私の今までの人生、勉強や仕事では刺激に恵まれてきましたが、「趣味」については特にこれといったものがありませんでした。 小さいころから、将棋や囲碁、野球、テニス、スキー、ゴルフ、車、バイクなどいろんなことに一通り手は出してみたものの、特にピンと来るものがあるでもなく。愛妻や息子達や愛犬はそりゃ好きですけど、それって「家族」であって「趣味」じゃないですよね。 ところが、４月にブロガーの人達などによる「ワンドラ・体験お花見ボートクルーズ」という企画で、東京湾や運河を生まれて初めてボートでクルーズしてみて、何かがビビビッと体に走るのを感じたのであります（笑）。 ということで今回は、「お前の趣味の話かい！」という批判も恐れず、「海とベンチャー」というテーマとさせていただきます。 これまで私、「船」というのは「ちょっとイケ好かない金持ちの趣味で、庶民が手を出せるようなしろもんじゃない」というイメージ

韓国人に日本の在留資格を取得させるためにうその会社を設立したとして、警視庁などは２９日、東京都新宿区百人町、行政書士小川龍三容疑者（６３）と韓国国籍で同区歌舞伎町、無職宋英ホ容疑者（４９）ら４人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕したと発表した。 逮捕は２６日。 発表によると、４人は、宋容疑者の投資・経営の在留資格を得るため、宋容疑者を代表取締役とするダミーの衣料品販売会社の登記を申請し、商業登記簿に虚偽の記録をさせた疑い。宋容疑者はニューハーフとして新宿・歌舞伎町で売春をしていたという。 調べに、宋容疑者は容疑を認めているが、小川容疑者は容疑を否認しているという。

北海道函館市内の公立高校の男性事務職員が、手の甲に入れ墨を入れて勤務し、昨年１２月に学校から除去するよう指導を受けていたことが、２９日分かった。 職員は指導を受け入れて今年２月には入れ墨を除去した。現在も勤務しているという。 函館市教育委員会によると、昨年１２月に生徒の保護者を名乗る女性から「入れ墨のある職員がいる。対応してほしい」と連絡があった。学校が確認したところ、職員の片手の甲に２～３センチ程度のクモの入れ墨があり、除去を指導した。 職員は、普段は見えないように手袋をして隠していた。入れ墨は、採用前から入れていたという。 同教委は「入れ墨を禁止する規定は無いが、生徒に見える場所にあるのは不適切」として指導した理由を説明している。採用前に入れていたことについては「採用の際に確認していなかったが、入れ墨の有無は採用に関係なく、不適切とは認識していない」としている。同教委は、処分は考えてい

香港（ＣＮＮ）　中国版ツイッターと呼ばれる短文投稿サイトの「新浪微博」は２８日、うわさなどの問題投稿を禁止する新規定を打ち出した。当局がインターネットの交流サイトに対して言論統制圧力を強める中での措置となる。 新規定では「うわさの流布、社会秩序の混乱、社会的安定の崩壊」を招くような投稿を禁止。さらに、国家機密を暴露したり、国の体面を脅かしたり、賭博などの不法行為を助長するような投稿も禁じるとした。 規定違反の投稿を規制する目的でポイント制度も導入。ユーザーがアカウントを開設した時点で８０ポイントを付与し、規定違反があるごとに減点、ゼロになった時点でアカウントを解除する。 中国のネットユーザーが禁止用語や人名を表現するために使っていた符号も規制される。ネット上では、例えば失脚した政治家の薄煕来氏は「ＢＸＬ」と表現されていた。 新浪微博や同業のテンセントが運営するＱＱは中国で多大な人気があり、

寝台列車「ななつ星」最後尾の展望車のイメージ＝ＪＲ九州提供ななつ星の路線図 　ＪＲ九州は２８日、九州の観光地を泊まりがけでまわる豪華寝台列車「ななつ星（ぼし）」を来年１０月から走らせる、と発表した。博多駅を起点に１泊２日と３泊４日の２コースがあり、１人あたり１５万〜５５万円。鉄道ファンや国内やアジアの富裕層をおもにねらう。今年１０月から切符を売り出す。 　観光にしぼった寝台列車は国内で初めて。豪華な個室や食堂車がある「カシオペア」（上野―札幌）や「トワイライトエクスプレス」（大阪―札幌）と比べて、１泊あたりの価格は数倍になる。 　機関車と７両ある客車は約３０億円かけて製造。車両のデザインは九州新幹線「つばめ」を担当した工業デザイナーの水戸岡鋭治さんが手がけた。和洋折衷をコンセプトに外観の赤色は「古代漆」を表現した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し

東京（ＣＮＮ）　東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証する国会の事故調査委員会は２８日、菅直人前首相を参考人招致した。菅氏は「手の打ちようがない怖さを感じた」と事故を振り返り、最も安全なのは「脱原発」だと語った。 菅氏はこの中で、事故発生時に原子力安全・保安院や東電から情報が上がってこなかったと批判。最悪の場合は「首都圏３０００万人の避難が必要となり、国家の機能が崩壊しかねなかった」と振り返った。 事故直後に米国から技術援助の申し出があり、当時官房長官だった枝野幸男経済産業相が断ったとされる件については、その時点で「官房長官から話はなかった」としたうえで、「私に相談があっても同じ結論だったと思う」と述べた。 また、原発推進の立場を取る電力業界や監督当局、官僚、学者による「原子力ムラ」には今回の事故に対する反省の色がみられないと語り、これを解体することが「原子力行政の抜本改革の第一歩だ」と

埼玉県川口市は２８日、市立高校３校（川口総合、川口、県陽）を統合した新設校１校を２０１８年度に開校すると発表した。校名は未定。少子化による生徒数減少をにらみ、高校を再編・統合して運営経費を削減しながら、理数科設置や大学、研究機関との連携などで特色を打ち出し、地域の学力向上の拠点校を目指すという。 同市教育委員会が策定した「新校基本計画」では、新校舎を川口総合高校（同市上青木）の敷地に建設し、川口高校（同市朝日）の敷地を第２グラウンドとして使用する。新校舎は１５年度着工、１７年度完成予定。現在の校舎はいずれも老朽化が進んでいるため、１８年度にも解体する。県陽高校（同市並木）は更地になるが、跡地をどう使うかは決まっていない。 学校規模は、学年ごとに全日制は普通科４００人、理数科（新設）８０人とし、３学年で計１４４０人。定時制は学年ごとに総合学科１２０人とし、４学年で計４８０人とする。 全

音楽家の坂本龍一さんらが、風営法の規制対象から「ダンス」を削除する法改正を求め、国会に請願する署名活動を始める。近年、若者が深夜にダンスを楽しむ「クラブ」が同法違反で警察に摘発される事例が相次いでいるためで、芸術関係者らの間で「このままでは音楽文化が衰退する」との懸念が広がっているという。１０万人の署名を目標にしている。 呼びかけ人には坂本さんのほか、作家のいとうせいこうさん、映画監督の諏訪敦彦（のぶひろ）東京造形大学長らが名を連ねる。 クラブ関係者によると、摘発が目立ち始めたのは一昨年末から。大阪・ミナミでは十数軒が摘発され、容疑の多くは「無許可営業」だった。東京、福岡、京都でも同様の傾向で、閉鎖するクラブも相次いでいる。

滋賀県の嘉田知事は、福井県にある関西電力大飯原子力発電所が運転を再開せず、関西地方でこの夏、大規模な停電が起きた場合の責任は、「電力を供給する事業者が負うのが筋だ」と述べました。 これは、２９日、滋賀県の嘉田知事が、都内で記者団に対して明らかにしたものです。 この中で、嘉田知事は大飯原発の運転再開について、「県民の命と安全性について私は責任を持っている。安全には慎重であるべきだ」と述べ、運転再開に対し、滋賀県として慎重に判断したいという考えを明らかにしました。そのうえで、嘉田知事は、大飯原発が運転を再開せず、この夏、関西電力管内で大規模な停電が起きたときに誰が責任をとるべきかと問われたのに対し、「電力を供給する責任は事業者が負うのが筋だ。知事に責任というのは筋が違う」と述べました。 また、嘉田知事は「放射性物質の拡散を予測するシステム、『ＳＰＥＥＤＩ』のデータがいまだに滋賀県には提供されて

