四月十三日告示、二十日投票の愛知県碧南市長選挙に立候補を予定している同市議が、統一協会の幹部活動家を意味する集団結婚（合同結婚式）参加者だったことが三十日までに判明。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が「行政の長になる者の説明責任がある」として、霊感商法などの違法行為から市民をどう守るのかただす公開質問状を送りました。 立候補を予定しているのは禰宜田（ねぎた）政信氏（５６）。一九九六年に市議初当選の三期目で、議長も経験しています。前市長、ＪＡあいち幹部ら地元有力者を後援会役員にし、市長選挙の準備をしています。 禰宜田氏は、八二年十月にソウルで開かれた集団結婚（六千組）に参加。教祖文鮮明が指名する韓国人女性と結婚しました。集団結婚は、統一協会の教義の根幹となる儀式。信仰や活動実績で参加が許され、相手（相対者）は文鮮明の指名で決まります。 全国弁連は質問状で、統一協会は日本人信者に霊感商

日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は２５日、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって次の談話を発表しました。 一、アダルトビデオ（ＡＶ）出演による被害の防止と救済を目的とした、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」が２５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なＡＶ被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているＡＶ被害の救済を図るために法案に賛成しました。 二、ＡＶへの出演は出演者の心身に深刻な被害をもたらします。しかし、ＡＶ出演を直接対象とした法規制はありません。そのもとで、４月からの成年年齢引き下げに伴い、１８、１９歳が親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が行使できなくなりました。このため１８、１９歳を含めた出演被害の拡大が懸念され、その対策が今国会で大きな問題となって

岸田文雄首相は２０日の「新しい資本主義実現会議」で、男女賃金格差の開示を企業に義務付ける方針を決めました。主要国で最悪水準にある日本の男女賃金格差の是正にむけた大きな一歩です。長年の運動と日本共産党議員団の論戦が事態を前に動かしました。 開示を義務化するのは、上場・非上場を問わず３０１人以上を常時雇用する事業主で、１万７６５０社が対象。「女性活躍推進法」の省令を改正し７月に施行します。上場企業に対しては有価証券報告書での開示を義務付けます。 日本の女性の賃金は正社員同士でも男性の約７割にとどまります。全体の男女の生涯賃金格差は約１億円にも上ります。男女賃金格差の是正はジェンダー平等の土台です。しかし、歴代の自民党政権は財界の意向に沿い、格差の実態を公表させることを拒み続けてきました。１９９９年には有価証券報告書で義務付けられていた男女別平均給与月額などの記載を省令で削除。２０１５年制定の女

アダルトビデオ（ＡＶ）への出演被害をめぐり、被害者支援などに取り組む６団体は９日、与党が「救済策」を盛り込んだとして示した法案の骨子案について、見直しを求める要望書を与野党に提出しました。６団体は、骨子案が性交などを行う出演契約を合法な契約として認めていることは問題だとして、性交や屈辱的行為の禁止などを求めています。 成人年齢引き下げで、１８、１９歳が「未成年者取り消し権」を行使できなくなり、ＡＶ出演被害の拡大が指摘されています。このため、超党派議員が被害拡大を防ぐ法整備にむけ議論しています。与党が示した骨子案は、性行為映像作品として、性交などを行う姿態が撮影された映像を含む作品と定義。撮影終了後１年間の無条件の契約解除を盛り込む一方、１８、１９歳の取り消し権復活は見送りました。 ６団体は、超党派議員による関係団体へのヒアリングで要望書を提出。性交等を行う契約の禁止や、１８、１９歳の無条件

日本共産党の田村智子政策委員長は、１３日に公開された朝日新聞オンラインイベント「超党派女性議員討論会―ふたつの『壁』をぶち抜け！」に参加し、日本で女性の国政進出を阻んでいるものは何か、各党女性議員と意見を交わしました。 田村氏は、女性の国政進出を阻んでいるのは、ジェンダー平等そのものについての「政党と議会のなかでの議論の欠如・無関心」だと指摘。その上で、夫には家族的責任を放棄し働くことを推奨し、妻には「内助」を求めて当然という構図が、とりわけ政治分野に表れていると述べました。立憲民主党の徳永エリ・ジェンダー平等推進本部長も、シングルマザーでなかなか人の手を借りられなかった経験を踏まえ、さまざまな条件の中でも議員活動ができるような整備が必要だと語りました。 日本のクオータ制について田村氏は、２０１８年に全会一致で成立した、国政・地方の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることをめざす

