総務省が３０日発表した１０月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）で、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数は９９・８となり、前年同月と同じ水準だった。 ガソリンなどのエネルギー価格が前年同月比で上昇し、５月から５か月間続いていたマイナスは止まった形となった。 ガソリンが前年同月比４・２％、灯油が同４・９％それぞれ上昇したほか、電気代も５・８％上昇した。一方、外国パック旅行は８・７％下落し、テレビなどの教養娯楽用耐久財も６・６％下がった。

政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を来年以降に先送りする方針を固めた。 単独提訴の判断は、１６日の衆院選後に発足する次期政権に委ねられる方向だ。 外務省幹部は「（単独提訴の）方針を取り下げたわけではないが、竹島に関係した韓国側の動きがなければ、すぐにということはない」と述べた。日本政府は８月１０日の李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸を受け、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国政府から拒否されたため、年内に単独提訴する方針で準備を進めていた。 １１月に入り提訴の準備はほぼ整ったが、日韓間では１１月下旬以降、外務次官級の経済協議や両国財務相による日韓財務対話が相次いで開かれるなど、関係改善を目指す動きが出始めていた。１２月１９日には韓国大統領選も控えており、韓国新政権の外交姿勢を見極める必要があるとの方針に軌道修正した模様だ。

シャープが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に海外のテレビ組み立て３工場の売却で大筋合意する見通しとなり、財務体質の改善は一歩前進する。だが、平成２５年３月を払い込み期限とする出資交渉は停滞したままだ。シャープの自己資本比率は９・９％と“危険水域”にあり、資本増強は喫緊の課題だ。シャープに対しては、米電子機器大手アップルが「支援の用意」（関係者）をするほか、鴻海以外の複数の世界企業と出資交渉を行い、転換社債など新株割り当て以外の最適な資金拠出のあり方について検討を進めているもようだ。（１面参照）　シャープには、アップルのほか米国の半導体大手クアルコムやインテル、米ＰＣメーカーのデルなどが出資に前向きとみられる。各社とも高精細で消費電力が低いシャープの新型液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」などの独自技術を高く評価。資金拠出によりＩＧＺＯを有利な条件で、安定的に調達する思惑がある。　特にアップルは、シャ

兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷（さと）公園は３０日、国の特別天然記念物・コウノトリが捕獲作業中に死んだと発表した。３歳の雄で、今年５月、放鳥２世同士のペアとなって国内初のひなを誕生させた貴重な親鳥だった。捕獲作業中にコウノトリが死んだのは初めて。 同公園は野外で生息するコウノトリの性別やＤＮＡを調べるため、個体を識別する足輪を付けている。職員７人が同日午前８時ごろ、同市森津地区で捕獲。足輪を付けて採血した後、血圧低下などの異常がみられ、心臓マッサージをしたが約３０分後に死んだ。捕獲に伴うストレスでショック死したらしい。【山田英之】

女性団体や個人でつくる「『ジェンダー平等政策』を求める会」（事務局・上野千鶴子東大名誉教授ら）は３０日、性差別をなくすための施策などに関する政党へのアンケート結果を発表した。ジェンダー平等政策に対する各党の姿勢の違いが浮き彫りになった。　１４政党・政治団体（１１月２１日現在。後から２党追加）にアンケートを送り、７党・団体が回答した。　専業主婦優遇とされる配偶者控除と第３号被保険者制度の廃止・見直しを巡る設問では、民主、社民、共産などは「賛成」、公明は「どちらかといえば反対」、自民は回答しなかった。また、「婚外子差別の廃止」と「性的マイノリティーへの差別・社会的排除をなくす」については、自民のみ「反対」「どちらかといえば反対」と答えた。一方で「男性の育児介護休業制度の取得促進」は全党が「賛成」と答えた。　２６の設問の解答を５２点満点で採点した結果、満点は社民、緑の党で、民主４４点、公明３８点

【エルサレム＝山尾有紀恵】イスラエルのメディアは３０日、同国のネタニヤフ首相が占領地の東エルサレムを含むヨルダン川西岸にユダヤ人入植住宅３千戸を建設することを決めたと報じた。パレスチナが国連総会決議で「オブザーバー国家」として認められたことへの対抗措置とみられる。 　着工に踏み切れば、パレスチナ側の反発は必至で、和平機運が一層しぼむのは避けられない。占領地での入植活動は国際法違反とされている。 　現地メディアによると、新規建設には「Ｅ１」と呼ばれる入植予定地が含まれている可能性がある。ヨルダン川西岸の大規模入植地マーレアドミムとエルサレムの間にあるため、実際に建設されれば、東エルサレムとヨルダン川西岸を分断することになる。このため、親イスラエルの立場を取り続けている歴代の米政権も反対してきた経緯があり、「国家」への昇格を支持した欧州各国など国際社会の批判も浴びそうだ。 　イスラエルは来年１

トップ > 石川 > 12月1日の記事一覧 > 記事 【石川】 小松市　ＥＶバス導入　内装デザインは宇宙船 Tweet mixiチェック 2012年12月1日 光が当たると輝く塗装をほどこした外装 来年３月末ごろ　全国３例目 小松市は二〇一三年三月末ごろ、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電気自動車（ＥＶ）バス一台を路線バスに導入する。市内のバス製造会社ジェイ・バス（串工業団地）が協力し、環境に配慮したまちとして、市民や全国にＰＲする。（白井春菜） 市によると、改造ではなく新車のＥＶバスを路線バスに取り入れるのは、東京の二例に続き三例目。地元で盛んなものづくりの技術を生かすとともに、のりもののまちとしての魅力を高める。 子どもたちに親しんでもらうため、独自のデザインを採用した。外装は鮮やかな黄と黒の配色。光を反射して輝く特殊な塗装を一部にほどこす。内装は宇宙船をイメージし、灰色を基調とした