東海・東南海・南海地震の対策などを検討している国の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」の会合が２８日、内閣府で開かれ、会合後の記者会見で、取りまとめ役の河田恵昭関西大教授は「最悪で３０万人規模の犠牲者となる」との見解を示した。 記者会見で河田教授は、６月末に公表を予定している被害想定のシナリオについて、「昼間に起きた東日本大震災と異なり、避難行動を起こしにくい真夜中の就寝時に大津波が発生した場合、どれだけの被害がでるかを考え、抜本的な対策の議論を進めたい」と説明した。 また最悪のシナリオは、火災が起きやすい冬の深夜としたうえで、「東日本大震災が真夜中だったら、６万人規模の犠牲者だっただろう。西日本の被災想定地の人口が東日本の６倍強と考えると、西日本では３０万人規模の犠牲者を覚悟すべき」と述べた。 一方で、具体的な被害想定は「府県レベルでの数字にとどめる」とした。理由は「被

関連トピックス橋下徹 　大阪府の２０１３年度の公立学校教員採用選考（採用予定２３１０人）の志願者が、１２年度の１万３１６２人から１千人以上減ったことがわかった。１２年度も、合格者のうち過去５年間で最高率の１３．４％（３０８人）が内定を辞退している。大阪府では大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の主導で、知事の教育行政への関与を強めたり、不適格教員の申し立て権を保護者に認めたりする条例が成立しており、府教委側には関連を指摘する声もある。 　府教委によると、１３年度採用の志願者数は１万２千人を割り込む見込み。採用予定数が２千人以上になった０５年度以降の志願者数は１万２２４９〜１万５４８２人で推移しており、同年度以降では最低となりそう。２９日午後に志願者数の速報値を公表する。（金成隆一） 関連リンク教員採用、上限３９歳に戻す　秋田県教委(5/14)実務経験者に教師の道　広島県教委(5/12)教員

奈良市のＪＲ奈良駅前広場でわいせつな行為をしたとして、奈良県警奈良署は２９日、公然わいせつの容疑で、柿の葉すし製造販売会社（同県五條市）の販売第２課長、中嶋実容疑者（５５）＝同県大和郡山市＝と奈良市の飲食店従業員、小石美江子容疑者（７１）を逮捕した。 　調べによると、２人は同日午前１時１５分ごろ、同駅前広場のベンチでオーラルセックスをした疑い。目撃した通行人の男性が近くの交番に通報した。 　同署によると、２人はまったくの初対面で、酒を飲んでいた。酔っぱらってたまたまベンチで隣り合わせ、話しているうちに意気投合して“犯行”に及んだとみられる。 　調べに対して中嶋容疑者は「酒を飲んで周りが見えていなかった」などと容疑を認めているが、小石容疑者は「酒を飲んで覚えていない」と否認している。 　中嶋容疑者が勤めている会社は「大変お騒がせして誠に申し訳ございません。本当に残念です」とコメントしている。

ロシアと並ぶ「スパイ大国」と指摘される中国だが、戦後、国内で摘発された中国による諜報(ちょうほう)事件は６件。 目的を悟らせないよう巧妙に接触する中国スパイの動向を把握するのは容易でなく、ロシアの２０件や、５０件を超える北朝鮮と比べると少ないのが実情だ。 戦後初とされる中国の諜報事件は、１９７６年１月に警視庁が外為法違反で摘発した中国人貿易商による軍事情報収集事件。頻繁に来日していた中国人貿易商が、中国の情報機関からの指示で、日本人協力者を利用し、外国航空機のエンジンについての軍事情報や、日本の産業技術に関する資料などを入手していた。 その後、日本電信電話公社（現ＮＴＴ）職員が官公庁の研究資料を中国に漏えいした事件（７８年６月）や、米軍横田基地の日本人職員が米空軍機のテクニカルオーダー（技術指示書）を中ソの情報機関に売却した「横田基地スパイ事件」（８７年５月）などが摘発されたが、いずれも民

橋下市長が指摘「偏狭なナショナリズムが高まっている」 大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設の構想について語る大阪市の橋下徹市長。左は大阪府の松井一郎知事 Photo By 共同　 橋下徹大阪市長は２９日、大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設を造る構想に関連し「僕と同世代、下の世代で偏狭なナショナリズムが高まっていて非常に危険だ。特に隣国との歴史を多面的に捉えなければならない」と指摘した。 　市長は、中国が領有権を主張する尖閣諸島の問題などを念頭に「表層的な部分だけを捉えて、騒ぎだすようなところも出始めている」と国内の現状を分析。施設での展示内容は太平洋戦争や極東国際軍事裁判（東京裁判）を軸に、中国や韓国、北朝鮮など東アジア諸国と日本の間の歴史的経緯を重視する方針を明らかにした。 　市長のブレーンで府市特別顧問の上山信一慶応大教授は教育委員会が所管する教

東日本大震災のがれき広域処理について、高砂市は２８日、市議会環境保全対策特別委で「現段階では非常に難しい」と県に回答（１０日付）したことを報告した。 対象施設とされるのは、美化センター（梅井６）の流動床式ガス化溶融炉（日量１９４トン）。 理由について市は、陸で埋め立てる焼却灰の放射性物質濃度の目安をキロ当たり２０００ベクレルとする関西広域連合の考え方に触れ、測定（月１回）で目安を超えた場合の対応策▽濃縮された焼却残りかすの搬出方法▽作業の安全管理の費用−−などの課題があることを挙げた。 このため、「回答に『検討すべき課題が多く、現段階では受け入れは非常に難しい』と付記した」とした。【高橋一隆】 〔播磨・姫路版〕

発毛関連会社に社員を殺害するとの内容のメールを送り付けたとして、愛知県警中署は29日、威力業務妨害の疑いで長野県安曇野市三郷小倉、飲食店店員栗田達也容疑者（32）を逮捕した。同署によると、容疑を認め、「会社が販売する発毛剤を使ったが、効果が無いことに腹が立った」と話しているという。 逮捕容疑は4月25日、名古屋市中区に本社を置く発毛関連会社のホームページに「このまま悪くなるようなら、俺の通っているサロンの皆さんを殺しますから」とした内容のメールを送信し、同社の業務を妨害した疑い。

自民党は２９日、日の丸を傷つけた場合に処罰できる「国旗損壊の罪」を新設する刑法改正案を今国会に提出した。日本を侮辱する目的で「国旗を損壊、除去、汚損」した者は２年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す。成立に向けて他党に協力を呼びかける。　「国民は国旗および国家を尊重しなければならない」という文言を盛り込んだ自民党の憲法改正案と合わせ、保守層にアピールする狙い。現行の刑法では外国国旗の損壊などに対して処罰規定があるが、日本の国旗には処罰がない。　提出者の一人、平沢勝栄衆院議員は国会内で記者団に「日本の刑法は諸外国からみれば常識外れ。それを普通の形に直したい」と提出理由を説明した。

東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 「停電テロ」発言で釈明＝大阪府・市特別顧問の古賀氏 「停電テロ」発言で釈明＝大阪府・市特別顧問の古賀氏 大阪府と大阪市の特別顧問を務める古賀茂明氏は２９日、関西電力が原発を再稼働させるしかないという状況をつくり出す「停電テロ」を仕掛けようとしている、との趣旨の発言を民放番組で行ったことについて、真意が十分に伝わらなかったと釈明した。 　古賀氏は同日、大阪市内で開かれた府と市の有識者で構成する「エネルギー戦略会議」に出席後、記者団に対し「経産省と関電が去年の夏から（今年の）春にかけて（電力確保のために）ほとんど何もやっていなかったのではないか、ということを言いたかった」などと説明した。（2012/05/29-14:58） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS

「まさか彼がスパイ活動に関係していたとは」――。 警視庁公安部が在日中国大使館の１等書記官（４５）に出頭要請していたことを受け、外交官として着任する前に付き合いがあった国会議員や松下政経塾関係者から驚きの声が上がった。 書記官が１９９９年、海外インターンとして約半年間過ごした松下政経塾の同期だった森岡洋一郎衆院議員（民主）は２９日、取材に応じ、「自分から積極的に動くような人ではなく、おとなしい印象しかない」と振り返り、「塾時代もその後も、何かの働きかけを受けたことはない」と話した。 書記官は同塾で自己紹介の際、「日本の政治を勉強しに来た」と話していた。日本語は上手だったが、茶道研修の時は長時間の正座ができず困っていた様子だったという。 インターン期間が終わった後は連絡を取っていなかったが、森岡氏が衆院議員になった後の２０１０年秋頃、書記官として森岡氏の事務所を訪れ、大使館での交歓会の招待状

