シャープは、2018年3月期第1四半期（2017年4～6月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比19.6％増の5064億円、営業利益は前年同期の25億円の赤字から171億円の黒字に転換。経常利益は前年同期の223億円の赤字から改善して、171億円の黒字。当期純利益は前年同期の274億円の赤字から144億円の黒字となった。 シャープ 代表取締役兼副社長執行役員の野村勝明氏は「売上高成長率は、2016年度第4四半期の7.9%増から拡大。売上高が2桁以上の成長率になったのに加えて、コストダウン、モデルミックスによる改善などで、営業利益が大幅に改善。当期純利益は7年ぶりの黒字となった。また各セグメントでも黒字を継続しており、前年同期から大きく改善している」と総括した。 営業利益では、売価ダウンで305億円、経費増で14億円のマイナス要素があったが、コストダウンとモデルミックスで244億円、販売

日本政府がアメリカ産の冷凍牛肉に対して「セーフガード」と呼ばれる緊急の輸入制限措置を発動したことを受けて、アメリカ政府は、「牛肉の販売を妨げ、日本に対する貿易赤字が拡大する可能性がある」として、強い懸念を表明しました。 これに対してアメリカのパーデュー農務長官は２８日声明を発表し、「関税の引き上げは、アメリカ産の牛肉の販売を妨げ、日本に対する貿易赤字が拡大する可能性がある」としてトランプ政権が問題視する貿易の不均衡がさらに深刻になると強い懸念を表明しました。 そのうえで、パーデュー長官は「アメリカ産牛肉の価格が上がれば、日本の消費者にも悪影響を与える。日本政府にあらゆる努力を行うよう要求した」として日本政府に対応を求めたことを明らかにしました。 アメリカにとって日本は、牛肉や関連する製品の最大の輸出先であることから今回の日本の措置に生産者団体も反発を強めていて、ことし秋にも予定される日米の

ありえないレベルで人を大切にしたら23年連続黒字になった仕組み 倒産寸前から年商４倍、23年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロ！ 「赤字は犯罪」 ＆ 「黒字化は社員のモチベーションが10割」 と断言。学歴、 国籍、 性別、 年齢不問！ ダイバーシティで女性管理職３割、「２-６-２」 の 「下位20％」 は宝！70歳まで生涯雇用……こんな会社が東京・西早稲田にあるのをご存じでしょうか。 ７度の崖っぷちに立ちながらも、人を大切にしながら利益を上げる改革で、全国から講演依頼が絶えない日本レーザー社長の初の経営書！ 「黒字化は社員のモチベーションが10割！」と断言する著者が、どうしたら社員のモチベーションが高まり、維持され続けるのか？ 日本全国の経営者の悩みが、この本ですべて解決します！ バックナンバー一覧 ◎倒産寸前「7度の崖っぷち」から年商4倍、23年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロ！ ◎「

オランダは農産物輸出において、米国に次いで世界第2位であることをご存じだろうか。オランダ政府によれば、2016年度の農産物関連の輸出は940億ユーロ（約12兆円）で、2015年度の900億円から4％の伸びを見せている。オランダの国土面積は米国の約4.2％でしかない。地理的に農業に適している干拓地がほぼ全土を占めるとはいえ世界第2位というのは驚異的である。 さらに特筆すべきなのは、畜産品、野菜などの食物、花き類が輸出の85％を占める一方で、農業関連の材料とテクノロジが全体の9.4％、90億ユーロ（約1兆円）に達していることである。農業相のファン・ダム大臣は「農業分野においてオランダは、欧州や世界をけん引する確固たるポジションを築いている。“メイド・イン・ホーランド”のラベルは、もはやチーズ、チューリップだけではない」と自信を見せる。さらに「農業の知識やテクノロジ分野で成長を続けることで、今後

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月より０．３ポイント改善し、前々月と同水準となった。真の失業率は２．７％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 ここ数年、女性の労働市場への参入傾向は高く、労働力率を大きく上昇させている。このことは、平均賃金に与える影響と併せ、別途分析する価値がある。 所定内給与と消費者物価の相関に関する５月までの結果は以下のようになる。賃金、物価ともに概ね先月の水準と変わらない。物価

［東京　２８日　ロイター］ - 世界経済は好調だが、２００８年９月のリーマンショック直前も、似たような楽観ムードが広がっていた。ブラックスワンはどこから舞い降りてくるのか。今はスーパーテールリスクだが、現実化すると大きなショックを与えかねない６つの「地雷」について考えてみた。 ７月２８日、世界経済は好調だが、リーマンショック直前も、似たような楽観ムードが広がっていた。ブラックスワンはどこから舞い降りてくるのか。アンカラで２０１５年撮影（２０１７年　ロイター／Umit Bektas） ＜３６０度視界良好な世界経済＞ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、２０１７年の世界の成長見通しを３．５％、１８年を３．６％と発表した。その中で１７年と１８年の中国の見通しを６．６％から６．７％、６．２％から６．４％へと上方修正。日本も１７年を１．２％から１．３％に引き上げた。 当面は好調な経済が持続するという「ご

７月２８日、東芝は、半導体子会社の売却が完了する２週間前に米ウエスタンデジタル（ＷＤ）に事前通知することでＷＤと合意した。米カリフォルニア州で１月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake） ［２８日　ロイター］ - 東芝6502.Tは、半導体子会社の売却が完了する２週間前に米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.Oに事前通知することでＷＤと合意した。 ＷＤは米カリフォルニア州の上級裁判所に同子会社売却の暫定差し止めを請求していたが、同裁判所のカーン担当判事は２８日開いた審問で両社の合意を承認した。 東芝からＷＤへの事前通知により、ＷＤには再度裁判所に異議を申し立てるなど、対抗措置を講じる余地が与えられる。

＜法整備と安全性の確保に手間取る他国に先駆け、金融立国スイスは仮想通貨ビジネスを全力で後押しする＞ チューリヒ（スイス）から南に約20キロ、アルプスの絶景に抱かれた小さな町ツークで、小さな機械が大きな仕事をしている。ここに本社を構えるビットコイン・スイス社が設置した専用のATMだ（スイス全土では13台ある）。 ATMにスイスフランかユーロを入れると、相当額のビットコインを表すコードの印刷された紙が出てくる。これをスマートフォンで読み取れば、暗号通貨はあなたのものだ。 暗号技術を使った仮想通貨ビットコインに、そもそもATMは必要ない。ビットコインはサトシ・ナカモトを名乗る謎の人物が書いたコードであり、09年に「発行」されたが実体はない。ただ、暗号通貨を使ってみたいけれど何もないのは不安......という人にはATMが役に立つ。 ビットコインのATMという型破りな発想も、ツークならではのもの。

