コーヒーショップのテーブルに置かれた使い捨てのコーヒーカップとプラスチック製のふた（2017年11月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Justin TALLIS 【1月17日 AFP】欧州連合（EU）は16日、欧州で使用されるプラスチック製の包装材を2030年までにすべて再生利用可能なものとする環境汚染対策計画を発表した。さらに、コーヒーカップなどの使い捨てプラスチック製品の使用を段階的に廃止する計画も明らかにした。 EUの行政執行機関である欧州委員会（EC）から発表された計画は、中国が海外のリサイクル用廃棄物の輸入を禁止する決定を下したことを受けてのものだ。欧州からの膨大な量の輸入廃棄物もこの規制の対象に含まれる。 EUは現在、収集・分別したプラスチックの半分を輸出しており、このうち85％が中国に送られている。 ECのフランス・ティメルマンス（Frans Timmer

米空軍は１６日、核兵器を搭載できるＢ５２戦略爆撃機６機が米領グアムに展開したことを明らかにした。今月、同じく核を搭載でき高いステルス性能を持つＢ２戦略爆撃機３機も派遣。すでに配備されている戦略爆撃機Ｂ１Ｂと合わせ、米軍の３種の主力爆撃機が集結する形となった。 ２月９日に開幕式のある平昌（ピョンチャン）冬季五輪を控え、北朝鮮による挑発を抑止する狙いがあるとみられる。韓国と北朝鮮による南北閣僚級協議を受け対話の機運が高まる中、米軍として北朝鮮に圧力を加えていく姿勢が鮮明になった。 空軍によると、Ｂ５２と約３００人の乗員は、ルイジアナ州にあるバークスデール空軍基地からグアム・アンダーセン空軍基地に到着した。空軍は今回の展開について「インド太平洋地域の同盟国や友好国に対し、米国が引き続き関与を続けることを示すものだ」と説明する。（バンクーバー＝峯村健司）

６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災から、１７日で２３年です。当時、被災した人たちの高齢化が進む中で、これまで続けてきた支援をどう転換していくのか、また、震災の教訓を次の世代に伝え、新たな災害への備えにどう結びつけていくのかが課題となっています。 神戸市中央区の公園「東遊園地」には、犠牲者を追悼する竹の灯ろうが並べられ、地震が起きた日付を表す「１．１７」などに加えて、全国からの公募で選ばれた「伝」という文字が形づくられています。このあと、遺族や当時被災した人たちなどによって明かりがともされ、地震が起きた午前５時４６分に合わせて黙とうが行われます。 震災から２３年がたち、住まいを失った人のために整備された復興住宅では、入居者およそ３万２０００人のうち、６５歳以上の高齢者が去年１１月の時点で５１．８％を占め、高齢化が進んでいます。 一方で、高齢者の健康状態などを専門のスタッフが確認する見守り

白いご飯や砂糖が多いお菓子など炭水化物を食べたくなるのは、ある神経細胞が影響している。そんな研究成果を生理学研究所（愛知県岡崎市）などが、１７日付の米科学誌セルリポーツで発表した。この神経細胞はストレスを受けると活性化するという。 生理研の箕越（みのこし）靖彦教授（神経内分泌学）らの研究グループがマウスで確認した。エネルギー不足を察知して活性化し、代謝を調整してエネルギーを回復させる役割をする酵素に着目。マウスの脳内で活性化させた。その際、視床下部にある神経細胞「ＣＲＨニューロン」の一つが活性化していたことが確認できたという。 マウスは炭水化物より、高脂肪の食べ物を好む傾向がある。ＣＲＨニューロンの活動を高めたところ、脂肪食の摂食が通常の３分の１ほどに減り、炭水化物の摂食量が９・５倍になった。逆に抑制すると、炭水化物の摂食量は増えず、脂肪食を多く食べた。 炭水化物を求めることに影響する神経