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２８日、憲法問題について言及し「第二次世界大戦後、日本が主権を回復するまでの間に作られた特殊な経緯を踏まえ、自分たちの手で作り直してみる過程が必要」と記者団に述べた。橋下氏はこれまでも、憲法９条のあり方について問題提起するなどしてきたが、自主憲法制定に意欲を示したのは初めて。　橋下氏は「押しつけ憲法とか憲法無効とか、そういう議論が起きる憲法を持っていること自体が恥」と発言。次期衆院選に向けて策定中の維新の綱領「維新八策」に憲法の改正手続きを定めた９６条の改正を掲げた理由について「９６条の規定をいじらないと、なかなか憲法改正ができないという思いだった」と明かした。　橋下氏は憲法９条について「平穏な生活の維持に必要な不断の努力を忘れさせる」と指摘した過去も。また、維新との連携に意欲を示す東京都の石原慎太郎知事は、憲法破棄と自主憲法制定を呼びかけている。

ことし３月期の決算が過去最大の赤字になった大手電機メーカー「パナソニック」は、今年度中におよそ７０００人いる本社の従業員を半分程度に減らす方向で検討に入りました。 パナソニックは、ことし３月期の決算が過去最大の赤字になったことを受けて本社の組織体制を見直し、調達や研究開発など一部の部門は分社化する方向で検討しています。 これに伴って、およそ７０００人いる本社の従業員を今年度中に半分程度に減らす方向で労働組合と協議する見通しです。 本社の従業員の削減は、主にほかの部門や子会社への配置転換で行う方針ですが、数百人規模で早期退職を募集することも検討しています。 大手電機メーカーでは、ソニーが今年度中に国内外のグループ全体でおよそ１万人規模の人員削減に踏み切るほか、シャープも昨年度と今年度で合わせて２０００人の配置転換を行うことにしていて、テレビ事業の不振による赤字で組織体制の大幅な見直しを迫られ

財務省が２８日発表した２０１０年度末の「国の財務書類」によると、一般会計と特別会計を合わせた国の財政状況は、資産が前年度末比２１・９兆円減の６２５・１兆円だったのに対し、財源不足を補う国債発行により負債は２３・３兆円増の１０４２・９兆円となった。 負債が資産を上回る「債務超過額」は、４５・２兆円拡大し４１７・８兆円と、過去最悪を更新した。 １０年度は、税収などの収入が３・５兆円増え、１１年ぶりに新規国債を発行しないで補正予算を編成した。ただ、当初予算では新たな国債を発行しているため公債残高は３８・１兆円増えて７５８・７兆円と過去最悪になった。 国の財務書類は、現金のやりとりを重視する国の通常の会計とは違い、企業会計に準じて収益や費用などを発生した時点で計上する「発生主義」の要素を取り入れている。昨年３月に発生した東日本大震災で、国の資産も大きく失われたが、現時点では算定するのが困難だとして

菅前首相は２８日、福島第一原発事故を巡る国会の「事故調査委員会」による聴取で、事故直後に行った現地視察などに対する批判に反論し、事故対応の正当性を強調した。 だが、記憶がないことなどを理由に具体的な説明を控えた点も多く、東電などとの主張の食い違いは残ったままだ。 菅氏は、事故対応をめぐる自らへの批判に対しては、冗舌に反論を展開し、周到な用意で臨んだことをうかがわせた。 その一つが、東日本大震災翌日の３月１２日夜、原子炉を冷却するための海水注入の中断を、「首相官邸の意向」として指示があったとされる問題だ。 菅氏は待ち構えていたかのように「大変、色々と批判をいただいた件なので、少し整理して説明した方がいい」と前置きし、とうとうと経緯を説明した。 さらに、中断を指示したのは事故直後から官邸に常駐した東電の武黒一郎フェロー（当時、以下同じ）だと名指しで批判し、自らの責任を全面的に否定。さらに、「官

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と同会幹事長の松井一郎大阪府知事は２８日夜、大阪市内で公明党副代表の白浜一良参院議員（大阪選挙区）らと懇談した。 橋下氏は、公明党が賛同する形で職員基本条例などが成立したことに謝意を述べた。次期衆院選での選挙協力も前向きに検討するとみられる。 関係者によると、懇談には公明府議、市議団幹部も同席。職員基本条例、教育行政基本条例が維新、公明などの賛成多数で成立したことについて、橋下氏は礼を述べ、「協力関係を強固にしていく」ことで双方が一致したという。公明党は次期衆院選で、大阪、兵庫両府県の６小選挙区で公認候補を擁立する方針。橋下氏は、両条例への協力と見返りに選挙協力に応じる意向を示している。今回、公明側の支援を得て両条例が成立したことを受け、維新が国政進出した場合でも、６小選挙区に候補者を立てないなどの調整を進めるとみられる。

日本で流行していた型のはしかウイルスが、２０１０年５月を最後に国内で検出されておらず、代わって欧州など海外に多い型が目立つことが、国立感染症研究所のまとめで分かった。 国内には元々「Ｄ５株」と呼ばれる型のはしかウイルスが常在していたが、１１年に報告された患者４４２人からはＤ５株が検出されなかった。最も多く検出されたのは、欧州諸国に多い「Ｄ４株」（５７例）で、続いてフィリピンなどで見つかる「Ｄ９株」（４９例）、オーストラリアに多い「Ｄ８株」（９例）と続いた。 欧州では０７年まで患者数は少なかったが、０８年以降、集団発生が頻発しており、１１年は１０月末までに４０か国で計約２万６０００人の発生報告があった。こうしたウイルスが日本にも持ち込まれたらしい。

「補足性の原理」が生活保護の柱だ。収入や貯蓄や資産はないか、換金できる有価証券や貴金属や車はないか、親族からの援助を受けられないか。そうしたことを調べ尽くした上でなお生活が苦しい人に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するのが生活保護である。 お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親の場合はどうだったのか。女手一つで子どもを育て上げ、１４〜１５年前に病気で仕事を辞めてから生活保護を受給してきたという。民法は祖父母、父母、子、孫など直系の血族と兄弟姉妹について扶養義務を定めており、河本さんも福祉事務所から扶養の可否について問い合わせを受けた。「芸人になったばかりで当時の年収は１００万円を切っていた。できないと書いて送り返した」。テレビ出演など仕事が増えた５〜６年前から「福祉事務所と相談して母親への援助額を増やし、問題ないと思っていた」というのが記者会見での河本さんの説明だ。 レギュラー

漫画喫茶に泊まる石下さん。かろうじて寝返りがうてるくらいの広さだ＝５月１７日、東京都中央区 　就職情報会社ディスコの調査によると、この春卒業した学生の就職活動にかかった費用は平均約１６万３千円（２０１１年１０月調査、約１千人が回答）。関東の平均は１３万７千円だが、中四国の学生は２１万４千円、九州は２０万９千円だ。 　内訳をみると、リクルートスーツ代は平均４万円前後で地域差はほとんどないが、交通費は平均７万５千円で、中四国や九州は１１万円余り。宿泊費も平均８千円のところ、中四国２万４千円、九州１万９千円。関東は９９２円となっている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連リンク京都・奈良・滋賀の就活費、東京より３万円高(2/20)

韓国で１９９０年代に日本の文化や社会を批判的に描きベストセラーになった「悲しい日本人」（原題「日本はない」）について、韓国最高裁は２９日までに、同書は盗作だと判断する判決を出した。韓国メディアが伝えた。　取材内容やアイデアを無断で使われたと主張した女性ルポライターらに対し同書の著者、田麗玉国会議員が起こした損害賠償請求訴訟で田議員の訴えを退けた。　最高裁は、ルポライターの資料の中で事実と違う記載があるものまで同書にそのまま書かれているとし「取材結果やアイデアを無断で使った」と断じた。　この本は９３年、田氏がＫＢＳ東京特派員を終えた直後に出版、１００万部以上売れたが、当初から盗作疑惑があった。田氏がハンナラ党（現セヌリ党）報道官だった２００４年にルポライターがインターネット新聞で盗作と指摘し、田氏が訴えていた。（共同）

