被告人（英語版）動物著作子供消費者債権者（英語版）聴覚障害者（英語版）障害者（英語版）老人（英語版）農家（英語版）胎児人間先住民（英語版）インターセックス（英語版）王LGBT男性（英語版）少数者親（英語版）（母親（英語版）、父親）患者小作人（英語版）植物囚人（英語版）州高等教育における学生の権利（英語版）被害者（英語版）女性労働若者の権利（英語版） 植物の権利（しょくぶつのけんり、英語:Plant rights）とは植物が持つ権利である。このような論点はしばしば動物の権利や生命中心主義（英語版）に関連して上げられる。 思想[編集] 動物の権利は植物にまで拡張しうるかどうかの疑問に関して、哲学者のトム・リーガンは、動物には彼が「生命の主題 (subjects-of-a-life) 」と称する意識があるため、権利を保有していると主張している。彼は、これは植物には適用できず、たとえ植物に権利があ

日銀が国内では初めてのマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を決めて、29日で丸2年となる。緩和マネーを市中に循環させ景気回復を狙った。マネーは実際、どこに向かったのか。追跡すると、資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた。（高見浩輔）「実質金利が下がり、投資や消費にプラスに効く」。2016年1月、黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入を決めた金融政策

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猫から「コリネバクテリウム・ウルセランス菌」に感染したとみられる福岡県の６０代女性が亡くなった。国内での死亡例は初めてだ。室内飼いが増え、人とペットの距離が縮まる中、過ぎた接触は飼い主に思わぬ病気をもたらす？ 厚生労働省によると、女性は２０１６年５月、呼吸困難に陥り、救急車で医療機関に運ばれて３日後に亡くなった。血液などからコリネバクテリウム・ウルセランス菌が検出された。女性は屋外で猫３匹にえさをやるなど世話をしていたが、うち１匹から菌が検出されており、猫から感染した可能性が高いという。 この感染症は、猫や犬のくしゃみや鼻水などからうつる。のどの痛みやせきなど風邪に似た症状が出て、重症化すると呼吸困難などに陥る。国立感染症研究所によると、国内では０１年に初の患者が確認され、昨年１１月までに２５人の感染が報告されている。その多くが猫や犬からの感染とみられる。同省の担当者は「くしゃみや鼻水など

住居がなく、東京都内のインターネットカフェなどで平日に寝起きしている人は約４千人――。都がそんな「ネットカフェ難民」の推計結果を公表した。失業や退職を機に住居を失った人が５割を占め、その後も不安定な仕事に就く人が多いという。都は安定した職業への就労など効果的な支援策を検討する。 都は２０１６年１１月から１７年１月、都内のネットカフェやカプセルホテルなど５０２店舗や利用者ら約１千人を初めて調査。その利用実態などから、ネットカフェなどで朝まで過ごす人は平日で１万５３００人と推計した。回答者のうち４分の１が住居がないと答えたことから、４千人と推計したという。 さらに、該当者のうち３６３人に面会や書面で調査したところ、９８％が男性だった。年代別では３０代が３９％で最も多く、５０代が２９％、４０代が１７％と続いた。４４％は「駅や路上などで寝起きすることがある」と答えた。 住居を失った理由は「仕事を辞

東京地下鉄（東京メトロ）は29日、日比谷線の最新車両でクラシック音楽などのBGMを流す実証実験を始めた。毎日、正午前後の2往復分で放送する。同車両は高音質のステレオ放送システムを搭載している。同社によると、通勤用列車の車内でBGMを流すのは国内初という。車内で快適に過ごしてもらう。電車によってクラシック音楽とヒーリング音楽のいずれかを流す。音楽のテーマは「癒やし」で、クラシック音楽はドビュッシ

韓国政府は、来月開幕するピョンチャンオリンピックを前に北朝鮮と合意していた南北合同の文化行事について、２９日夜、北朝鮮側が、韓国メディアの報道姿勢を理由に中止すると通知してきたと発表しました。 しかし、韓国統一省は２９日夜、北朝鮮側から、急きょ文化行事を中止するとの通知文が送られてきたと発表しました。 通知文では、韓国のメディアをこれまで北朝鮮が、ピョンチャンオリンピックのためにとってきた措置を冒とくする世論を広めているとして非難しています。 そのうえで、文化行事を中止する理由については「内部の祝賀行事まで問題視してきたため、合同行事を中止せざるを得なくなった」としています。 韓国のメディアが、北朝鮮がピョンチャンオリンピック前日の軍の創設記念日にあわせ、大規模な軍事パレードの準備を進めていると批判していることを指していると見られます。 これについて韓国政府は「北の一方的な通知で、南北が合

気象庁は、草津白根山（群馬県）の噴火を受け、長い間活動が見られない火山の監視態勢を強化する方針を固めた。前兆や噴火を速やかにとらえ、登山客らへの情報提供につなげる。一方、噴火の予知は難しく、データを分析できる人材も限られる。普段からの注意喚起も課題だ。 草津白根山では、近年噴火を繰り返してきた北側に観測網が集中。５段階の「噴火警戒レベル」に応じた規制範囲も北側が中心だった。今回噴火した本白根山は南側で、監視カメラの対象から外れた「ノーマーク」で、気象庁が噴火を確認したのは１時間後だった。 こうした火口や火山は、樽前山（たるまえさん、北海道）の風不死岳（ふっぷしだけ）や、阿蘇山（熊本県）の中岳以外の旧火口など全国にある。異変に気付かないまま噴火する恐れもあるため、監視を拡大することにした。 おもな対象は、近年も噴火や火山活動があり、２４時間態勢で監視している「常時観測火山」（５０カ所）で、噴

