「警報級の大雨」か　東海地方250ミリ・関東甲信地方200ミリ予想　西日本～東日本で大気の状態が「非常に不安定」に　各地の降水量の予想は？【気象情報・雨のシミュレーション・週間天気など一覧あり】 気象庁や名古屋地方気象台の発表によりますと、関東甲信地方では18日夜遅くにかけて、東海地方では18日夕…

北朝鮮の国営メディアは、「日本が不届きなふるまいを続けるならば、ピョンヤン行きの切符を入手できなくなることもありえる」として、北朝鮮に圧力をかけ続けるのであれば、日本との対話は困難だとの立場を示し、圧力路線の転換を要求しました。 そして、「日本が不届きなふるまいを続けるならば、永遠にピョンヤン行きの切符を入手できなくなることもありえる」として、北朝鮮に対して圧力をかけ続けるのであれば、日本との対話は困難だとの立場を示し、圧力路線の転換を要求しました。 北朝鮮の国営メディアでは、このところ、アメリカのトランプ政権や韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権への非難が目立たなくなっていて、日本政府への非難を通じて、国際的な圧力に反発する姿勢を示し、米韓両国の出方を慎重に見極めようとしていると見られます。

東京電力福島第一原発は２０１１年３月１２日から１５日の間に３度、爆発した。放射性物質をまき散らし、大地や水、人々の暮らしは今も深い傷を負っている。４号機の使用済み核燃料取り出しに続き、３号機では爆発から２５３７日目の２月２１日、ようやく核燃料を運び出す準備が整った。 「３号機廃炉作業所長」を務める鹿島の岡田信哉さん（５４）はこの日、最上階で、半円柱のカバー（長さ約６０メートル、高さ約１８メートル）の最後の一片がはめ込まれ、燃料プールが覆い隠されるのを見守った。プール内の燃料は５６６体。カバーはこれらを取り出す際、放射性物質の飛散を防ぐために不可欠な設備だ。 高さ３６メートルの現場にはいつものように、ＺＡＲＤの「負けないで」のメロディーが流れるエレベーターで昇ってきた。岡田さんは７年近く、約１００人の部下を率い、高線量のがれきと格闘してきた。 原発事故から１０日後、本社…

ロンドン（ＣＮＮ） 英南西部ソールズベリーの商業施設で３月４日に起きた元ロシア情報機関要員らの殺人未遂事件でジョンソン英外相は１６日、ロシアのプーチン大統領が指示を出した可能性が極めて大きいとの考えを示した。 英政府は事件にはロシアが開発した神経剤「ノビチョク」が用いられたとの見方を強めている。ジョンソン外相の今回の発言は、事件に絡んでプーチン氏の関与に直接触れた最も厳しい非難となっている。 同外相はポーランド外相と臨んだ共同記者会見で、英国と同盟国は神経剤攻撃についてロシアからの真剣な返答を待ち続けていると指摘。英国政府の論争の相手は英国内に住むロシア人ではなく、プーチン氏率いるクレムリンとその決定事項であると主張した。 その上で、今回の攻撃は英国の路上や欧州の路上で神経剤攻撃が指示された第２次世界大戦以降では初めての例と述べた。 これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官は同外相の発言に

パナソニック創業１００周年の記念に作られたナショナル坊や＝大阪市北区で、２０１８年３月１６日午後６時１０分、釣田祐喜撮影 パナソニックは、イメージキャラクターとしてかつて使っていた「ナショナル坊や」の人形を復刻し、系列の電器店に有償で配布している。創業１００周年の記念に製作し、企業ＰＲに役立てる狙いだ。 ナショナル坊やは１９５７年に登場。「明るいナショナル」のテレビＣＭや店頭の人形などで知られたが、次第に出番が減少。…

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決算。それは企業の成績表。一見、無味乾燥な数字の羅列。だが、探偵よろしく探れば探るほど、そこには味わい深い発見がある。トランプ米大統領のおかげで1兆7000億円の利益増――!?　今年からトランプ氏の肝煎りで35%から21%に引き下げられた米連邦法人税は、米国で事業を展開する日本企業にも大きな影響を及ぼした。ソフトバンクグループ6877億円、ホンダ3461億円、トヨタ自動車2919億円……主要企

東京メトロが2018年3月17日（土）のダイヤ改正にあわせ、千代田線の二重橋前駅に〈丸の内〉という副駅名を導入。それに向け同駅の案内類を変更する作業が、同日未明に行われました。 この記事の画像をもっと見る（28枚） 副駅名の導入にともない、二重橋前駅は「二重橋前〈丸の内〉」という名称で、駅名標や列車内の案内装置などに表示されます。改札前の大きな柱の駅名表示は、シートを張り替えて更新。駅ホームの壁に設置された駅名標などは副駅名つきのものに取り替えられました。 路線図なども同様に変更されます。ホームに通じる階段の上方にある千代田線の路線図は、あらかじめ更新されており、この夜に〈丸の内〉の部分を隠していたテープがはがされました。 二重橋前駅の所在地は千代田区丸の内2丁目。オフィスや商業施設が集まる丸の内エリアにあり、JR東京駅とも地下通路で直結していますが、「知る人ぞ知る乗り換えポイントという感

水平線を望みながら、遠い異国や歴史に思いを巡らす。果てにたどり着いたはずが、さらに先を目指したくなる。そんな魅力がある日本の端っこを、ランキングしてみた。

何十年もの間、寿命はかつてないほど伸び、死という避けられない事実を先送りにしてきた。しかし今後、死者数は急増し、人生の終わりにいる人たちをどうケアしていくかが課題となるだろう。

代表的な仮想通貨であるビットコインの取引が急減している。売買や送金など1日あたりの取引額はピークだった2017年末の4分の1に減少した。金融庁による仮想通貨交換業者への行政処分が逆風になっているうえ、世界規模で規制が強まるとの警戒も高まっている。主な取引主体だった個人の関心が冷め、一部は外国為替証拠金（FX）取引に移っている。情報サイトのブロックチェーンインフォによると、ビットコインの1日あた

みずほ銀行で、海外の機関投資家などが保有する株式の管理を担当していた元行員が、投資家宛てに送られてきた大量の株主優待券を着服して換金し、１億２０００万円余りを脱税していたとして、東京地検特捜部から所得税法違反などの罪で在宅起訴されました。 関係者によりますと、堀田元行員は海外の機関投資家などが国内で保有している株式の管理を代行する業務を担当していましたが、おととしから去年にかけて投資家宛てに送られてきた大量の株主優待券を着服し、換金して不正な利益を得ていたということです。 東京地検特捜部は、元行員が不正に得た資金など２億７５００万円の所得を隠し、１億２１００万円を脱税していたとして、所得税法違反と盗みの罪で在宅起訴しました。 大手銀行などは海外の機関投資家が保有する株式などを管理し、決済や配当金の受け取りなどを代行する「カストディ」と呼ばれるサービスを提供しています。 管理する株式などの残

ＪＲ西日本は１６日、全社員の約４割にあたる約１万４２００人に対し、未払いの残業代を支払うと発表した。２０１５年３月～１７年３月の２５カ月間で計約１９億９千万円にのぼる。１７年３月に大阪労働局天満労働基準監督署の是正勧告を受け、その後の社内調査で発覚したという。 自己申告などで会社が把握した労働時間と、パソコンなどに残る実際に働いた時間にずれがあり、仕事でパソコンを使う約１万７７００人に同社が聞き取り調査などをした。 その結果、約８０万１２００時間分の未払いがあることが判明。最も額が多いのは、５０代の駅助役の男性（約４５６万円分）のケースで、１１９２時間（月平均４７時間）の残業が把握できていなかった。男性がもともと申請していた約４０時間を加えると、残業時間は月８０～９０時間となり、同社と労働組合が合意している月４５時間の時間外労働時間の取り決め（３６協定）を超えていたという。 この駅助役を含

ドローン（総合2面きょうのことば）の商用化へ政府が動き出す。今夏に離島や山間部で荷物を運べるようにするほか、国土交通省は2020年以降の都市部での本格解禁をめざし検討に入る。現在は人の目が届かなくなる場所での飛行を原則制限しているが、荷物配送やインフラ管理、測量など企業のニーズは高い。中国やフランスが基準作りで先行する国際環境で、日本と米国が追い上げる構図になっている。ドローンは15年に首相官