【ワシントン＝柿内公輔】トヨタ自動車は３０日、米国の全従業員の１割に相当する約２千人を対象に、希望退職を募ることを明らかにした。北米では過去最大規模で、従業員の入れ替えで世代交代を促し、人件費を抑えるのが狙い。 対象は勤続２２年以上で、１９８８年生産開始のケンタッキー工場が大半。勤続２５年前後で退職すると、会社で加入する保険など福利厚生制度のメリットも大きいことも考慮した。ただ、実際の応募は４００〜７００人程度と見込んでおり、「減った分は基本的に補充する」（北米トヨタ関係者）という。退職日も分散し、操業に大きな影響が出ないよう配慮する。 トヨタは８４年に米国に進出し、従業員の高齢化が進行。ケンタッキー工場では、新入り作業員の時給が１６ドルなのに対し、ベテラン作業員は通常２６ドルと開きが大きく、人件費の抑制が経営課題となっていた。

新潟県佐渡市沖で１日午前７時半ごろ、不審船（全長８．５メートル）が漂っているのを地元住民が海上保安庁に連絡した。第９管区海上保安本部によると、船内から１人の男性遺体を発見した。船内の状況や遺体の身元確認を急いでいる。　遺体がはいていた長靴にはハングルが書かれていた。船は岸から３０メートル付近で転覆して状態で見つかっており、海保などは引き上げて状況を調べる。　佐渡市では１１月２８日、岩場に木造船（全長約１３メートル）が漂着し、船内から５人の遺体を発見した。新潟県警は北朝鮮の漁船が遭難して漂着したとみており、今回の船との関連を調べている。

オーストラリア政府は、たばこの箱に独自のデザインを施すことを世界で初めて禁止し、国内の販売店では１日から統一のパッケージでの販売が始まりました。 オーストラリアで１日から導入された、たばこの統一パッケージは、喫煙する本人や周りで煙を吸った人の健康に悪影響を与えると警告するメッセージや写真が大きく表示され、銘柄は緑色の背景に小さな白い活字で記すことしかできません。 たばこ１本１本のデザインも統一されています。 シドニー市内のたばこ販売店では、３０日、陳列する商品をすべて統一パッケージのものに入れ替える作業に追われるとともに従来の独自デザインのたばこを１箱でも多くさばこうと、値引きして販売しました。 店の客は「これをきっかけに、たばこをやめようと思いましたが、やめられませんでした。箱のデザインは気にしません」と話していました。 店主の女性は「デザインがどうなっても、たばこを吸いたい人は吸うでし

日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１日午後、原発再稼働について「今の時点で困難だし、必要性もない」と記者団に語った。午前中のテレビ番組で条件を満たせば再稼働を容認する可能性を示唆したが、発言を修正した。 　嘉田氏は番組で「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と述べた。嘉田氏は「手続きの説明をした。誤解を与えたとしたらおわびしたい」と釈明した。 　また、野田政権が再稼働した関西電力大飯３、４号機（福井県おおい町）についても「動かしたまま活断層の調査をするのは大変危険。選挙できちんと信頼を得たら、止める方向で動きたい」と語った。 関連記事未来・嘉田代表、原発の再稼働容認「安全性担保なら」(12/1)１１党の党首討論会開催　脱原発で違い鮮明(11/30)原発ゼロ「１０年間で」　未来結成の嘉田知事が表明(11/28)嘉田知事新党は「日本未来の党」

オーストラリア政府は１日、国内で販売されるたばこの箱の包装から、ロゴやイメージカラーを含む一切の宣伝色を排除する世界初の規制を全面導入した。魅力的な包装に誘惑されやすい若い世代を念頭に、喫煙率の低下につなげるのが狙い。　たばこ業者は「プレーン・パッケージング（飾りのない包装）法」などに基づき、包装の大半の面積を使って、喫煙の健康被害を連想させる表示をすることが必要。母親の喫煙が赤ちゃんに悪影響を与えることを示す写真などが用いられる。　銘柄名も、決められた書体で地味に表示される。　たばこ業者はすでに１０月から、新規制に基づく包装を使った商品を生産するよう求められていた。１２月１日の全面導入により、販売店も新包装を使った商品しか店頭に並べられなくなった。（共同）

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、先ほど「今月１０日から２２日の間にロケットを使って人工衛星を打ち上げる」と伝えました。 北朝鮮はこのところ、北西部のミサイル発射基地で長距離弾道ミサイルの発射に向けた準備を進めていることをうかがわせており、各国政府が警戒を強めています。

日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１日午前のテレビ番組で、原発の再稼働について「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と話し、条件を満たせば再稼働を容認することもあるとの考えを示した。 　再稼働をめぐって嘉田代表はこれまで、知事として東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、早急に新たな安全基準を作るよう政府に求めていたが、基準ができたうえでの再稼働の是非に関しては、明確な発言をしていなかった。 　一方、未来の結成を表明した１１月２７日の会見では「原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつくる」と述べ、２８日に「１０年の間にゼロにする」と１０年間で全原発の廃炉を進める方針を示しており、この日の発言との整合性を問われそうだ。 　嘉田氏は「われわれはゴミをこれ以上増やさない」とも述べ、使用済み核燃料の総量規制の必要性を強調した。 関連記事１１党の党首討

欧州連合（ＥＵ）が日本との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉開始について１１月２９日に合意したことを受け、日本の自動車業界に安堵（あんど）感が広がっている。韓国メーカーの攻勢などにより減少傾向だった欧州販売の反転を期待する。　日本自動車工業会の豊田章男会長は同３０日、「ＥＰＡを契機に日欧双方の自動車産業のさらなる発展につながると確信する」とする談話を発表した。　超円高で海外への生産移管が進む自動車メーカーだが、ハイブリッド車（ＨＶ）や高級車は日本からの輸出が主流だ。トヨタ自動車の欧州販売に占める日本からの輸出比率は約４割、日産自動車やホンダも欧州販売の１割強を日本から輸出している。　日本車メーカーが期待するのは、ＥＵに輸出する際にかかる１０％の関税率の撤廃だ。韓国は昨年７月、ＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効。韓国車のＥＵ域内での関税率が１０％から最大６・６％まで低下し、今年１～９月期の販売台数

本紙は十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に世論調査を実施した。衆院選比例代表の投票先調査では「卒原発」を掲げて嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事が結党したばかりの「日本未来の党」が、支持を伸ばしていることが分かった。乱立していた脱原発政党の核ができたことで、未来の党が、脱原発を求める層の受け皿になりつつある。　世論調査で、衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、前回（十五～十七日）と比べ、トップの自民党１９・９％に、民主党１０・３％、日本維新の会１０・２％が続く構図は変わらなかったが、結党間もない「日本未来の党」が６・２％で四番手となった。未来の党は脱原発勢力の結集を目指し、嘉田代表のもとに国民の生活が第一などが合流。二十八日に正式発足したばかりにもかかわらず、前回調査の生活と減税日本の合計分より２・２ポイント伸びている。　自民党は前回より１・９ポイント、民主党は２・

