中小企業が金融機関からの借入金の返済猶予の要件を緩和し容易にする中小企業金融円滑化法（以下、「円滑化法」という）の施行から、１２月４日で丸２年が経過した。金融庁によれば、同法施行日から今年６月末までの間に実行された中小企業に対する条件変更の件数は約３０万社、債権本数で約１１５万件、金額にして累計約３８兆円とされており、専門家の間では、このうちいわゆる「隠れ不良債権」額は、４兆円から５兆円にのぼると言われている。帝国データバンクによれば、円滑化法を利用して借入金の返済猶予を受けた後に倒産した企業が、今年１０月には２２件となり、９月の１９件を超えて過去最高になったというが、実質廃業に追い込まれた中小企業を含めれば、その数はさらに増加する。足元の景気回復が遅れる中、「中小企業の倒産を回避する」ことだけを是とするのであれば、来年３月に期限切れとなる円滑化法を再延長するよりないが、自見金融相は、１１

原発事故の賠償問題の対応は、今こそ冷静な議論が求められる。損害賠償は長期に及ぶだけに、最初の第一歩でつまづくと将来に禍根を残しかねない。 損害賠償の最大の焦点は、その財源を誰が負担するかである。「東京電力」が責任を負うべきだとか、「国」もしかるべき責任を負うべきだ、といった議論がでているが、負担を負うのは生身の人間しかない。「東京電力」とか「国」という生身の人間はいない。「東京電力」が負担を負うとなれば、東京電力にかかわるステークホルダー、すなわち株主や経営者や社員や債権者や顧客という生身の人間が負担を何らかの形で分かち合うことになる。「国」が負担を負うとなれば、究極的には我々国民の誰かが何らかの形で負担を分かち合うことになる。だから、「東京電力」とか「国」というスケープゴートがあって、そこに負担を負わせておけば一般国民には一切累が及ぶことはない、などということはありえない。 では、損害賠

経済学的に考えたときに、組織運営にとって肝要なことは、（１）組織の個々の構成員に適切な誘因（incentive）を与えることと、（２）構成員それぞれの行動が互いに整合的なものとなるように調整（coordination）をうまく行うことの２点であるといえる。まずは、皆に「やる気」を起こしてもらう必要がある。このために（１）が必要になるが、この課題が達成できただけでは十分ではない。 皆がやる気を出していても、それだけでは、それらが空回りするだけで終わりかねない。そうならないためには、各構成員の行動が相互にかみ合ったものになるように調整されなければならない。そうした相互調整が可能になるためには、その前提として構成員間での情報伝達・コミュニケーションが不可欠となる。特定の情報は関連した部署において「分散的に保有」されているのが一般的だからである。 人間の認知能力には限界があるので、ある程度以上の規

円が売られている。今日のドル円相場は1ドル85円以上で取引されている。一方で日経平均株価は下落した。実態はどうであれ、トヨタ自動車やキャノン、ソニーのような輸出産業に経済が牽引されていると信じられている日本は、円安になれば株価が上がり、円高になれば株価が下がる、ということを繰り返してきた。日経平均株価とドル円レートはきれいな逆相関を描いていたのである。しかし311以降、この関係が崩れ始め、今日はまさに逆になった。つまり円が売られドルやユーロに対して安くなり、同時に日本株も売られ安くなったのである。 出所：Yahoo!ファイナンス等から筆者作成 311以降の日本経済は供給側が制約になりつつある。首都圏の電力不足により多くの工場が稼働をストップさせている。もちろん地震や津波で直接の被害を受けた北関東・東北地方の工場もまだ回復していない。自動車産業をはじめ、日本の製造業は複雑なサプライチェーンに

総額およそ5億円。これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科に寄付口座としてだけでも流れ込んでいる。これは、東大の全86寄付口座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。その内訳は、以下のとおり。 建築環境エネルギー計画学　　・・・　　単独で1億4000万円 都市持続再生学　　・・・　　14社で1億5600万円 ユビキタスパワーネットワーク寄付口座　　・・・　　3社で1億5000万円 核燃料サイクル社会工学　　・・・　　単独で1億5000円 低炭素社会実現のためのエネルギー工学寄付研究ユニット ・・・　単独で1億5000万円 出典　http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力寄付講座の内

