公明、迷走の末に戦闘機輸出を容認 池田大作創価学会名誉会長死去で慎重論が勢いづいた時期もあったけど…：東京新聞 TOKYO Web次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁を巡り、公明党は「容認」と「慎重」の間で迷走した。安保政策でタカ派色を強める自民党の「ブレーキ役」を自任する公明だが、過去の安保政策の転換と同じように、今回も政府・自民党に押し切られた。
ＬＧＢＴ法案、会議打ち切り 推進派「了解得た」、保守派反発―自民：時事ドットコム
ＬＧＢＴ法案、会議打ち切り 推進派「了解得た」、保守派反発―自民 2021年05月24日23時34分 自民党の合同会議で発言する稲田朋美特命委員長。手前は山谷えり子元拉致問題担当相＝２４日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は２４日、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進法案について特命委員会などの合同会議で審査した。稲田朋美特命委員長は党内手続きを進めることの了解を求め、会議を打ち切った。これに対し、保守系議員らは猛反発。自民党内が意見集約できておらず、同法案の行方は依然として不透明だ。 「種の保存に反する」 性的少数者めぐり―自民・簗議員 会議後、推進派の稲田氏は記者団に「党内手続きを進めていくことは了解いただいた」との認識を示した。 約３時間半に及んだ議論では、野党との修正協議を受けて法案に「差別は許されない」と盛り込まれたことに異論が続出。保守派から「国会審議で懸念について確認した
自民党の忘年会、次々中止 議員に届いた「至急」の通知：朝日新聞デジタル
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『日本の結末』
世界中の政府が手を組みNWO=人口9割り削減をやってますが 日本人だけは皆殺しにする。。。私も聞いてはいたけど、 なぜ日本人だけが皆殺しなのか？ どうやって１億人も殺せるのか私も知りませんでした。 その「殺し方」が犯罪捜査で解けました。 犯人の次の行動をズバリ的中させるﾌﾟﾛﾌｧｲﾘﾝｸﾞ捜査で解けた、 日本滅亡の手口です。皆さんも一緒に解いてみよう！ （謎１） 日本政府は（今）放射能汚染物を全国にバラまいている。 これは変だ。普通なら絶対やらない行動。 （謎２） 日本政府は（今）他国の核ゴミまで日本に入れている。 これは変だ。普通なら絶対やらない行動。 （謎３） 放射能も被曝死も報道せず隠す日本政府なのに、 カルデラ噴火に限って報道で何度もあおる。正反対で変だ。 （謎４） 命の源＝電気ガス水道を他国に安く叩き売りしている日本政府。 これは変だ。普通なら絶対やらない行動。 （謎５） ｽｲｽ
金融庁報告書だけじゃない 安倍政権が隠蔽した“6つの事実”｜日刊ゲンダイDIGITAL
「報告書はもうない」――。 「老後資金２０００万円必要」とした金融庁審議会ワーキンググループ（ＷＧ）の報告書をめぐり、自民党の森山国対委員長から飛び出した仰天発言。審議会の委員が長い時間と税金を費やしてまとめた報告書を、自分たちにとって都合が悪い内容だから「なかったことにし…
忖度道路めぐり安倍首相の直接指示を証明する新事実が！ 面会した議員が「総理から早期建設を、とのお言葉」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
忖度道路めぐり安倍首相の直接指示を証明する新事実が！ 面会した議員が「総理から早期建設を、とのお言葉」 「私が忖度した」と安倍首相と麻生太郎財務相の地元への利益誘導を認めた塚田一郎国交副大臣につづき、「復興以上に大事なのは議員」と発言した桜田義孝五輪相と、安倍政権の「辞任ドミノ」が起きている。 あまりにも当たり前すぎるだろう。桜田五輪相については大臣就任以前から「（慰安婦は）職業としての娼婦、ビジネスだ」などと堂々発言した人物であり、大臣としての資質などまるでゼロのネトウヨ議員でしかない。それを総裁選で安倍首相のバックアップに回った二階派への論功行賞人事で大臣に抜擢したのだ。安倍首相は「さまざまな批判があることも真摯に受け止めなければならない」などと耳タコフレーズを口にしているが、反省などまったくしていないのは明らかだ。きっといつものごとく、適当にいなしておけば、そのうち話題が消え去ってし
「水道民営化」のあまりに雑な議論に覚える強い違和感（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「民営化」ではなく「官民連携」 12月6日に「水道法改正」が成立した。多くのメディアは、これを「水道民営化」と報道している（例えば https://www.fnn.jp/posts/00397400HDK）が、この言い方、ものの見方は正しいのだろうか。 答えを先に言えば、筆者は役人時代に本物の「民営化」を数多く手がけた経験があるが、これは本物の「民営化」（privatization）ではない。 「民営化」でないものを「民営化」と称して、「外資が乗っ取る危険がある」という批判はいつの世も出て来る。筆者は役人時代に郵政民営化など本物の「民営化」の企画立案をしてきたが、本物の「民営化」でも外資乗っ取りは避けることができる。このため、本物の「民営化」であっても、外資に乗っ取られた事例は、筆者の関する限りは一例もない。 というのは、民営化を進めると同時に、国際標準の「予防対策」もしていたからだ。例え
本部町、港使用を不受理 辺野古埋め立ての土砂搬入に影響か - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