４日公示の衆院選を前に１１政党の党首が参加する党首討論会が開かれ、国のかたちにかかわる憲法や外交・安全保障をめぐる議論が活発にかわされた。　３年余にわたる民主党政権下で毀損（きそん）された国家をいかに立て直すかが問われている。その処方箋はいまだ不明確であり、国民が判断を下す選択肢になっていない。　各党は中国が奪取を狙う尖閣諸島をどうやって守り抜くか、デフレからどう脱却するかなど、具体的に実効性ある方策を提示する責務がある。何よりも国家観が求められる選挙戦であることを深く認識してほしい。　≪憲法改正を結集の軸に≫　注目したいのは、現行憲法について「日本を衰退させた原因」と指摘した日本維新の会の石原慎太郎代表が、衆院選後の政権の枠組みづくりに関連して「自民党が公明党と連立するかぎり、自民党には期待できない」との見解を示したことだ。　その理由について石原氏は「公明党は憲法を大幅に考え直すことに同

１１党首討論会で記念撮影に臨む、（左から）自民党の安倍総裁、野田首相、日本未来の党の嘉田代表、日本維新の会の石原代表ら＝３０日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ ３０日の党首討論会で野田佳彦首相（民主党代表）は見せ場を作ることができなかったばかりか、発言の機会は少なく埋没気味となった。その存在感のなさはまるで野党の党首。今回の衆院選では、首相自らが「復活当選」が可能となる重複立候補に踏み切ることも同日、判明した。民主党は確実に野党転落への道を歩んでいる。　選挙前の党首討論では通常、時の首相に質問が集中する。だが、各党首が回答者を指名して討論を行う第１部で首相を指名したのは自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長の３人だけ。第三極の党首は軒並み安倍氏を指名した。　それは衆院選後の政権の枠組みを問われた際も同様だった。民主党は衆院選の目標を「比較第一党」としている。

ＪＶＣケンウッドは３０日、新興国での事業展開加速を柱とする２０１６年３月期までの中期経営計画を新たに策定したと発表した。２０１２年３月期に６０億円だった連結最終利益は、最終年度に２倍以上の１３５億円に引き上げる。カーナビなどの車載機器事業と業務用無線機事業を稼ぎ頭とし、特に新興国での事業展開を加速し、成長につなげる。 この日、都内で会見した江口祥一郎社長は「絵に描いた餅には終わらせないようにしたい」と述べ、計画達成に向けた決意を強調した。 連結売上高は４０００億円を目指す。このうち新興国での売り上げ比率は１２年３月期の１１％から、２５％に高める。具体的には、中南米とロシア、インド、中国、中近東などで事業を拡大していく。 カーオーディオやアナログ無線機器、セキュリティカメラなどで新興国専用モデルの開発・販売を進める。また、新興国での部品調達も進める。 事業領域別では、車載機器事業はＯ

日本未来の党の嘉田代表は１日、読売テレビの番組で、停止中の原子力発電所の再稼働について、条件付きで容認する考えを示唆した。 同番組で嘉田氏は、原子力規制委員会が新たな安全基準を定めることを前提とした上で、「安全性を担保し、必要と政府が判断した場合」という条件下での再稼働を認める考えを示した。未来の党は原発を段階的に削減する「卒原発」を掲げ、「１０年後原発ゼロ」を目指している。

ロシア南部の村で、登校中の子どもたちの前に突然、ライオンの子どもが現れたものの、子どもたちは動じず、学校に連れていって保護したとして地元で話題を集めています。 ロシア南部の村で先月２８日、登校中の子どもたちの前にライオンの子どもが突然、現れました。 しかし、子どもたちは動じることなく、ライオンをそのまま学校に連れて行き、先生に引き渡したということです。 ライオンは生後１年に満たない雄の子どもで、その後、警察によって地元の動物園に移されました。 ライオンは動物園に運ばれる途中に逃げ出したものとみられ、地元ではライオンを子どもたちが保護したとして話題を集めています。

名古屋市内の寺から、日本で最も古い説話集とされ、国の重要文化財の「日本霊異記」の未発見の巻頭部分とみられる史料が専門家のグループの調査で見つかり、貴重な文化財として注目されています。 新たに史料が見つかったのは名古屋市にある大須観音です。 大須観音では、平安時代に書かれた日本で最も古い説話集とされ、仏教の教えが書かれた国の重要文化財の「日本霊異記」の写本を所有していますが、これまでは巻頭部分がない状態でした。 名古屋大学などの専門家でつくる研究グループが行ったことしの調査で、大須観音の書庫の中から、巻頭部分とみられる史料が見つかったということです。 書庫の中からは、茶と禅を日本に伝えたことで知られる臨済宗の祖、栄西が仏教をどう解釈するか論争した書物も見つかったということです。 調査を行った名古屋大学文学研究科の阿部泰郎教授は、「身近な大須観音に驚くほどのたくさんの重要な史料が眠っていること

日本の地域ブランドが中国などで知らない間に商標出願される問題が相次ぐ中、今度は和歌山県の旧地名「紀州」が標的になった。ヘラブナ釣りファンにはおなじみといってもいい、同県橋本市特産の伝統工芸品「紀州へら竿」の紹介用冊子のロゴから「紀州」の文字を切り抜いて商標出願したとみられている。登録を許してしまうと、無関係の竿まで「紀州」の名前が使われ、ブランドに大きなダメージを与えかねない。「とんでもない国。われわれはずっと見張っている」。県知事も中国側の“暴挙”に怒り心頭で、県は１１月５日、中国商標局に異議申し立てを行い、権利の保護に動き始めた。ただ、この「闘い」は長くかかりそうだ。