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キリンビールは２９日、需要が伸びている缶チューハイを、名古屋工場（愛知県清須市）でも２０１９年５月からつくり始めると発表した。投資額は約５０億円。缶チューハイの生産拠点としては全国６カ所目で、全体の生産能力を２割引き上げる。 名古屋工場では現在、ビールやビール系飲料をつくっている。ここに「氷結」など缶チューハイの製造ラインを新設する。２０年の生産は１０万キロリットルを計画する。 缶チューハイはビール離れが目立つ若者にも人気がある。酒税法の改正に伴う税率引き上げの時期が比較的遅く、「第３のビール」からの需要のシフトも見込んでいる。

ヒトに移植するための臓器を将来的に動物の体内で作り出す研究などを進めるため、文部科学省の委員会は、ヒトの細胞を混ぜた動物の受精卵を動物の子宮に戻すことを認める報告書の案を大筋で了承しました。アメリカなどでは、移植手術に使われる臓器をブタの体内で作り出す研究が進んでいて、文部科学省は今後、国内での研究を解禁することにしています。 文部科学省で２９日開かれた専門家の委員会で、「動物性集合胚」の研究をどこまで認めるか検討を行い、報告書の案を大筋で了承しました。 この中では、これまでの方針を転換して、「動物性集合胚」を動物の子宮に戻し、ヒトの細胞を持った動物の誕生を認めることを盛り込んでいます。一方で、動物の体内でヒトの脳を作る研究については、ヒトなのか動物なのか区別できない生物が生まれる危険性がないか、海外での研究の事例を確認して行うべきだとしています。 また、生まれてきた動物の生殖細胞について

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

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空中撮影の新たな道具として普及が進むドローン（小型無人機）。今では宅配や測量、送電網の点検など、その活躍の場を広げようとしている。日本でも国が飛行可能区域を明確に定めるなどして、普及を後押し。事業化に向けて、実証実験に熱心に取り組む企業も少なくない。 そんなドローンを巡る国際規格化議論がISO（国際標準化機構）で2014年10月から進んでいる。日本からもメーカーの技術者や研究者などが議論に参加しているが、安全性確保や自動制御技術の確立など、ドローンの技術はまだまだ発展途上。規格化するにも、ベースとなる技術を何にするか、各国が主導権争いを演じている。 規格化でリーダーシップを発揮している日本 そうした中で、日本がリードしている分野があるという。それは、「ドローンパイロットの養成」に関するものだ。 「実は日本は世界でも有数のドローンパイロット育成国」。こう話すのは、ドローンの業界団体である日本

平昌五輪で韓国と北朝鮮は女子アイスホッケーの合同チームを編成。「平和ムード」を演出するが…（写真提供：大韓体育会/Lee Jae-Won/アフロ） 演習は永遠にやめよ 平昌五輪を前に平和ムードが盛り上がっています。 鈴置：表面的には「平和ムード」ですが、実態は韓国と北朝鮮による「米国追い出し作戦」です。米韓合同軍事演習の再延期、あるいは完全な廃止に向け、南北は手を携えて動いています。 まず北朝鮮が「演習を永遠にやめよ」と言い出しました。朝鮮中央通信の「朝鮮政府・政党・団体連合会議」（1月24日付、日本語版）という見出しの記事から引用します。 最高指導者金正恩委員長が今年の新年の辞で提示した祖国統一課題の貫徹のための朝鮮政府・政党・団体連合会議が24日、平壌で行われた。 （報告者と各討論者は）南朝鮮当局が米国との戦争演習を永遠に中断し、南朝鮮に米国の核戦略資産と侵略武力を引き込む一切の行為を

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏が昨年２月、マレーシアで殺害された事件で、殺人罪に問われている実行役の女２人の公判が２９日、首都クアラルンプール郊外の高等裁判所で開かれた。証人尋問で捜査関係者は、正男氏が殺害の４日前に同国北部ランカウイ島でコリア系米国人の男性と接触していたことを公の場で初めて認めた。 証人尋問で捜査関係者は、被告側弁護士から「ランカウイ島のホテルで正男氏はバンコクを拠点にする米国人と会ったのか」と問われ、「その通りだ」と事実関係を認めた。一方で、２人が接触したホテル名や米国人の身元などは「思い出せない」などと回答を避けた。 また、被告側弁護士は公判後、正男氏のパソコンを解析した捜査当局の報告書を記者団に提示した。正男氏と米国人が接触したのと同じ日に、正男氏のパソコンにＵＳＢメモリーが差し込まれた形跡があったことが示され

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

英ロンドンの英首相官邸前で、テリーザ・メイ首相（中央）と写真撮影に臨む新閣僚ら（2018年1月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS〔AFPBB News〕 欧州連合（EU）諸国はますます悲しそうな口調で英国にこう問いかけてくる。「はっきりしてもらわないと困る」。ブレグジット（英国のEU離脱）の最前線にいる企業も声を上げる。 しかし、ダウニング街10番地（英首相官邸）は沈黙を貫いている。無理もない。テリーザ・メイ首相はブレグジットについて、無策の策を取っている。 すべてその場しのぎでいく。難しい決断は先送りすればよい。2019年3月までにゴールにたどり着くことだけが重要になる、ということだ。 EU加盟27カ国との包括的な通商交渉など、一昨日までに完了しているだろう――。離脱派の閣僚がそう豪語していたのは、さほど昔のことではない。 ボリス・ジョンソン外

米ニューヨークで、イスラム教徒や難民の入国禁止令を容認した最高裁判断に抗議するデモに参加した女性（2017年6月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / EDUARDO MUNOZ ALVAREZ 【1月30日 AFP】米政府は29日、難民の受け入れをめぐり「危険性が高い」とみなす11か国からの出身者についても、受け入れを解禁すると発表した。ただし、入国希望者に対しては以前より大幅に厳しい審査を課すとしている。 11か国からの難民受け入れ停止措置は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が昨年10月に発表したもの。対象国名は公表されていないが、難民支援団体によると、エジプト、イラン、イラク、リビア、マリ、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏10か国に北朝鮮を加えた11か国とされている。 匿名で記者らの取材に応じた米政府高官は、11か国に対する