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は、このほどミズーリ州で行った演説で、韓国との貿易交渉でもっといい条件が引き出せなければ、在韓米軍を撤収させるという脅しとも取れる発言を行った。 トランプ大統領は１４日の演説で韓国との関係について、「我々は巨大な貿易赤字を抱えながら、彼らを守っている」「貿易で金を失い、軍事でも金を失っている」と主張。「我々は現在、３万２０００人の兵士を南北の境界に配備している。どうなるか見守ろう」と語った。 大統領はさらに、「同盟国の国々は、自分たちのことだけを考えている。我々のことなど考えていない」と不満をぶつけている。 演説の内容はワシントンポスト紙が入手し、ＣＮＮも集会参加者に確認した。 韓国貿易省の報道官は１５日、トランプ大統領の発言について、「トランプ大統領が何か発言するたびにコメントできる立場にはない」と話した。青瓦台は「ノーコメント」だった。 今回の

ドライバーの確保が課題となっている宅配業界で最大手のヤマト運輸は、ことしの春闘で労働組合が要求していた月額平均で１万１０００円の賃上げに相当する待遇改善を実施することで労使が合意しました。 これに対し、会社側は、労働組合が求めた規模の金額を、ドライバーなどの待遇の改善に充てると回答し、交渉が妥結しました。 待遇の改善に充てる総額を１人当たりの平均でみますと、去年を４６００円余り上回り、３．６％の賃上げに相当するということです。 今回、労使が合意した待遇改善策には、正社員のドライバーの賃金を引き上げることに加えて、フルタイムで働く非正規のドライバーを正社員にすることや、中途採用のドライバーを採用の段階から正社員にするといった内容も盛り込まれています。 ヤマト運輸は物流拠点で荷物の仕分けなどを行うパート社員の時給も引き上げる方針で、こうした待遇の改善によって人材を確保したい考えです。

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国連スイス事務局前の通り沿いに掲げられた各国旗（2017年6月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / Fabrice COFFRINI 【3月16日 AFP】スイスにある国連（UN）ジュネーブ事務局の職員たちは15日、「不当な」賃金カットをめぐって16日にストライキを実施するかどうかの投票を行い、圧倒的多数で可決した。ストが実施されれば、国連の欧州本部に相当するジュネーブ事務局の幅広い活動に混乱が生じるのは必至とみられる。 同事務所の職員らがつくる労働組合によると、15日に投票した加盟職員の89.4％に上る1040人が、24時間ストライキの実施に賛同した。 国連ジュネーブ事務局の職員労組代表イアン・リチャーズ（Ian Richards）氏は「（スト実施への）賛成意見が圧倒的多数を占めたという結果はジュネーブであれ遠隔地の現場であれ、国連の職員たちが、彼らの雇用主が雇用条件を設定する方法に

インドネシアの首都ジャカルタで、政治家批判を禁じる新法の施行に抗議する人々（2018年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO 【3月16日 AFP】インドネシアで15日、自国の政治家に対する批判を禁じる新法が施行された。政治家を批判することで投獄される可能性が生じ、世界で3番目に人口の多い民主主義国家である同国にとって大きな後退だとの批判が上がっている。 新法は「議会または議員に敬意を欠く」者に刑罰を科すことを可能にするものだが、科され得る最短～最高の刑期については設定されていない。 議員560人からなるインドネシア議会は、表現が曖昧で問題点の多いこの法案を先月可決したが、ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領が署名を拒否したために施行が遅れていた。新法について憲法裁判所で違憲性を問うことはできるが、大統領には法案に対する拒否権はない。 議会監視団体のセバスチャン・サラン（S

オレンジと緑色の塗装で鉄道ファンなどに「湘南色」の呼び名で親しまれてきたＪＲの車両が１６日、関東地方の路線から引退しました。 この塗装は旧国鉄時代の昭和２５年に初めて採用され、当時、神奈川県の湘南地域を走る東海道線で使われたことにちなんで鉄道ファンなどに「湘南色」の呼び名で親しまれてきました。 この車両は現在、群馬県内を走る両毛線や上越線などで使われていますが、ダイヤ改正によって１６日、関東地方の路線から引退しました。 ターミナル駅の高崎駅には地元の人や鉄道ファンなどが訪れ、写真を撮るなどして引退を惜しんでいました。 ＪＲによりますと、この車両は、銀色を基調としたステンレス製の車両に交代するということです。 ＪＲ東日本高崎支社運用車両課の塚田隆弘副課長は「自分も国鉄時代から関わってきた車両なので引退は寂しい。長年活躍した車両なので、お疲れさまと言ってあげたい」と話していました。

シリア首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータにあるアルビンの町で、空爆で破壊された通りを歩く人々（2018年3月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / ABDULMONAM EASSA 【3月17日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ（Eastern Ghouta）で続く政権側の攻勢に関し、ロシア国防省は、同地区空爆へのロシア軍機の関与を否定した。一方、在英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights、SOHR）」は、同地区で16日行われたロシアによる空爆で、民間人80人が死亡したと発表している。 通信各社によれば、ロシア国防省は「いわゆる『ロシアの東グータ空爆』に関するSOHRの言い分は、新たな『フェイク』（偽ニュース）にすぎない」と主張。「ロシア軍機は東グータで軍事作戦を抱えておらず、一切実施し

昨年の韓国訪問の際、ソウルの大統領府で文在寅大統領（右）と共同記者会見を行ったドナルド・トランプ米大統領（2017年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / POOL / JUNG YEON-JE 【3月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）韓国大統領は16日、電話会談を行い、5月末までの実施が計画されている米朝首脳会談の後、北朝鮮に「より明るい未来」が訪れる可能性があると強調し、「慎重な楽観姿勢」を示した。ホワイトハウス（White House）が発表した。 一方、両大統領は、北朝鮮は「正しい道」を進まなければならないと述べ、首脳会談が行われるまで、北朝鮮の金正恩（Kim Jong Un）労働党委員長に対する「最大限の圧力」を維持する方針を確認した。 北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ、Ri Yon

ロシア・モスクワの英国大使館前をパトロールする警察官（2018年3月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alexander NEMENOV 【3月17日 AFP】英国でロシア人の元二重スパイが神経剤で襲撃された事件について、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英外相は16日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が犯行を指示した可能性が非常に高いとの見解を示した。ロシアはこれに猛反発し、英国側の主張は「衝撃的で容認できない」と表明。事件をめぐる英ロ両国の舌戦は激化の様相を呈している。 ジョンソン外相はロンドンで、英政府の「いさかい」の相手はロシア国民ではなくプーチン大統領だと強調。「英国の街頭、欧州の街頭で、第2次世界大戦（World War II）後初となる神経剤使用を指示したのは、彼の決定である可能性が圧倒的に高いと、われわれは考えてい

南アフリカのジェイコブ・ズマ前大統領（2017年12月20日撮影）。AFP PHOTO / WIKUS DE WET 【3月17日 AFP】南アフリカ検察当局は16日、ジェイコブ・ズマ（Jacob Zuma）前大統領を汚職の罪で起訴すると発表した。 ズマ氏に対しては、戦闘機や巡視艇など総額50億ドル（約5300億円）の兵器購入に際して金銭を受け取った疑いがかけられている。一連の兵器は、英BAEシステムズ（BAE Systems）や仏タレス・グループ（Thales Group）など、欧州の軍需企業5社が製造したものだった。 南アフリカ国家検察局（NPA）はAFPに対し、タレスも事件をめぐって起訴されると明らかにした。同社は今のところコメントを拒否している。 ズマ氏に対する罪状は、恐喝1件、汚職2件、マネーロンダリング（資金洗浄）1件、詐欺12件で、いずれも有罪の場合には長期の禁錮刑が科される