「逮捕は遅きに失したのではないか」－。県警が三十日、知人から借りた古美術品を無断で担保に入れたとする横領の疑いで、学校法人・堀越学園（高崎市）の元理事長堀越哲二容疑者（６４）を逮捕したニュースを受け、関係者から不満の声が漏れた。文部科学省が十月下旬、経営難を理由に来年三月までの解散命令発令を決めており、教員や学生は「決定前に逮捕があれば、再建の道も開かれたのに」と残念がった。 県警の捜査員十数人は午後一時ごろ、創造学園大などがある同市吉井町の法人本部を家宅捜索。同日中に関係する数カ所も捜索した。県警は昨年七月にも、法人の学園寮を捜索し、今回の容疑に関連する古美術品を押収している。

東京都知事選への調査では、序盤戦は元副知事の猪瀬直樹氏（６６）が幅広い支持を集めていることが明らかになった。これを前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６６）が追い、前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）と元自民党総務会長の笹川尭（たかし）氏（７７）が続く展開。しかし、三割近くは「分からない・無回答」としており、情勢は流動的だ。

２９日午前９時２５分ごろ、大阪府泉南市の団地の一室で、この部屋に住む男性（６６）が脇腹や頭を包丁で切り付けられ、病院に搬送された。泉南署は殺人未遂の疑いで、大学３年の息子（２３）を現行犯逮捕した。　泉南署によると、男性に意識はあり、命に別条はないとみられる。同署が詳しい状況を調べている。　息子は堺市の病院に入院していたが外泊許可が出たため、２９日朝に帰宅。その際、息子の態度をめぐって両親から??責され、台所から包丁を持ち出したという。　息子は「父親の頭を切ったのは間違いない」と容疑を認めている。

石巻市、災害危険区域きょう指定　自宅既に改修「今更…」 視察に訪れた市議らに危険区域内に残る住民の状況を説明する佐藤さん（右端） 集団移転事業の前提となる災害危険区域が１日に指定される宮城県石巻市で、区域内の自宅を修繕するなどして住み続けている住民が今後に不安を募らせている。移転対象となることを想定せずに手持ち資金で家を改修するなどしており、「移転後の再建資金を確保できない」と悩む人が多い。既に指定した自治体でも区域内の家を修繕して暮らしている人は多く、各自治体は難しい対応を迫られている。 　石巻市は東日本大震災の浸水域のうち１７５７ヘクタールを災害危険区域に指定する。移転対象は約７０００世帯。このうち震災前に約６０世帯が住んでいた北上町十三浜吉浜地区では、１３世帯が被災した自宅を改修するなどして暮らしている。 　昨年８月に改修を終えた自宅で、妻と孫娘と３人で暮らす千葉晴夫さん（７２）は「

【エルサレム時事】イスラエルの複数のメディアは30日、パレスチナが国連での「オブザーバー国家」への地位格上げを実現したことへの報復として、ネタニヤフ首相が、占領地東エルサレムとヨルダン川西岸で入植住宅3000戸の建設を決めたと報じた。

週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、日本維新の会と、衆院選に維新の会から出馬予定の中田宏・前横浜市長（４８）が３０日、発行元の文芸春秋などに計３２００万円の慰謝料などを求める訴訟をそれぞれ大阪地裁と東京地裁に起こした。 訴状によると、同誌１０月２５日号は、日本維新の会が東京事務所の維持費として、中田氏を通じて新興宗教団体から７億円の支援を受けたなどとする記事を掲載。維新の会や中田氏側は「事実無根の記事で、著しい違法行為だ」などとしている。 週刊文春編集部の話「記事には十分自信を持っている」

大手銀行の住宅ローン金利の引き下げ競争が激化している。各行とも過去最低の金利水準を更新。三菱東京UFJとみずほ、りそなの各行は30日、12月からの引き下げを発表した。前日公表した三井住友銀行とともに、いずれも10年物固定の最優遇金利を1．30％とする。さらに、三井住友信託銀行は1．15％まで下げる。 住宅ローン金利は、固定型は長期金利、変動型は優良企業に貸し出す際の基準となる短期プライムレート（優遇貸出金利）に連動する。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、世界経済の先行き懸念や、総選挙後に日銀が追加緩和を強いられるとの見方から、9年5カ月ぶりの低水準となる0．695％まで低下。住宅ローン金利もこうした市場動向を反映した形だ。

全政治団体の収入の推移と政党交付金依存度 　【河口健太郎】総務省は３０日、２０１１年の政治資金収支報告書（中央分）を公開した。全政治団体の収入額は１０１１億円（前年比１３％減）と４年連続で減少。ピークだった１９９８年の１８６５億円の半分近くにしぼんだ。企業・団体献金も１６億円（同２２％減）と過去最低となった。 　景気低迷などの影響で献金が年々細る一方、政党本部の収入に占める政党交付金の割合（依存度）は４３％にのぼり、９５年の交付金制度開始以降で最高を記録。年間３１９億円の国費が投じられる政党交付金への依存が強まっている。 　政党交付金は議席数などに応じて配分額が決まる。収支報告書によると、党本部の収入は、民主党が２０２億円（同２％減）、自民党が１４０億円（同８％減）。交付金への依存度は１６８億円を受けた民主党で８３％、１０１億円の自民党で７２％となった。 続きを読むこの記事の続きをお読みい

隣人トラブルから騒音を出し続けたとして、警視庁生活安全総務課は、東京都迷惑防止条例違反容疑で、新宿区中落合、自称アルバイト、上田篤英容疑者（４０）を逮捕した。同課によると、容疑を否認し、「嫌がらせを受けているのは俺の方だ」などと供述しているという。　逮捕容疑は１１月３～８日、ビデオカメラで隣人の男性（７３）の出入りを監視。男性が外出するたびに、プラスチック製の板をほうきでたたいて嫌がらせしたとしている。音量は電車がガード下を通るのと同程度の９７デシベルだった。　上田容疑者は約１０年前から、男性宅の「シャッター音がうるさい」といって毎日のように男性や家族の外出時に騒音を出し始めた。男性も警戒して監視カメラを設置したが、上田容疑者はブルーシートに隠れて嫌がらせを続けたという。　上田容疑者は男性への名誉毀損罪で平成１５年に執行猶予付き有罪判決を受けた。２１年には「シャッター音がうるさい」などとし

