JR東日本は8月1日から、駅のホームにある発車ベルを押して流れるメロディーが駆け込み乗車を助長している可能性があるとして、ベルを使わず、車両に設置された車外向けのスピーカーでドアの開閉を知らせる実証実験を始める。常磐線各駅停車の亀有（東京都葛飾区）―取手（茨城県取手市）間が実験対象で、駆け込み乗車を減らす有効性が確認されれば、拡大していく考えだ。 駆け込み乗車への対応で列車が遅れるケースは日常的で、死亡事故も発生。同社は、大音量のメロディーがホームから離れた改札口付近でも聞こえてしまうことが、駆け込みを誘発しているとみて実験を決めた。

東京都多摩市の建設中のオフィスビルで５人が死亡した火災で、施工者の中堅ゼネコン「安藤ハザマ」（東京）が昨年、別の現場でも同じ原因とみられる火災を起こしていたことが分かった。２７日、同社の福富正人社長らが記者会見を開き、明らかにした。 同社などによると、昨年６月、東京都江東区の工事現場で、下請けの作業員が鉄骨をガスバーナーで切断した際、火花が断熱材のウレタンに引火。約５千平方メートルが焼け、作業員１人が全身やけどの重傷を負った。 これを受け同社は、現場で火を使う際、周囲を不燃シートで覆ったり初期消火用にバケツの水を用意したりするなど、六つのルールを定めた。社員や下請け業者も含めて現場での朝礼などで周知し、下請け業者が変わる際には説明の場を設けていたという。同社は「過去の件にも触れて火災の怖さを伝えていたが、こういう結果になってしまった」と謝罪した。 今回、下請けの作業員２人が地下３階で鉄骨を

東京 多摩市の建設中のビルから火が出て作業員５人が死亡し40人余りがけがをした火災を受けて、工事を請け負っている「安藤ハザマ」が27日記者会見し、犠牲者が出たことについて謝罪するとともに、断熱材のウレタンを床裏に吹きつける工程のあとに、ガスバーナーで付近の鉄骨を切断する作業を行っていたことを明らかにしました。 そのうえで、会社側は、地下３階の床裏に断熱材のウレタンを吹きつける工程のあとに、付近の作業台を支える鉄骨をガスバーナーで切断して撤去する作業をしていたことを明らかにしました。 この手順で作業をする場合、ウレタンに火花が燃え移らないよう不燃シートを敷くなどのルールを社内で定めていたということで、ルールどおりに作業が行われていたか、会社としても調べるとしています。 また、安藤ハザマが請け負った工事では、去年６月にも東京・江東区の物流倉庫の解体作業で、同じようにガスバーナーで鉄骨を切断中、

「マジだまされたー」「本物そっくりのサイトにつながって…」。 うっかりだまされてアクセスすると、勝手にスマートフォンが、ショートメールをばらまき配信したり、大事な個人情報を抜き取られたりしてしまいます。急増している「偽・佐川」。厳重注意です。 （ネットワーク報道部記者 郡義之 飯田耕太）

27日の夕方、長野県と山梨県の県境付近のＪＲ中央線を走っていた普通列車の車内で、袋に入った液体のような物が見つかりました。ＪＲなどによりますと、体調不良を訴える人はいなかったということですが、一時、乗客の乗り降りができなくなったほか、一部の区間で運転を見合せました。 ＪＲは、この列車を長野県茅野市の茅野駅に停車させて運転を打ち切り、およそ200人の乗客全員に列車から降りてもらったということです。体調不良を訴える人はいなかったということです。 警察や消防が袋の中身を調べるなどした影響で、午後６時ごろからおよそ２時間、茅野駅で乗客の乗り降りができなくなったほか、ＪＲ中央線は長野県の塩尻駅と山梨県の小淵沢駅の間で上下線とも運転を見合わせました。 茅野駅では午後７時半ごろ、黄色い防護服のようなものを着た人たちが作業していて、電車に乗れない乗客が不安そうな表情で電話をかけていました。 警察やＪＲなど

国連のグテーレス事務総長が「例年よりも早く現金が底をつきそうだ」と、財政難を伝える文書を職員に出した。加盟国の分担金の支払いが遅れているためだ。 グテーレス氏は２５日付の文書で、「今回の現金不足は、かつてのものと異なる。現金収支がこの時期に、これほど低迷したことはない」と訴えた。そのうえで、業務に支障のない範囲で支出を削減する方針を示した。 国連によると、２６日時点で、１９３の加盟国のうち日本や中国、ドイツなど１１２カ国が分担金を払ったが、残り８１カ国は未払いのまま。最も国連の財政に貢献している米国のほか、北朝鮮やイラン、イスラエルなどが含まれている。 国連は、予算を支出する時期が国ごとに異なることは理解しているとしたうえで、未払い分の分担金の支払いを強く訴えている。（ニューヨーク＝金成隆一）

今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたＡ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側