平昌冬季五輪で使われるスキージャンプ台に掲げられた五輪の輪（2018年1月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / YONHAP 【1月30日 AFP】北朝鮮は、平昌冬季五輪を前に韓国と合同で行う予定だった文化行事を中止した。韓国政府が29日、発表した。五輪をきっかけに始まった両国間の関係改善の道のりの険しさが改めて露呈した。 この行事は、来月の五輪に先立ち多数行われてきた南北の協議や訪問の一環として、北朝鮮の景勝地、金剛山（Mount Kumgang）で来月4日に開かれる予定だった。 韓国統一省によると、北朝鮮は韓国メディアが「平昌五輪に向けた北側の真摯（しんし）な努力を冒涜（ぼうとく）する世論をあおり、さらには北の国内の祝賀行事にまで疑義を呈した以上、合意行事を中止せざるを得ない」と主張している。 北朝鮮は、五輪開会式前日の来月8日に、軍の創設70周年を祝う行事を行うと発表していた。

フランス・パリで、セーヌ川沿いの浸水した河川敷から望むエッフェル塔（2018年1月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / GEOFFROY VAN DER HASSELT 【1月29日 AFP】フランスの首都パリで29日、数日間にわたって増水を続けていたセーヌ（Seine）川が、通常より4メートル高い水位を記録した。 厳戒態勢が敷かれる中、川の水位は29日朝、5.84メートルに達した一方、仏環境省の洪水監視サイト「ビジクル（Vigicrues）」によると、現在の水位は一日続くものの、30日には次第に低下するという。 警察によると、首都圏では約1500世帯が避難を余儀なくされ、さらに1500世帯で電気の供給がストップしている。 また、セーヌ川の名物クルーズ会社バトー・ムッシュ（Bateaux-Mouches）は営業を一時停止するなど、観光業にも影響が出ている。 28日の時点で、ルーブル美

インドネシア・アチェ州の州都バンダアチェで、ショートパンツ姿の男性に腰巻きを着用させる宗教警察官（2017年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHAIDEER MAHYUDDIN 【1月29日 AFP】インドネシア・アチェ（Aceh）州の警察当局は29日、美容院で働くトランスジェンダー（性別越境者）の女性たちの髪を強制的に切り、男性の服を着用させたことを明らかにした。世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアでも、アチェ州は保守的で、シャリア（イスラム法）が施行されている国内唯一の州となっている。 警察は28日、同州にある複数の美容院に対して強制捜査を行い、少年グループに誘惑めいた行動を取ったとの疑いでトランスジェンダーの従業員ら十数人を一斉検挙した。 また警察は従業員らがシャリアに違反しているとして、うち数人の長い髪をはさみで切り、全員に男性用の服を着せ、男ら

フィリピン・アルバイ州レガスピから望む、噴煙が立ち上るマヨン山（2018年1月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / TED ALJIBE 【1月29日 AFP】フィリピン・アルバイ（Albay）州にあるマヨン（Mayon）山が活発な火山活動を繰り広げる中、当局は29日、避難を余儀なくされた人々の数が9万人近くに増加したと明らかにした。すでに避難所は限界近くまで拡大し、衛生状態の悪化が懸念されている。 ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）比大統領は29日、マヨン山の火口から噴煙、溶岩、噴石が噴出し始めてから2週間ほどが経過する中、被災地の状況を確認するためアルバイ州の中心都市レガスピ（Legazpi）に入った。 当局は火山周辺の立ち入り禁止区域を9キロ圏内にまで拡大しており、住民の大多数がすでに区域外に避難したという。 アルバイ州のアル・フランシス・ビチャーラ（Al

ロシア・サハリン島コルサコフの沿岸（2009年2月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NATALIA KOLESNIKOVA 【1月30日 AFP】日本海で21人を乗せたロシアの漁船「ボストーク（Vostok）」が25日以降行方不明になっている問題で、ロシア当局は29日、生存者発見の望みが途絶えたとして捜索を打ち切ると発表した。 ロシア海難救助当局がAFPに明かしたところによると、今後は現場海域を航行する船舶が捜索に当たるという。 ボストークは25日朝、極東の沿海（Primorye）地方から200キロの沖合で緊急の無線信号を発信。ロシア非常事態省は強風と高波の中、複数の飛行機や船舶を派遣して5日間にわたる捜索を行ったが、発見には至らなかった。 同船は韓国の東海（Donghae）港を出て、ロシア・サハリン（Sakhalin）島のホルムスク（Kholmsk）港に向かっていた。

米連邦捜査局のアンドリュー・マケイブ副長官。米議会で開かれた上院情報特別委員会で（2017年3月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON 【1月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領から民主党寄りの人物だとの批判を受けていた連邦捜査局（FBI）のアンドリュー・マケイブ（Andrew McCabe）副長官（49）が、辞任することが分かった。政府筋が29日、明らかにした。 政府筋によると、マケイブ氏は直ちに職務を停止するが、退職手当を得るために3月までFBIとの雇用関係は維持する予定。マケイブ氏の退任は、FBIでの勤続期間が20年に達し完全な年金受給資格が得られる今年前半になると予想されていた。 マケイブ氏については、妻が2015年にバージニア州上院議員選挙に出馬した際、トランプ氏と大統領選を争ったヒラリー・クリントン（Hill