【ウィーン＝喜田尚】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のサーバーコンピューターが不正侵入を受け、ＩＡＥＡの研究者や日本を含む各国の核関係研究者のメールアドレスが盗み出され、インターネット上のハッカーサイトに投稿された。投稿者は、事実上の核保有国であるイスラエルの核開発を調査するよう訴えている。 　ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は２９日開かれた定例理事会中の記者会見で、数カ月前にサーバーが何者かに不正侵入されたと認めた。天野事務局長は「まだすべてが解明されたわけではない」とする一方、「機密情報は盗まれていないと確信している」と話した。事件発覚後、このサーバーは閉鎖された。ＩＡＥＡは加盟各国の核関連施設を査察し、その情報を多数保持している。 　開会中の理事会では、イランの核開発疑惑が焦点。国連安全保障理事会の決議は、核兵器開発につながるとしてイランにウランの濃縮活動の停止を求めているが、イラン側は拒否。Ｉ

作業員の甲状腺局所の線量 　【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の復旧作業で、最高１万１８００ミリシーベルトの甲状腺被曝（ひばく）をした作業員がいたことがわかった。一般的に甲状腺がんのリスクが増えるとされる１００ミリシーベルトを超えた作業員は少なくとも１７８人いた。東電はこれまで、作業員の甲状腺被曝の詳細を公表しておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）の求めに応じて報告していた。 　東電はＷＨＯに対し、作業員のうち、全身の内部被曝線量が比較的高いと考えられ、甲状腺被曝線量検査を受けた社員や関連企業などの社員５２２人のデータを、年齢などの個人情報を除いて提供した。近く公表されるＷＨＯの報告書によると、１万ミリシーベルト超は２人、１万〜２千が１０人、２千〜１千が３２人、１千〜５００が５０人、５００〜２００が６９人、２００〜１００が１５人いた。全身の場合１万ミリシーベルト超の被曝は致死的だが、甲状腺局所

インターネット中継された「日本一早い会社説明会」＝東京・赤坂の博報堂「日本一早い会社説明会」でプレゼン対決をする社員＝東京・赤坂の博報堂 　２０１４年春卒業予定者の就職活動が解禁された１２月１日、「日本一早い会社説明会」と銘打ったイベントが東京・赤坂で開かれた。大手広告会社の博報堂が企画。イベントの様子はインターネットで中継され、事前に募集した学生３０００人が全国各地から視聴した。 　イベントは、１２月１日午前０時ちょうどにスタート。テレビ番組形式で進められ、同社の社員同士が就職試験をまねたプレゼンテーションで対決した。 　「浦島太郎を地上に帰さないためには」というお題では、同社のＣＭプランナーが「山の幸を用意する」というアイデアを披露。対するコピーライターは「消費税上がってますよ、と言う」と応酬した。勝敗はネット中継を見ている学生の投票で決められ、ＣＭプランナーが勝利した。 　「学生時代

日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」に盛り込んだ「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。市役所で報道陣に語った。 一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。 ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。「労働する国民

パネルではなくビーズ状の小さい球になった太陽電池を、糸状につないで織物にする技術を福井県などの研究グループが開発し、「カーテンなどに応用すれば太陽の位置が変わっても絶えず光を取り入れることができ、太陽光発電の可能性が広がる」としています。 開発したのは、福井県工業技術センターと福井市の織物メーカー、それに京都市の太陽電池メーカーなどで作る研究グループです。 太陽光発電を行う太陽電池は、一般的には屋根などに並べたパネルで太陽光を取り入れ発電する仕組みですが、一定方向からしか光を取り入れることができません。 こうしたなか、研究グループは、直径１．２ミリのビーズ状の球になった小さい太陽電池を糸状につないで織物にする技術を開発したということです。 そして、この織物を使ってカーテンやドームの屋根などを作れば、どの方向にも対応できる球体であることや織物の柔軟性から、太陽の位置が変わっても絶えず光を取り

約１５００万年前にオーストラリアの森にすんでいたと見られる巨大なコアラの仲間の復元予想図＝米科学誌プロスワン提供 　【小坪遊】オーストラリアの古代の森では、コアラに似た巨大な生き物が木の上で生活していたとする研究成果を、同国のチームが米科学誌プロスワンに発表した。樹上生活する世界最大級の哺乳類だった可能性があるという。 　「ニンバドン・ラバラッコラム」は約１５００万年前にオーストラリアに生息していた有袋類の一種。過去に見つかった骨などから体重はコアラの７倍の７０キロほどあったとみられる。 　研究チームが骨の特徴を調べたところ、肩やひじが大きく動くことや、手のひらや足の大きさから、木の上で生活するコアラに似ていることがわかった。これまでニンバドンは、分類学的に近いウォンバットと同じように地上で生活していたと考えられていた。 　研究チームは「木に登ることで天敵を避け、食べ物を得ることも可能にな

日本維新の会の石原慎太郎代表は３０日午後の党首討論会（日本記者クラブ主催）で、２９日に発表した政権公約に「（原発は）２０３０年代までにフェードアウト（消えていく）」と盛り込んでいることについて「そういう公約はやっぱり直させます」と語り、見直す考えを示した。 　石原氏は２９日、維新代表代行の橋下徹大阪市長とともに記者会見して政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表。「脱原発依存体制の構築」「原発政策のメカニズム・ルールを変える」と明記した。政策の実例として「既設の原子炉による原子力発電は３０年代までにフェードアウトすることになる」とした。 　石原氏は討論会で、原子力利用の選択肢を失うことは「困る」とした上で、「私はそういう公約はやっぱり直させます。（エネルギー政策などの）シミュレーションをして、そのシミュレーションの中で、原発の淘汰（とうた）を考えていくことだ」と語った。 関連記事みんな・渡

民主党公認で衆院選に大阪１７区から立候補する予定だった辻恵前衆院議員（６４）は３０日午前、民主党を離党し、日本未来の党入りする意向を固めた。辻氏が同日午後、記者会見して発表する予定。　辻氏は、未来へ合流する国民の生活が第一の小沢一郎代表に近く、６月２６日の消費税増税法案の衆院採決では小沢氏と同様に反対票を投じた。７月２日に小沢氏が民主からの離党を表明した際は、小沢氏側近が提出した離党届に名を連ねていた。しかし辻氏は記者会見して離党を否定。民主党から党員資格停止２カ月の処分を受けた。　今回の衆院選では今月２１日に民主党の１次公認を受けている。衆院選候補予定者が公認決定後に他党に移って立候補するのは異例。　弁護士資格を持ち、小沢氏が政治資金規正法違反（虚偽記載）で今年５月に控訴された際には「政治活動の妨害以外のなにものでもない」と批判していた。　辻氏は平成１５年の衆院選で大阪３区から立候補し比