ロシア人元実業家のニコライ・グルシュコフ氏。ロンドン警視庁提供（2018年3月16日提供）。(c)AFP PHOTO / METROPOLITAN POLICE 【3月17日 AFP】英国に亡命したロシア人元実業家のニコライ・グルシュコフ（Nikolai Glushkov）氏（68）が不審死した事件で、ロンドン警視庁（Metropolitan Police、Scotland Yard）は16日、殺人容疑で捜査を開始したと発表した。検視の結果、死因は「首への圧迫」と判明したという。 グルシュコフ氏は12日夜、2年前から居住していたロンドン南西部の自宅で遺体となって発見された。同氏はロシアで資金洗浄（マネーロンダリング）と詐欺の容疑で拘束され、裁判にかけられた後、英国へ政治亡命していた。 グルシュコフ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領反対派だった故ボリス

米アリゾナ州ソノラン砂漠で行われた軍事演習で、救助作戦のために離陸する米軍のHH-60ヘリコプター（2010年4月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MARK RALSTON 【3月16日 AFP】（更新）イラク西部で、米軍のヘリコプターが墜落し、乗っていた兵士7人全員が死亡した。米軍当局者が16日、明らかにした。 この当局者は、米国の軍人「7人が搭乗しており、全員死亡したとみられる」と明かし、「イラクからシリアへ向かう通常の兵員輸送だった。異状はなかった」と話した。 米国防総省の声明によると、今回の墜落はシコルスキー（Sikorsky）HH-60ヘリコプターが関係するもので、敵の活動の結果として起きたのではないとみられるという。 死者の身元は、遺族への通知後に発表されることになっている。(c)AFP

スウェーデンの首都ストックホルムで、政府庁舎を後にする北朝鮮の李容浩外相（左、2018年3月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / TT News Agency / Vilhelm STOKSTAD 【3月16日 AFP】北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ、Ri Yong-ho）外相は16日、訪問先のスウェーデンの首都ストックホルムでステファン・ロベーン（Stefan Lofven）首相と会談した。 スウェーデン首相報道官はAFPに対し、「2人は会談した。話された内容については公開しない」と語った。 15日にスウェーデン入りした李外相はすでに同日夜と16日朝に、マーゴット・バルストロム（Margot Wallstrom）外相と会談している。スウェーデン政府高官らによると、議題は朝鮮半島の非核化や、実現が見込まれる米朝首脳会談に集中したという。16日夜の会談後、両外相は公式声明を発表する予定はな

【3月16日 AFP】Tシャツにコップ、マトリョーシカ人形。ロシアの首都モスクワにある店などで販売されている土産物には、長年にわたり、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が描かれてきた。近年は、軍服を販売する店にもプーチン氏関連の商品が並んでいる。 18日に投票が行われる同国の大統領選挙では、プーチン氏が任期を2024年まで延長するとみられている。(c)AFP

【3月16日 AFP】フランス・バランシエンヌ（Valenciennes）の病院で手術を受ける子どもたちは、ストレッチャーで運ばれるのではなく、おもちゃの電気自動車を「運転」して手術室へ向かう。医療処置を受ける前に通常感じるストレスを払拭（ふっしょく）するもので、小さな患者たちは手術前に少しのワクワクを味わうことができる。9日撮影。(c)AFP

【3月16日 AFP】ケニア首都ナイロビにある屋内クライミング施設で、視覚障害のある生徒たちに向けた1週間のクライミング教室が開催された。このイベントは、日本のNPO法人「モンキーマジック（Monkey Magic）」と東アフリカ地域の視覚障害児童を支援する団体「キリマンジャロ・ブラインド・トラスト・アフリカ（Kilimanjaro Blind Trust Africa、KBTA）」が共同で開催したもの。 モンキーマジック代表の小林幸一郎（Koichiro Kobayashi）さんは国際スポーツクライミング連盟（International Federation of Sport Climbin、IFSC）主催のパラクライミング選手権で複数回優勝。2005年に眼病が発覚した後、フリークライミングを通じて視覚障害のある人々を力付けようと同NPOを設立した。小林さんはケニア、タンザニア、ウガンダ

ブラジル・リオデジャネイロで行われた人権派市議マリエル・フランコさん殺害に抗議するデモ（2018年3月15日撮影）。(c)AFP/Miguel SCHINCARIOL 【3月16日 AFP】ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で人権派の市議マリエル・フランコ（Marielle Franco）さん（38）が暗殺されたとみられる事件を受けて、市民1万人以上が参加する大規模なデモが15日、行われた。 リオ中心部で14日、フランコさんが乗った車が横付けしてきた車から銃撃され、フランコさんは銃弾数発を浴びて死亡した。他に運転手が死亡、側近が負傷した。現地メディアによると、襲撃者は数キロにわたってフランコさんの車を追尾していたとみられ、犯行後は物などを盗まずにそのまま車で立ち去った。単独犯か複数犯かは明らかになっていない。 フランコさんはレズビアンの黒人女性で、白人男性が大多数を

本拠地サン・シーロのスタンドでACミランのサポーターが振る旗（2012年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GIUSEPPE CACACE 【3月16日 AFP】中国人実業家のリー・ヨンホン（Li Yonghong）氏の抱える負債の下で苦しんでいるイタリア・セリエAのACミラン（AC Milan）の買収に、アラブ首長国連邦（UAE）の実業家が興味を示していると報じられた。 イタリアのスポーツ紙ガゼッタ・デロ・スポルト（Gazzetta dello Sport）が15日に報じた、ドバイに拠点を置く実業家のサイード・アル・ファラシ（Saeed Al-Falasi）氏に加え、日刊紙レプブリカ（La Repubblica）は米国に拠点を置くファンドや、イングランド・プレミアリーグのアーセナル（Arsenal）の株主でもあるアリシェル・ウスマノフ（Alisher Usmano

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官（2017年9月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Lehtikuva / Martti Kainulainen 【3月16日 AFP】ロシアのセルゲイ・リャブコフ（Sergei Ryabkov）外務次官は15日、英国でロシア人元二重スパイのセルゲイ・スクリパリ（Sergei Skripal）氏が襲われた殺害未遂事件で使われたとされる強力な神経剤「ノビチョク（Novichok）」について、モスクワの政府は開発計画に一切関与していないと主張した。 「可能な限りのあらゆる確信を持って言おう。ソビエト連邦にもロシアにも、ノビチョクと呼ばれる毒物の開発計画はなかった」とリャブコフ氏はインタファクス（Interfax）通信に語った上で、「計画が存在するとの疑惑を広めた」人々を非難した。ノビチョクの存在について最初に明らかにした旧ソ連の化学者ビル・ミルザヤノ

中国・成都の高層ビルの屋上から写真を撮るカメラマンのヤン・レイさん（2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / FRED DUFOUR 【3月16日 AFP】中国南西部の都市成都（Chengdu）で高層ビルの屋上の隅に立ったヤン・レイ（Yan Lei）さんが手にしたカメラで眼下に広がる光景を捉えていく。懐中電灯を持ってビルの階段の吹き抜けを駆け上がり、はしごを登ったヤンさんは、この禁じられた旅の最後に息をのむ景観にたどり着いた。 ヤンさんは7年前から中国各地の都市でこのような景観を写真に収めてきた。その多くは夜景だ。「最初は簡単だった。僕らのような人は多くなかったから。だが中国でデジタル一眼レフカメラが安く手に入るようになってから難しくなった。皆が持つようになったからね」とヤンさん。「今では（ビルの中に）入るのを手伝ってくれる人が必要になっている」 完璧な写真の追求は中国の大

ソフトバンクは2018年3月15日、大成建設と共同で、第5世代移動通信システム（5G）を活用した建設機械の遠隔操作などの共同実験を2018年1月に実施したと発表した。 この共同実験では、遠隔での建設機械の制御や安全監視などをリアルタイムで実施するため、5Gを活用した実験環境を設け、建設機械の制御信号と車載カメラ映像のデータ伝送試験を行った。 実験環境として、ソフトバンクの本社（東京都港区）にコントロール拠点を設け、5Gの実用化に向けた技術検証拠点である「5G×IoT Studio」の赤坂エリア（東京都港区）に工事現場を想定した実験局を設置。 大成建設が独自に開発した自律型建設機械（遠隔操作と自律制御が可能な工事用ロボット）の挙動シミュレーションシステムと、4Kカメラによる高精細画像を用いて、4Gと5Gの伝送速度と遅延値を比較した。 実験の結果、現行の4G通信と比較して、建設機械の制御信号と