韓国・密陽の病院で発生した火災の現場から患者を避難させる男性（2018年1月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / YONHAP 【1月29日 AFP】韓国南東部・密陽（Miryang）の病院で発生した火災では、少なくとも38人が死亡、100人以上が負傷し、同国で過去10年に起きた中で最悪の火災となった。しかし、市民や病院職員らが危険を顧みず、なかには自身の命を犠牲にしてまで懸命な救出活動を行い、高齢女性を中心とした患者らの命を数多く救っていたことが目撃者らによって明らかになった。 キムという苗字だけ明かした女性によると、病院が煙に包まれるよりも前にある男性が引っ越し用トラックで現場に到着し、金属製の長いはしごを使って大勢の人を救出したという。 「トラックは救急車や消防車よりも前に到着し（中略）2階と3階の窓から助けを求めて叫ぶ人たちに向かってはしごを伸ばした」とキムさんは27日、AF

アフガニスタン首都カブールのファヒム元帥国防大学近くで、武装集団の襲撃を受けた現場付近で容疑者を拘束する治安部隊（2018年1月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / WAKIL KOHSAR 【1月29日 AFP】（更新、写真追加）アフガニスタンの首都カブール（Kabul）で29日早朝、軍事施設が武装集団の襲撃を受け、兵士11人が死亡した。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が、傘下のプロパガンダ機関アマック（Amaq）を通じて犯行声明を出した。 アフガニスタン国防省のダウラット・ワジリ（Dawlat Waziri）報道官によると、軍の大隊に対する今回の襲撃により、少なくとも兵士11人が死亡、16人が負傷した。 ワジリ報道官は「襲撃犯2人が自爆し、さらに2人がわが軍によって殺害され、残り1人は拘束された」と述べるとともに、攻撃が終結したことを明らかにした。 当局によると、ロケット

世界最大のEdTechスタートアップ・コンペティション「The Global EdTech Startup Awards」が1月23日に英国のロンドンで開催された。世界70カ国以上の国・地域から2000社以上のEdTechスタートアップがエントリーしていたが、勉強ノートの共有アプリ「Clear」を提供するアルクテラスが、日本企業として初参加で総合優勝を果たした。 The Global EdTech Startup Awardsは、その年の最も有望なEdTechスタートアップを決めるコンペティション。米国、メキシコ、英国、スペイン、フランス、イスラエル、南アフリカ、インド、中国、日本（日本は今回が初開催。EduLabが主催した）で地域予選が開催され、予選を勝ち抜いた18社がロンドンに集結。世界中から集まった投資家など200名以上の前で、各社3分間のプレゼンテーションを実施した。 審査員として

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

大阪大学の入試ミスなどを受けて、文部科学省は２９日、ミスの情報を受け付けるための専用窓口を設ける方針を明らかにした。衆院予算委員会で、公明党の赤羽一嘉氏の質問に対し、林芳正文科相が「すみやかに文科省の中に専用の窓口を設ける」と答弁した。 文科省によると、これまでも大学入試室で外部からの指摘を受け付け、大学に必要な対応を求めてきた。だが、阪大が昨年の入試問題で外部からミスを指摘されながら対応が遅れて事態を悪化させるなどの例が起きており、情報提供をよりしやすくするため、専用の窓口を設けることにした。 林文科相は答弁で「ミスの防止など適切な対応のためのルール作りを進める」とも述べた。同省によると、各大学に毎年出す通知に、「外部からの指摘に迅速に対応すること」を求める文言を追加することなどを検討しているという。（増谷文生）

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政府は2020年をめどに企業が実施する税や社会保険の手続きをオンライン上で一括して済ませられるようにする。オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略するほか、企業名や住所など各申請に共通する情報は一度入力すればすむようにする。企業の作業時間を2割以上減らして生産性を高めるほか、行政の業務を削減する効果も見込む。政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）が3月中に計画

防衛省統合幕僚監部は２９日、中国軍のＹ９情報収集機１機が同日午前から午後にかけ、東シナ海から対馬海峡を通過し、日本海まで往復飛行したと発表した。航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進（スクランブル）して対応した。防衛省が目的を分析している。領空侵犯はなかった。 中国軍機がこのコースで日本海に進出したのは、爆撃機や戦闘機など計５機の飛行が確認された昨年１２月１８日以来。 中国空軍は当時、「中国空軍による初の対馬海峡通過だ」と宣言し、中国軍による遠方展開が新たな段階に入ったことを誇示していた。「特定の国家や地域を対象にしたものではない」としつつ、「日本海は日本の海ではない」「外国軍機（日韓機による緊急発進）の妨害に対処し、訓練目的を達成した」などと断言していた。 ◇ 【ソウル＝名村隆寛】韓国軍合同参謀本部は２９日、中韓双方が管轄権を主張する韓国南部の岩礁、離於島（イオド）（中国名・蘇岩礁）付近の日韓

北朝鮮のハッカー集団がイスラエル電力公社（ＩＥＣ）に対し、サイバー攻撃を仕掛けていることが分かった。実際の被害は確認されていないが、同社幹部は「非常に高いレベルの攻撃」と指摘。北朝鮮は世界最先端のサイバー防御技術を保有するイスラエルへの攻撃を通じ、強固な防御を崩す方法を研究しているとみられる。攻撃能力を向上させ、日米などの重要インフラに致命的な被害を与える懸念が高まっている。（テルアビブ　板東和正） イスラエルは、イランやイスラム過激派などからとみられる苛烈なサイバー攻撃にさらされ、最先端の防御法を編み出してきた。中でも、国内に１７の発電施設を抱える同国最大の電力会社、ＩＥＣは１日に６千回以上の攻撃を受け、防御技術は世界一とされる。 ＩＥＣのサイバー防衛に携わる専門家によると、ＩＥＣは連日の攻撃の発信元などを分析。ＩＥＣのシステムの破壊や誤作動を狙う攻撃は従来、中東域内からのものが多かった