■嘉田由紀子・日本未来の党代表 　なぜみなさん、小沢一郎さんをそう怖がるのか。これまで小沢さんの力を自分のために利用してきた方たちが、怖がっているのかなと。私は、国民が求める政治を実現するために、小沢さんの力を使わせていただきたいと思っております。小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできない。（日本記者クラブ主催の党首討論会で） 関連記事嘉田、小沢両氏が会談　衆院選対策などで意見交換か(11/30)未来、森氏を副代表に起用へ　嘉田代表が意向示す(11/29)中学生以下に年３１万円　「未来」公約、小沢氏は無役職(11/29)「顔は嘉田さん、中身は以前の民主」石破・自民幹事長(11/30)未来の政策「小沢色」色濃く　他党から批判次々(11/30)

日本未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）では２９日、同党への合流を決めた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表頼みの党運営が、結党２日目にして鮮明になった。 「私は政治家としての小沢さんを尊敬している。小沢さんの力を日本の政策実現、未来のために使わせていただく」。嘉田氏は２９日夜に行われたインターネット番組の党首討論で、小沢氏の話題を自ら切り出し、こう言い切った。 未来の党は当初、「小沢氏が表に出てくると、嘉田さんのクリーンなイメージが壊れてしまう」（嘉田氏周辺）として、“小沢色”を薄めることに努めていた。嘉田氏も２９日朝のフジテレビ番組では、「私が責任を持って表に出て行くので、役員として小沢さんに出ていただくことは考えていない。小沢さんも『ここで自分はしっかりとひく』と言っている」と反論した。 その一方で、嘉田氏はこれまで、政党を運営した経験はなく、実務にあたるスタッフもそろっていない。嘉

菅直人前首相は３０日の自身のブログで、総選挙で躍進を目指す日本維新の会と日本未来の党を「傀儡（かいらい）政党。うまくいかない」と酷評した。 　維新は石原慎太郎代表が原発維持派なのに選挙公約に「原発は２０３０年代までにフェードアウト」と記したことを「支離滅裂」と批判。「橋下徹大阪市長は石原氏を切るべきだ。傀儡で使えると思ったら大間違い」と指摘した。 　未来は「小沢一郎さん支配がはっきりしてきた。嘉田由紀子滋賀県知事は利用されている」と断じたうえで、自らの体験を踏まえるかのようにこう加えた。 　「小沢さんの傀儡でうまくいった例はひとつもない。気に入らないと電話に出なくなり、いじめ始める」 関連記事未来・嘉田代表、「なぜ小沢一郎さんを怖がるのか」(11/30)原発フェードアウト公約「見直す」　維新・石原代表(11/30)嘉田、小沢両氏が会談　衆院選対策などで意見交換か(11/30)「原発ゼロの勢

【ワシントン＝山口香子】米上院は２９日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の適用対象であることを確認する条項を盛り込んだ２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案の修正案を全会一致で可決した。 同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがある。 修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員（民主党）が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案した。 中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、日本の施政権を認める米国の判断にいかなる影響も与えない」との文言を明記。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。

安住氏　財務相在任中にパーティーで１３００万円集める 民主党の安住淳幹事長代行（宮城５区）が財務相だった２０１１年、大臣規範で自粛を求められている大規模な政治資金パーティーを開き、約１３２０万円を集めていたことが３０日、分かった。国対委員長在任中に、当時のＮＨＫ経営委員長から計１０万円の寄付を受けていたことも判明した。 　大臣規範は「疑惑を招きかねない大規模なパーティー」の自粛を求めているが定義があいまいで、過去にも閣僚がたびたび大規模な政治資金パーティーを開催していることが問題視されている。安住氏の事務所は「定例会として開催した。規範に抵触するとの認識はない」とコメントした。 　安住氏の政治団体「淳風会」の１１年分の政治資金収支報告書によると、パーティーは同年１０月２６日に東京都千代田区のイベントホールで開催。パーティー券は、不動産関連会社や家具メーカーといった６６４の企業や団体などに

■前原誠司国家戦略相 　日本未来の党ですか。１０年で（原発ゼロ）とおっしゃっているが、理想は理想で結構でありますけれども、絶対に無理だろうと思っております。（未来の政策は）極めて小沢（一郎・元民主党代表）色が強いものになっております。嘉田（由紀子代表）色をしっかり出せるかどうかが今後のポイントになってくるんではないかと思っております。（記者会見で） 関連記事「３項目、解散の条件でない」　岡田副総理が強調(10/23)石原知事「健康だから当分やる」　新党結成はけむに巻く(10/19)〈ロイター〉政府が初の「脱原発」方針、安全確認で再稼動も明記(9/14)〈ロイター〉原発ゼロ目指す時期「コメントせず」＝古川国家戦略相(9/7)ＴＰＰ交渉参加、閣内に異論相次ぐ　「反対」明言も(11/22)原子力委見直し、３１日に初会合　廃止も含め年末結論(10/30)ＴＰＰ・原発・対日銀　閣内発言、はや不一致露

日本維新の会の石原代表は３０日の日本記者クラブの討論会で、同党の首相候補として、平沼赳夫国会議員団代表を推す考えを明らかにした。 石原氏は「橋下君（代表代行）が一番ふさわしいと思うが、当分、首長（大阪市長）の席を離れるわけにいかない。平沼君を推挽(すいばん)したい」と述べた。橋下氏は石原氏との合流以前、平沼氏が代表を務めていた旧たちあがれ日本の所属議員との連携に否定的な考え方を示し、石原氏が首相にふさわしいとの考えを示してきた経緯がある。石原氏は高齢を理由に、首相候補になることを否定している。 一方、石原氏は、自民党の安倍総裁と９月の同党総裁選前に会食し、沖縄・尖閣諸島に灯台と船だまりをつくるよう要請したことも明らかにした。安倍氏は「我々は船だまりを含め、（尖閣諸島への）公務員の常駐を検討することを政権公約で述べている」と語り、維新の会との「近さ」をにじませた。