ドル円相場が７０円台に突入した円高を目の当たりにしても、なお、対ドルで円高が進んだからといって、実質実効為替レートでは円高ではないと議論を展開する人が出てくると思われるが、筆者は、実質実効為替レートのこのような使われ方に対し極めて強い違和感を覚えている。 日銀公表の１月の実質実効為替レートは１０３．１であり、９０年からのの平均値１０８．５に比べ、まだ５％も割安な水準にあり、確かにこの指標が正しいのであれば、決して現状は円高ではない。しかし、日銀も実質実効為替レートの使用に対しては『様々な仮定やデータ制約のもとに計算されており、また、実質化、実効化の両面で様々な論点があり、競争環境を過去と比較する際には、単純に水準を比べるのではなく、様々な要素に十分留意して行う必要がある』と、警鐘を鳴らしており、すなわち、９０年からの平均よりまだ割安だとか、９５年の最高値である１５１からは、ぜんぜん割安であ

旅先でよく「何人ですか？」と訊かれる。以前は、「日本人です」とはっきりと答えることを躊躇した。なぜなら、そう答えるとボラレたり、騙されたりする可能性が飛躍的に向上したからだ。 しかし、３０数カ国を旅し、複数の国の人たちと実際に仕事をしてみた結果、「日本人はもしかしたら世界一優秀な民族ではないか」と思えるようになった。これは別に愛国心からではなく、単純に比較検討した結果だ。 だから、今は同じ質問をされても、はっきりと「日本人です」と言えるようになった。 東北地方太平洋沖地震で多くの人が亡くなったが、その一方で世界中から日本人のモラルの高さに賞賛の声が挙がっている。その理由の１つに、我々は「最悪の事態」を常に想定し、またそのように教育されてきたことが挙げられる。 地震や津波、それに火災を常に想定し、その準備を怠らない。高さ１０ｍもの堤防を備えている国などそうそうない。 仕事でもそれが当てはまる

政府は、2011年1月21日に、「経済財政の中長期試算」を発表し、政府債務残高（対ＧＤＰ比）のシミュレーション結果を公表した。目下危急の状況にある政府の財政運営の考え方を知るうえで大変貴重な資料であり、かつ財政危機の可能性を推し量るうえで興味深い。　以下、「経済財政の中長期試算」への評価をしてみたい。 政府は、2015年度までにプライマリーバランス（対ＧＤＰ比）の赤字幅を2010年度比で半減し、2020年度までに黒字化を実現するという政策目標を前提に、2021年度以降公債等残高（対ＧＤＰ比）を安定的に低下させるという試算結果を発表した。結論から言えば、試算結果は楽観的に過ぎ、信頼できない。 政府の試算結果は、今後、金利と成長率がほぼ同じ率で成長するという前提を置いているが、この前提の持つ意味合いは小さくない。最近の財政改革論議ですでに承知の方も多いと思われるが、将来の成長率予想を高く見積も

かつてはネット上で一部の学生に人気のあったリフレも最近はすっかり下火になって、「量的緩和で株価が上がる」とかいうオカルト的な（因果関係の証明できない）話しか論拠がなくなったようだ。ただ世の中にはデフレが諸悪の根源であるかのように騒ぐ人がまだいるので、問題を整理しておこう。 私のブログ記事でも書いたように、ゆるやかな（予想できる）デフレには大きな弊害はない。よくいわれるデフレの弊害としては、次のようなものがある： 実質賃金が上がって企業収益を圧迫する：これは岩田規久男氏が証明したように、事実ではない。2000年代に日本の実質賃金は下がっている。 実質債務が増えて企業経営が苦しくなる：これも岩田氏が示すように、事実ではない。企業は借り換えで実質金利を下げることができ、事実下がっている。 円高になって輸出産業が困る：デフレによる円高では外貨建ての価格は変わらず、国際競争力は同じ。 自然利子率がマ

きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり

全身ホッカイロ男 2010年1月27日、ダボス会議2日目。朝7時半過ぎ、本会議場のシャトルバス乗り場で待っていると、テレビカメラを肩に担いだ男性クルーとマイクを手にした女性リポーターに声をかけられた。 「寒いですね、早朝のダボスは。」 「そうですね。こうだろうなと思って、日本特製のカイロをたくさん持ってきて、背中とお腹、更に両太腿にも貼っています。知ってます？ホッカイロ。」 女性記者は好奇心溢れる目で僕の方を見た。 「え。何それ？！今の話、面白いので、ちょっともう一度カメラの前でしてもらってもいいですか？」 かくして僕は、取材に来ていた欧州の金融の専門番組に、「全身ホッカイロの男」として出演することになった。実際に映像が使われたかどうかは、不明だが。 「商業の歴史」 前の晩のディナーは少人数でディスカッションを行う「商業の歴史（History of Commerce）」を選んだ。5つのテー

