてウォーターフォールモデルによる開発が大半だといわれている。実際に、日本はアジャイルの取り組みが米国のほか英国、ブラジルなどと比べても遅れを取っていることが調査結果からも明らかになった。 情報処理推進機構（IPA）が2012年6月に公開した「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査」によると、米国や英国では非ウォーターフォール型開発の普及度が高く、逆に日本や中国では低い（図1）。ここで、非ウォーターフォール型開発とはアジャイル開発など、短いサイクルで反復的に開発を進める手法のことである。 アジャイル開発の普及が進まないと、激しさを増す市場や社会環境の変化に日本のITが対応しにくくなる恐れがある。IPAの柏木雅之氏（技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター エンタプライズ系プロジェクト 研究員）は、「アジャ

日本IBMは2013年2月、宮城県石巻市に新しい事業所を開設する。同社のマーティン・イェッター代表取締役社長が2012年12月14日に石巻市役所を訪問し、亀山紘市長と会談して計画を伝えた。 日本IBMが石巻市に事業所を設けるのは初めて。日本IBMは仙台事業所など全国の県庁所在地クラスの都市に拠点を構えているが、中規模の都市に進出する珍しいケースになる。 新事業所は石巻市中心部にあるオフィスビルに入居する。営業担当者だけではなく、コンサルタント、エンジニアも含む社員数人が常駐。次世代都市「スマートコミュニティー」の構築推進などを手がけ、IT事業を通して、石巻市や地元企業を支援する。地元人材の新規雇用も検討しているという。 日本IBMは2011年3月の東日本大震災直後から石巻市を中心とした被災地への支援活動を展開。同年10月に発足した産官学共同プロジェクト「石巻復興協働プロジェクト協議会」の事

日本政府は、2012年9月11日の閣議で、沖縄県石垣市の尖閣諸島を地権者から購入して国有化することを決定した。これに対して中国各地で反日デモが発生し、日系企業が暴徒の襲撃により大きな被害を受けることとなった。今回は、この問題を題材として戦略的思考について論じることにしよう。 意味不明の「毅然たる対応」 8月15日の香港活動家の尖閣諸島不法上陸事件の際、テレビ・新聞などのマスコミに登場した論者のほとんどが「毅然たる対応」を政府に求めた。しかし、この「毅然たる対応」とは何なのだろうか。 岩波書店の広辞苑によると、「毅然」とは、「意思が強く、物事に動ぜずしっかりしているさま」とある。その意味では、尖閣諸島を我が領土とする日本政府の姿勢は不変なので、「毅然」に該当するようにも思えるが、論者の主張を聞くとそうではない。「対決姿勢を明確に示す」という趣旨で「毅然」を用いている。 それでは、「毅然たる対

全世界で稼働中のスーパーコンピュータの演算性能を集計するTOP500プロジェクトが、最新のランキングを発表した。首位は米ローレンス・リバモア国立研究所の「Sequoia（セコイア）」。米IBMのBlueGene/Qシステムを採用したもので、LINPACK演算性能は16.32ペタフロップスである。これまで首位だった理化学研究所の「京」は2位に後退した。 Sequoiaは、米IBMのプロセッサ「Power BQC 16C」（1.6GHz駆動）を約157万コア（約10万チップ）搭載した、低消費電力を特徴とするスパコンである。最大消費電力は7890kWで、今回2位の「京」(約70万コア、10.51ペタフロップス）の12660kWよりも低い。 3位、4位には、同じくIBMが開発した初登場のスパコンがランクインした。3位はIBMのBlueGene/Qシステムを採用した米アルゴンヌ国立研究所の「Mira

うーん、若い…。オバマ政権で2009年3月から約2年半、米国初の連邦CIO（情報統括官）を務めたヴィヴェク・クンドラ氏を取材した際の第一印象は、好青年そのものの風貌だった。 1974年生まれの同氏は、連邦CIOに就任したときはまだ30代半ば。日本でもネット系企業では30代のCIOに出会うことがあるが、官公庁や大企業ならまだ係長やリーダーといった年次だろう。それが米国政府のCIOである。 もちろん、事前にプロフィールは把握していたが、それでも取材場所ににこやかに現れた本人を目の前にして、その職責と風貌のギャップに驚きを隠せなかった（インタビューの詳細は日経BPガバメントテクノロジー 2012年春号［日経コンピュータ 3月29日号にとじ込み］に掲載）。 日本でも政府CIOが必要とされながら、もうじき2年 日本政府は今、「政府CIO（情報化統括責任者）制度」の創設に向け、ようやく具体的に動き始め

東京証券取引所は2012年2月2日、東証のシステム障害で計300銘柄以上が売買できなくなったトラブルについて記者会見を開いた（関連記事1、2、3、4）。株式取引システム「arrowhead」のうち、株価情報を証券会社などに配信する「情報配信システム」でハードウエアが故障。その後、バックアップ系への移行が正常に行えなかったのが原因という。 東証の鈴木義伯専務取締役（写真）は、「投資家や取引参加者にご迷惑をかけ、お詫びする」と謝罪した。 障害が発生したのは、2日の午前1時27分のことである。情報配信システムを構成する8セットのサーバー群のうち1セットに故障が発生した。 この1セットは、富士通製のPRIMEQUESTサーバー3台で構成されており、通常は3台がそれぞれ銘柄を分担して株価情報などを配信する。 このうち1台が故障した場合には、数秒で自動的に他の2台へ業務を引き継ぐことができる。常に3台