香港（ＣＮＮ） 中国外務省報道官は２９日までに、英国が空母２隻を領有権論争が続く南シナ海へ派遣し警戒任務に従事させる可能性があるとするジョンソン同国外相の発言を受け、「一定の域外諸国は地域情勢にかく乱をもたらす姿勢を強めている」と非難した。 ジョンソン外相は２７日、訪問先のオーストラリアで英国が建造中の空母２隻が最初に命じられるであろう任務の１つは南シナ海で航行の自由作戦に当たることだと主張。 派遣される空母は明確にしなかったが、同作戦は法治に基づく国際システム維持への信念を立証するものと強調。また、世界貿易に絶対的に不可欠である水路での航行の自由への信念を証明するものであるとも述べた。 同外相は豪州シドニーでの行事で演説し、南シナ海論争の全当事国・地域に航行の自由と国際法への尊重を要請。英国の海軍艦船はインド洋と南シナ海をつなぐマラッカ海峡を通じて航行するだろうとも述べた。ただ、空母派遣

＜メディアと国際世論は敵に回したが、それでも再選確率は高まっている＞ ドナルド・トランプがホワイトハウスの主になってから半年。混乱と無秩序の大統領候補は混乱と無秩序の大統領になった。 トランプ政権は史上まれに見る苦難のスタートを切ったと、政治評論家は批判する。次から次へと厄介なスキャンダルに見舞われ、政策遂行能力を大きくそがれた。ロシアゲートは連日新たな広がりを見せ、さらに醜悪な様相を強めている。 米政府倫理局の局長は辞任。トランプ絡みの利益相反問題の複雑さを嘆き、現政権下のアメリカの倫理観は「お笑い草」レベルだと語った。 重大な利益相反の問題にはトランプの息子と娘婿も関係している疑いがあり、憲法上の疑念は大統領執務室のすぐそばまで迫っている。品位に欠けるトランプのツイートや公的な場での発言も大統領の権威を傷つけ、オバマケア（医療保険制度改革）の見直しやメキシコ国境の壁の建設、税制改革とい

三菱重工業は2018年度にグループで新卒の事務系社員が入社しないことを明らかにした。グループ全体で事務系を数十～200人規模で採用してきたが、業績が悪化しており、初めて事務系社員の採用を見送る。毎年数百人規模が入社する技術系社員は予定通り採用する。グループ全体の従業員数は8万2728人（3月末時点）。三菱重工本体のほか、日立製作所との共同出資会社、三菱日立パワーシステムズ（MHPS）、三菱重工

【ロサンゼルス長野宏美】インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」を使って４０億ドル（約４４００億円）以上を資金洗浄したとして、米司法当局が行方を追っていたロシア国籍の男が２５日、滞在先のギリシャで拘束されたことが分かった。ロイター通信などが伝えた。 男はアレクサンドル・ビーニク被告（３７）。ブルガリアにあるビットコインの世界最大級の取引所「ＢＴＣ－ｅ」を運営し、東…

弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には７４あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。２００４年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは３９にとどまる。全体の志願者は最多だった０４年の７万３千人の１割程度にまで落ち込んでいる。 青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年５月、法科大学院の１８年度からの学生募集をやめると発表した。３校を含め、これまでに１５校が廃止、２０校が募集停止（予定を含む）した。 文部科学省が１５年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に１３校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員（２５６６人）に対する入学者は１７０４人に

すずき・かん／元文部科学副大臣、参議院議員。1964年生まれ。東京大学法学部卒業後、86年通産省入省。2001年参議院議員初当選（東京都）。民主党政権では文部科学副大臣を2期務めるなど、教育、医療、スポーツ・文化を中心に活動。党憲法調査会事務局長、参議院憲法審査会幹事などを歴任。13年7月の参院選で落選。同年11月、民主党離党。14年から国立・私立大の正規教員を兼任するクロス・アポイントメント第1号として東京大学、慶応義塾大学の教授に就任。同年、日本サッカー協会理事。15年2月から文部科学大臣補佐官として大学入試改革などを担当する。 鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ご

注目したきっかけは、「外資の森林買収」だった。 2008年夏、北海道を中心に外国資本が日本の森林を買い占めているという関係者からの問題提起があり、実態調査のための研究プロジェクトが始まった。そこから見えてきたのは、そもそも土地の所有・利用を行政が正確に把握しきれていない日本の土地制度そのものの問題だった。 外資による森林買収の9割が集中する北海道は、2012年3月、水源地域の土地売買の事前届け出を義務づける条例を全国に先駆けて創設。周知するため、まず不動産登記簿上の土地所有者4166人に通知を発送した。 ところが、そのうち45％に当たる1881人分が「宛先不明」で道庁に返送されてくる。道は市町村に協力を要請し、固定資産課税台帳、住民基本台帳などを手掛かりに所有者の転居先や相続人の調査をしたが、判明したのは返送分のうちわずか27人だった。 土地とは、個人の財産であると同時に、人々の暮らしの土

アメリカ海軍に新型空母の導入が検討されることになりました。現行の空母よりひと回り小さな軽空母とのことですが、はたから見れば実にアメリカンサイズな「軽」空母になる見込みです。 米海軍、「軽空母」導入を検討へ アメリカ上院軍事委員会は2017年6月29日、緊急事態において迅速に航空戦力を投入することを目的に、アメリカ海軍へ新しい「軽空母」の導入を検討することを発表しました。 奥から軽空母インヴィンシブル（英）、正規空母フォレスタル（米）、強襲揚陸艦ワスプ（米）、軽空母プリンシペ・デ・アストゥリアス（西）（画像：アメリカ海軍）。 現在アメリカ海軍は、満載排水量約10万トンのニミッツ級空母が10隻、そして新しいジェラルド・R・フォード級空母が1隻と、合計11隻の空母を保有しており、またこれらの空母において運用されるF/A-18E/F「スーパーホーネット」など艦上戦闘機約50機を中心とした「空母航空

日本株市場の分析において、一部市場参加者による「成長戦略が株高をもたらす」という見方は「生産的ではない」と批判的に評した。官の裁量が大きくなる政策は相場のノイズにすぎず、いわゆる「成長戦略」に幻想を抱くことはリスクであると結論づけた。 当時と現在で、筆者の見方はまったく変わっていない。3年経過して「成長戦略」なるものが、株式市場など金融市場に影響を及ぼしたことは、ほとんどなかったように思われる。これらの政策が、マクロ的には大した成果が見込めないと、もともと考えていた筆者からすれば驚きではない。 実際に、2012年から日本株市場では、①米国など海外株市場、②日米の金融政策が決するドル円の動向、③消費増税に対する判断（財政政策を間違えないか）、のいずれかが全体のパフォーマンスを決めていた。「3本の矢」を掲げたアベノミクスについて、「成長戦略」（または構造改革）が最も重要と一部論者らが述べていた