３月１６日、ＪＴはロシアのたばこ会社JSC Donskoy Tabak（ＤＴ）など３社を買収することで合意したと発表した。写真は２０１６年５月、都内のＪＴ本社を撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ - ＪＴは１６日、ロシアのたばこ会社、JSC Donskoy Tabak（ＤＴ）など３社を買収することで合意したと発表した。株式取得額は９００億ルーブル（約１７１０億円）、純有利子負債を含めた買収額は１０００億ルーブル（約１９００億円）。買収により、世界第３位の市場であるロシアでシェアが４０％に高まる。

航空大手「ＡＮＡホールディングス」は、傘下にあるＬＣＣ＝格安航空会社の「ピーチ・アビエーション」と「バニラ・エア」を経営統合する方向で調整を進めていることがわかりました。実現すればＬＣＣでは国内首位となる見通しです。 ＡＮＡホールディングスは、ともに傘下にある両社を統合することで経営基盤の強化を図り、今後成長が見込まれるアジア市場への対応を加速する狙いがあると見られます。 両社の売り上げ高を合わせるとおよそ７６０億円で、「ジェットスター・ジャパン」を上回ることになり、ＬＣＣでは国内首位となる見通しです。 またＡＮＡホールディングスは、傘下の格安航空会社の経営統合を通じてコストの削減にも取り組み、海外の航空会社に対抗できる体制を整えたいとしています。

１００円ショップ「ダイソー」で販売されているいわゆる「トリックアート」の本で、大学の研究者が考案した作品が無断で掲載されていたことがわかり、出版したダイソーの運営会社の子会社は著作権の侵害を認めたうえで本の販売を中止することを決めました。 錯視について研究している立命館大学の北岡明佳教授によりますと、自分が考案した作品５点が２冊の本に無断で掲載されていることがわかり、中には本の表紙として使われているものもあるということです。 このため北岡教授は先月下旬、著作権の侵害にあたるとして大創出版に本の販売中止などを求める抗議文を送ったということです。 錯視を利用した作品は「トリックアート」の名前で人気を集め、各地で作品を紹介する展覧会やイベントが開催されています。北岡教授は「掲載された作品は自分が発見した錯視をもとにデザインしたもので、無断使用は許しがたい」と話しています。 ＮＨＫの取材に対し大創

長寿化で死亡保険金の支払いが減っていることなどを受け、生命保険会社の間では契約者への配当を増やすなど、利益を還元することで顧客の獲得につなげようという動きが相次いでいます。 このため長寿化に伴う利益を顧客に還元しようと、最大手の日本生命はおよそ７００万件の契約者を対象に配当金を３００億円増やす「増配」を行う方針です。 明治安田生命もおよそ３００万件の契約者を対象に配当金を７０億円、富国生命もおよそ１１１万件を対象に３４億円、増配する方針です。 一方、平均寿命が延びる中、生命保険会社が保険料を決める際に参考にする「死亡率」が来月、１１年ぶりに引き下げられます。 これを受けて日本生命は個人向けの死亡保険の新規の保険料を平均で１２％引き下げ、富国生命は平均で１１％、朝日生命も平均で７％引き下げます。 背景には人口減少で市場の縮小が懸念される中、寿命の延びに伴う利益を積極的に還元することで顧客の獲

虐待を受けた子どもなどを預かる里親について、厚生労働省は、担い手を増やしていくため里親の募集や研修を一貫して行う支援体制を整えていくことになりました。 今後さらに里親の担い手を増やしていく方針ですが、他人の子どもを育てる難しさに直面するケースもあり、支援の充実を求める声が上がっていました。 里親の支援をめぐっては、福祉事業所などの異なる機関が段階ごとに別々に対応している地域もあり、里親にとっては継続的な支援を受けられないことが課題となっていました。 このため厚生労働省は、里親の募集や研修、子どものマッチングから子育て支援までをまとめて１つの機関が一貫して行う支援体制を整えていくことになりました。 支援を行う機関は、児童相談所のほか乳児院や児童養護施設などが想定されています。 厚生労働省は今月中に新たな支援のガイドラインをまとめる方針で、１つの機関が継続的にサポートすることで支援を充実させ、

東京オリンピックに向けて普及が進んでいる「公衆無線ＬＡＮ」について、ＮＨＫが情報セキュリティー会社と共同で調べたところ、都内の主な繁華街では、暗号化されず、情報漏えいのおそれがあるものが、無線ＬＡＮ全体の１４％を占めていることがわかりました。専門家はクレジットカードなどの重要な情報を入力しないなど、リスクを踏まえて利用するよう呼びかけています。 こうした公衆無線ＬＡＮの実態について、ＮＨＫは情報セキュリティー会社と共同で、利用者の多い新宿、渋谷、六本木、それに秋葉原の街頭で安全性を検証しました。 その結果、企業や個人が設置した無線ＬＡＮも含めて、受信したアクセスポイント１７００か所余りのうち、暗号化されていない公衆無線ＬＡＮが１４％余りを占め、そのほとんどで第三者に通信内容を盗み見られたり、サイバー攻撃に悪用されたりするおそれがあることがわかりました。 こうした公衆無線ＬＡＮは利用者が集ま

公立と私立、教育の質を競う状況が加速しそうです。 東京の都立高校のことしの入学試験で、「定員割れ」となった高校が大幅に増えたことから、東京都は全日制の少なくとも３０の高校で３次募集を行う方針を決めました。 これだけの規模で３次募集が行われるのは初めてで、都は私立高校の授業料を実質無償化する取り組みなどの影響で志願者が減った可能性があると見ていて、今後、魅力ある教育内容の充実に向け、都立高校の改革が迫られることになります。 定員割れや合格後に辞退者がいた５１校で２次募集として、合わせて１６４７人を募集したところ、応募したのは１０１７人で、倍率が０．６２倍にとどまったため、都は全日制の少なくとも３０の高校で３次募集を行う方針を決めました。 都によりますと、都立高校の入学試験では、おととし、全日制の１校で２人を３次募集しましたが、これだけの規模で行われるのは初めてだということです。 共通の問題を

３年前、青森県黒石市の小学校の調理室でガス爆発が起きて、調理員の女性１人が死亡し、児童など７人が重軽傷を負った事故で、警察は煙が出るタイプの殺虫剤で駆除作業をしていた４９歳の会社員が安全確認を怠ったとして、業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。 警察によりますと、これまでの調べで、爆発は調理室の床下を通る鉄製のガス管が腐食して漏れ出したガスに引火して起きたことがわかりました。 当時、調理室では、煙が出るタイプの殺虫剤を使って青森県五所川原市の４９歳の男性会社員が害虫の駆除作業をしていましたが、警察の任意の調べに対し「ガスが漏れているとは気付かずに使用してしまった」と話したということです。 警察は、ガス漏れなど安全確認を怠ったとして、業務上過失致死傷の疑いで１６日、男性社員の書類を検察庁に送りました。

ＪＲ西日本は、およそ２年間にわたる社員１万４０００人余りの残業代のうち、２０億円近くが未払いだったと発表しました。労働基準監督署の是正勧告を受けて発覚したということで、今月中に全額を支払うとしています。 それによりますと、去年３月に労働基準監督署の立ち入り調査が行われ、社員の労働時間が正しく管理されていないとして是正勧告を受けました。 このため、社員のパソコンの操作記録やメールの送信記録などを調査したところ、およそ８割に当たる１万４０００人余りが勤務時間以外に仕事をしていたことがわかりました。その結果、未払いの残業代が去年３月までのおよそ２年間に、合わせておよそ１９億９０００万円に上ったということです。 このうち、副駅長を務める５０代の男性社員は、未払いの残業代が１２００時間分およそ４５０万円に達し、最も多かったということです。 ＪＲ西日本は、未払いの残業代を今月中に全額を支払うとしていま

ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションとバニラ・エアが２０２０年までに経営統合する方針を固めたことが１６日、分かった。近く発表する。経済成長に伴ってアジアの航空需要は順調に伸びているが、競争は激化しており、統合で競争力を高める。 関西空港を拠点とするピーチはＡＮＡＨＤの連結子会社で、国内ＬＣＣで２位。成田空港が拠点のバニラはＡＮＡＨＤの完全子会社で同３位だ。統合によって両社の売上高の合計は約７６０億円（１７年３月期）になり、国内首位のジェットスター・ジャパンを抜いて首位となる。統合後はピーチのブランドに統一する。 ＡＮＡは２月に発表した５カ年の中期経営計画で、ＬＣＣ事業をコア事業の一つとして強化する方針を打ち出した。２２年度のＬＣＣ事業の売上高を１７年度の２倍に引き上げる目標を掲げる。 ピーチ、バニラ両社は保有す…

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跳躍力を数倍に高めるパワードスーツ「Lunavity」を、電通グループが発表しました。頭上に備えた強力なローターの力で、フワフワと大きくジャンプできます。 重力を軽くするイメージ 背負って使うバックパック式 上部にドローンのようなローターを多数搭載 バックパックから伸びる傘のようなパーツに、多数のローターを搭載。装着者の動きと連動して稼働し、推進力で身体を支えつつ、高く遠く跳ばせてくれます。月面散歩やアクションゲームのような体験ができますし、慣れればバスケのダンクシュートも簡単に決められそう。降下中もローターが姿勢を制御し、安全に降ろしてくれるそうです。 長距離を大きく跳んでダンクシュート！ 空想的な体験が簡単に 東京大学の開発チームはコンセプトムービーで、「ハンディキャップを克服するためだけのものではなく、人間にとって全く新しい能力を獲得するもの」と説明。Lunavityは米テキサスで開

B Dash Venturesは、招待制のテックサミット「B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka」を3月15〜16日まで開催している。 B Dash Campは、第一線で活躍するIT企業の経営者などによる講演やセッション、さまざまなスタートアップが集結するピッチイベントなどを実施。この記事では、ピッチイベント「Pitch Arena」のファイナルラウンドの模様をお伝えする。 ファイナルラウンドでは6社が登壇。人材採用の効率化を支援する「HERP」のHERP、研究室単位での購買業務を効率化する「ラボナビ」のインナーリソース、需要予測ができる在庫管理サービス「ロジクラ」のNewRevo、患者に寄り添う薬局を支援する電子薬歴システム「Musubi」のカケハシ、ゲームのブロックチェーンプラットフォーム「yumerium」のSubdream Studios、スマートフォ

東日本大震災から７年を迎えた１１日、「３・１１被災地に思いをよせる宇部市民の集い」がヒストリア宇部で開かれた。東北、関東から山口県内に移住した３人が対談。「避難生活はずっと続く。その時点で失った暮らしは取り戻せない」などと胸中を語り、約８０人が耳を傾けた。福島の子どもたちとつながる宇部の会（橋本嘉美代表）主催。 同会は、被災地の発達障害児との交流や家族の支援を続けている。橋本代表は「甲状腺などの健康被害が出ている。これからは心のケアも必要。どんな支援ができるのか、考えるきっかけにして」と呼び掛けた。 神奈川県川崎市から家族を連れて下関市にＵターンした横見出さん（５９）は「山口に移住して思うこと」と題して講演した。震災の当日は、東京都港区の研究所から４時間半かけて帰宅。「歩道の両側は帰宅する人で満たされ、歩道は駐車場のような状態だった」と振り返った。 その後、自身と妻、３人の子どもに内出血、

わが子に先立たれた親の喪失感は計り知れない。「血筋」にこだわる伝統的な社会では、特にそう。イリットとアシャーのシャハール夫妻も、まだ息子の死を受け入れられない。今も壁に遺影を飾り、キッチンにはブロンズ像を置き、父アシャーは息子の顔を刻印したメダルを首に掛けている。 心肺停止後、5分は意識がある！？　最新の脳神経学で分かった「死」 息子オムリが亡くなったのは6年前のこと。何の前触れもなくイスラエル軍の使者が同国中部の町クファルサバにある夫妻の家にやって来て、オムリ（海軍士官で当時25歳）が自動車事故で死亡したと告げた。 母イリットは泣き崩れた。そして使者に迫った。「息子の精子を、遺体から取り出して！」 使者は困ったような顔をして、「それには裁判所の許可が必要です」と答えた。すると元軍人のアシャーは、使者の目を見据えて言った。「では、ぐずぐずしておれんな」 アシャーは使者と一緒に車に飛び乗り、

ドナルド・トランプ米大統領とメラニア夫人（2018年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【3月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、最高レベルの米政府高官の台湾渡航も認める「台湾旅行法（Taiwan Travel Act）」に署名し、同法は成立した。中国の反発は必至だ。 ホワイトハウス（White House）はトランプ大統領が「米台間で全レベルの当局者の相互訪問を促進する」同法に署名したと発表した。同法は台湾をアジアにおける「民主主義の指針となるもの」と位置づけ、「台湾の民主主義的偉業は同地域の多くの国と人々を鼓舞している」としている。 これまでも米台当局者の相互訪問はあったが中国に配慮して目立たない形で行われていた。同法に大統領が署名したことは金曜日の夜に発表された。目立たせたくないニュースはこの時

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医師・長谷川和夫さん　かつて、「痴呆（ちほう）」と呼ばれて偏見が強かった認知症と、私たちはどう向き合えばいいのか。長谷川和夫さんは半世紀にわたり、専門医として診断の普及などに努めながら、「認知症になっても心は生きている」と、安心して暮らせる社会をめざしてきた。８９歳の今、自身もその一人だと公表し、老いという旅路を歩んでいる。 ――自身の認知症を疑ったきっかけは、どんなことでしたか。 「これはおかしい、と気づいたのは１年くらい前かな。自分が体験したことに、確かさがなくなった。たとえば、散歩に出かけ、『かぎを閉め忘れたんじゃないか』と、いっぺん確かめに戻る。確かに大丈夫だ。普通はそれでおしまい。でも、その確認したことがはっきりしない。そして、また戻ることもあって」 ――昨年１１月に病院に行き、診断を受けたそうですね。 「弟子が院長をしている専門病院に、家内と行ったんだ。ＭＲＩや心理テストを受け

【3月17日 CNS】中国・雲南省（Yunnan）麗江市（Lijiang）の村民が山中で、「子犬」を保護し、大事に育ててきた。ところが「子犬」はどんどん大きくなり、クマであることがわかった。このクマは6日、永勝県森林公安局によって麗江市林業局に引き渡された。 麗江市永勝県（Yongsheng）森林公安局のウィーチャット（WeChat）公式アカウントに2月、クマを飼っている住民がいるという情報が寄せられた。 通報を受けて同局が調査したところによると、ある村民が2015年4月朝、キノコ狩りに出かけた山中で子犬らしき動物を見つけ、連れて帰って育てたが、大きくなるにつれて犬ではないことがわかったのだという。 このクマは、ツキノワグマ（国家二級重点保護野生動物）であることが判明した。体重は約80キロに成長していた。 村民は野生動物の飼育繁殖許可証がないまま違法に野生動物を飼育していたことになるが、ツ

東京電力福島第１原発事故で原子炉内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収に向け、政府と東電は、２０１９年度にも少量を試験採取する方針を固めた。２号機を軸に検討しており、技術的な見通しが立てば１８年度末に前倒しする。政府・東電は２１年内に本格的な回収を始めることを目指しており、試験採取で燃料デブリの硬さや性質を把握し、装置や収納容器の開発に生かしたい考えだ。【岡田英、柳楽未来】 これまで原子炉内の汚染水に含まれる浮遊物や、炉内に投入したロボットの付着物を採取したことはあるが、燃料デブリを炉外に取り出すのは初めてとなる。

旧ソビエトのジョージアのスキー場で、リフトが制御不能になって少なくとも８人がけがをする事故があり、当時の状況を撮影した映像には、スキー客が高速で逆回転するリフトから振り落とされるなどしてパニックになる様子が捉えられています。 当時の状況を撮影した映像には、リフトが高速で逆回転し、乗っていたスキー客が振り落とされたりみずから飛び降りたりして辺りには悲鳴が響くなど、パニックになる様子が捉えられています。 現地のメディアは、いずれもけがは深刻ではないと伝えていますが、映像には壊れて停止したリフトに後続のリフトが次々に衝突する様子も映っていて、被害がさらに大きくなる可能性もあったことがうかがえます。 スキー場の開発に携わっている国営企業は、リフトの製造会社から話を聞くなどして原因を調べることにしています。