【1月30日 東方新報】農村部の貧困地域で患者の経済的負担を軽減することを目的とした『農村貧困入院患者県域診療費後払い指針』が、中国国家衛生・計画生育委員会主導のもと2017年から実施されている。中国の医療機関は、入院や診療時の費用を先払いするのが通例だが、この通達のもとでは、指定された医療機関を受診する場合に限り、患者は入院時などに保証金を先に支払わなくても、後から精算ができるようになっている。 貴州省（Guizhou）のある病院は、患者がもっと便利に病院を受診できるようにと「診療費後払い」制度を昨年11月から実施している。患者が診療受け付けを行う窓口の混雑は軽減されたというが、後払いの制度を悪用する患者も少なからずいるという。診療費を支払わないまま帰ってしまう患者が出てきて、毎月2～3万元（約34～52万円）から多い時で5万元（約86万円）の未払い診療費があるという。 同病院の謝民（X

英格安航空会社イージージェットの航空機。仏北部レスカンのリール空港で（2017年8月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPE HUGUEN 【1月30日 AFP】英格安航空会社イージージェット（EasyJet）は29日、ヨハン・ラングレン（Johan Lundgren）最高経営責任者（CEO）が、自身の年間給与額を女性の前CEOと同じにするため3万4000ポンド（約520万円）減らしたと発表した。男女の給料格差の是正に向けた取り組みとして、自ら減額を申し出たという。 ラングレン氏は昨年12月に就任。イージージェットの声明によると、74万ポンド（約1億1300万円）だった年間給与を、前任のキャロリン・マッコール（Carolyn McCall）氏と同水準の70万6000ポンド（約1億810万円）に自ら減額した。 欧州旅行大手TUIトラベル（TUI Travel）の副CEOか

全豪オープンテニスの男子シングルスで優勝を飾り、トロフィーを手にポーズをとるロジャー・フェデラー。オーストラリアテニス協会提供（2018年1月28日撮影）。(c)AFP/TENNIS AUSTRALIA/FIONA HAMILTON 【1月30日 AFP】男子テニスの最新世界ランキングが29日に発表され、全豪オープンテニス（Australian Open Tennis Tournament 2018）を制したロジャー・フェデラー（Roger Federer、スイス）が、王者ラファエル・ナダル（Rafael Nadal、スペイン）との差を155ポイントに縮めた。 全豪オープンで準々決勝敗退となったナダルが9760ポイント、フェデラーが9605ポイントとした一方、決勝でフルセットの末にフェデラーに敗れたマリン・チリッチ（Marin Cilic、クロアチア）は前回から順位を3つ上げ、自己最高の3

コロンビアの首都ボゴタのサンタマリア闘牛場に入り込んだ猫（2018年1月28日撮影）。(c) AFP PHOTO / Raul Arboleda

【1月30日 AFP】編集者から「クレイジー・ホース（Crazy Horse）」の写真を撮りたくないかと聞かれたとき、私は全くちゅうちょしなかった。パリの伝説的なストリップ・キャバレーの舞台裏を撮影できる機会なんてそうあるものじゃない。 このクラブは初めてではなかった。数年前、パリに初めて来たときに僕はそこで働いていた。シャンパングラス片手にショーの開始を待つ観客たちの姿を撮影し、それを裏の部屋でショーの前半のうちにプリントし、幕間に売る仕事をしていたのだ。 だからバックステージはよくうろついていたが、キャバレーの聖域中の聖域、ダンサーたちの楽屋には入ったことがなかった。今回の仕事で撮りたいと思ったのはそれだ。キャバレーの出し物自体が素晴らしい被写体なのは明白だ。けれど僕はこの魔法の向こう側、舞台裏に行ってみたかったのだ。

大手精密機器メーカーのリコーは、業績不振に陥っていたインドの子会社が資金繰りに行き詰まって経営破綻し、現地で会社更生手続きを申し立てたと発表しました。 負債総額は去年３月末の時点で日本円にして３６３億円だということです。 この子会社について、リコーは去年１０月に追加の支援を行わないことを決めるとともに、３００億円の損失が発生して、今年度のグループ全体の最終的な損益が７０億円の赤字と、年間の決算としては６年ぶりの最終赤字となる見通しを発表していました。 リコーは、この子会社の経営破綻による追加の損失はなく、業績の見通しは修正しないとしています。また、今後のインドでの事業については、撤退はせず、現地の顧客へのサービスを含めて継続するとしています。

宮城県と山形県にまたがる蔵王山で、２８日夜と３０日未明の２回、火山性微動が観測されました。山頂付近ではわずかな地殻変動が継続していて、気象庁は今後の火山活動の推移に注意するよう呼びかけています。 蔵王山で火山性微動が観測されるのは去年４月３日以来で、微動の振幅は過去２番目に大きいということです。 また、蔵王山にある火口湖の御釜の南西およそ５キロにある坊平観測点では、山頂の南側が隆起するわずかな地殻変動も観測され午前４時現在も継続しているということです。 このほか、御釜周辺にある馬の背カルデラでは、噴気や火山ガスの噴出などが引き続き見られるということです。 気象庁は、蔵王山の噴火警戒レベルについて「活火山であることに留意」を示す１を継続したうえで、火山活動に高まりが見られるため今後の活動の推移に注意するよう呼びかけています。