内戦が続くシリアで北部の広い地域を支配しているクルド人勢力が来年１月、初めての議会選挙を行う方針を示し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いを有利に進めていることを背景に、実効支配を固める狙いがあると見られます。 地元メディアによりますと、クルド人勢力の代表らが２８日に会合を開き、ことし１１月に支配地域の町や村ごとの議会選挙を行ったうえで、来年１月には地域全体の議会選挙を実施する方針を示したということです。 クルド人勢力は、アメリカ主導の有志連合が進める過激派組織ＩＳとの戦いで地上部隊の主力を担い、戦況を有利に進めていることから議会選挙を通じて実効支配を固める狙いがあると見られます。 シリアのアサド政権は当初、自治宣言に対して不快感を示していましたが、その後、ＩＳに対する軍事作戦上のクルド人の必要性を認めるなど態度を軟化させ、反応が注目されます。 一方、隣国のトルコは自国のクルド人

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」では、生産年齢人口は2015年の7728.2万人から2065年には4529.1万人へと大きく減少すると予想している。政府は、65歳以上の高齢者の就業促進や、子育てをしながら就業をすることがより容易になるような社会への転換で、労働力の減少を緩和しようとしている。 それでも現実に起こる労働投入量の減少は、みかけの労働力人口の減少よりもずっと深刻なものとなる恐れが大きい。 このままでは労働時間は短くなり､生産性も下がる 第1の原因は、今後追加的に加わる労働力は一人当たりの就業時間が短いと予想されることだ。 高齢者が若い人達と同じように毎週5日間フルタイムで働くということは難しく、65歳を超えるさらに高い年齢層が働くようになれば、差はより顕著になるはずだ。 また、より多くの人が子育てをしながら働けるようにするためには、今までより

なぜ急に態度を変えたのか 安倍政権が進める「働き方改革」のひとつに、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入が盛り込まれている。これは、高収入の専門職について、残業代の支払い対象から除外するというものだ。 「残業代ゼロ法案」とも一部で揶揄されるこの制度に、態度を一変二変させているのが、連合（日本労働組合総連合会）の神津里季生会長である。 神津会長は7月13日、安倍首相に高プロ制度は修正すべきだと「直談判」。だが17日には条件付きで高プロの容認へと舵を切ったとの報道があった。このように連合の態度が変節するのには、どのようなウラがあるのか。 労働環境の改善を錦の御旗とする連合だが、1990年以降、就業者数を長期にわたり伸ばしたのは、小泉政権と安倍政権しかない。デフレ脱却に金融政策を使ったのがこの二つの政権の共通点だが、小泉政権では末期に量的緩和を解除し、結果的にデフレ脱却は達成できなかっ

北京市内で大規模な抗議集会を開いた広東省深圳の団体「善心匯（シャンシンホイ）」をめぐり、同省公安庁は３０日、「マルチ商法」に関与した疑いでメンバーら２３０人を拘束し、うち１４２人を刑事拘留したことを明らかにした。国営新華社通信が伝えた。 中国メディアによると、善心匯は「貧困家庭を援助する」などとして「寄付金」を募り、一定期間後に高率の利子を得られるという活動を展開。メンバーらは２４日、拘束された代表者の釈放を求める抗議集会を開いた。 一方、香港メディアによると、善心匯のメンバーは「貧しい人を助ける組織だ」と主張しており、活動実態は不明だ。 刑事拘留は中国の刑事手続きの一つで、容疑が固まれば正式逮捕に至る。（香港＝益満雄一郎）

法律で義務づけられている都道府県などへの届け出をしていない有料老人ホームの約７割は、病院から入居者を紹介されていることが厚生労働省の委託調査で分かった。ケアマネジャーから紹介があった施設も同様の割合だった。劣悪な環境の施設があると指摘される一方、料金が安いため行き場がない高齢者の受け皿となっている。 調査は一般財団法人「高齢者住宅財団」が昨年１１～１２月に実施。全国６９２施設にアンケートを送り、２２５施設から回答を得た。 入居者を受け入れた経緯を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「病院や診療所からの紹介」で７０・７％だった。「ケアマネジャーからの紹介」６８・９％、「地域包括支援センター」４２・７％が続いた。 居室面積は、厚労省指針による有料老人ホームの１人当たりの最低基準１３平方メートル（新築個室）を、４４・６％が満たしていなかった。３・１平方メートルの施設もあった。主に要介護者が暮

弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には７４あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。２００４年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは３９にとどまる。全体の志願者は最多だった０４年の７万３千人の１割程度にまで落ち込んでいる。 青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年５月、法科大学院の１８年度からの学生募集をやめると発表した。３校を含め、これまでに１５校が廃止、２０校が募集停止（予定を含む）した。 文部科学省が１５年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に１３校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員（２５６６人）に対する入学者は１７０４人にとど

「最近、また死にたいって気持ちが強くなって……けっこう、しんどいです」 中央線沿線駅。高坂美咲さん（仮名、25歳）は、表情を変えぬまま、そんなことを言いだした。10代半ばでうつ病を発症し、長年「死にたい」気持ちが治まらない希死念慮と闘う。見た目は年齢相応の普通の女性だったが、表情に喜怒哀楽がないのと、眠れていないのか若干疲れているのが気になった。 「働きたい気持ちはあるけど、精神病があるので働けない。しばらく就活して、内定をいただいても辞退みたいなことを繰り返していました。ずっと家にこもっている生活でしたが、今年の初めに担当医から“週2～3日ならば働いてもいい”と診断されたので、2カ月くらい前まで派遣で外資系企業の英語受付をやっていました。でも、解雇になってしまいました」 解雇理由は「大声でわめき散らした」こと。理不尽な解雇だったようで、彼女は「私、そんなこと絶対にしていません」と言う。解

二〇〇六年に廃線となった飛騨市神岡町の旧神岡鉄道で八月十九日から気動車「おくひだ２号」の有料運転体験事業が始まる。事業開始を前に同市の都竹淳也市長が三十日、体験し「つい真剣になってしまう」と面白さを語った。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットでつながる「IoT」の決済システムを開発する。家電や自動車のメーカーなどと組み、モノやサービスをネットで自動発注して決済まで終えられる仕組みをつくる。IoTに適した金融のインフラを整え、新しいサービスの普及を後押しする。10月に「ジャパン・デジタル・デザイン」と呼ぶ新会社を立ち上げる。資本金は30億円で当初は三菱UFJが全額出資する。人

景気の回復が続いている。企業は海外需要を取り込んで収益を伸ばし、国内の設備投資にも前向きに動く。人口減での景気回復は賃上げの波を生み、物価も一方的な下落は収まった。だが、賃上げで消費が活発になり、デフレから抜け出す「好循環」には道半ば。人手不足を転機に企業が生産性を上げ、持続的な賃上げにつなげれば、息の長い景気回復になる。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットでつながる「IoT」の決済システムを開発する。家電や自動車のメーカーなどと組み、モノやサービスをネットで自動発注して決済まで終えられる仕組みをつくる。IoTに適した金融のインフラを整え、新しいサービスの普及を後押しする。10月に「ジャパン・デジタル・デザイン」と呼ぶ新会社を立ち上げる。資本金は30億円で当初は三菱UFJが全額出資する。人