日本たばこ産業（ＪＴ）は16日、ロシア４位のたばこ会社ドンスコイ・タバックの全発行済み株式を取得することで合意したと発表した。900億ルーブル（1710億円）で株式を取得するほか負債も引き受け、買収総額は約1900億円となる。 買収は2018年７－９月期初頭に完了する予定。最大のシェアを持つロシア市場は同社の成長の基盤となっており、低価格帯の商品を展開するドンスコイ・タバックの買収でシェアは約40％まで拡大する。 前期（17年12月期）に国内たばこ事業の売上高は8.4％減となった一方で、海外たばこ事業の売上高は3.2％増の１兆2376億円と同社全体の58％を占めた。国内での紙巻たばこ需要の伸び悩みを背景に、東南アジアなど新興国を中心とした成長の見込める海外に活路を見い出している。昨年には2000億円超を投じ、インドネシアやフィリピンのたばこ会社を買収していた。 ドンスコイ・タバックの買収は

＜イスラエルでは家族の遺体から精子を採取して、子供をつくりたいと望む人が増えている＞ わが子に先立たれた親の喪失感は計り知れない。「血筋」にこだわる伝統的な社会では、特にそう。イリットとアシャーのシャハール夫妻も、まだ息子の死を受け入れられない。今も壁に遺影を飾り、キッチンにはブロンズ像を置き、父アシャーは息子の顔を刻印したメダルを首に掛けている。 息子オムリが亡くなったのは6年前のこと。何の前触れもなくイスラエル軍の使者が同国中部の町クファルサバにある夫妻の家にやって来て、オムリ（海軍士官で当時25歳）が自動車事故で死亡したと告げた。 母イリットは泣き崩れた。そして使者に迫った。「息子の精子を、遺体から取り出して！」 使者は困ったような顔をして、「それには裁判所の許可が必要です」と答えた。すると元軍人のアシャーは、使者の目を見据えて言った。「では、ぐずぐずしておれんな」 アシャーは使者と

シェアハウス投資で約束された賃料がオーナーに支払われなくなった問題で、金融庁は、多くのオーナーに融資した地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。シェアハウス投資では、オーナーが不動産仲介業者に託した融資書類で改ざんなどの不正が多数確認されている。スルガ銀は自主調査を始めたが、監督する金融庁としても実態を詳しく把握する必要があると判断した。 金融庁はスルガ銀に対し、シェアハウス投資向けの融資での審査態勢などについて報告を求めている模様だ。これまでも適宜報告を受けていたが、問題の広がりを受け、報告徴求命令を出して詳細に聴くことにした。命令への同行の対応は、行政処分を出すかどうかの判断材料にもなる。 シェアハウス投資では、不動産業者が長期の賃料収入を保証し、会社員らがオーナーになった。多くはシェアハウスの購入資金を億単位でスルガ銀から借りた。ところが業者が

ＪＲ東海道線の新駅「ＪＲ総持寺（そうじじ）駅」（大阪府茨木市）と、大阪府東部を南北に結ぶ「おおさか東線」の新駅「衣摺加美北（きずりかみきた）駅」（東大阪市）が１７日開業した。 ＪＲ総持寺駅は、摂津富田―茨木間のほぼ中間にあり、駅舎は近くにある西国三十三所２２番札所・総持寺の山門をイメージしたデザイン。ＪＲ西では初となる二重引き戸の可動式ホーム柵を設置した。１日１万９０００人の利用を見込む。約６００メートル東には阪急電鉄の総持寺駅がある。 衣摺加美北駅は、ＪＲ長瀬―新加美間に設けられた。ホームが東大阪市衣摺と大阪市平野区加美北にまたがるため、両方の地名を駅名に入れた。利用見込みは１日４５００人。おおさか東線は新大阪―久宝寺間２０・３キロのうち、南側の放出（はなてん）―久宝寺間（９・２キロ）が２００８年３月に開業、新大阪―放出間（１１・１キロ）を含めた全線開業は１９年春の予定。 両駅とも普通電

コンゴ民主共和国のアルバート湖畔を歩く国内避難民の女性（2018年3月5日撮影）(c)AFP PHOTO / JOHN WESSELS 【3月17日 AFP】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は16日、民族間の衝突が続くコンゴ民主共和国北東部イトゥリ（Ituri）州から今年に入って隣国ウガンダに避難した人は5万7000人を超えたと発表した。 スイスのジュネーブで記者会見したUNHCRのババル・バローチ（Babar Baloch）報道官は今年の国外避難のペースは通年で4万4000人だった前年をはるかに上回っていると指摘。UNHCRによると難民らは主にアルバート湖（Lake Albert）を渡ってウガンダに入っているが、間に合わせのボートを使うためその旅は危険で、既に「複数」の人が命を落としているという。 イトゥリ州では牧畜民ヘマ（Hema）人と農耕民レンドゥ（Lendu）人が長年にわたっ

島根県浜田市の浜田城跡から、江戸時代に築かれたとみられる石垣や土塀の痕跡などが見つかり、市教委文化振興課が１４日、発表した。同課は「未解明の部分が多い浜田城の往時の姿が一部明らかになった」と評価している。 城山公園整備事業の実施に伴い、同課が平成２８年１２月から浜田城跡の城山東麓や山頂部、庭園部など延べ６６０平方メートルを調査。この結果、城山東麓の中ノ門付近から、石垣の一部（高さ１メートル、幅５０センチ）を検出。江戸時代中期に製作された絵図に描かれている石垣と一致していた。 山頂部付近では、出丸南面から石垣の一部を確認。明治３０年代に城山の公園整備が行われて以降、南面の石垣が姿を消していたが、当時の公園整備の際に壊されたのではなく、埋められて残存していることが分かった。 また、出丸西面では、石垣の天端部と平行する石列を検出。同課では土塀の痕跡とみており、「西面に幅９０センチ程度の土塀が築か

山形県警察本部によりますと、１７日午前９時半すぎ、山形県米沢市の置賜駅付近で、山形新幹線に乗車している人から「刃物を振り回している人がいる」という通報が入ったということです。警察によりますと、これまでに、刃物を振り回した者の身柄は確保されました。また、けが人はいないということですが詳しい状況はまだわかっていません。

（ＣＮＮ） ジョージアのリゾート地で１６日、スキーリフトが故障して高速で逆走、スキー客を次々に宙に投げ出す事故があり、当局によると少なくとも１０人が負傷した。スキー客がこの様子を動画に撮影、ソーシャルメディアに投稿している。 ベラルーシから来た３２歳の男性は事故が発生した際、友人２人と一緒にリフトに乗っていた。 ＣＮＮの取材に「リフトはいったん止まって逆走し始めた」「下まで降りれば激しく衝突し、無事では済まなかったため、飛び降りるしかなかった」と話す。 男性は飛び降りて安全な場所に移動し、短い動画を撮影。人々がリフトの椅子から投げ出されて雪の上に落ちる様子を捉えた。 一方、ウクライナから来た女性はボーイフレンドと一緒にリフトに乗っていた。

トランプ米大統領は１６日、米国と台湾の閣僚や高官の訪問を法的に促して関係を強化する台湾旅行法案に署名、同法が成立した。ホワイトハウスが発表した。「台湾が中国の不可分の領土である」と主張する中国が反発するのは必至だ。 米国は１９７９年に台湾と断交して以来、一定の地位以上の米台高官について相互訪問を控えてきた。今回の台湾旅行法では「あらゆる地位の米当局者が台湾に渡航し、対応する台湾側当局者と会談する」ことや「台湾高官が米国に入り、国防総省や国務省を含む当局者と会談する」ことを認めている。 トランプ氏は就任前の２０１６年１２月に蔡英文（ツァイインウェン）総統と電話会談。中国と台湾が「一つの中国」に属するという原則にはとらわれない考えを表明していた。断交後、米国の大統領や次期大統領が台湾の総統と電話会談したのが明らかになったのは初めてだった。だがトランプ氏は、中国側が強く反発したことを受け、同原則