中国の新聞である『東方早報』の報道によると、春節明け（旧正月）の上海の人手不足は、非常に深刻な状態である。飲食関連の従業員は、２０万人以上の人員が不足しているということである。 理由としては、上海の物価急騰の為に、地方出身者にとって非常に暮らしにくい街になっているということが言える。家賃、食費、交通費などの生活に直結するコストが高くなり、地方都市より少し給料が良い程度で上海に出稼ぎに来ても、出費がかさむので、実際には、収入に対してほとんど貯蓄できないという現状がある。 また、８０年代、９０年代生まれの若者にとって、労働条件が厳しい飲食店での勤務は、魅力を感じないということも理由としてあげている。中国は、急激に豊かになってきており、若者は、労働条件が厳しい環境では、働きたがらないことが言える。 インターネットの普及や、携帯電話による情報通信が発展したことで、世の中の情報交換が容易にできるよう

民主党から16人の分派が出て、分党論が公然と語られるなど、民主党の分裂や政権の崩壊は時間の問題になってきました。官僚も政権の足元をみて、電波法改正案は政務三役も知らないうちに各省折衝を通るなど、ほとんど無政府状態になっています。日本の政治がだめなのは自民党の長期政権が続いたためだといわれてきましたが、政権交代して症状がひどくなったところをみると、根本的な問題はもっと根深いと考えざるをえない。 それは最終決定権者の不在という欠陥です。日本社会は中間集団の自律性が高いため、もともと国家全体を統合する力が弱い。明治憲法では内閣は「天皇を補弼」する機関とされ、各省庁の合議機関でしかなかった。軍と官僚機構を山県有朋などの「元老」が統率していましたが、その権力の源泉は人事を握っていることでした。これは非公式の権力なので、山県の死後は軍の暴走を止めることができなくなった。 よくいわれるように、現在の状況

井上さんの記事を少し補足しておきます。「教育に外部効果がある」というのは古い話で、前にも紹介したハーバード大学のPritchettなどの行なった世界銀行の調査では、教育にはマイナスの外部効果があるという結果が出ています。図のように各国を比較すると、教育投資（縦軸）と成長率（横軸）にはまったく相関がありません。教育（特に大学教育）は生産人口を浪費して、成長率を下げている可能性があるのです。 教育が成長率に貢献しないということは、社会的には浪費であることを意味します。読み書きなどの基礎的な教育は重要ですが、労働生産性に貢献するのは中学ぐらいまでの教育で、大学教育は無意味（あるいは社会的にはマイナス）だというのが、多くの経済学の実証研究の結果です。 これは教育投資が無駄だということではありません。それどころか教育投資の私的な収益率は高いのです。日本でも大卒の生涯賃金は約2億8000万円で、高卒よ

年末に税制改正大綱を発表するにあたって、菅総理が米倉経団連会長に対して「法人税減税を行うので雇用を増やしてくれ」と依頼をし、これに対して「お約束はできませんが」と苦笑いをされる場面がテレビで何度も放映された。 似た議論で、「企業は内部留保（これはバランスシート上の概念ではなく現預金のことを指しているように思えるが）をため込んでいるんだから、もっと雇用を増やせ」といった主張がなされることもある。 これらを聞くに連れ、疑問に思う。個別企業のキャッシュポジションは、経済全体の雇用量と無関係ではないか。 私の親戚は、高崎の駅前で喫茶店を営んでいる（タンシチューが自慢の「ラ・シーム」という店なので、ぜひ行ってやって欲しい）。伯母がフロアを回り、その夫が厨房に立っている。もしかしたら、アルバイトくらい雇っているかも知れない。しかし、仮に少し税金が少なくなったり、あるいは預金残高が増えたとして、来客が増

つい最近まで、日本には技術力がある、もっとモノづくりの技術を磨いていけば日本はやっていけるというマスコミの論調があり、またそう思っている人も多かった思います。 それは過信であり、モノづくりに偏った成長戦略を描くことは、時代に逆行しており、それでは国際競争力を失うだけだと書くと、まるで国賊扱いの批判を受けたこともあります。しかし、今年に入って、技術でリードしていたはずの部品や素材で日本の企業のシェアが低下し始める異変が起こってきており、いよいよ日本の産業が直面している現実を直視しなければならなくなってきています。 このところ、日本が強かったはずの部品や素材でも韓国勢の攻勢にシェアを落としはじめてきています。今日の日経の社説も、リチウム電池も、液晶用の偏光フイルムも、日本はシェアを落とし、日本勢がほぼ独占してきた半導体用のシリコンウエハーも４～５年以内に韓国勢が首位に躍り出る可能性もあると危機