京都鉄道博物館（京都市下京区）の敷地を往復する蒸気機関車「ＳＬスチーム号」で、あこがれの列車と出合うサプライズが起こると話題になっている。 列車は、６月から運行する豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風（みずかぜ）」。タイミングが合えば、京都駅を出る瑞風と線路１本を隔て、並走できる。 チャンスは月に数回あるかないか。並走時間もわずか２０秒ほどだ。「レトロなＳＬから最新の豪華列車を眺め、長い鉄道の歴史を感じて下さい」と担当者。

投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）は洋菓子を手がけるベンチャー（VB）のBAKE（ベイク、東京・港）を買収する。100億円強を投じて発行済み株式の過半を取得する。同社は主力のチーズタルト専門店を中心に業績が伸びている。ポラリスは国内外の積極出店を通じて収益をさらに拡大させ、将来の株式市場を目指す。BAKEは2013年の設立で、チーズタルトやアップルパイの専門店を展開す

【質問】　うちの家に、豊臣秀吉の埋蔵金のことが書かれているという古い巻物があります。義父の遺品なのですが、どのくらい信頼できるものなのでしょうか。　（尼崎市 男性 ６５歳） ◇ 猪名川町の多田銀銅山に秀吉の埋蔵金が隠されているという伝説は、昨年このコーナーで取りあげたことがあり、記者も大いに興味を持っています。早速、実物を見せてもらいました。 「これなんですが……」と男性が木箱の中から取り出したのは、赤茶けた巻物。中身は大きく三つに分かれ、それぞれ「幡野三郎光照（はたのさぶろうみつてる）遺書」「清水心龍巻（しみずしんりゅうのまき）」「秘書」とタイトルが付けられ、文章と図面で埋め尽くされています。 「多田銀山」「秀吉公」「四億五千万両」といった言葉が目につき、末尾の日付の年代は秀吉が死去した慶長３年（１５９８年）。　巻物は尼崎で不動産業を営み、４５年ほど前に他界した義父の遺品だそうです。　「

自費診療で高額な治療を提供しているクリニックのウェブサイトでは、治療前後でCT画像を提示して「がんが消えた」と称するなどしています。本当にがんが消えるのならいくらでもお金を出す患者さんもいるでしょう。私も患者さんを紹介したいです。 ただ、信頼できるかどうかを検証するためには情報が必要です。科学においてはデータは第三者が検証可能なように論文として発表されますが、こうしたクリニックのウェブサイトでは論文の文献情報が記載されていることは稀です。また、文献情報があっても元の論文を読むと、動物実験や試験管内レベルの話にすぎないことが多いです。仕方がないのでウェブサイトに載っている情報を吟味するのですが、治療前後の画像をよく見ると撮影条件が異なるなどします。 撮影条件の一つに造影剤の使用の有無があります。造影剤とは画像検査のときに診断能力を上げるために使う薬剤です。造影剤にもいろいろあって、一般の方に

高校生が「志願したい大学」の１位は、関東では早大、関西では関西大と近畿大、東海では名城大――。リクルート進学総研の「進学ブランド力調査」でこんな結果が明らかになった。（片山健志） 同総研が２００８年から実施している。早大は、昨年まで８年連続１位だった明大に代わって９年ぶりにトップになった。近畿大は初めての１位。 調査は４月。リクルートの進学情報サービスの会員のうち、関東、関西、東海地区の高校３年生計７万４千人に郵送し、志願したい大学を四つまで選んでもらった。約１１％にあたる約７９００人が回答した。 関東で０８年に１位だった早大が、明大と入れ替わったのは同年９月のリーマン・ショック後。再び逆転した理由について、同総研の小林浩所長は「景気が悪い時期は併願はあまりできなかったが、景気回復に伴って『あこがれ校』も受けようというすそ野が広がったのではないか」とみる。 関西では初回の調査から２位だった

景気の回復が続いている。企業は海外需要を取り込んで収益を伸ばし、国内の設備投資にも前向きに動く。人口減での景気回復は賃上げの波を生み、物価も一方的な下落は収まった。だが、賃上げで消費が活発になり、デフレから抜け出す「好循環」には道半ば。人手不足を転機に企業が生産性を上げ、持続的な賃上げにつなげれば、息の長い景気回復になる。半導体製造装置の東京エレクトロンは7月1日、社員の役割や責任に応じて給与

司法制度改革の目玉として、２００４年にスタートした法科大学院が逆風にさらされている。弁護士など法曹資格をとっても職がないなどのイメージが広がったこともあり、ピーク時からすると、競争に敗れた半数近い大学院が退場を余儀なくされた。 「競争の中で生き残れない、競争に負けた立場だ」。１８年度からの募集停止を決めた青山学院大の後藤昭・法務研究科長は行き詰まりを認める。少なくとも０７年度から定員割れが続き、５月１日現在、専任教員が１５人に対し、学生はわずか２９人。文部科学省からの補助金が頼りだが、司法試験合格率などと連動するため、今年度に配分予定だった人件費などに充てる数千万円が、最終的にその２・５％にまで削減された。 同じく１８年度からの学生募…

陸上自衛隊など各国の部隊が参加する世界最大規模の国連のＰＫＯ＝平和維持活動の訓練がモンゴルで行われています。このうち、現在のＰＫＯの柱となっている避難民などを守る「文民保護」の任務を自衛隊が支援する訓練が公開されました。 ２９日は、避難民などを守る「文民保護」の場面を想定した訓練が公開され、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の隊員、合わせて４０人が紛争地でのパトロールを想定した演習に臨みました。 パトロールの途中、子ども２人を連れ去ろうとしていた現地の武装勢力が発砲してきたため、アメリカ海兵隊が撃ち返し、子どもたちを救出していました。 自衛隊は、安全保障関連法の施行でＰＫＯの際に現地の市民などを守る「安全確保業務」ができるとされましたが、この任務はこれまで付与されたことはなく、今回、自衛隊の隊員たちは後方で小銃を構え、周囲の警戒にあたっていました。 このほか、道路脇の草むらに小型の爆発物が仕掛けら