コソボのミトロビツァにある自身の事務所でAFPのインタビューに応じる、セルビア系有力政治家、オリベル・イバノビッチ氏（2017年5月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Armend NIMANI 【1月17日 AFP】東欧のコソボで16日、セルビア系の著名政治家オリベル・イバノビッチ（Oliver Ivanovic）氏（64）が走行中の車から銃撃を受けて死亡した。政情不安が続く同地域で、民族間の緊張に拍車が掛かる恐れが生じている。 セルビア、コソボ両政府は同日、欧州連合（EU）の仲介による関係正常化交渉を1年以上の中断を経て再開していた。国際社会は平静を保つよう呼び掛けており、両政府はいずれも、相手側を事件の首謀者としてあからさまに非難することは避けている。 社会民主主義政党に所属し、4児の父親だったイバノビッチ氏は、1990年代のコソボ紛争における戦争犯罪で有罪判決を受けたが、控訴

富士通クライアントコンピューティング（ＦＣＣＬ、川崎市）は１６日、国内で売り出す個人向けパソコン（ＰＣ）のすべてに独自の人工知能（ＡＩ）を搭載すると発表した。話しかけると音楽を再生できたり、天気予報を調べたりできる。ＩＴ大手のＡＩスピーカーに対抗し、ＰＣの復権をめざす。 商品戦略説明会で、斎藤邦彰社長が明らかにした。昨年１０月以降に発売した個人向けの全モデルに搭載済みで、今月１８日から専用アプリが使える。「ふくまろ」と呼びかけて画面にキャラクターを映し、「音楽をかけて」などと要望を伝える。 ただ、できることは、ＰＣに保存した音楽、動画、画像を探して再生・表示する▽ネット上の情報をもとに天気予報を知らせる▽別売りの通信機も活用して家電を操作する▽留守宅で起きたことを撮影してスマートフォンに伝える――などに限られる。ＦＣＣＬは利用データを分析し、ＡＩの性能を上げていく予定。食事メニューや着こな

観光客の増加で混雑が深刻化している京都市バスについて、同市は現行の「後（うしろ）乗り・前降り」から「前乗り・後降り」に変更することを決めた。これに伴い、運賃も現在の降車時から、乗車時の「先払い」に。乗客の降車をスムーズにして混雑の緩和と定時運行をねらったもので、実現すれば約半世紀ぶりの「方向転換」となる。 市バスは長年、後ろ扉から乗車し、前扉から降車する際に運賃を払う方式を採用してきた。しかし市交通局によると、急増する訪日客が不慣れなためか、近年は運転手がいる前方に人が集まりがちに。支払いに手間取ることもあり、混雑やダイヤの乱れの一因になってきた。 そこで、乗客に前から乗り運賃を先に払ってもらって後方に導き、そのまま降ろすことで改善できないか、昨年１０月以降、複数の週末に実証実験した。対象は、ＪＲ京都駅から清水寺、祇園、銀閣寺などを巡り、観光シーズンには最も混雑する「１００号系統」の全便。

核兵器の原料にもなるプルトニウムについて国の原子力委員会は「利用目的のないものは持たない」という原則の透明性を高めるため、プルトニウム利用の基本方針を１５年ぶりに改定する議論を始めることになりました。 こうした中、原子力委員会は、平成１５年に決定したプルトニウム利用の基本方針で定めた「利用目的のないプルトニウムは持たない」という原則の透明性を高め、保有量を減らす方策を示す必要があるとして、１５年ぶりに基本方針を改定する議論を始めることになりました。 具体的には、原発でプルトニウムを燃料に使う「プルサーマル」の見通しに応じて再処理で取り出す量を調整することを含め、検討するとしています。 プルトニウムの消費をめぐっては、全国の１６基から１８基の原発で行うとしていた「プルサーマル」は再稼働した３基の原発でしか行われていないほか、プルトニウムを利用する高速増殖炉「もんじゅ」はおととし、廃炉が決まっ