【カイロ共同】中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどによると、エジプトの首都カイロで２８日、ムバラク政権最後の首相で、大統領選の第１回投票で２位となったシャフィク氏の選挙事務所を群衆が襲撃、放火した。　大統領選ではイスラム穏健派ムスリム同胞団が擁立したモルシ氏とシャフィク氏が６月１６～１７日の決選投票に進むことになった。

桐生市の庭山由紀市議（４３）が、市内の献血募集についてインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に「献血の車が止まっているけど、放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」とつぶやいた問題で、市議会四会派の代表者会議が二十八日あり、庭山氏へ抗議文を出す方針を決めた。 各派代表者と荒木恵司議長は、定例会が開会する六月八日までに、放射線が血液に影響するかどうかを献血の機関や有識者に聞くなど調べた上で、庭山氏に謝罪を求めることを確認した。 議会事務局によると、各派代表者会議は代表でない市議に出席義務はなく、庭山氏は出なかった。二十五日の同会議に出た際は「桐生市は放射能汚染地域だと思っている」などと述べ、つぶやきを訂正しない考えを示した。

査定庁改め「真骨庁」に　復興庁の呼称を宮城知事“格上げ” 「査定庁改め真骨庁にします」。村井嘉浩宮城県知事は２８日の定例記者会見で、復興交付金の第２次配分で県の申請額の倍近い１４１８億円の交付が決まったことを受け、自ら名付けた復興庁の呼称を「格上げ」した。 　「真骨庁」の命名理由として「被災地に寄り添う復興庁の本領を発揮した。真骨頂だ」と説明。「２歩、３歩前進すると絶好庁（絶好調）になる。ぜひ頑張ってもらいたい」と激励した。 　６月末には復興交付金の３次申請が控える。村井知事は「県も市町村も遠慮せず、やりたい事業はどんどん申請したい」と強調し、「査定庁に戻ることがないように」とプレッシャーをかけることも忘れなかった。 　ことし４月の復興交付金の１次配分で知事は、宮城県の申請額の４割が削られたことから「復興庁は査定庁だ」と猛烈に批判していた。 　今回は融和を狙ったのか、すかさず硬軟の発言を使

富士重工業は、車載カメラを使った独自の衝突防止装置「アイサイト」を、同社が単独で開発・生産している全５車種に搭載する。 吉永泰之社長が２８日、読売新聞とのインタビューで明らかにした。 アイサイトは、カメラが前方の歩行者や車などを検知し、衝突の危険性が高まると自動でブレーキがかかる仕組み。現在、主力セダン「レガシィ」など３車種にオプションで用意されているが、今後はＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「フォレスター」などにも採用する。 トヨタ自動車と共同開発した小型スポーツ車「ＢＲＺ」（トヨタは「８６」の車名で販売）への導入も検討する。吉永社長は「安全な車を作るという哲学を大事にしたい」と述べ、ドライバーを守る技術を向上させる考えを強調した。

梶原　ローン月４０万円も負担…母の思い「雄太に迷惑掛けられない」 母親の生活保護受給についてスポニチ本紙の質問に答える「キングコング」梶原 Photo By スポニチ お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の母親が生活保護を１５年間受給していたことが問題となった中、同じ吉本興業所属の「キングコング」梶原雄太（３１）の母親（６３）が昨年３月から生活保護を受給していることが２８日、分かった。 　梶原がスポニチ本紙の取材に応じたもの。母親は祖母の介護とパート先の倒産、足を骨折したことが重なり、福祉事務所に相談し、受給が決まった。 　梶原は生活援助が可能な年収を得ている。ただ、０２年１１月に大阪市内に２千数百万円のマンションを購入し、女手ひとつで育ててくれた母親にプレゼント。収入が不安定な個人事業者になるお笑い芸人は、銀行で長期ローンを組むのは難しく「梶原もノンバンクから短期で借りている」（

【北京＝大木聖馬】中国中央テレビによると、中国共産党政治局は２８日までに、２０１１年２月に解任された劉志軍・前鉄道相（５９）の職権乱用や収賄などの規律違反を特定し、党籍を剥奪する処分を決定した。 収賄については近く身柄を司法機関に移して立件する方針。 胡錦濤(フージンタオ)政権は、今年秋の共産党大会を控え、党幹部の腐敗に断固とした姿勢で臨み、党内引き締めを図る狙いだ。 発表によると、劉氏は職権を乱用して、高速鉄道に関わる設備会社の女性経営者、丁羽心氏が巨額な違法利益を収められるように便宜を図ったほか、巨額の賄賂や高価な物品を受け取るなどし、重大な経済的損失や、社会に極めて悪質な影響を及ぼしたという。

公開されたＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）向けのエンジン＝２日、米コネティカット州ハートフォード近郊（共同） 国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が、産みの苦しみを味わっている。機体開発の遅れや部品検査工程の不備が響き、納入時期の２度目となる大幅な延期に追い込まれたからだ。海外のライバルとの実績の差はさらに広がり、これ以上の遅延は許されない。世界屈指の低燃費を売り物に市場の席巻を目指す「日の丸ジェット」が、最大の試練に直面している。購入は実物見てから　「大型案件なので、さすがに立ち上げに苦労している」。三菱重工業の大宮英明社長は４月２７日の会見で、こう説明した。　三菱重工傘下でＭＲＪを開発している三菱航空機（名古屋市港区）は４月２５日、１４年１～３月としていた初納入の時期を、１５年度半ばから後半に延期すると発表。「製造工程の見直しや開発段階でのさまざまな技術検

和食チェーン「がんこフードサービス」（本社・大阪市淀川区）が店の従業員に残業手当や深夜労働の割増賃金を支払っていなかった問題で、未払い分の総額が過去２年間で計約５億円に上ることがわかった。 大阪労働局は２９日にも、労働基準法違反（割増賃金不払い）容疑で同社と志賀茂社長ら幹部を書類送検する。 関係者によると、労基法では残業手当や午後１０時以降の賃金は通常賃金から２５％割り増しして支払わなければならないとされているが、約３５００人の全従業員のうち正社員だけで約６００人について未払いがあり、現在、支払いを進めているという。 同労働局は内部通報に基づいて昨年１２月、大阪府岸和田市の「岸和田五風荘店」や本社などを捜索し、未払いの全容を調べていた。 同社は近畿を中心に９２店舗を展開しており、昨年７月期の売上高は約２１５億円。小嶋淳司会長は大阪商工会議所の副会頭を務めている。 同社人事部は「捜査中のため

在日中国大使館の１等書記官（４５）が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設するなどし、ウィーン条約で禁じられた商業活動をした疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて今月中旬、中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。中国大使館は拒否し、書記官は一時帰国した。　条約では罰則は科せないが、公安部は、国内法の公正証書原本不実記載や外国人登録法違反（虚偽申告）容疑などで書類送検を視野に捜査しているもようだ。書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門「第２部」出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみている。　捜査関係者によると、書記官は平成２０年初め、外交官として赴任する前に取得した外国人登録証を使い、外交官の身分を隠して銀行口座を開設。同年４月には東大研究員などと偽り、虚

奈良市のＪＲ奈良駅前広場でわいせつな行為をしたとして、奈良県警奈良署は２９日、公然わいせつの容疑で、柿の葉すし製造販売会社「柿の葉すし本舗たなか」（同県五條市）販売第２課の男性課長（５５）と女性会社員（７１）の２人を逮捕した。男性は容疑を認めているという。　逮捕容疑は同日午前１時１５分ごろ、同駅前広場のベンチでわいせつな行為をしたとしている。　同署によると、２人は酒を飲んでいたという。目撃した通行人が近くの交番に通報した。　同社は「大変お騒がせして、誠に申し訳ございません。本当に残念です」とコメントしている。

グリコ乳業は「男のプッチンプリン ＜ おつまみ冷奴風 ＞ 」を６月４日から北海道〜関東甲信越で、６月１６日から静岡〜九州・沖縄で、それぞれ期間限定発売する。１９７２年の発売以来初の甘くないプッチンプリンで、冷や奴のようなおいしさを楽しめるという。１４８円。　 「男のプッチンプリン ＜ おつまみ冷奴風 ＞ 」はプッチンプリン発売４０周年記念商品。プリンは豆乳プリンがベースで、ソースにはダシとしょうゆをベースにしょうがの風味を利かせている。