兵庫県警が２０１６年に摘発した殺人事件（未遂も含む）のうち、６３％が親族間で起きていることが県警への取材で分かった。親族間殺人の割合は増加傾向にあり、専門家は「近所付き合いをせず、孤立する家族が増えているからでは」などと指摘する。神戸市北区の５人殺傷事件は３０日で発生から２週間。祖父への殺人容疑で逮捕された竹島叶実（かなみ）容疑者（２６）の暮らしぶり知る近隣住民はほとんどおらず、県警有馬署捜査本部は惨劇の背景について慎重に調べている。 県警によると、１６年に摘発した殺人事件は４０件で、被害者が親族だったのは２５件。摘発件数は０７年の６８件から年々減っているが、親族間殺人は１６～３３件で平均２５・８件と、ほぼ横ばいで推移しており、その割合は次第に大きくなっている。 県内では０４年８月に加古川市で４０代の男が親族や近隣の７人を刺殺。１３年２月には加古川市で４０代の男が同居の父親と弟をバットで殴

７月３０日、米空軍は北朝鮮による２８日のミサイル発射実験を受け、朝鮮半島上空でＢ１Ｂ戦略爆撃機２機を飛行させたことを明らかにした。米空軍提供（２０１７年　ロイター） ［ソウル　３０日　ロイター］ - 米空軍は３０日、北朝鮮による２８日のミサイル発射実験を受け、朝鮮半島上空でＢ１Ｂ戦略爆撃機２機を飛行させたことを明らかにした。 空軍は声明で、Ｂ１Ｂ爆撃機の飛行が今月初めと２８日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」発射に対する直接的な対応であると明言した。 声明によると、２機はグアムの米空軍基地から離陸し、日本と韓国の戦闘機と共同訓練を実施した。 米太平洋空軍のテレンス・オーショネシー司令官は声明で「北朝鮮は地域の安定にとって引き続き最も差し迫った脅威だ」とし、「要請があれば、任意の場所とタイミングで迅速かつ壊滅能力のある圧倒的な力で対応する用意がある」と言明した。

ブータンと中国、インドが国境を接するドクラム高地で、インドと中国の軍隊がにらみ合いの膠着状態に陥ってから約1カ月になる。この種の対立としては、1962年の中印国境紛争以来、最長のものだ。 中国国防省の呉謙報道官は、インドが惨敗を喫した1962年の国境紛争をあからさまに引き合いに出し、「歴史の教訓に学ぶべきだ」とインドに警告した。だが、歴史の教訓は、それを引き合いに出す側の都合に合わせられることが多い。 国際関係における「屈辱」とは 1962年の紛争は、高慢なインドが中国の要求をのまなかった代償であるというのが、中国指導部の見方だ。だが、インドにしてみれば、これは半世紀以上にわたって国を苦しめてきた屈辱にほかならない。 国際関係において「屈辱」とは、他国の名誉を傷つけ、地位を得ようとする試みを否定することであり、明白なヒエラルキーの構築を意味する。戦争は、相手に屈辱を与える格好のチャンスであ

３選が確実となり、支援者らと万歳する林文子氏（中央）＝横浜市中区で２０１６年７月３０日午後８時３分、杉山雄飛撮影 任期満了に伴う横浜市長選が３０日投開票され、現職の林文子氏（７１）＝自民、公明推薦＝が、元衆院議員の長島一由氏（５０）と元市議の伊藤大貴氏（３９）の両新人を破って３選を果たした。投票率は３７．２１％で過去最低だった前回の２９．０５％を上回った。 林氏は自公両党に加え、民進党の一部や地元経済界の支援…

家具販売大手の大塚家具はことし１年間の決算について、創業者の父親と長女の社長の対立で顧客離れが続いている影響で、大型店の売り上げが低迷したため、黒字の予想から一転して、２年連続の最終赤字になる見通しだと発表しました。 この結果、最終的な損益は３億円余りの黒字の予想から一転して、６３億円余りの赤字になり、２年連続の最終赤字に転落する見込みです。 業績の悪化について、会社では創業者で父親の前会長と長女の社長が対立し、経営が混乱したことで顧客離れが続いていて、東京や大阪などの大型店で売り上げが低迷していることが主な理由だと説明しています。 大塚家具は全国の６つの店舗の売り場面積を縮小して賃料を削減するほか、関東地方にある物流センターを統合するなど、コストの削減に取り組むことで業績の改善を図りたいとしています。

北朝鮮が２８日深夜に弾道ミサイルを発射したことを受けて、中国外務省の耿爽副報道局長は２９日、「中国は、北朝鮮が安保理決議と国際社会の普遍的な願いに背いて発射したことに反対する」との談話を発表した。「安保理の関連決議を順守し、朝鮮半島情勢をさらに緊張させる恐れのある行動を停止するよう北朝鮮に促す」とする一方で、「関係各国が慎重に行動し、緊張した情勢を激化させないよう願う」と各国に自制も求めた。 中国政府は、北朝鮮のミサイル発射のたびに同じような談話を発表しており、手詰まり感は強い。 中国はトランプ政権との関係構築を優先課題ととらえ、北朝鮮産石炭の輸入停止を表明するなど、北朝鮮問題の早期解決を目指す米国に協調する姿勢を鮮明にしてきた。しかし、米国は中国の対応が不十分として不満を強め、北朝鮮と取引がある中国企業に対する制裁に乗り出すなど、米中協調路線は破綻（はたん）寸前だ。 中国は韓国との関係改

東京モノレールの車内には段差があり、まるで“ひな壇”のようになっている座席もあります。なぜそのような構造になっているのでしょうか。そして、“ひな壇”の下には何があるのでしょうか。 盛り上がった部分、その下には何がある？ 山手線と京浜東北線が停車する浜松町駅と、羽田空港を結ぶ東京モノレール。その車内には一部、高くなっている箇所があり、車両によってはステップを2段上がって腰かけるような、まるで“ひな壇”のような座席もあります。 東京モノレール10000形の車内。少し高くなった場所に設けられた座席がある（乗りものニュース編集部撮影）。 山手線などの電車では、このような構造は見られません。また東京モノレールは、レールに相当する「軌道げた」の上に車両が跨がる「跨座式（こざしき）」と呼ばれるモノレールですが、同じ跨座式の大阪モノレールや多摩都市モノレールなどでは、そのような構造は見られません。 東京モ

【7月30日 CNS】中国・広東省（Guangdong）公安庁は24日、記者会見を開き、今年3月～6月に広東警察が実施した「森網2017」特定取り締まり強化キャンペーンについて報告した。 このキャンペーンは、インターネットを通じて野生動物、及びその製品などを違法に取引した者を徹底的に取り締まったもので、刑事事件約40件、行政事件約20件を解決。関係する容疑者50人余りを逮捕した。 押収されたり保護されたりした野生動物は約1万1720頭・匹、関連した製品は約960キロで、計約750万元（約1億2525万円）相当に上った。(c)CNS/JCM/AFPBB News