「ミルメーク」は発売から半世紀が過ぎ、主に学校給食で使われる牛乳調味料だ。私にとっては牛乳が飲みやすくなり、小中学生の時は我が家の「プチぜいたく品」だった。名古屋が発祥と知り、懐かしい味の秘密を調べたくなった。 製造元は名古屋市守山区の大島食品工業で、給食用の小魚なども販売している。「『大島食品』というと、『どなた？』となるけれど、ミルメークの会社というと、『子どもの頃に飲んだよ』と言ってくださる」と、常務の中根勇さん（５４）。学校給食が会社のＰＲの場だ。 約１５年ぶりに、コーヒー味を牛乳に混ぜて飲んでみた。あの甘い味は変わらない。袋には「カルシウム・ビタミンＣ配合」「牛乳嫌いのお子様にも大好評」。やはり、これが売りなのか。 大島食品工業によると、１９６７年、脱脂粉乳からびん牛乳に代わり始め、カルシウムやビタミンの栄養不足を心配した栃木県の栄養士の声が販売のきっかけだった。栄養士の資格を持

旧優生保護法のもと、障害者らが不妊手術を強制された問題で、朝日新聞が複数の県への情報公開請求などで入手した文書から、手術を決めた審査会の状況が明らかになった。「子供が不幸になる」など偏見や誤った認識に基づいて委員が発言し、判断していた。３０日には宮城県の女性が同様の手術の違憲性を問い、国に賠償を求める初の訴訟を仙台地裁に起こす。 鳥取県優生保護審査会の議事録によると、１９７８年１１月、遺伝性疾患とされた女性について医師が申請した手術が審査され、委員９人のうち８人が出席した。厚生省（当時）は通知で裁判官や検事、大学教授、都道府県医師会長、民生委員らが委員を務めるよう求めていた。 審査会では事務局が、女性の家族構成や生活歴を説明。「妊娠させられると困る」との理由で、父親が手術を求めたと述べた。 ある委員は、親族の病歴を調べ切れておらず、遺伝の根拠が薄いと指摘した。すると、精神科医の委員が「精神

バレンタインデーに向けて、京都市のＡＮＡクラウンプラザホテル京都が、金塊そっくりのケーキを考案した。２月１１日まで予約を受け付ける。 底面は縦３０センチ、横１１センチ。表面には食べられる金箔（きんぱく）を使用。オレンジ皮を練り込んだケーキをチョコで包み、「甘い夢」と「ほろ苦い現実」を表現した。 １個税込み１万円と値は張るが、同サイズの金塊だと６５００万円相当とか。ホテル側は「二人の愛はプライスレス。金よりもすてきな思い出を」。

介護や子育ての現場の負担を軽減するため、国土交通省は、下水道に紙おむつを流して処分できるかどうかの検討を始める。 まずは高齢者の多い介護施設や病院などでの実現を目指し、将来的には一般家庭での普及も視野に入れる。 一般社団法人「日本衛生材料工業連合会」（東京）によると、高齢化などの影響で、大人用紙おむつの国内向け生産量は、２０１６年に過去最多の約７４億枚に上った。乳幼児用紙おむつも機能向上などを受け、同年に約１３９億枚と過去２番目の多さとなっている。 普及が進む一方、処分に絡む課題は多い。国交省によると、汚物を含んだ紙おむつは重くなり、介護業界などから「処分するのが大変」との声が出ている。 紙おむつのゴミ回収日も限られており、室内などに放置すると不衛生な面がある。また、外出先で処分できず、高齢者らが持ち帰ることも多いという。

2019年卒業予定の学生の就職活動がいよいよ春に向けて本格化する。3月からは大手企業の説明会も始まるが、就活生から必ず出る疑問が服装についてだ。「説明会や面接はどんな格好で行けば良いの？」「リクルートスーツは着なきゃダメ？」――。悩ましい就活コーデ。「ここまでOK」の境界線を調べた。まずは男子学生編。「当社は面接時の服装を指定しておりません」。企業のこんな言葉が就活生を悩ませる。真に受けてカジ

Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部2018年01月30日 12時04分 Appleは米国時間1月24日、「Prepare for changes to macOS Server」（「macOS Server」の変更に対する準備）と題したサポートページを公開し、macOS Serverが、ネットワーク上のコンピュータやデバイス、ストレージの管理に重点を移していくこと、その結果、サーバの仕組みにいくつかの変更を予定していることを明らかにした。 同社は廃止を予定しているサービスのリストを記載している。 まず、カレンダー、連絡先、メッセージング、電子メールサーバが廃止される。 「プロファイルマネージャ」は廃止対象に挙がっていないが、この機能は電子メールやカレンダー、連絡先、メッセージのユーザーアカウントのセットアップ

Donald Trump政権の安全保障担当者らは、米国の通信に対する中国の監視活動を阻止するための選択肢として高速5Gネットワークの構築を検討しているという。Axiosなどが米国時間1月29日に報じた。 この計画の詳細は、国家安全保障会議（NSC）の高官が作成したPowerPointのプレゼンテーションとメモとされるものを、Axiosが確認し、報じたことで明らかになった。氏名は明かされていないものの、ある政府高官がAxiosの報道の要旨を認めたとReutersも29日に報じている。 国家安全保障チームによる5Gネットワークについては、現在のところTrump政権の下級レベルで議論されている段階で、大統領による検討が始まるまでには、まだ6～8カ月ほどかかるだろうとAxiosは報じている。このネットワークは、自動運転車やIoTなどの5Gを活用していく先端技術の保護に重点を置き、米国の経済とインタ

プロ野球・北海道日本ハムファイターズの本拠地移転構想で、球団が移転先の候補地について、北海道北広島市のきたひろしま総合運動公園に絞り込んだことが判明した。関係者が２９日、毎日新聞の取材に明らかにした。球団の構想は２０１６年５月に明らかになり、きたひろしま総合運動公園と札幌市南区の道立真駒内公園のいずれかで検討してきた。近く最終案をまとめる。今後の…