枝野経済産業相は３０日の閣議後記者会見で、関西電力や九州電力の電気料金値上げ申請に関連し、「元々、（電気料金は）おかしなくらい安すぎた」との見解を示した。 料金の原価には、原子力発電所が事故を起こした際の賠償や除染などの費用が含まれていないことを指摘したものだ。 枝野氏は「（料金の）仕組みは過去の自民党政権が決めた」としたうえで、「（料金を）理論値通りに変えていくには、（急激な値上がりを防ぐ）激変緩和措置も含めて中期的に検討しないといけない」と述べた。

自民党の安倍総裁は３０日、読売新聞などのインタビューで、衆院選後の政権の枠組みについて、「民主党との連立は考えていない。日本維新の会との連携は選択肢の一つだ」と語った。 安倍氏は「税と社会保障（の一体改革）に関する（民自公の）３党合意については進めていく」とする一方、「民主党は自治労、日教組、官公労に支えられている。基本路線が違う」と述べた。維新の会と協力しても、参院の「ねじれ」が解消できないことに関しては、「衆院選の結果、民主党の衆参の議席がアンバランスになった時、変化が起きるかもしれない」と述べるにとどめた。 一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については、「国民皆保険は守る。主権の問題だ」とし、医療保険制度は交渉対象に含むべきではないとの考えを示した。

【ワシントン＝山口香子】米上院は１１月２９日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の適用対象であることを確認する内容を盛り込んだ２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法案の修正案を全会一致で可決した。 同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがある。 修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員（民主党）が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案した。 中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、尖閣諸島における日本の施政権を認めるという米国の判断にいかなる影響も与えない」との文言を明記。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。

【ワシントン＝佐々木類】米上院は１１月２９日の本会議で、沖縄県・尖閣諸島について、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを明記した条項を、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。　国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、他国の領有権をめぐる問題に言及するのは異例。法案は下院との協議を経てオバマ大統領の署名で成立する。　追加条項は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」とし、米国も航行の自由という国益があることを明記。その上で「米国は尖閣諸島の究極的な主権について特定の立場をとらないが、日本の施政下にあることを認識している。第三者の一方的な行動が米国のこの認識に影響を及ぼすことはない」とした。　また、東シナ海での領有権をめぐる問題は、外交を通じた解決を支持し、武力による威嚇や武力行使に反対と

討論会の冒頭、記念撮影のため手をつなぐ（左から）自見庄三郎・国民新党代表、福島瑞穂・社民党党首、志位和夫・共産党委員長、山口那津男・公明党代表、安倍晋三・自民党総裁、野田佳彦・民主党代表、嘉田由紀子・日本未来の党代表、石原慎太郎・日本維新の会代表、渡辺喜美・みんなの党代表、鈴木宗男・新党大地代表、舛添要一・新党改革代表＝３０日午後１時２分、東京・内幸町、樫山晃生撮影 　衆院総選挙（１２月４日公示、１６日投開票）を前に、１１党による党首討論会が３０日、日本記者クラブ主催で開かれた。原発政策では、民主党や日本未来の党などが脱原発に積極的な姿勢を示す一方、自民党と日本維新の会は慎重論を唱え、主張の違いが鮮明になった。政策論争を通して、次の政権の枠組みでは探り合いが続く。 　野田佳彦首相（民主党代表）は「２０３０年代に原発ゼロを目指す。そのためにあらゆる政策資源を投入する」と強調。未来の嘉田由紀子

栗本薫「グイン・サーガ」（早川書房）の表紙 　【上原佳久】全１５３冊におよぶファンタジー小説「グイン・サーガ」（栗本薫著、早川書房）の電子書籍化が完結した。紙の本だと重さ計約２６キロに達する超大作。電子書籍の配信は２０１１年８月に始まり、３０日から全巻購入できるようになった。 　１冊４２０円。完結記念キャンペーンとして、１２月３〜３１日、半額の１冊２１０円で販売する。紙の本では全巻計８万８２０８円だが、キャンペーン中の電子書籍版なら計３万２１３０円。ネット上の電子書店などで手に入る。 　「グイン・サーガ」は、０９年に亡くなった栗本さんが３０年間書き続け、未完に終わった代表作。累計発行部数は３３００万部。早川書房広報課は「世界最大級のファンタジーで、電子書籍にうってつけ。置き場所も取らないので、長く愛蔵してほしい」としている。

尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記−米上院 尖閣防衛義務を再確認＝国防権限法案に異例の明記−米上院 【ワシントン時事】米上院は２９日の本会議で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあることを認め、「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を、審議中の２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。 　国防権限法は国防予算の大枠を定めるもので、領土をめぐる他国同士の争いに関して米国の立場を明記するのは異例。法案全体は近く採決に付され、可決される。　 　新たに加わった条文は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素」と指摘。米国は航行の自由に国益を有していると強調した。 　その上で、「尖閣諸島の主権に関して特定の立場を取らない」との姿勢を堅持する一方、日

【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。　協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。　ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。　クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、

野田政権は３０日、原子力災害対策本部の会議を開き、東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域になっている福島県大熊町について、三つの区域に再編すると決めた。人口約１万１千人のうち９６％が住んでいた地区が、５年以上帰れない「帰還困難区域」となる。１２月１０日午前０時から実施する。 避難区域の再編は、福島第一原発の立地自治体では初めて。福島県の対象１１市町村では６番目となる。会議で野田首相は「帰還に向けた取り組みを進めている地域を強力に支援していきたい」と述べた。 大熊町は引き続きほぼ全域で住めない状況が続くが、住民のうち約３７０人は５年以内の帰還を目指す「居住制限区域」に、約２０人は早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」に含まれた。一方、同町議会は９月、住民の分断を避けるため、２０１７年３月まで全域で帰還しないとする復興計画案を可決している。