政治と経済の混乱が続く南米ベネズエラで反政府デモが激しさを増している。新憲法の制定を掲げるマドゥロ大統領が、内容を立案する制憲議会の議員選挙を３０日に強行しようとしているためだ。野党が「違憲」と批判するなか、選挙は与党だけで行われる見通しで、新憲法が大統領に強大な権限を与えかねないとして懸念が高まっている。 「逃げろ！」。２８日、首都カラカス。治安部隊が催涙弾を次々と発射すると、デモ隊がちりぢりに走り始めた。周囲に立ちこめたガスで、目がひりひりと痛み呼吸が苦しくなる。デモ隊は路地にバリケードを築き、火炎瓶や、鉄パイプを使った手製の「銃」で反撃。ただ、装甲車やゴム弾を備えた治安部隊にはかなわず、けがをした数人がその場で拘束された。 「治安部隊は至近距離から撃ってくる。息子は撃たれて命を落とした」。デモに参加したスヘマル・アルマスさん（３５）は怒りを隠さない。１７歳だった長男ネオマルさんは６月

今年２月、１９年ぶりにシングル「流動体について」を発表し、話題となったミュージシャンのオザケンこと小沢健二が２９日、新潟県湯沢町で開催中のフジロックフェスティバルに初登場した。会場は入場規制がかかる人気ぶり。過去のヒット曲中心の構成だったが、発売前のニューシングルも一足早く披露するなど、現在進行形のオザケンも随所に見せ、会場は驚きと喜びにあふれた。 ２月、２０年ぶりに出演したテレビ朝日系列の「ミュージックステーション」での「フジロック出演宣言」が大きな話題を呼んだ。間違いなく、オザケンは今年のフジロックのハイライトの一つだった。関心の高さを裏づけるように、会場のホワイト・ステージは、入場が制限され、押し合いへし合いのすし詰め状態に。 メディアのステージ上の撮影はＮＧ。フジロックの場合、ミュージシャンによっては撮影不可でも後日、オフィシャル写真の提供は普通あるが、そちらもなし。ステージ上部の

温泉を浴びながら遊園地を楽しむというネット上の架空の話から始まった「湯（ゆ）～園地（えんち）」が２９日、大分県別府市の遊園地「別府ラクテンチ」に開園した。大勢の客が訪れ、ボランティアが運営を支えた。うだるような暑さの中、目玉のジェットコースターは最大３時間待ちの大行列ができた。 開園の午前７時、メインゲート前には約１００人の客が集まった。東京から一番乗りした夫妻は「感動した動画の世界を肌で感じようと、駆けつけた」。ぬれてもいいようにＴシャツや水着に着替え、風呂あがりのように白いバスタオルを巻く客も目立った。 用意された１２のアトラクションのうち、実際に八つに温冷泉が使われている。 ジェットコースター（２４人乗り）は、座席に温泉水を入れると重量制限を超えるため、温泉成分を含む植物性オイルの泡を開発して注いだ。動き出すと、かんきつの香りがする泡を飛ばしながら、疾走していた。浴槽つきメリーゴーラ

タイ・バンコク郊外のノンタブリーにある寺院ワット・タキエンに設置されている巨大なロボット像（2017年6月18日撮影）。(c)AFP/LILLIAN SUWANRUMPHA 【7月30日 AFP】タイの寺院を救うため、スーパーヒーローがやって来た？　タイの複数の寺院で、親と一緒にやってきた子どもたちが楽しめるよう漫画のキャラクターやおもちゃのロボットを模した巨大な像が設置され、参拝者を楽しませている。 国内の大半の寺院には穏やかな表情の仏像や幻獣が置かれているが、首都バンコク（Bangkok）郊外のノンタブリー（Nonthaburi）にある寺院ワット・タキエン（ Wat Ta Kien）には、映画『トランスフォーマー（Transformer）』シリーズに登場するような大きなロボット3体が並び立つ。 僧侶の一人は、ロボット像は宗教的な目的ではないと述べ、子どもたちが「両親と寺院を訪れたときに

ナイジェリアのワリ近くにある放棄された違法な石油精製施設の敷地内を歩く同国の兵士（2017年4月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/STEFAN HEUNIS 【7月30日 AFP】ナイジェリア北東部ボルノ（Borno）州マグメリ（Magumeri）付近で今月25日に発生したイスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）による石油探査チーム襲撃事件で、死者が少なくとも69人に達したことが分かった。事件ではほかにも男性3人がボコ・ハラムに拉致されており、救出を求める3人の動画が公開された。 事件後に遺体収容作業に携わった援助機関職員は、報道機関に話すことを許可されていないため匿名にすることを条件に、「これまでに分かった死者数は69人だ」とAFPに語った。 また死者のうち19人が兵士、33人が民兵、17 人が民間人であり、「最後の遺体は28日、襲撃現場から数キロ離れた隣接するヨベ（Y

日本では、妊娠した高校生の大半が中退する。だが、退学しなければならない国や自治体の規則はない。学校を続けられるかどうかは、周囲の教員の理解と協力にかかっている。妊娠相談を受ける民間団体のほか、一部の教員からも「若年妊娠を問題行動と切り捨てるのではなく、貧困の連鎖に陥らせないため支援する対象と認識すべきだ」との声が上がる。【黒田阿紗子、写真も】 ◇「助言欲しかった」 埼玉県内に住む女性（３１）は１６年前、進学校で知られる私立高に入学した直後、交際する同級生との間で妊娠していたことが分かった。既に６カ月で、中絶はしたくなかった。「１年休学した後、復学したい」。校長と担任教諭に何度も頭を下げたが「悪い前例になってしまうので自主退学して」の一点張り。最後は、妊娠には触れずに「退学したい」と直筆で書かされた。 小学６年の時に両親が離婚。生活保護を受けながら一緒に暮らす母親は精神的に不安定で食事

（ＣＮＮ） 米ハワイ州の州都ホノルル市は３０日までに、歩行者が道路横断中にスマートフォンなどの画面を見ることを禁止し、違反者に罰金を科す条例を承認した。施行は１０月２５日から。主要都市が歩行者のスマートフォン使用を取り締まるのは全米でも初めてとみられる。 新たな条例では、市内の街路や幹線道路を横断する際にスマートフォンやテレビゲーム、ノートパソコンなどの携帯電子機器を見る行為が禁止された。 警察が市民に説明する期間を設けたうえで、１０月２５日から施行される。 市内でも特に混雑の激しい交差点で、コールドウェル市長による署名式典が開催された。市長によると、同市では最近、高齢者らが横断歩道で車にひかれる事故が続発していた。 歩行者が拘束されるのは、スマートフォンなどを見ている現場を警察が確認した場合に限られる。罰金の額は初回が１５～３５ドル（約１７００～３９００円）、２回目は３５～７５ドル、３回