今月末に廃止されるＪＲ三江線は、廃止を前に利用客が増加していることから、１７日から２週間だけ全線を直通する列車が増発されます。 ＪＲは春休みに入りさらに乗客が増えることが見込まれるとして、１７日の全国ダイヤ改正に合わせて、全線を直通する列車を１往復増発することにしたものです。 これまで、三次と口羽、浜原と江津を結んでいた区間列車について、途中区間の運転を新たに行うことで１本の列車とします。 上りは三次駅を午後２時１１分に発車する列車が、下りは江津駅を午後０時３４分に発車する列車が、全線を直通で走ります。 この結果、三次駅と江津駅を直通する列車は上りが２本、下りが３本と１本ずつ増発されます。 ＪＲ西日本は「大勢のお客様にお越しいただいているので、直通便を増やすことで最後まで安全運行ができるようにしたい」と話しています。

アメリカで開かれているテニスの女子ツアーで２０歳の大坂なおみ選手は１６日、準決勝で、世界ランキング１位でルーマニアのシモナ・ハレプ選手にセットカウント２対０のストレートで勝ちました。

アプリケーションの過剰利用により、デジタル業務は大きな変化を経験している。スラックやエバーノート、グーグルドライブ、ドロップボックスなど、多くの職場向けアプリ／ツールの投入により、時間管理からリスト作成まであらゆる作業の効率がある程度改善される一方で、業務フローと生産性に混乱が生じているのだ。 私の以前の職場では、自分の完了した作業を1時間ごとにリストアップすることが義務付けられており、従業員はすでに終わったささいな作業の記録に毎時間5～10分費やしていた。効率性を追求するはずのこのシステム、1週間続ければ費やした時間は膨大になる。さらに私の会社では、このデータが全く活用されていなかった。 英語には「The road to hell is paved with good intentions（地獄への道は善意でできている）」ということわざがあるが、まさにその状態だ。生産性アップのために作ら

沖縄県は観光客用に整備する公共無線ＬＡＮ「Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」について、最初に認証手続きを踏めば再認証の必要なくインターネットにつながり続ける「認証連携」のシステムを４月から本格導入する。一般的なＷｉ―Ｆｉは、移動に伴って運用事業者や施設が変わるたびに認証手続きをとらないといけないが、事業者間で認証情報を共有することで手続きのわずらわしさを解消する。 沖縄セルラー電話、ソフトバンク、ＰＯＰＣＨＡＴ沖縄の民間３事業者が、それぞれの運用するアクセスポイントを「Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ―Ｆｉ」としても開放しており、沖縄を訪れた観光客は無料でスマートフォンをネットに接続できる。ただ、３事業者が提供するアクセスポイントは計５６００カ所に上るが、異なる事業者のアクセスポイントに移動すると再度の認証が必要になる。 県は２月から、事業者間の「認証連携」につ

オランダの学術出版大手エルゼビアは１４日、主要国の科学研究費や論文数を比較した結果、日本の研究費は米国、中国に次ぐ３位だが、一定額当たりの論文数では最下位だったとする報告書を公開した。研究への投資が論文などの成果に結びついていない現状が浮かび上がった。 報告書では、主要９カ国の２０１２年から１６年の官民合わせた研究費を調べ、１００万ドル当たりの論文数を計算した。日本は１２年から最下位で、論文数の減少傾向が続き、１６年は０・７と低迷。１位カナダ（３・８）、２位英国（３・７）に水をあけられ、中国（１・１）や韓国（０・９）にも及ばなかった。 世界で発行されている全論文に占める、その国の論文数のシェアを１２カ国で比べると、日本は１２～１５年に５位だったが、１６年にはインドに抜かれて６位に転落。他国はシェアを維持したり、伸ばしたりしており、日本の減少が目立った。

米フロリダ州マイアミのフロリダ国際大学の歩道橋崩落現場（2018年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / AFP TV / Antoni BELCHI 【3月17日 AFP】米フロリダ州マイアミのフロリダ国際大学（FIU）で15日に崩落しこれまでに少なくとも6人の死者を出した歩道橋の主任技術者が、2日前の13日に橋梁（きょうりょう）にひびが入っていると当局に伝えようとしていたことが分かった。同州運輸局が16日、明らかにした。 運輸局の声明によれば、歩道橋プロジェクトの主任技術者デニー・ペイト（Denney Pate）氏が13日に同局職員の固定電話にボイスメールを残して問題を指摘していた。 公表された電話の録音記録によるとペイト氏は「橋梁の北端にいくつかのひびが見られた」と述べたものの、「修理など何らかの手を打つ必要があるのは間違いないが、安全面の観点からは何も問題はないと思う」とし

【3月17日 AFP】スロバキア各地で16日、解散・総選挙を要求するデモが行われた。デモ参加者の一人は、辞意を表明したロベルト・フィツォ（Robert Fico）首相に対し、腐敗した政府を立て直すには首相の辞任だけでは十分でないと訴えた。映像は首都ブラチスラバ（Bratislava）のデモ。(c)AFP

読売新聞が3月8日に報じた「宮崎―鹿児島中央41分短縮、『振り子車両』」導入などで…宮崎県調査」によると、宮崎県は県議会に日豊本線などの高速化に関する調査結果を報告したという。「振り子車両」を導入し、線路の一部を新設した場合、宮崎～鹿児島中央間は現在より41分短縮され、1時間30分程度にできるとしている。 振子式車両と線路改良で宮崎～鹿児島中央間を41分短縮できると宮崎県が試算 現在、宮崎～鹿児島中央間は特急「きりしま」で2時間10分前後。これが41分短縮されるとなれば、2時間超えと1時間半、大きな差だ。ちなみに、高速バス「はまゆう号」の所要時間は約3時間。振子式車両の特急列車が走れば、所要時間は高速バスの半分になる。 さらに、宮崎県を通る新幹線を建設すると、大分～鹿児島中央間は約4時間も短縮されるという。4時間短縮とはびっくりだ。なにかの間違いだろうと時刻表を確かめたら、この所要時間は間

京都と比叡山延暦寺の参拝ルートなどを結ぶ私鉄に、だ円形をモチーフにした斬新なデザインの観光車両がデビューすることになり、１７日、試乗会が行われました。 １７日は、地元の人たちを対象に試乗会が行われ、家族連れなどおよそ３０人が真新しい車両に乗り込みました。深緑色の車体は、比叡山の豊かな自然を、だ円形をモチーフにした斬新なデザインは、神秘的な雰囲気をイメージしたということです。 座席は通常より幅が７センチ広く、ゆったりとくつろげるほか、小さな子でも景色を楽しめるよう、窓の高さにも気配りがされています。 試乗した人たちは親子でいすの座り心地を確かめたり、記念写真を撮ったりして短い時間ながらもおしゃれな車両での旅を楽しんでいました。 京都市の小学４年生の男の子は「いすがふかふかで、窓からも景色が見えてとても楽しかったです。もう１回乗りたいです」と話していました。 観光車両「ひえい」は来週２１日から

マクラーレンF1チームのF1最新情報、ニュースを掲載しています。F1ドライバーのコメントやF1チームの情報、レース結果などを随時更新しています。 2018年のF1バルセロナ合同テストでのトロロッソ・ホンダとマクラーレン・ルノーの対照的なスタートは、マクラーレン・ホンダ時代の多数の故障がどちらに原因があったのかという疑問を呼び起こしている。 2015年に誕生したマクラーレン・ホンダは、3年間で多数の信頼性トラブルに見舞われたこともあり低迷。マクラーレンは散々ホンダに不満を述べた後、昨シーズン限りでホンダとのパートナーシップを解消。今年からルノーのF1パワーユニットを搭載して名門復活に望みをかけている。 しかし、マクラーレンはプレシーズンテストでトラブルが続発。初日のホイールナットの故障に始まり、エキゾーストボルトの破損、バッテリー問題、オイル漏れなどによって何度もストップ。最終的に全チームで