野鳥のシジュウカラは、仲間が発する特別な鳴き声を聞くと、天敵のヘビをイメージすることができる――。そんな研究結果を京都大の鈴木俊貴・研究員（動物行動学）がまとめた。鈴木さんは「人間以外の動物で、音声から対象物をイメージできることが実験で確認されたのは初めて」としている。米科学アカデミー紀要に３０日、論文が掲載される。 シジュウカラは、天敵のヘビを見つけると、「ジャージャー」という特殊な鳴き声を発して仲間に警告する。これを聞いた仲間は、巣にいるひなや卵などを守るため、ヘビの居場所を探して威嚇し、追い払おうとする習性がある。 鈴木さんは、この特殊な鳴き声をスピーカーから流し、シジュウカラの行動を調べる実験を繰り返した。その結果、ヘビの代わりに、ひもを付けた木の枝を地面や木の幹の上ではわせても、特殊な声を聞いたほとんどの個体が接近することを確認した。しかし、猫やカラスに遭遇したときの鳴き声など、

日本の格差問題は、新たな局面を迎えている。経済格差が健康格差にまで波及してきたのである。厚生労働省「平成26年（2014年）国民健康・栄養調査」によると、世帯所得の低い者ほど、喫煙率や肥満者の割合が高い（図参照）。さらに世帯所得の低い者ほど、野菜類・肉類の摂取量が少なく、穀類の摂取量が多く、歩数が少ない。同様に健康診断の受診率が低く、歯が20本以上ある者の割合も低いという。これは大人だけの問

宮城県と山形県にまたがる蔵王山で火山性微動が相次いで観測されたほか、山頂の南側が隆起する地殻変動が観測されました。気象庁は小規模な噴火が起きるおそれがあるとして午後２時３８分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを１から２に引き上げ、馬の背カルデラの想定火口域からおおむね１.２キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。 このうち午後２時すぎの微動はおよそ１３分続き、振幅はこれまでで最も大きいということです。 また蔵王山にある火口湖の御釜の南西およそ５キロにある坊平観測点では、山頂の南側が隆起する地殻変動が継続して観測されています。 このため気象庁は、今後、小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、午後２時３８分、火口周辺警報を発表し噴火警戒レベルを１から２の「火口周辺規制」に引き上げ、馬の背カルデラの想定火口域からおおむね１.２キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警

宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、ネット通販大手の「アマゾン」が、宅配便の値上げ要請を受け入れ、今月から運賃を引き上げたことを明らかにしました。ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足が重なって会社の経営方針を見直しを迫られ、アマゾンなど大口顧客１１００社と値上げの交渉を進めていました。荷物が急増した最大の要因となったアマゾンとの値上げ交渉が課題となっていました。

大手電機メーカーのＮＥＣは、事業構造の見直しの一環として、国内で３０００人の希望退職を募集すると発表しました。また、国内の９つの工場で縮小などの再編を行うほか、家庭用の蓄電池事業については自社による開発と生産から撤退するとしています。

今月、１０年ぶりに改訂された広辞苑が発売された。すぐにいくつかの説明の誤りが指摘され、ニュースになった。言葉ひとつ、いちいち批判されるのも日本を代表する国語辞典ゆえだろう。 改訂版には新たな語義もたくさん加わった。たとえば火が燃え上がることを表す「炎上」には、インターネット上で非難や中傷が多数届く、という説明も入った。ためしに気になる言葉を引いてみた。 デフレーション＝（通貨収縮の意）物価が持続的に下落すること。企業の倒産、失業者の増大など不況や社会不安を伴うことが多い――。 旧版と一言一句おなじだ。一般的な説明としてはこれでも十分。ただ第２次安倍政権の５年を経たいまは物足りない感じがしてしまう。実態とずいぶん違うからだ。 金融危機以来、政府・日本銀行は日本経済が「デフレ」だと認定してきた。とはいえこの２０年、物価が大幅に下落し続けたことはない。下落した年もマイナス１％に満たないわずかな下

アウルさん　不妊（ふにん）手術を強制された人たちがいるんだって？ Ａ　約４０年前に障害を理由に不妊手術を強いられた女性が、国を相手に裁判を起こしたよ。優生保護法という法律によって、２０年ほど前までこうした不妊手術が可能だったんだ。 ア　どんな法律なの？ Ａ　「不良な子孫の出生を防止する」ことなどを目的に不妊手術や人工妊娠（にんしん）中絶について定め、１９４８年に施行（しこう）された。遺伝性とされた病気のほか、精神障害や知的障害のある人に対し、本人の同意が不要な不妊手術を認めていた。手術は医師が申請（しんせい）し、するかどうかを都道府県の審査会が決めた。やむを得ない事情があれば体を拘束したり、だましたりしていいと当時の厚生省は通知していた。 ア　なぜ、そんな法律をつくったんだろう。 Ａ　戦後、国外からの引きあ…

トヨタ自動車は去年１年間のグループ全体の販売台数が世界全体で１０３８万台となり、世界３位に後退しました。トップは前回に続きドイツのフォルクスワーゲンで１０７４万台、２位は日産自動車とフランスのルノー、それに三菱自動車工業のグループで１０６０万台でした。

サファリワールド - 肉食動物ゾーン、草食動物ゾーンのツアー パンダラブ - ジャイアントパンダの展示施設 ブリーディングセンター - ジャイアントパンダの繁殖施設 わんわんガーデン‐イエイヌ ふれあい広場 - コビトカバ、カピバラ、小型サル、チンパンジー、家禽、インコなどがいる。 ふれあいの里 Red Wood Images フラミンゴ広場 - フラミンゴの他にレッサーパンダもいる。 ゾウふれあい広場 - アジアゾウがいる。 HORSE CAMP‐ウマ、猛禽類 サファリゾーン&ナイトサファリ[編集] 広大なサファリゾーンでは、1周約1500m（約25分）の列車型牽引バス「ケニア号」・1人〜3人乗りの自転車・2階建てバス・ゴルフ用カートやジープなどの乗物を使って周遊する。ケニア号以外はすべてオプションであり、窓口で料金を支払う必要がある。徒歩でも1.5kmほどのコースを自由に散策することが