ドナルド・トランプ米大統領。メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で（2017年7月28日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【7月30日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は29日、北朝鮮が米国まで到達可能だとする大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行ったことを受け、北朝鮮に対して「何もしていない」と中国を批判した。 トランプ氏は、米国が昨年貿易赤字3090億ドル（約34兆円）を記録した中国との貿易問題と北朝鮮政策を関連づけ、ツイッター（Twitter）で中国を非難した。 「中国にはとても失望した。われわれのばかな過去のリーダーたちは彼らに貿易で年間数千億ドルを儲けさせてきた。だが彼らは北朝鮮についてわれわれのために何もしていない。ただ話しているだけだ」 「われわれはもうこんなことが続くのを許さない。中国は簡単にこの問題を解決できるはずだ

北海道西興部村で、冬に降り積もって固まった雪が沢の水で下側だけとけてできる「氷のトンネル」が公開され、多くの人たちでにぎわいました。 ふだんは崩れるおそれがあるため、付近への立ち入りが禁止されていますが、毎年７月の最後の日曜日だけ一般に公開され、入り口付近まで近づくことができます。 ３０日はトンネルの入り口付近の気温が１２度ほどしかなく、訪れた人たちはひんやりと冷たい空気が流れる中でトンネルの壁に触れたり、写真を撮影したりして楽しんでいました。 訪れた２０代の女性は「初めて来ました。自然の力でこのトンネルができるのはすごいなと思います」と話していました。

大阪経済の活性化に活用されてきた大阪府立国際会議場「グランキューブ大阪」（大阪市北区）と大阪市所有の国際展示場「インテックス大阪」（同市住之江区）をどうすべきか、大阪府市が頭を悩ませている。それぞれ拡張や建て替えが検討されているが、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）が実現すれば同種の施設が併設され、競合しかねないためだ。 「現状維持か、拡張か。この１年で決めないといけない」。２４日、府市のＩＲ推進会議で、グランキューブを担当する府の部長が、インテックスとＩＲの三つのすみ分けについて議論が必要だと訴えた。 グランキューブがある中之島５丁目では、隣のリーガロイヤルホテルが２０２０年以降に近隣での建て替えを検討しており、区画整理の協議が進む。府はこの機にホテル跡地にグランキューブを拡張し、５千～１万平方メートルの展示場をつくる案を検討している。府幹部は「３０億～４０億円規模の投資になる」と明かす

参加型のスポーツイベント「ＭＡＲＵＮＯＵＣＨＩ　ＳＰＯＲＴＳ　ＦＥＳ　２０１７」が８月３～１７日、東京・丸の内周辺で開かれる。野球やサッカーなど様々な競技を体験できるほか、垂直跳びなど基礎体力を測るコーナーも。また、サッカー解説者の北沢豪さんらアスリートによるトークショーもある。いずれも入場無料。開催場所や時間はイベントごとに異なる。問い合わせは丸の内コールセンター（０３・５２１８・５１００）へ。

蔵王山は「ざおうざん」ではなく「ざおうさん」と呼んでほしい――。市民から寄せられた願いを実現するため、佐藤孝弘・山形市長はこのほど、関係自治体と連携して国土地理院に要請する考えを明らかにした。８月上旬に宮城県内の４市町の首長と会い、呼称の変更に向けて協力を求めるという。 要請は、蔵王山に火口周辺警報が出た２０１５年４月、テレビなどで「ざおうざん」と呼ばれたのがきっかけ。蔵王温泉観光協会などが「山形県民のみならず、多くの宮城県民も『ざおうさん』の呼び方。『ざおうざん』には違和感を覚える」として、山形市議会に変更を求める請願を提出。市議会は６月定例会で請願を採択した。 国土地理院地名情報課によると、「ざおうざん」の呼び名は１９３１（昭和６）年に地図を作製する際、当時の地元自治体からの要望に応じたという。気象庁も国土地理院に準じ「ざおうざん」と呼ぶ。 呼称変更には原則として、関係する山形県側の山

香港で、中国人民解放軍の兵士を閲兵する習近平国家主席（2017年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DALE DE LA REY 【7月30日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は30日、内モンゴル（Inner Mongolia）自治区の朱日和（Zhurihe）訓練基地で行われた人民解放軍の創設90周年を記念する軍事パレードで「侵略してくるあらゆる敵を撃退」する能力を備えた「世界一流の」軍隊を組織しなければならないと演説した。 習主席は2012年に中国共産党トップの座に就いて以来、より強力で実戦に即応しうる軍を作り上げると公言し、世界最大の常備軍とされる人民解放軍の支配権を中国共産党に集中させてきた。 30日の軍事パレードには1万2000人の兵士が参加し、約700の戦闘機や地上兵器なども披露された。 習主席は迷彩服姿で演説に臨み「世界はまったく平和ではない。平和を守

米領グアム島のアンダーセン米空軍基地で、朝鮮半島上空と周辺での飛行に向けて離陸準備する米空軍の戦略爆撃機B1Bランサー（2017年7月30日撮影）。(c)AFP/US Air Force/Richard P. Ebensberger 【7月30日 AFP】米当局は29日、北朝鮮が新たに大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を行ったことを受け、北朝鮮を直接的にけん制する狙いで、米軍の戦略爆撃機2機が朝鮮半島（Korean Peninsula）上空などを飛行したことを明らかにした。 米空軍のB1B爆撃機2機は、日本の自衛隊機、韓国空軍機と10時間にわたる共同訓練で、迎撃および編隊演習を行ったという。 北朝鮮は28日深夜に今月2度目のICBM発射実験を実施。金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は米本土全域を射程圏内とする攻撃能力が示されたと主張しており、米軍爆撃機の

スリランカ・コロンボで行われたハンバントタ港の運営権を中国の国有企業、「招商局港口」に譲渡する契約の調印式で、記念品を交換するマヒンダ・サマラシンハ港湾相（中央手前左）と招商局港口の胡建華・執行董事（取締役）副主席（中央手前右、2017年7月29日撮影）。(c)AFP/LAKRUWAN WANNIARACHCHI 【7月30日 AFP】スリランカ政府は29日、赤字を出し続けていた同国南部ハンバントタ（Hambantota）港の運営権を中国企業に譲渡する契約を結んだ。隣の大国インドをはじめ多くの国の懸念を高める動きだ。 マヒンダ・サマラシンハ（Mahinda Samarasinghe）港湾相は、同港の株式の70％を中国の国有企業、招商局港口（China Merchants Port Holdings）に11億ドル（約1200億円）で売却する契約を結んだことを確認した。同港は世界で最も交通量の

トラックに乗り込もうとする移民。フランス北部で（2017年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【7月30日 AFP】フランス北部の港町ダンケルク（Dunkirk）近郊のフェリーターミナルで29日、冷蔵貨物トラックの中から2歳の子どもを含む26人の移民が見つかった。救急当局が明かした。移民たちは英国へ向かう途中だったとみられている。 イラン人の母親と一緒に見つかった2歳児は、「軽度の低体温症」でダンケルクの病院へ搬送された。 中東やアフリカからの移民は定期的に、欧州を長い間移動した後、フランスからフェリーまたは英仏海峡トンネル（Channel Tunnel）で同海峡を渡ろうとしているトラックに乗り込み英国への密入国を試みている。(c)AFP