関連トピックス関西電力枝野幸男原子力発電所橋下徹 　関西電力の大飯原発を電力不足の夏だけ再稼働させてはどうかという橋下徹・大阪市長の提案について、枝野幸男経済産業相は２９日の閣議後会見で、「政府としての提起は、とてもできない」と否定的な考えを示した。理由としては、「安全でないかもしれないが（電力が）足りないときだけ動かす、というふうに受け止められかねないやり方」であることをあげた。 　夏だけ再稼働させる案は、橋下市長が１９日の関西広域連合と政府との会合で「臨時に１カ月、２カ月、３カ月という動かし方もある」と述べ、検討を求めていた。枝野経産相は「（再稼働の）大前提は、安全であることと、安全について一定の理解を頂けること」と指摘。橋下市長の提案は、大飯原発の地元の福井県やおおい町の理解を得られないとの考えを示した。 　夏だけ再稼働させる案に対しては、藤村修官房長官も２１日の会見で「念頭に置いて

２９日で開業から１週間を迎える東京スカイツリー（東京・墨田区、高さ６３４メートル）は、隣接の商業施設と合わせ、２６日には来場者数が早くも１００万人を突破、順調な滑り出しを見せている。 その一方で、ツリー効果を当て込んでいた周辺商店街では客足が思うように伸びないなど、「こんなはずでは……」という事態も起きている。 ツリーと隣接の「東京ソラマチ」と合わせ、来場者は連日２０万人超。１００万人突破は予想より２日早く達成し、初の週末となった２６日夕には初の入場規制も行った。 一方、期待はずれなのが地元商店街。開業前は見物客で売り上げを伸ばしたが、開業後は「売り上げが減った」との声が上がる。地元商店街の土産物店の店主（６１）は「ソラマチの外に人が出てこない」とこぼす。

関連トピックス生物多様性条約原子力発電所 　政府は２９日、２０１２年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」を閣議で決定した。「放射性物質による環境汚染は最大の環境問題」として、東日本大震災と原発事故対応について１章をもうけ、除染やがれき処理の取り組みを紹介している。 　原子力発電について白書は、事故が発生すれば深刻な環境汚染を生じさせることを指摘。温暖化対策のため「一層の活用を図る」としていた１０年白書はもちろん、「エネルギー政策全体の議論が必要」などと述べるにとどめた大震災後の１１年白書と比べても、踏み込んだ記述となった。 　このほか岩手、宮城のがれきを全国で受け入れる「広域処理」に関連し、「平時から災害廃棄物の相互の受け入れに関する仕組みを検討しておくことが重要」としている。

長野県警上田署は２９日、同居の長男をナイフで刺したとして、同県東御市八重原、自営業木内弘道容疑者（５５）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。 長男は搬送先の病院で死亡が確認され、同署は容疑を殺人に切り替えて調べる。 発表によると、木内容疑者は２９日早朝、自宅２階の自室で寝ていた無職の長男悠さん（３１）の胸や首などをナイフで刺して殺害しようとした疑い。調べに対し、「家の仕事を手伝わず、酒ばかり飲んでいることが気に入らなかった。殺すつもりで刺した」と話しているという。 木内容疑者は同日午前４時３５分頃、「息子を殺した」と自ら１１０番。駆けつけた署員が自室で血を流して倒れている悠さんを見つけた。木内容疑者は妻、悠さんとの３人暮らしで、妻は別室で寝ていたという。

一月に埼玉県・新座署に配属されたばかりの新人警察官が先月、万引の容疑者を約一・五キロ走って追い掛け、身柄を取り押さえた。手柄を挙げた同署地域課の佐藤友弥巡査（２０）は、警察大学校時代に県警の駅伝大会で区間賞に輝いた署内でも屈指の健脚の持ち主。「これからも足を生かし、県民に貢献できる立派な警察官になりたい」と意気込んでいる。　先月二十五日午前、新座市内の書店の店員から「以前、万引して逃げた少年がまた来ている」と佐藤巡査が勤務する志木駅南口交番に通報があった。すぐに同駅内で特徴の似た少年を発見し、逃げたため追跡を開始。一度見失ったが諦めずに捜し、約十分後、志木市内のショッピングセンター敷地内で同市の無職少年（１６）を確保した。　同署によると、地域警察官は警棒や無線機など約七キロの重装備の上、革靴着用。走るには悪条件だが、「十年間、野球で鍛えた足には自信がある」と佐藤巡査。少年が途中で盗んだ漫画

家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

関連トピックス野田佳彦小沢一郎 　野田佳彦首相と民主党の小沢一郎元代表が３０日午前に党本部で会談することが決まった。会談に同席する輿石東幹事長が２８日の記者会見で明らかにした。首相は消費増税法案成立への協力を小沢氏に求める考えだが、小沢氏は反対姿勢を崩す構えはなく、折り合えるかは不透明だ。 　会談は首相が今月１６日、首相官邸で輿石氏に「党員資格停止処分の解除を踏まえて、意見交換したい」として調整を指示。輿石氏は２２日に国会内で小沢氏と会って要請し、小沢氏が応じる意向を示していた。

関連トピックス河村たかし 　名古屋市が今年度実施する市民税５％減税について、サラリーマンの減税が６月から始まることを受け、河村たかし名古屋市長は２８日の定例会見で「減税分のお金は、貯金をせんように」と積極的に使うよう呼びかけた。 　市によると、年間の税額は前年の所得をもとに算出され、サラリーマンの場合は６月の給与天引き分から減税が始まり、市から発送される納税通知書には年間の減税額が記載される。 　減税額（モデル試算）は、夫婦・子ども２人の世帯の場合、年収５００万円で年間５８００円、年収１千万円で１万７５００円。単身の年金所得者の場合、年収３００万円で４２００円となる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事〈マイタウン〉１６区長　まちづくり自慢(5/24)大村・河村両氏、

人気アイドルグループ「AKB48」のメンバーは日本で何をやってもお金になる感じだ。缶コーヒーから女性用下着まで、絶大な人気が販売押し上げに貢献している。 Associated Press AKB48 しかし、AKB48が販売促進に一役買う次回の商品の見通しは厳しいようだ。国債の販売だ。 財務省は東日本大震災の復興資金に充てる個人向け「復興国債」の販売促進に向け、AKB48のメンバーを起用する。状況に詳しい関係者1人が匿名でJapan Real Timeに明らかにした。キャンペーンの正式発表は今月29日の予定。 政府は今年度だけで、2兆6820億円の復興国債の発行を計画しているが、障害がある。需要が比較的弱いことだ。世界的な金融市場の混乱を受けて日本国債の利回りは数年来の低水準に落ち込んでおり、投資家はリターンのより高い他の投資先を模索している。 そこでAKB48の出番となる。財務省はAKB

環境省は２８日、将来の５通りの原発比率に応じて、地球温暖化対策を強化することで、国内対策だけで２０３０年に１９９０年比で２０～２７％の温室効果ガス削減が可能だとする選択肢案をまとめ、中央環境審議会に提示した。　日本は国際的に「２０年に９０年比２５％削減」との目標を掲げるが、今回の案では２０年の削減数値は６～１２％。実際の目標達成には国内対策だけでなく、海外からの排出枠や森林吸収分を使える見通しだが、半分以上をそうした手段に頼らざるを得なくなるため、目標が維持できるかどうかは微妙な情勢となった。　同審議会はさらに議論して選択肢を決定。エネルギー政策の将来像と併せて政府のエネルギー・環境会議が削減目標の選択肢を決めた後、国民的議論を踏まえ新たな目標を決める。

大阪市の橋下徹市長は２８日、代表を務める地域政党「大阪維新の会」の事実上の政権公約「維新八策」に、企業・団体からの政治献金の禁止を盛り込む方針を示した。政党交付金についても、スタッフの増員など現物支給を増やして現金支給を抑制する制度改正を盛り込む方針。 大阪市役所で記者団に述べた。企業・団体献金について、「国会議員を長く続けるといじりたくないんでしょうけど、自分自身はこの仕事をやり続けるわけではない。国民の立場でルール化していきたい」と述べた。 また、維新が主宰する「維新政治塾」の塾生から次期衆院選の候補者を擁立する際には、「自己資金でやってもらう」と述べた。「僕らは政党交付金を受けていないので仕方ない。資金を集めるのも政治家の力量だ。怪しい金を引っ張ってこないようにチェックはする」と述べた。【林由紀子】