（ＣＮＮ） 米軍事情報会社ＩＨＳジェーンズは、新しい衛星画像を調べた結果、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）にある研究施設で、原子炉のうち１基の予備試験が始まった徴候を確認したと発表した。 実験用軽水炉（ＥＬＷＲ）と呼ばれるこの実験炉は、早ければ年内にも、「ほとんど何の警告もなしに」運用が開始される可能性があると予想している。 ジェーンズによると、２月２５日に撮影された衛星画像には、同原子炉の煙突から蒸気が放出される様子が写っていた。これは「同施設で機械の試運転を行っている徴候」で、煙突は「凝縮されないガスを原子炉の一次回路から放出する」ための施設と分析している。 北朝鮮がこの原子炉を発電に利用する計画なのか、それとも核兵器開発の意図があるのかは分かっていない。 ジェーンズの専門家は実験用軽水炉について、「表向きの説明通り、民間の発電に使われる可能性もあるし、核開発に転用される可能性もある」と解説

フランスの政治情勢が不透明感を増しており、日本を含む世界の金融市場が揺さぶられている。反ＥＵの色彩を帯び、財政赤字増大につながる政策を主張している極右「国民連合」が、下院選挙で勝利して組閣する可能性が意識される状況である。 オピニオンcategory日銀総裁、7月の利上げ「十分あり得る」　買入減額の規模は明言せず日銀の植田和男総裁は１８日、参議院財政金融委員会で７月の金融政策決定会合までに入手可能になる経済・物価・金融情勢に関するデータや情報次第だが、「場合によっては（７月会合で）政策金利が引き上げられることも十分あり得る」と述べた。「国債買い入れの減額と政策金利の引き上げは別の物」と話す一方で、減額の具体的な規模感については言及を避けた。 午前 4:33 UTC

何千年にもわたり、人々は夜空に輝くオーロラに魅了されてきた。しかし、注意深いアマチュアの科学者たちが、これまでのオーロラとは異なる新しいタイプの発光現象に気づいたのはこの数年だ。わずかな間だけ姿を見せる、紫にまたたくその光のリボンは専門家の注目の的となり、3月14日付けの学術誌「Science Advances」に第一報が掲載された。 「カナダのアルバータ州からやってきたオーロラハンターたちが、真夜中に外に出て北の空を眺め、美しい写真を撮っていました。そしてたまたま、遠い南の空に、紫色にかすかに光る細い弧を見つけたのです」。米メリーランド州グリーンベルトにあるNASAゴダード宇宙飛行センターの宇宙物理学者エリザベス・マクドナルド氏はそう話す。この紫色のオーロラは、通常のものとは異なる物理現象だという。（参考記事：「オーロラから聞こえる謎の音の正体を解明」）

アメリカのトランプ大統領は、台湾との間でこれまで控えてきた閣僚や高官を含むあらゆるレベルの往来を促進する法案に署名し、「１つの中国」を主張する中国のさらなる反発が予想される中、圧力を強化していく構えで、北朝鮮への対応をめぐり協力が必要な米中関係にどのような影響が出てくるのかが焦点です。 この法律は、アメリカと台湾の間でこれまで控えてきた閣僚や高官を含むあらゆるレベルの往来を促進するとし、「１つの中国」を主張する中国政府は「断固として反対する」として強く反発してきました。 アメリカ議会が今回の法律を制定した背景には、国防費を大幅に増やし軍備の増強を続けているうえ、貿易収支の不均衡な状態が改善しないなど、軍事、経済の両面からアメリカに対抗しようとする中国への警戒感が高まっていることがあります。 一方、中国が「米中関係の基礎だ」とする台湾への対応に変化をもたらす可能性のある法律の成立は、中国のさ

村で暮らす高齢者たちに昼食を届ける介護施設のサービス（2017年9月30日撮影、資料写真）。(c)CNS/趙華亮 【3月17日 CNS】高齢化が加速する中国。北京市（Beijing）で開催中の第13期全国人民代表大会（全人代、National People's Congress）でも、多くの地方代表が農村部の高齢化や、労働力の大量流出による高齢者の介護問題の深刻さを訴えている。 若い働き手が都市部に出稼ぎに行き、農村では高齢者が大きな集団を形成している。中国民政部が2016年に実施した調査によると、中国では約1600万人の高齢者が農村部で家を守っている。 農村生活で大半を過ごしたという、全人代貴州省（Guizhou）代表で地方村党支部の余必麗（Yu Bili）書記は「農村に暮らす高齢者の子どもたちの多くは長く親元を離れている。高齢者は出稼ぎに出ている若い世代の代わりに孫の面倒も見ている」と

７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、２年ぶりに見直される４月からの保険料の１人当たり平均額が、３６道府県で現在より上がる見通しであることが１７日、共同通信の集計で分かった。最高では年間５０００円近く上昇する。比較的所得の低い人や、７４歳まで会社員や公務員の扶養家族だった人向けの特例的な軽減措置が廃止、縮小されることが主な要因。下がるのは１１都府県にとどまる。 介護保険料も多くの自治体で引き上げられる見込み。年金額は据え置かれるため、多くの高齢者世帯の家計は圧迫されることになりそうだ。 上昇する率と額が最も大きいのは福井県で８．９％、年４９０４円。（共同）

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ＡＮＡグループのＬＣＣ（格安航空）、バニラ・エアとピーチ・アビエーションの2社が統合に向けた最終協議中であることが明らかになった。関係各所と調整し、近く発表する見込み。決断の裏には売り手市場の航空業界で、貴重な人材を有効活用したい思惑があった。（「週刊ダイヤモンド」編集部　柳澤里佳）

【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米大統領は１６日、米国と台湾の高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。 米政府は１９７９年に台湾関係法を施行した後、政府高官の相互訪問を自主的に規制してきたが、法成立により、米台首脳の訪問が可能となる。中国が「一つの中国」原則への挑戦とみなして強く反発し、米中関係がさらに冷え込むのは必至だ。 台湾旅行法は「あらゆるレベルの米政府当局者が台湾を訪問し、台湾当局者と会談すること」や「台湾高官が米国に入国し、国務省や国防総省を含む米政府当局者と会談すること」を認める。台湾の対米窓口機関である台北経済文化代表処などの台湾側組織が米国内で経済活動を行うことを促す内容も含まれている。 法案は下院で１月に圧倒的多数で可決され、上院でも２月末に全会一致で可決された。トランプ氏が署名しなくても法案は１７日未明に成立したが、トランプ氏は台湾との関係強化

インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。 政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）がまとめる答申に反映される可能性がある。検討中の主な内容は〈１〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃〈２〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離の徹底〈３〉ＮＨＫによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。方針では、「目指すべきゴール」として、「多様なコンテンツ（情報内容）制作事業者が競いながら、良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲げた。

安倍政権は１６日、男性社員が過労自殺した野村不動産に対する厚生労働省東京労働局の特別指導が、決裁書を作らずに実施されたとする答弁書を閣議決定した。希望の党の山井和則氏の質問主意書に答えた。特別指導の前に加藤勝信厚労相が３回報告を受けていたことも分かった。そもそも特別指導の手続きを定める規定自体がなく、異例の特別指導の経緯に野党は疑念を深めている。

大統領の身辺では、ロブ・ポーター秘書官が元妻2人への虐待容疑で辞職に追い込まれ、お気に入りの美人広報部長のホープ・ヒックスさんがホワイトハウスを去った。 娘婿ジャレッド・クシュナー上級顧問は「セキュリティ・クリアランスの不備」を理由に遠ざけられて、身近な人が周りからどんどん減っていく。メディアの扱いも心なしか小さくなっているようで、天下のお騒がせ男も大統領就任から1年も過ぎて、さすがに鮮度が落ちてきたのかなあ、と思っていたところであった。 3月に入って反撃に出たトランプ大統領 ところがトランプさんは、今月に入ってから果敢に反撃に出た。まずは3月1日、鉄鋼とアルミへの追加関税をぶち上げた。安全保障上の理由に基づく輸入制限措置とのことであったが、筆者としては「あ、アレが原因だな」と反射的に思いましたな。 トランプさんの頭の中を占めていたのは、3月13日のペンシルベニア州第18区下院議員補欠選挙

ANAホールディングスが傘下の格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションとバニラ・エアの2社を統合する方向で調整に入ったことが16日、分かった。