旧優生保護法は「不良な子孫の出生を防止する」という差別的な目的を掲げ、約１万６５００件の強制手術につながった。中学３年で手術を強いられた宮城県の６０代の女性が３０日、国を訴えた。「劣った障害者はいなくなればいい」。そんな「優生思想」は今も社会に残っていると原告側は問いかける。 「なんて残酷なことを。障害者なら人権を無視していいのか」。女性の義姉は女性の手術痕を見るたびに思う。出会った当時、おなかの傷は約１３センチもあった。 女性は日常的に「おなかが痛い」と苦しんだ。３０歳の頃、卵巣囊腫（のうしゅ）にかかり、右の卵巣を摘出した。不妊手術で卵管を縛ったため、癒着したのが原因だったという。 同様に不妊手術を強いられた…

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

インド・ニューデリーで行われた同国の共和国記念日のパレードに参加した女性・児童育成省のフロート。「おめでとうございます！女の赤ちゃんですよ」と書かれている（2015年1月26日撮影、資料写真）。(C)AFP PHOTO / Roberto SCHMIDT 【1月30日 AFP】インド政府は29日、毎年発表している経済調査報告書で、男児の誕生を切望する親が息子を授かるまで子どもを産み続けるため、「望まれない女児」が推定で2100万人存在すると発表した。 インドでは一家の稼ぎ手や跡継ぎは息子だと考えられており、親が息子の誕生を望むことが常とされてきた。同国では花嫁側が多額の持参金を用意する慣習が根強く、娘は金銭的な負担とみなされることも多い。 直近の国勢調査によると、同国の男女比は男性1000人に対し女性は940人にしか満たない。胎児の性別による中絶は違法だが、この男女比の差は違法中絶も一因と

■来館者減少、施設老朽化で決断 銚子市犬吠埼の水族館「犬吠埼マリンパーク」は２９日、来館者の減少や施設の老朽化を理由に今月３１日で閉館すると発表した。前身の銚子市水族館（昭和２９年７月開館）から６３年半。観光客や地域の子供たちに親しまれた人気スポットの突然の幕引きに、驚きと惜しむ声が相次いだ。 水族館の運営会社「犬吠埼マリンパーク」の平林良吉会長によると、東日本大震災後の風評被害などで平成２３年以降は来館者数が激減。ピーク時は年間３０万人を数えたこともあったが、現在は４万〜５万人にまで落ち込んだという。 こうした中、建物の耐震化工事や老朽化した設備を更新するための資金繰りのめどが立たず、今月３１日での閉館を決めた。同社の平林弘充社長は「ボイラーなどは限界に来ている。万が一の事故でお客さまを危険な目に遭わせることはできない」と決断の理由を明かした。 銚子市などによると、現在の水族館施設は昭和

「優生手術」と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、宮城県で６３～８１年度に手術を受けた記録が残る男女８５９人のうち、未成年者が半数超の５２％を占めていたことが判明した。最年少は女児が９歳、男児が１０歳で、多くの年度で１１歳前後がいたことが確認され、妊娠の可能性が低い年齢の子どもにまで手術を強いていた実態が浮かび上がった。３０日には１５歳で強制手術を受けた同県の６０代女性が、初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こす。 宮城県が毎日新聞の取材に対し、優生手術に関する現存記録の一部内容を明らかにした。

世界自然遺産の小笠原諸島に生息する海鳥でこれまで、太平洋などでも広く見られる「セグロミズナギドリ」とされてきた鳥が、ＤＮＡを調べた結果、実際には、島の固有種であることがわかったと森林総合研究所などの研究チームが発表しました。 研究チームが１０羽からＤＮＡを採取し調べたところ「セグロミズナギドリ」とは種が異なり、南硫黄島と東島の２か所でしか繁殖が確認されていない小笠原諸島に固有の種だとわかりました。 小笠原諸島に現存する鳥の固有種はこれまで３種類しか確認されておらず、この海鳥が４種類目となります。 森林総合研究所の川上和人主任研究員は「小笠原の世界遺産としての価値を高める発見だ。分布も狭く、外来の天敵に対して弱い鳥だと考えられるので、積極的に保護していく必要がある」と話しています。

【ソウル大貫智子】北朝鮮は２９日午後１０時１０分ごろ、北朝鮮南東部の金剛山（クムガンサン）で２月４日に開催予定だった南北合同の文化行事を中止すると韓国側に通告した。韓国統一省が明らかにした。北朝鮮は「韓国メディアが平昌（ピョンチャン）五輪に関連し、（北）朝鮮側がとっている真摯（しんし）な措置を冒とくする世…

２０１８年度の政府全体の科学技術予算は計約３兆８４００億円で、今年度の当初予算（３兆５８９２億円）に比べて約２５００億円増えることが２９日、わかった。 各省庁が計上した予算案を内閣府がまとめた。政府が目標としている年３０００億円増は達成できなかったが、大幅な増額となった。 継続事業の増額分や、新規事業など、予算の積み増しが計約６００億円に上った。また、政府は１８年度から、基礎研究の強化や技術革新の促進などを狙いに、各省庁が進める事業のうち、先端の科学技術を取り入れたものを、新たに科学技術の関連事業に組み入れる。国土交通省や文部科学省などの公共事業や人材育成などがこうした関連事業として認められ、約１９００億円に上った。