日銀は、追加の金融緩和を決めた先月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、金融緩和の一環として国債を買い取る額があまりに巨額になれば、日銀が、国の借金を事実上肩代わりしていると受け止められかねないと強い警戒感を示していたことが分かりました。 日銀は、先月下旬の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を求める市場などからの強い声に押される形で、金融機関から国債などを買い入れ、市場に大量に資金を供給する基金の規模を７０兆円に拡大させました。 ２８日、この会合の議事要旨が公表され、この中で、国債を買い入れる規模が極めて多額になることについて、日銀が、国の借金を事実上肩代わりし、国が無制限に借金できる「財政ファイナンス」を手助けしていると受け止められかねないと、複数の政策委員が懸念を示しています。 さらに、この中では、委員からは「財政ファイナンスと誤解されることのないよう細心の注意を払う必要がある」という

５月２７日、半導体大手ルネサスエレクトロニクスが全従業員の約３割に相当する１万２０００人以上を削減する方針を固めた。都内の同社本社で２月撮影（２０１２年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京　２７日　ロイター］　赤字体質からの脱却を目指す半導体大手ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞が全従業員の約３割に相当する１万２０００人以上を削減する方針を固めた。不採算の工場売却や拠点の統廃合も検討し、リストラ費用を捻出するため１０００億円超の資本増強を計画する。だが、主要取引銀行に提示したこの再建案が計画通りに実現するかは不透明だ。 ルネサス再建案は1万2000人以上削減、大規模リストラ断行へ まず増資引き受けを要請する日立製作所＜6501.T＞、三菱電機＜6503.T＞、ＮＥＣ＜6701.T＞の主要株主３社の足並みが揃っていない。不採算事業の切り離しもうまく進むのか懸念する声が

農業の再生けん引　「生産法人」設立の動き広がる　仙台 仙台市内で、農業生産法人の設立を目指す動きが広がっている。主役は任意の生産組織。震災を機に、離農する農家らの受け皿として規模拡大を図るとともに、複合化を含む経営の新たな展望を開こうという狙いだ。足腰の強化を図る経営体は、農業再生のけん引役として期待されており、関係機関はこの流れを支援し加速させたい考えだ。 　「集落の水田は約１００ヘクタール。その半分を担うつもりだ」と語るのは、若林区荒井笹屋敷の菊地柳秀さん（６９）。稲作協業組合を母体に３０代と４０代を含む専業農家４人で、農事組合法人クローバーズファームをつくった。 　津波で農業施設・機械、住宅も被害を受けた。集落の農地が復旧され、営農が再開できるのは来春の見込みだ。 　来年は自前の約２０ヘクタールに耕作を頼まれた１５ヘクタールを加え再スタート。５年で５０ヘクタールに広げる計画だ。３０ア

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

東海テレビ放送（名古屋市）が２８日発表した２０１２年３月期決算（単独）は、東日本大震災による広告収入の減少で売上高が前期比１・４％減の３２７億円で２期ぶりの減収、税引き後利益は１４・５％減の１７億円で３期ぶりの減益となった。 地上デジタル放送移行に伴うアナログ放送設備の除却損を約２億円計上したことも響いた。 番組スポンサーのタイム広告収入は１・６％減の１０７億円、番組の間にＣＭとして放送するスポット広告収入は３・１％減の１９２億円だった。 昨年８月に情報番組「ぴーかんテレビ」で不適切なテロップを誤って流した問題に伴うキャンセル額は、タイム広告が３０社約２０００万円、スポット広告が２７社約５０００万円と、計約７０００万円に上った。 また、同社は、「ぴーかんテレビ」などの情報番組を担当していた情報制作局を７月１日付で廃止することを明らかにした。制作局内に情報制作部を設け、番組制作の一元化を図る

東京電力福島原発事故調査委員会に参考人として臨む菅前首相＝２８日、参院議員会館（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 菅直人前首相は２８日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）で、福島第１原発１号機への海水注入の中断を指示したとされることについて、「私が止めたと批判されたが、東電から官邸に派遣された人が自分の判断で行ったことだ。官邸の意向、首相である私の意向とは違う。そこは区別してほしい」と反論した。

菅前総理大臣は、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、「国策として続けられてきた原発の事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。 また、事故の発生翌日に東京電力福島第一原子力発電所を訪れたことについて、意義を強調するとともに、「最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。 国会の原発事故調査委員会は、２７日、事故当時、官房長官を務めた枝野経済産業大臣を参考人として招致したのに続き、２８日、菅前総理大臣を招致し、公開で質疑を行いました。 質疑の冒頭、菅氏は「国策として続けられてきた原発により、事故が引き起こされた。最大の責任は、国にあると考えており、この事故が発生したときの国の責任者として、事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。 そのうえで「原子力安全・保安院から『そういう場合には、ど

家電量販大手ビックカメラに買収される同業のコジマは２８日、創業家出身の小島章利会長（４８）が退任し、代表権のない相談役に就くと発表した。 ６月２８日付。 小島氏はビックカメラによる買収に取締役会で唯一、反対していた。内紛の様相を呈していたが、事態は収束する方向となった。 コジマは、会長退任について、「任期満了（２年）に伴う経営体制変更のため」と説明している。 小島氏は創業者の長男で株式保有比率が１０％を超える筆頭株主だ。小島氏のいとこである大垣悦男副社長も退任し、顧問に就く。 一方、コジマは、ビックカメラの宮嶋宏幸社長を社外取締役に迎える。ビックカメラは６月下旬にコジマの株式の５０・０６％を取得し、子会社化する予定だ。

大飯原発の再稼働をめぐって、野田佳彦首相は「判断の時期は近い」としているが、周辺自治体は慎重な姿勢を崩していない。地元の経済界からは、電力の安定供給を望む声があり、このまま夏場の計画停電実施になると思わぬトラブルが起きることを心配する声がある。その一方、関電や政府の再稼働ありきの姿勢に疑問ももたれている。 　朝日新聞が１９、２０日に実施した世論調査によれば、原発に対する政府の安全対策を「信頼している」は２１％にとどまり、「信頼していない」が７８％にのぼった。大飯原発の再稼働については、反対が５４％で、賛成の２９％を上回った。結局、政府の安全対策を信頼していないので、原発再稼働に反対だというのが国民の声になっている。 　ところが、政府の説明では、安全対策を政治判断としている。どうして原発の安全性について素人の政治家が政治判断できるのかという根本問題で、多くの国民は納得していない。 　その上、

信用調査会社の東京商工リサーチによると、スタンドサービス（福島県郡山市）は２８日、福島地裁郡山支部に民事再生法の適用を申請し、同日保全が下った。申請代理人は御山義明弁護士ら。負債総額は約７２億２０００万円。　同社は福島県内でセルフ型ガソリンスタンド「まうちゅう」の運営会社。昨年７月に、集団食中毒事件を起こした「焼肉酒家えびす」の運営会社である「フーズ・フォーラス」から北陸、神奈川県内の全２０店舗を約２億円で買い取ったうえ、「ヴイ・ブリアン」の店名で順次、焼肉店をスタート。平成２３年９月期には年商約９０億７３００万円をあげていた。　しかし、原油価格高騰に伴う粗利減少に加え、ガソリンスタンド業界の競合激化から赤字店舗が増加し、両事業とも収益が悪化した。焼肉店は風評被害などで、思ったほどの儲けが出なかったという。運転資金など資金繰りが悪化した。

カジノ構想実現に積極的な大阪市の橋下徹市長は、２４日の定例会見で「少子高齢化時代には所得の再分配が必要だが、稼いだ人がカジノで遊び、そこで行政が一定の金額を確保して低中所得者に回せば、所得税に代わる再分配のツールになる」と持論を展開した。　橋下氏は、松井一郎大阪府知事とともに今年２月、香港のカジノ運営会社の最高経営責任者らと会談するなど、カジノ誘致に意欲を燃やしている。だが、カジノ構想実現には法整備が必要で、超党派の国会議員らが法案化を目指しているが、めどは立っていない状況だ。　会見で橋下氏は「カジノで国民が楽しみながら所得の再分配に参加してもらえる。加えて観光、集客（効果）も当然ある」と意義を強調する一方、「国会議員にそういう発想はないんですかね」と首をひねった。

