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安全な中絶 切実/国際デー イベント/女性の人権守る法制度を/母体保護法見直し・堕胎罪廃止求める
(写真)国際セーフ・アボーション・デー記念イベント「中絶について声をあげよう!」の様子=28日、東... (写真)国際セーフ・アボーション・デー記念イベント「中絶について声をあげよう!」の様子=28日、東京都内 田村政策委員長が参加 安全な妊娠中絶の保障などを求める「国際セーフ・アボーション・デー」の28日、日本で活動する「#もっと安全な中絶を!アクション」が東京都内で、記念イベント「中絶について声をあげよう!」を開きました。中絶にあたり配偶者の同意を必要とする母体保護法の見直しや、妊娠した人が個人の意思で中絶を行うことを罰則付きで否定する堕胎罪の廃止を求めた「わたしたちのポリシー」を確認し合いました。 同アクションの梶谷風音(かざね)さんは、母体保護法が規定する配偶者同意要件をなくすことを求める署名の取り組みを紹介。厚生労働省に6月、8万2000人分の署名を提出しました。中にはDV(配偶者や恋人などからの暴力)を受けて妊娠した人や、同意要件が壁となり中絶ができず意思に反して出産を強要された人
2022/10/01 リンク