将来予測は人口関連統計に基づくもの以外は信用しないのが鉄則～世帯数推計～ - 銀行員のための教科書
読者の皆さんは、年末から年始にかけて2018年の様々な予測をマスコミ等でご覧になったのではないでしょうか。 有名なエコノミスト等が「今年の日経平均株価は○○円になる」「ドル円は○○円になる」等々と予測をしています。 もちろん金融機関も、年末年始といわず様々な局面で予測をします。 朝のテレビ番組で「本日の金融市場の予測」を出してみたり（ただし、金融機関の従業員個人としての予測となっていますが）、資産運用会社が運用商品の説明・運用報告の中でマーケットの予測を行っています。 これは筆者の感覚でしかないのかもしれませんが、エコノミストだろうと金融機関だろうと、とにかく将来予測は当たらない可能性の方が高いのが現状です。 例を挙げればキリがありません。 「マーケットのプロ」の中で、ビットコインをはじめとした仮想通貨が2017年にあれほど上昇すると年始に予想した人はどれぐらい存在したでしょうか。 原油価
江東区の人口・マンション動向 2016年。これから賃貸マンション・アパートを建てる際の参考に。不動産投資にも。
江東区の人口・マンション動向 2016年。これから賃貸マンション・アパートを建てる際の参考に。不動産投資にも。 妻の親族が江東区で小さな賃貸アパートを経営しているのですが、いやもうね、見るからに老朽化が進んでおりまして、賃貸経営辞めるか、建て直すかみたいな話がありまして。 単純に賃貸経営辞めるって言っても、土地活用しないと税金は掛かるわけですから、更地にしてどうにかしないといけないのですが、解体費用もかなりのもののようでして、そうなるとやはり建て直して賃貸経営する前提で銀行さんに融資していただくとか、そういう話になっているわけです。 近頃は相続税対策として、賃貸併用住宅を建てる方も多いようで、もちろんそれだけが理由ではないと思いますが、東京でさえ空室率が 34% とか言われており、今後の少子化・人口減少も手伝ってますます酷くなると言われています。 「そんな情勢のなか賃貸経営するのは如何なも
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