【杉本崇、木村英昭】東京電力は３０日、福島第一原発事故の対応を巡るやりとりを記録したテレビ会議の映像記録を報道記者に追加開示した。映像からは、高濃度放射能汚染水が海へ漏れ出す懸念が発電所から本店に伝えられていたにもかかわらず、本店側が打開策を示さず、約１週間後、海洋汚染を引き起こす過程が浮き彫りになった。 　「なんかこう手をこまねいてさ。死を待ってるような感じがしてしょうがないんだけどさ」。２０１１年３月３０日午後６時３８分、福島第一原発の吉田昌郎所長は、こう本店に訴えた。 　吉田所長はさらにこの１週間ほど前から、１〜４号機のタービン建屋に水位を測るカメラの設置を訴えていた。「水が一番大きい問題だっていうことで、ずっと言ってんだけど」 　気にしていたのは、原子炉から漏れ出す放射能に汚染された冷却水だった。建屋の地下に計約１０万トンがたまっていて、３月２７日には建屋と海の間の坑道に漏れている

30日午後に行われた日本記者クラブ主催の各党党首による討論会で、識者が採点した結果、民主党の野田佳彦代表（首相）が自民党の安倍晋三総裁を小幅にリードした。一方、日本維新の党の石原慎太郎代表の評価は低い。 AFP/Getty Images 野田首相（右）は「安定感」、安倍・自民党総裁（左）は「改善」との評価 米大統領選候補者によるテレビ討論会でウォール・ストリート・ ジャーナルが用いた手法を参考に、首相になる可能性のある3氏の発言内容などについて、ジャーナリストの山田厚史氏、小泉純一郎元首相の秘書官を務めた飯島勲氏、国内証券の債券ストラテジスト（匿名を希望）に、1（低）-5（高）の5段階で評価してもらった。 討論会を振り返り、山田氏は「野田氏には安定感があった」とする一方、安倍氏については「説明能力がちょっと弱くて少し諳（そら）んじているような感じがした」という。飯島・元首相秘書官は、安倍氏

消防車が駆けつけ、一時は騒然となった宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の相模原キャンパス＝相模原市中央区 　３０日午後２時１０分ごろ、相模原市中央区由野台３丁目の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）相模原キャンパスで、特殊実験棟の建物外側にある空気清浄機からガスが発生し、敷地内に薬剤数リットルが漏れた。相模原市消防局の消防車が駆けつけ、近隣の住宅に「窓を閉めて」と呼びかけるなど一時騒然とした。消防局によると、ガスは水蒸気で有害物質は含まれず、けが人も無かった。 　ＪＡＸＡによると、ガスが発生したのは小惑星探査機「はやぶさ」などの機体が大気圏に突入する模擬実験の際、発生する窒素酸化物を無害化する空気清浄機。機械のタンクに入った薬剤約２千リットルを朝から交換していたところ、午後に水温が急上昇して水蒸気が発生。発生直後、職員ら５５人が実験棟から退避した。 　ＪＡＸＡの鈴木和宏・科学推進部長は「多くの方

【五十嵐聖士郎】大阪府泉佐野市は３０日、市の名称をつけられる権利「命名権」の購入を希望する企業を募っていたが、応募がなかった、と明らかにした。 　市施設の命名権購入などの提案は９件寄せられた。市はこれらの提案を審査し、契約するかどうかを決める。市は１日から、市名の命名権購入▽市道などの命名権購入▽市庁舎内での広告掲示など広告収入につながる提案を募り、３０日を期限としていた。 　千代松大耕市長は会見で「市名の変更は市民に不安を与えたかもしれないが、１円でも多くの収入を確保したいという思いは伝わったと思う。様々な提案を頂けたのでありがたい」と話した。 関連記事名前つける権利、値下げへ　栃木県施設、買い手１件だけ(8/28)〈ニュースがわからん！〉飼い犬税(8/6)ふん害防止　市民の自主性で(7/18)

【今直也】「うちの部下、みんなこの８日間ずっと徹夜してます。それから現場行きまくってます。注水し、点検に行き、火事を見に行き、それから油を定期的に入れに行ってます。もうこれだけでですね、線量的にもこれ以上浴びさせられないんですよ」 　福島第一原発の事故から７日後の昨年３月１８日。現場を預かる吉田昌郎所長は、本店が計画した高線量下の復旧作業にこれ以上部下を当たらせることを、被曝（ひばく）量の多さを理由に強い口調で拒んでいた。３０日に東電が追加開示したテレビ会議の映像でわかった。 　「被曝量がもうすでに２００（ミリシーベルト）近く、もしくは２００をオーバーしているような部下しかおりません。現場に行ってこういう高線量のところを結線（けっせん）して来いということは私は言えません」。事故発生以来、人員の補強を頼んでいるのに十分な対応をしない本店にいらだちが募り大演説となった。 続きを読むこの記事の続

【ニューデリー＝田原徳容】インド・ムンバイで、インターネットの交流サイト「フェイスブック」で過激なヒンズー至上主義政党に批判的なコメントをした女性と、賛同して「いいね！」をクリックした友人の女性が１１月、情報技術法違反容疑で警察に逮捕された。 ２人は即日釈放されたが、警察の対応に批判が殺到。政府も法解釈に誤りがなかったか調査を始めた。 女性は、１１月１７日に８６歳で死去したヒンズー至上主義政党「シブ・セナ」創設者バル・タッケライ氏の葬儀（１８日）で、多くの店が閉店したことを「弔意ではなく、混乱の不安から」とフェイスブックに書いた。 同党支持者らの怒りを恐れた警察は、「誤った情報を流した」などとして女性らを１９日に逮捕したが、インド・メディアは、「不当逮捕」「言論弾圧」などと警察を批判。警察は釈放後、２７日に捜査官２人を停職にしたが騒ぎは収まらず、市民が最高裁に警察の職権乱用を訴えたり、法曹

北海道警函館方面本部捜査課は３０日、覚醒剤取締法違反（所持）容疑の捜査で、事件と無関係の函館市の女性の自宅を誤って捜索したと発表した。 同課は「捜査対象の女性と同姓同名で、生まれた年も同じだったことから取り違えた」とし、細川拓司課長が２９日に女性に謝罪した。 発表では、同課の捜査員が捜索令状を取り、２９日午後５時頃、女性の自宅を捜索した。しかし、女性が「身に覚えがない」と話し、証拠品が見つからなかったことから、捜査員が不審に思い同本部で書類を精査したところ、別の女性と取り違えていたことに気づいたという。 同本部の斉藤智昭総括参事官は「間違って捜索を受けた方には、心からおわび申し上げます。今後、再発防止に向け、指導を徹底いたします」とのコメントを出した。