8月の工事の中断前、トラックが並び、次々と船に土砂が搬入された本部港塩川地区＝7月26日午前11時半ごろ（小型無人機で撮影） 【本部】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、本部港塩川地区で埋め立てに使用する土砂などを搬出していた業者による護岸の使用許可申請を本部町は1日、受理しなかった。台風で護岸が破損しているため、新規の船の受け入れができないことが理由。同港管理者の県と協議し判断した。辺野古への海上からの土砂搬出ができず、新基地建設工事に伴う埋め立ての進捗（しんちょく）に、大きな影響を与える可能性がある。 平和市民連絡会の北上田毅氏は沖縄防衛局の埋め立て承認願書で、辺野古側の埋め立てに使う土砂は本部町と国頭村から海上搬出することが定められていることを指摘。「国頭村には土砂搬出が可能な港はなく、実質的に塩川地区のみが搬出可能な港だ。そこが使えないと埋め立てはできない」と強調した。 町に
玉城デニーを勝たせた「翁長の幽霊」、呼び覚まされた沖縄の怒り（石戸 諭） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）
翁長雄志・前沖縄県知事の急逝を受けて行われた沖縄県知事選は、翁長氏の後継・玉城デニー氏の圧勝で幕を閉じた。この勝利に翁長氏の死が大きく影響していたことは間違いない。 しかしそれは、単純な「弔い選挙」で片付けられる話ではない。翁長氏の死によって、これまで眠っていた沖縄県民の怒り――「沖縄をなめてはいけない」――が呼び覚まされ、今回の大勝に結びついたと考えられるからだ。翁長氏の死は、一つのきっかけだった。 一方で、さっそく玉城陣営＝「オール沖縄」の課題も見え始めている。翁長氏の遺志のもとに集った人々は、本当に結束を続けられるか――玉城陣営で尽力した沖縄財界のキーマン、呉屋守将・金秀グループ会長の言葉からはそんな心配が透けて見えた。 ノンフィクションライター・石戸諭氏による、本土と沖縄の「これから」を考えるための選挙ルポルタージュ。 第一回 「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の
政治記者50人に聞いた「安倍政権、いつまでもつか」の答え（週刊現代） @gendai_biz
「去年のモリ・カケだって乗り切ったじゃないか」安倍は周囲にこう語ったが、口調は気弱そのものだったという。政局をもっとも身近で観察する精鋭記者たちが、「真実」をこっそりと教えてくれた。 記者の7割が「総裁三選はない」 前代未聞の公文書改ざん騒動などで、安倍官邸は混乱に次ぐ混乱状態にある。5年半にわたる長期政権を支え、巧みな情報操作では人後に落ちない菅義偉官房長官や、総理秘書官の今井尚哉にしても、もはや制御不能なのだ。 官邸クラブ・平河クラブに所属する記者を中心に、第一線で安倍政権を取材する新聞・通信・テレビの記者たちは、すでにそのダッチロール現象を冷静に見極めている。本誌は政治記者50人に緊急アンケートを実施した。 安倍晋三は、今も総裁三選を夢見る。だが50人の記者のうち実に34人（68％）が、「安倍は三選されない（総理を辞める）」と考えているとわかった。 安倍政権の機関紙とまで言われてきた
放送事業見直し 番組の劣化と信頼失墜を招く : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の「知る権利」を阻害する懸念がある。安倍首相が目指す放送事業見直しは、問題が多いと言わざるを得ない。 政府の規制改革推進会議が、放送法改正による放送事業の抜本的な見直し案を検討している。 テレビ・ラジオ局の放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化することなどが柱だ。自由競争によって、多様な番組を視聴者が楽しめるとしている。 放送局は、放送法１条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。 特に問題なのは、見直し案が、「公序良俗」「政治的公平性」「正確な報道」に基づく番組編集を求めている放送法４条の撤廃を含んでいることだ。 規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲（もう）けだけが目的の業者
仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」と喝破！「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」との記述も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」と喝破！「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」との記述も 記事の最後の章では、安倍政権の国際政治が、ナショナリストでかつ対米従属派であるという「右派の両義性」の象徴であると断じ、安倍の歴史修正主義も相まって、東アジア情勢にも悪影響を与えているとする。そのうえで、再度、安倍の悲願である9条改憲についてこう述べている。 〈日本が独自の権限を主張し、軍隊の法的地位を付与し、国際安全保障協力を促進する法的枠組みを有することを妨げるものは何もない。しかし、帝国日本軍の残虐行為（1937年の南京虐殺や「慰安婦」など）に関する立場を争う人物が憲法改正のタクトを振るっていることは、日本の世論に明らかに不安感を与えているのである。〉 どうだろうか。ル・モンドといえば、これまでも戦後70年の安倍談話について、「安倍総理大臣個人として、過去の侵略や植
自民党現役衆議院議員「薬物逮捕」Xデーの核心！（1）関係のあった女性の逮捕で… | アサ芸プラス