法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部会は、家事や介護を担ってきた配偶者が、遺産分割の際に優遇されるよう、現在住んでいる住居に引き続き住むことができる「居住権」を新設することなどを盛り込んだ、民法改正の要綱案をまとめました。 それによりますと、遺産の対象となる住居について、これまでの「所有権」とは別に、配偶者が引き続き住むことができる「居住権」を新設し、退去を迫られることがないよう保護するとしています。 さらに、結婚して２０年以上の配偶者に生前贈与や遺言で贈られた住居は、原則として遺産分割の計算の対象から除外し、住居を取得した配偶者にも、現金などの財産が子どもなどと同じように分割されることも盛り込まれています。 このほか、要綱案には、配偶者が生活費などを確保できるよう、遺産分割の前でも、預貯金などから一定の払い戻しを受けられるようにすることなども盛り込まれています。 法制審議会は、来月

北九州市に本社がある住宅設備メーカーのＴＯＴＯは、２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人旅行者に、体感してもらって海外需要を取り込もうと、国内の公共のトイレ向けに、新たな温水洗浄便座を発表しました。 新製品は、おしりを洗うノズルを、最先端の技術によって除菌効果を高めた特殊な水で、定期的に洗浄する機能を備えているということです。 また、付属のリモコンの絵文字は、従来の製品に、外国人から戸惑いの声があったことを受けて、去年、業界団体で統一した絵柄を採用しています。 ＴＯＴＯは５年後に主力の温水洗浄便座の海外向けの出荷を、今年度のおよそ３倍に増やす目標を掲げていて、新製品を外国人旅行者に体感してもらい、出荷拡大に結びつけたい考えです。 「ＴＯＴＯレスト・機器パブリック商品営業グループ」の鎌倉充宏グループリーダーは「海外では温水洗浄便座が一般的ではないので、日本で快適なトイレを体験

高齢化社会に合わせた相続制度の見直しを議論してきた法相の諮問機関「法制審議会」相続部会は１６日、故人の配偶者が住まいや生活費を確保しやすくなることを柱とした民法の改正要綱案をまとめた。相続の権利がない親族が介護などに尽力した場合、相続人に金銭を請求できる制度の新設なども盛り込まれた。一方、事実婚など法律婚でない場合は、相続の対象外という点は変わっていない。 法務省は、法制審から法相への答申を受け、２２日開会の通常国会に民法改正案を提出する。相続法制の大幅な見直しは１９８０年以来、約４０年ぶりだ。 これまでは預貯金などの財産が少ない場合、自宅を売却して遺産を分割せざるをえず、配偶者が退去を迫られるケースがあった。要綱案では、「配偶者居住権」を新設。住宅の権利を「所有権」と「居住権」に分割し、配偶者は居住権を取得すれば、所有権が別の相続人や第三者に渡っても自宅に住み続けることができる。居住権は

日立製作所は2018年1月16日、傘下でネットワーク機器を開発・販売するアラクサラネットワークスの全持株を投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に譲渡する契約を結んだと発表した。 アラクサラネットワークスは2004年10月に日立製作所とNECの企業向けネットワーク機器部門を統合して発足した。日立製作所が全発行済み株式の6割を、NECが同4割を保有している。日立は契約に基づき、保有するアラクサラ株全てを日本産業パートナーズが子会社として設立した特別目的会社の「AJホールディングス2」に2018年3月付けで譲渡する。譲渡金額は非公表。 日立は株式売却の理由として、企業向けや社会インフラ向けのネットワーク分野を強化するために投資ファンドの下で機動的な投資や事業運営を展開して成長を目指すことが望ましいと判断したと説明している。 アラクサラ株の売却により、日立はグループ内で製造・販売する通信機

南米コロンビアの首都ボゴタ近郊で１５日、建設中のつり橋が崩落し、ＡＰ通信などによると建設作業員１０人が死亡した。 現場はボゴタから１００キロの山あい。橋は長さ約４５０メートルで高速道路の一部として建設が進んでいたが、空中で真っ二つに折れた。地元当局によると、原因は調査中で作業員は当時、橋の排水設備の工事をしていたという。