ドイツ南部コンスタンツで、発砲事件があったナイトクラブ前に立つ警察官ら（2017年7月30日撮影）。(c)AFP/dpa/Felix K舖tle 【7月30日 AFP】（更新、写真追加）ドイツ南部コンスタンツ（Constance）のナイトクラブで30日未明、従業員とトラブルを起こしたクルド系イラク人の男（34）がM16型自動ライフル銃を発砲し、1人が死亡、警察官1人を含む4人が負傷した。男は警察に射殺された。 警察発表によると、男はクラブ所有者の義理の息子で、難民として1991年からドイツに居住し、過去に傷害事件を起こしたことがあった。事件にはイスラム過激思想やテロの背景はみられず、何らかのいざこざが発砲に発展したとみられるという。 警察発表によると、男はクラブの従業員と口論になった後、一度帰宅してM16ライフル銃を持って戻ると、入口でバウンサー（用心棒）を射殺。周辺で銃を乱射し始めた

【7月30日 CNS】中国国務院報道弁公室が25日に行った発表で、中国工業・情報化部（工信部）の報道官、張峰（Zhang Feng）氏は、今年上半期の工業は穏やかで安定した良い状態を維持していると述べた。主要指標の予測を大きく上回っており、情報通信業は比較的速い発展度合いを維持している。 中でもインターネットの通信速度向上や利用料引き下げなどの措置が大きな後押しとなり、家庭でのインターネット普及率は67%、モバイルインターネットユーザーの普及率は77.4%まで上昇し、すでに年度目標値を達成している状況だ。 上半期の通信サービスの収入は前年同期比で5.7%増、インターネットと関連サービス業の収入は同19.8%増。4Gユーザーの純増数は1億2000万人増加し、総ユーザー数は8億9000万人まで到達、モバイルユーザー全体数の65%を占めた。 また、光ケーブル回線のユーザー占有率も80.9%まで増

スペイン北東部サンタ・コロマ・デ・グラマネトで、火の手が上がった音楽フェスティバルの会場。火事の様子が撮影された動画より（2017年7月29日撮影）。(c)AFP/ANGEL RODAO via INSTAGRAM ACCOUNT MAYDE_LUNA 【7月30日 AFP】スペインのバルセロナ（Barcelona）近郊で29日、音楽フェスティバル会場のステージから火の手が上がり、2万2000人以上が避難する騒ぎがあった。 火事があったのは、スペイン北東部サンタ・コロマ・デ・グラマネト（Santa Coloma de Gramenet）で開催されていたエレクトロニック・ミュージックの祭典「トゥモローランド（Tomorrowland）」の会場。出動した消防隊によると、火は無事に消し止められ負傷者などは出なかったが、2万2143人が会場から避難した。 火事の様子が撮影された動画には、ステージの

ジンバブエの首都ハラレで、「国家の英雄」の称号を与えられたジェームズ・ムロズビ准将の埋葬式で演説するロバート・ムガベ大統領（2017年4月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jekesai NJIKIZANA 【7月30日 AFP】ジンバブエのロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）は29日、故郷チノイ（Chinhoyi）で開かれた集会で大勢の支持者を前に「私は死にかけていない」と述べ、高まる健康不安説を否定した。 ムガベ大統領は「私は今日まで生きられたことを神に感謝する。良い人生を与えてくれたことを感謝する。私はあちこち病は抱えているが、私の内臓、心臓や肝臓はとてもしっかりしている。最近では医者が私の骨の強さに驚いていた」と語った。この集会での演説は1時間以上に及んだ。 最近のムガベ氏は歩行が困難で、会議中に居眠りすることもあるため、その健康状態についてさまざまな臆

ドイツ北部ハンブルクで、刃物を持った男に襲われ1人が死亡したスーパーマーケット前に手向けられた花（2017年7月29日撮影）。(c)AFP/dpa / Markus Scholz 【7月30日 AFP】ドイツ北部ハンブルク（Hamburg）のスーパーマーケットで刃物を持った男が買い物客を襲った殺傷事件で、地元当局は29日、容疑者の男は精神面で問題を抱えたイスラム主義者として当局が把握していた人物だと公表した。犯行の動機は不明。28日に起きた事件では男性1人が死亡し、6人が負傷した。 当局発表によると、男は26歳のパレスチナ人。2015年にドイツに入国し難民認定を申請していたが却下され強制送還される予定だったが、身元を確認できる書類を所持していなかったため退去手続きが延期されていた。 殺傷事件を受けて、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は犠牲者を哀悼し被害者とその家族を気遣

キヤノンのミラーレスカメラの販売台数は対前年70%を超える伸びでレンズ交換式カメラ全体の販売を牽引 キヤノンが、2017年12月期第2四半期の決算を発表しています。 ･2017年12月期 第2四半期 決算発表 説明要旨 （※リンク先PDFファイルです） イメージングシステム 2017年2Q実績 レンズ交換式カメラ市場は、先進国を中心に昨年の震災からの回復が続いており、全体としてもマイナス幅は緩やかに縮小している。当社の販売は 143 万台と、対前年 5%減に留まり、また、上期累計では前年並みを確保。 当四半期もミラーレス機を中心に、引き続き好調を維持している。中でも、新製品のEOS M6 は、小型軽量と高画質を両立した点が評価され、ステップアップ需要などを取り込み、販売を伸ばした。これにより、ミラーレス機の販売台数は、上期でも対前年70%を超える伸びとなり、レンズ交換式カメラ全体の販売を牽

韓国を約２０年前に襲った通貨危機は、「ＩＭＦ（国際通貨基金）危機」とも呼ばれる。支援と引き換えに、金融だけでなく雇用の現場にも市場原理の導入を強く求めたＩＭＦの処方箋（せん）は、非正規社員の増加につながった。現政権が「国難」と位置づけるほど広がる格差。危機は、そのきっかけをつくった。 「ＩＭＦは救世主ではなく、死に神だった」 韓国の地方銀行、京畿銀行の融資課長だった鄭奉勲（チョンボンフン）さん（５５）は２０年前、長年の顧客だった中小企業の経営者に「貸し渋り」を続けた経験が忘れられない。 １９９７年７月のタイ・バーツ暴落をきっかけに始まったアジア通貨危機は、約４カ月後に通貨ウォン急落と外貨不足という形で韓国を直撃した。支援を要請した韓国政府に対してＩＭＦは、緊縮財政や金利の引き上げ、民間負債の縮小といった構造調整を求めた。危機感を強めた市民が貴金属を放出しあう運動まで広がった。 銀行の貸出金