森友学園問題で揺れる永田町が、自民党の国会議員の“シャブ逮捕”情報で激震している。新たな爆弾の炸裂で政権は窮地に陥るのか。火消し工作に躍起となる「画策」の全貌を全て書く！ 「西日本選出の自民党現職衆議院議員Xが、薬物の取締法違反で逮捕される」 そんな情報が、政治部記者ばかりか国会議員の間を飛び交ったのは3月27日のことだった。ある社会部記者が語る。 「この話が浮上したのは、2度目です。今年2月にXの愛人であるAが、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、いよいよX逮捕も間近かと緊張が走っています」 まず動き始めたのは、Xの地元メディアである。森友学園の問題もあって、官邸も無視できなくなり対応に動いたという。政治部記者が証言する。 「菅（義偉官房長官＝68＝）さんが、Xに真偽を確認すると本人はかたくなに否定したそうです。Xは党の要職に就いていますが、話が話だけに次の選挙に影響しかねない。要職辞任の考
総裁任期3期9年に延長 5日に自民党大会 - 日本経済新聞
自民党は5日、都内で定期党大会を開く。総裁任期に関する党則を改正し、現行の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長すると正式に決定する。安倍晋三首相（党総裁）は2018年9月に2期目の任期が切れるが、次の総裁選に勝てば21年9月までの長期政権が視野に入る。総裁任期延長は、昨年7月の参院選勝利後に高村正彦副総裁や茂木敏充政調会長の主導で党内議論を進めた。「連続3期9年」とする案と「制限の撤廃」
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率微増６０・７％ 自民党１・０ポイント増 民進党１・１ポイント減 トランプ大統領への懸念８４％（1/3ページ）
参院予算委員会で民進党の蓮舫代表（右手前）の質問に答弁する安倍晋三首相＝３０日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は６０・７％で、昨年１２月１７、１８両日の前回調査から５・１ポイント上昇した。不支持率は３０・７％（前回比０・２ポイント減）だった。 主な政党の支持率は、自民党４１・７％（同１・０ポイント増）▽民進党８・１％（同１・１ポイント減）▽公明党４・２％（同０・１ポイント増）▽共産党４・３％（同率）▽日本維新の会３・０（同０・９ポイント減）－などとなった。 「米国第一」政策を掲げるトランプ米大統領の就任で「世界は今より良い方向に向かうとは思わない」との回答が８４・０％に達し、「思う」は７・３％にとどまった。前回調査から「思わない」が１３・４ポイント増え、「思う」は
安倍首相が本格的に改憲に動き出した！ 国民を騙すために不要な条項作る「偽装改憲」計画も浮上 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
2017年を迎え、さっそく安倍首相が改憲に向けて動き出した。4日の年頭記者会見では「日本国憲法の施行から70年という節目の年」と強調し、「戦後のその先の時代を切り拓く、次なる70年を見据えながら、未来に向かって、いまこそ新しい国づくりを進めるとき」と述べ、5日の自民党の会合での挨拶でも「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、段々姿、形を作っていく年にしていきたい」（産経ニュース）と宣言した。 つまり安倍首相は、現行憲法施行70年というタイミングを「改憲へのまたとないチャンス」と捉え、年始から「改正ありき」の印象付けをはじめたというわけだ。 しかも、改憲を現実にするための具体的なプランも浮上している。以前から予想されていた“お試し改憲”の本格的な準備だ。 現に、今月3日付けの北海道新聞は〈自民党が近く、新たな憲法改正案の策定作業に入る〉と報道。〈2005年と12
東京新聞:辺野古で抗議集会 オスプレイの飛行再開打診で反発一層:社会(TOKYO Web)
沖縄県名護市の浅瀬に米軍の新型輸送機オスプレイが不時着し大破した事故を受け、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先となる名護市辺野古（へのこ）で、移設反対派の人々が十七日、抗議集会を開いた。米軍がオスプレイ一機の飛行再開を日本側に打診したことで、反発の声はさらに強まった。事故現場を視察した沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事も「原因究明まで再開しないよう国が要請しているわけだから、米軍は真摯（しんし）に応えるべきだ」と批判した。 集会には主催者発表で約九百人が参加。名護市の稲嶺進市長は、十三日の事故に関し「誰が見ても墜落だ。同様の事故は今後も起きるだろう」と日米両政府を批判した。 同県恩納（おんな）村の無職上田康平さん（６８）は、早々の飛行再開打診に「県民の声を何とも思っていない表れだ」と声を震わせる。市民団体「ヘリ基地反対協議会」共同代表の安次富（あしとみ）浩さん（７０）は「安全
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辺野古埋め立て、準備作業に着手…反対派抗議 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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普天間問題 基地負担軽減へ県と接点探れ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）