「強権的なものには逆らいたい。正面からというよりも、おちょくって笑いものにする。強権的な人は、刃向かうよりも笑いものにされる方が嫌」と田中芳樹さん。ユーモアもたっぷりだ＝東京都中野区、安冨良弘撮影 「作品のどの登場人物、どちらの陣営が好きかは答えられないんです。作者は校長先生みたいな存在。運動会で赤組と白組のどちらか一方に肩入れできませんから」。田中芳樹さんははにかみながら話す＝東京都中野区、安冨良弘撮影 ボールペンのインクも出なくなり、カメラのシャッターを押そうにも指の感覚がない。零下のモスクワ。この冬、二つの数万人規模の市民集会を取材した。一方の参加者が叫ぶのは「プーチンのいないロシアを」。他方は「ロシアはプーチン支持を」。プーチン大統領の政治は強権か、民主主義の一つか。欧米や日本では「プーチン＝強権的」という評価が一般的だが、ロシア人に聞けば意見は割れる。「民主主義とは何か」。そうい

野田佳彦首相は28日の内閣記者会とのインタビューで、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について、「あまり延々と議論する話ではない。しっかりと福井県の意見も伺いながら、そろそろ判断しなければいけない」と述べ、県の意向を踏まえ政府として近く結論を出す考えを示した。 月内にも再稼働を決定する可能性に関しては「必要なときに関係閣僚会合を開きたい」と述べるにとどめた。

経済産業省は２８日、新たなエネルギー基本計画に盛り込む２０３０年時点の原子力発電の比率について、「０％」、「１５％」、「２０～２５％」、「３５％」、「市場の選択に委ねる」――の五つの選択肢を併記した中間報告案を、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に提示した。 今後、政府のエネルギー・環境会議で議論し、今夏に一本化する。「原発ゼロ」から「現状維持」まで選択肢を絞りきれないまま、政府に判断を委ねる形となった。 細野原発相は２５日の閣議後記者会見で、１５％案を「一つのベースになり得る」と述べており、政府は今後１５％案を軸に検討を進めるとみられる。 再生可能エネルギーは３５～２５％、火力発電は５０～２５％といずれも現行計画（再生可能は２０％、火力は２７％）から引き上げる方向だ。原発比率を下げるほど、火力発電所の燃料代増加や再生可能エネルギーの買い取り費用がかさみ、電気料金は最大で約２・３倍に上

車を盗まれた被害者として、神奈川県警鶴見署で話を聞かれていた横浜市南区の４０歳代の男性が、署員が目を離した隙に容疑者の少年（１９）の顔写真などを撮影し、インターネットのブログで公開していたことが２８日、同署への取材でわかった。 同署幹部によると、男性は今月２４日、同署刑事課で捜査資料の一部を撮影。その後、自身のブログで少年の顔写真や名前を公開していた。 翌２５日夕方頃、県警本部から指摘を受けた刑事課員が男性に依頼し、写真や名前は削除されたという。 少年は３月１４日、横浜市中区の路上で、男性の軽乗用車を盗んだとして今月２６日に窃盗容疑で逮捕されていた。 同署の伊東博志副署長は「事実関係をさらに確認し、再発防止に努める」と話している。

原子力の安全規制を担う新組織設置のため政府が提出した原子力規制庁設置法案は２９日の衆院本会議で、自民、公明両党が共同提出した対案とともに審議入りする。自公両党も本会議に出席する。 衆院議院運営委員会の小平忠正委員長（民主）は２８日の理事会で、２９日に本会議を開いて両法案を審議することを職権で決定。問責２閣僚の続投に反発していた自民党も一転して出席に応じることを決めた。同党は、４月２０日の２閣僚の問責可決後、消費増税法案以外は閣僚出席の審議に応じていなかった。 自民党の岸田文雄国対委員長は２８日夕、記者団に「我々は議員立法を出している。次善の策として本会議に出席し強く抗議したい」と、審議に応じざるを得ないとの考えを示した。審議停滞は世論の反発を招きかねないうえ、いち早く審議出席を決めた公明党との亀裂を避ける狙いがある。 政府・民主党はこれまでの自公両党との協議で、独立性の高い「原子力規制委員

関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力国会事故調査委で委員の質問に答える菅直人前首相＝２８日午後３時、東京・永田町の参院議員会館、仙波理撮影 　東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）が２８日、菅直人前首相を参考人招致した。菅氏は事故の責任が国にあることを明確にし、「責任者として事故を止められなかったことに心からおわび申し上げる」と陳謝した。 　被災地の避難や屋内退避が長期化したことに、菅氏は「精いっぱいやってきたつもりだが、大変な不十分さがいろいろな面であった」と反省した。ただ、３時間近くに及んだ質疑では、自身の判断の正当性を強調する一方、東電や原子力安全・保安院への厳しい批判を随所で展開した。 　これまでの国会事故調では、菅氏が事故直後、現場に過剰介入したことに対する疑問が示されていた。菅氏は、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）に「電話で話したのは２度

明治学院大（東京都港区）は２８日、法科大学院の来年度以降の学生募集を停止すると発表した。志願者が減少し、改善が見込めないためという。法科大学院の募集停止は、姫路独協大、大宮法科大学院（桐蔭横浜大法科大学院に統合）に次いで３校目。 　明治学院大の法科大学院は、制度が始まった２００４年に開校。初年度は、社会人が大量に受けたこともあり、募集人員８０人に対し志願者は１３２９人、入学者数は７３人だったが、今年度入学の入試（募集人員４０人）では、志願者が５９人、入学者は５人にとどまった。司法試験の合格者数は計５８人で、合格率は平均を下回る状況が続いていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連リンク新司法試験で初の受験者減　７回目の試験始まる(5/16)法試験合格者数３千人「多すぎ」　

北海道警滝川署は２８日、滝川市一の坂町東１丁目の滝川神社のさい銭箱から１円を盗んだとして、窃盗の疑いで、自称無職、高橋博一容疑者（５８）＝同市一の坂町東３丁目＝を現行犯逮捕した。同署によると「生活に困っていた」と話している。　逮捕容疑は、２８日午後３時４５分ごろ、滝川神社でさい銭箱から一円玉１枚を盗んだ疑い。　滝川署によると、さい銭箱のそばで不審な動きをしていた容疑者に宮司が声を掛けたところ、一円玉を差し出し盗んだことを認めたため、同署に通報した。箱に鍵はなく、数百円入っていた。　宮司は２週間ほど前からさい銭がなくなることが続き、警戒していた。

関連トピックスオリンピック 　世界バドミントン連盟（ＢＷＦ）は２８日、主要国際大会で女子選手にスカートの着用を義務付ける計画を断念すると発表した。 　ＢＷＦは昨年、観客増、テレビ放映権、スポンサー収入などを考慮し女子選手にスカートやワンピースタイプのユニホームの着用を義務付ける計画を発表した。しかし、中国やインド、インドネシア、マレーシアから同計画への反発が高まり、ロンドン五輪での混乱を避けるため断念した。（ＡＦＰ時事）

滋賀県守山市は２８日、公務用のパソコンで繰り返しアダルトサイトを閲覧したとして、同市政策調整部の男性係長（４７）を減給１００分の５（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。　係長は昨年１１月～今年３月、執務終了後にサイトを見ていた。これまでも同様の行為で厳重注意や市長の文書訓戒など計４回の処分を受けたが閲覧をやめず、市はより重い処分が必要と判断した。　係長は市の調査に「週に２～３回、ほかの職員が帰った後に１時間程度見た」と事実関係を認めた上で「今後はもう見ない」と約束したという。

性的被害賠償、１５００億円超に＝カトリック聖職者の虐待問題 性的被害賠償、１５００億円超に＝カトリック聖職者の虐待問題 【ジュネーブ時事】バチカンからの報道によると、カトリック教会の神父らによる相次ぐ性的虐待問題で、教会側が被害者らに支払った賠償額はこれまでに総額約２０億ドル（約１５４０億円）に上るとみられることが８日、専門家の調査で明らかになった。公にならず和解に至ったケースも多く、正確な額は不明という。 　調査したのは米カトリック教会の関係者２人。各国のカトリック聖職者らが参加し、バチカンで６日から９日まで開かれている会合で報告、聖職者らへの信頼が失われた代償は金銭的損失よりも大きいと強調した。（2012/02/09-06:45）