新日本婦人の会は２３日、第３０回全国大会をオンラインで開催しました。今年迎える創立６０年にむけ「９条改憲ノー、核兵器廃絶、ジェンダー平等、気候正義、持続可能な社会、要求実現へさらに大きな新婦人を」と決意を固めあいました。 米山淳子会長が開会あいさつしました。米山氏は「命と暮らしを守るために、仲間とつながり行動していこう」と提起。「平和の原点に立ち、『ともに憲法の守り手に』と仲間を増やそう。憲法が生き、ジェンダー平等の日本の実現へ、もっと新婦人を大きくしよう」と呼びかけました。 高杉しゅん事務局長が大会議案の提案報告。コロナ禍のもと切実な女性の要求で運動する新婦人の役割がますます大きくなっていると強調しました。創立６０年へ、改憲の阻止、仲間を増やし、選挙で政治を変えることに会をあげて取り組もうと提起しました。 討論では「すべての県立学校へ生理用品の配備が決まった」（宮崎）、「新婦人を大きくし

衆参両院の各党・各会派の代表者は１８日、衆院議長公邸で、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する付帯決議」に基づく「皇位継承問題」有識者会議の報告書について、政府の説明を聴取しました。日本共産党からは小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也国対委員長代理、田村智子副委員長・政策委員長が出席しました。 説明を受けた後、小池氏は、国会内で記者会見し、有識者会議の報告について日本共産党の立場を述べました。小池氏は「有識者会議の報告は、天皇の制度は男系男子によって継承されるべきだということが、事実上、『不動の原則』になっている」と指摘。「日本共産党は、天皇の制度は、憲法の精神に基づいて議論、検討すべきだという見地から、これまでも退位に関する問題などで発言してきた。日本国憲法では、第１条で、天皇について『日本国の象徴』『日本国民統合の象徴』と規定している。この憲法の規定に照らせば、多様な性

男女間の賃金格差をめぐって政府が、男性を１００とした場合の女性の賃金水準を「勤続年数１０年未満では８０超、勤続年数１０年以上では８０を下回る７０台」などと答弁していた問題で、厚生労働省が１４日までに、日本共産党の山添拓参院議員に対し、根拠となる詳しいデータを明らかにしました。勤続年数が長いほど格差が開く傾向が具体的な数値で浮き彫りになっています。 山添氏の要求に応じて、同省が資料を提出したもの。賃金構造基本統計調査をもとに、勤続年数別、役職別、雇用形態別に、男性を１００とした場合の女性の賃金水準を算出しています。算出元の賃金額は基本給と諸手当で、残業代や賞与は除いています。 勤続年数別では、勤続「１～２年」で８４・２だった女性の賃金水準が、年数を経るごとに低下（グラフ）。勤続「１０～１４年」で７７・４まで落ち込み、以降も７割台にとどまっています。 役職別では、「係長」で８８・４、「課長」で

与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。 事実はまったく違う―さまざまな提案実現 国民の願いに立つコロナ対策推進 新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。 野党が先頭になって進めてきたのがＰＣＲ検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。 野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い

「毎日」６日付の山田孝男特別編集委員によるコラム「風知草」は、根拠のない断定で日本共産党を叩（たた）くという異常な内容となっています。 山田氏はコラムで、日本共産党が第４回中央委員会総会決定で、「『野党共闘は失敗』という大キャンペーンは、事実にまったく反するデマ攻撃」と述べたことに対して、「宣伝口調の断定」と述べています。 日米安保条約、自衛隊、天皇の制度などについての日本共産党綱領の立場を、「現実離れも、私から見れば度を超している」と断定し、「政権参加を狙うのなら現綱領の絶対視は改めるべき」と綱領の改定を迫っています。 問題は、山田氏がこれらの断定をするさいに、何の根拠も示さず、ただひたすら叩くという態度をとっていることです。 同コラム執筆のために山田氏が志位和夫委員長に行ったインタビューに同席したものとして、氏の態度がジャーナリストとして許されるのか、厳しく検証しておきたいと思います。

日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組の野党４党が市民連合との共通政策や政権協力、選挙協力の合意をつくってたたかった総選挙からまもなく１カ月。一部メディアはその結果をなおも「野党共闘は失敗」と描き出しています。これは事実にまったく反するデマ攻撃です。４野党が候補者を一本化してのぞんだ２０７の小選挙区の結果をみると―。（高柳幸雄） ５９小選挙区で勝利　比例復活当選も ２０７小選挙区は全選挙区（２８９）の約７割になります。ここで４野党が一本化した候補は５９選挙区で勝利（立民５４人、共産１人、社民１人、無所属３人）し、自民党の重鎮や有力政治家を落選させました。 小選挙区当選とならなかった１４８選挙区では、当選した自民党、公明党、日本維新の会、与党系無所属の候補との得票率差を１０ポイント未満の僅差まで追い込んだ選挙区が５５あります。うち４０選挙区で４野党の一本化候補は比例復活当選（立民３９人