東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）に参考人として臨んだ菅直人前首相＝２８日午後、参院議員会館（松本健吾撮影） 国会事故調の参考人として呼ばれた菅直人前首相は、自身の対応の問題点を指摘されると「東京電力や保安院からの情報がなかった…」と責任転嫁を繰り返した。だが、当時を知る関係者は「事実と違う」と証言。「しょせん、首相の器ではなかったということ」との声も漏れた。　「なぜあんな嘘をつくのか。あの時は誰が見ても冷静さを欠いていた」。東電幹部が“あの時”と語るのは、昨年３月１５日早朝。菅氏が東電本店に乗り込み、「撤退はあり得ない」と怒鳴り散らしたとされる日だ。国会事故調で菅氏はこのことを「命がけで頑張ってもらいたい気持ちで話した。叱責のつもりはまったくない」と弁明した。　しかし、東電幹部によると、菅氏は血相を変えて本店２階の緊急時対策本部に現れると、周りにいた東電社員に対し「お前は技術屋

文部科学省、国土交通省、警察庁は２８日、全公立小学校で８月末までに通学路で危険な場所を調査する方針を決めた。 京都府亀岡市で４月、小学生ら１０人が軽乗用車にはねられ死傷した事故の発生を受けて実施するもので、調査結果をもとに通学路の安全対策などを検討する。 調査では、通学路について〈１〉道路が狭い〈２〉見通しが悪い〈３〉歩道と車道が区別されているか――などを中心に点検。市町村教委、学校、ＰＴＡが、地元警察や道路管理者らと協力して実施。３省庁が３０日にも各関係機関に実施内容を通知する。 文科省では、「学校ごとに通学路は異なり、一律の対策は難しい」としており、危険な場所が判明した場合は、原則的に各市町村などで解決を図るよう求めるが、３省庁でも調査結果をもとに合同で安全対策を検討するという。

法科大学院の志願者が大幅に減少しているため、明治学院大学は、来年度から、法科大学院の学生の募集を停止することになりました。法科大学院の学生の募集停止は、全国で３校目です。 東京・港区にある明治学院大学の法科大学院は、８年前に開設され、最初の年度の志願者は１３２９人でしたが、今年度は５９人と、４％近くにまで減りました。 司法試験の合格者が当初の予定より増えず、社会人の志願者が急速に減り、志願者の増加は今後も見込まれないとして、大学は、２８日、来年度から法科大学院の学生募集を停止すると発表しました。法科大学院には、現在９９人の学生が在籍しているため、学生が卒業するまで今後５年間は運営を続ける方針です。 法科大学院の学生の募集停止は、全国で３校目で、兵庫県姫路市の姫路獨協大学が、昨年度に全国で初めて募集を停止したほか、横浜市の桐蔭横浜大学とさいたま市の大宮法科大学院大学が統合するのに伴って、大宮

ＪＲ九州の豪華観光列車「ななつ星」の記者発表で撮影に応じる唐池恒二社長（中央）とデザイナーの水戸岡鋭治氏（右）ら＝福岡市博多区で２０１２年５月２８日午後３時５５分、津村豊和撮影 ＪＲ九州は２８日、九州を一周する豪華列車「ななつ星ｉｎ九州」を、来年１０月から運行すると発表した。１両に個室２〜３室、定員２８人の列車で、南北を一周する３泊４日のコースと、長崎や由布院など北部九州を巡る１泊２日のコースを週１本ずつ運行する。福岡市内で会見した唐池恒二社長は「半数は外国人観光客に乗ってもらい、九州を世界に売り込みたい」と意気込みを語った。 列車名は、九州７県それぞれにある七つの星▽温泉▽自然風景▽歴史▽食▽パワースポット▽人情▽列車−−を見に行くという思いを込めてつけられた。 ３泊４日のツアー代金は、最も眺めの良い最後尾車両を使ったデラックススイート（定員２人）が１人５５万円。２人で計１１０万円となる

関連トピックス原子力発電所 　２０３０年に国内電力のうち原発の割合をどれくらいにするかについて、経済産業省の審議会は２８日、０〜３５％の五つの選択肢のうち３５％案を外し、四つの選択肢にすることを最終決定した。２０１０年度の２６％より増える３５％案は「脱・原発依存にならない」との反対意見が多かったからだ。 　この日開かれた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（委員２５人、委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長）で決まった。四つの選択肢は、関係閣僚でつくるエネルギー・環境会議に報告する。この会議が今夏までに選択肢からどれを選ぶかを決め、政府の新エネルギー基本計画に盛り込む。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事２０３０年の原発依存度、「１５％が軸」　原発相が発言(5/25)３０

世界バドミントン連盟（BWF）は28日、主要国際大会で女子選手にスカートの着用を義務付ける計画を断念すると発表した。 BWFは昨年、観客増、テレビ放映権、スポンサー収入などを考慮し女子選手にスカートやワンピースタイプのユニホームの着用を義務付ける計画を発表した。しかし、中国やインド、インドネシア、マレーシアから同計画への反発が高まり、ロンドン五輪での混乱を避けるため断念した。

神戸西署は２８日、路上駐車に立腹し、スプレーを吹き付けたとして器物損壊容疑で神戸市西区高雄台の会社員山本良勝容疑者（４９）を逮捕した。　同署によると、付近では車にみそやスプレーで落書きされる事件が約３０件発生。警戒中の２５日、山本容疑者がチューブに入ったみそを塗りつけたところを署員が確認し「たくさん塗った」との供述も得たが、みそは洗い流せるため器物損壊とならず同容疑などでの立件を断念、帰宅させた。　ところが、山本容疑者が２８日朝に突然、出頭し、スプレーの落書きを認めたため、器物損壊容疑を適用したという。　逮捕容疑は１７～１８日に神戸市西区の路上に駐車中の車に赤のスプレーを吹き付けた疑い。

関連トピックス関西電力原子力発電所会見する関西電力の八木誠社長＝大阪市北区の関電本店 　関西電力の八木誠社長は２８日、大飯原発３、４号機の再稼働について、「本日ただちに再稼働できても、７月２日からの節電期間に間に合わない」と述べたうえで「早急に、国のご英断をお願いしたい」と、政府に対して早期の決断を求めた。 　定例の記者会見で語った。八木社長は大飯原発の再稼働について、フル出力になるまでに１基あたり約３週間、２基では計約６週間かかることを説明。「２基とも（稼働させる）という意味では、もう夏のピークに入ってしまうという状況だ」と強調した。 　そのうえで、国の対応について「少し時間がずるずるとたっている」と批判。「国のきちっとした判断が大事。（福井県の）西川知事も、そういうことを求めている」と語った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（

奴隷にされたドイツ人女性救出＝８年間「地獄の虐待」−ボスニア 奴隷にされたドイツ人女性救出＝８年間「地獄の虐待」−ボスニア ボスニア・ヘルツェゴビナ北東部の村で、８年間にわたって奴隷にさせられ、「ホラー映画のような地獄の虐待」を受けていた１９歳のドイツ人女性が先ごろ、救出された。警察当局は女性を奴隷にしていたボスニアの夫婦を逮捕した。 　ドイツ誌シュピーゲル（電子版）などによると、女性は１０日前、ボスニア北東部の森の中で確保された。体重は４０キロにやせ、全身に傷を負っていた。 　女性は、実の母親によって夫婦の元に連れてこられ、重労働の畑仕事を強いられていた。自由を奪われた女性は外界との接触を断たれ、夜は家畜小屋に寝かせられ、豚の餌で飢えをしのいでいた。馬の代わりになって重い荷車を引かせられたこともあったという。捜査当局によると、多くの男たちによって頻繁に性的な暴行を受けていたとの情報も寄せ

高機能自閉症を抱える関東地方の当時小学６年の男児（１２）が３月、ほぼ全教科の成績を斜線（評価なし）とする３学期の通知表を渡されていたことが分かった。男児はクラスの授業に出られなくなっていたが、ほぼ毎日登校。発達障害児らを支援する「通級指導教室」（通級）は週３時間しかなく、保健室や図書室で過ごしていた。専門家は「学習支援が不十分で、通知表の評価が全くできないほど放置していたのは問題」と批判している。 母親（４１）によると、男児は集団行動や字を書くのが苦手な一方、知能指数は高く、年５００冊以上の本を読む。通級では算数や図工、集団行動などを学んだ。通知表は所見欄に「毎日少しでも教室で過ごそうと取り組んだ３学期でした」などと記されたが、国語以外の学科評価は斜線だった。母親は「存在を否定されたようでショックだった」と話す。 校長は「国語だけ評価材料がそろった」と説明。毎日新聞に対し、校長は「取材