白昼の住宅街を、黒煙が包み込んだ。 昔ながらの平屋が並び、公園で子どもたちが遊んでいた閑静な住宅街を抜けた先に、サイレンを回した消防車や救急車が10台以上立ち並んでいた。緊急車両が取り囲むのは、防音シートがところどころ破け、煤けたような建物。現場には規制線が貼られ、交差点では複数の警官が車を誘導する姿も見えるなど、物々しい雰囲気に包まれていた。 7月26日14時頃、東京都多摩市唐木田の建築現場で火災が発生した。NHKの報道によれば工事関係者ら40人近くがけがをし、このうち男性4人が亡くなったという。 建物は三井不動産のSPCが所有していた 現場は南多摩特定目的会社が開発していた「（仮称）多摩テクノロジービルディング計画」。地上3階、地下3階建ての建物だ。火災による煙の勢いは激しく、周辺の店舗の中にいても異臭を感じたほどだったという。 工事を担当していたのは準大手ゼネコンの安藤ハザマ。201

中部電力は、電柱にカメラを取り付け、街頭の防犯に役立てるサービスの受け付けを始めた。東海３県の自治体や商店街、自治会が対象で、今年秋ごろからは個人宅などの敷地内の監視にも拡大する。電柱を保有する電力会社ならではの試みで、２０２０年度末までに合計６００台のカメラ運用をめざすという。 新サービスは「みまもりポール」。道路などの公共空間を撮影して録画する。カメラの設置や保守点検、機材補償などをセットで提供する。１台あたりの年間利用料金は税別約２２万円から。２年目以降は年２万５千円程度になる。秋から拡大するサービスの料金は未定。 中電は、東海３県だけで約１８０万本ある電柱の有効活用をめざす。電柱は電線を支える役割でしかなかったが、新たなサービスに乗り出し、収益の多角化につなげる。（友田雄大）

オウム死刑囚６人の執行を受け、２６日に都内で会見した「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人、高橋シズヱさん（７１）は沈んだ表情だった。事件で夫・一正さん（当時５０）を失ったが、「麻原（松本）以外の人には少し違う感情があった」と話した。 横山真人死刑囚（５４）については「裁判を傍聴していたお父さんの姿が浮かぶ」という。広瀬健一死刑囚（５４）には「どうしてオウムが事件を起こしたか、という手記を、若い人あてに書いていたので、そういうことをもっと広く啓発できたらよかった」。 豊田亨死刑囚（５０）は、死刑囚への面会を希望していた高橋さんが一番会いたかった相手だ。被害者の手記集を差し入れると、被害者をさらに傷つけないように考えている、とつづった手紙を送ってきた。「真摯（しんし）な態度に怒りはありませんよ、と知らせるだけでも、死刑に向かう気持ちが違ったのではないか」 会見で、１３人全員の死刑執行で区切

経営難のＪＲ北海道に対し、国土交通省は新たに４００億円ほどの支援に踏み切る。ＪＲ会社法に基づく監督命令も出し、再建を促す。２７日に発表する。ただ、低金利に伴う基金の運用難や人口の減少といった原因は構造的。再建の道のりはなお険しい。 ＪＲ北海道は近年、年４００億円を超える営業赤字を出し続けており、２０１７年度は過去最悪の４１６億円。純損失は８７億円にのぼった。資金ショートで列車の運行ができなくなるとして、ＪＲ北海道は３０年度までの長期支援を求めた。北海道新幹線が現在の新函館北斗から札幌まで延びるタイミングだ。 これに対し国交省は１９、２０年度の２年間で計４００億円ほどを支援する方針を決めた。併せて、自助努力を求める監督命令を出す。 ＪＲ会社法は、１９８７年の旧国鉄の分割民営化にあわせて設けられた。同法では、経営基盤の弱いＪＲ北海道、四国、貨物の３社に、国土交通相が監督命令を出せる。ＪＲ北海道

現在新宿駅では、東西自由通路の新設工事と、この新しい通路と現在ある中央通路の間の盛土部を高架にする工事が行われている。自由通路は2012年に着工し、供用開始は2020年、完成は2021年度を目指している。盛土部を高架化する工事は2013年に着工した。こちらは2022年に完成の予定で、完成した際には改札内コンコースの混雑緩和がもたらされることになりそうだ。 その前にも新宿駅で工事をやっていたよね、と思う人は多いだろう。南口に面する国道20号跨線橋架替工事は2000年2月に着工し、2007年に桁の架替は完了。バスターミナルなどを建設する交通結節点整備事業工事は2006年に工事着手し、2016年に「バスタ新宿」が開業した。 新宿駅を利用している人は、「いったいいつまで新宿駅は工事をやっているのか？」と疑問に思うかもしれない。そして、「いつから工事をやっていたの？」ということも、考えてしまうのでは

Azure上でRPAロボを利用できる「Robot As A Service on Azure」――RPAテクノロジーズと日本マイクロソフトが共同開発　8月中旬からサービス提供開始 RPAテクノロジーズと日本マイクロソフトは、Microsoft Azure上で「BizRobo!」や「Blue Prism」などのRPAソフトを利用できるRPAプラットフォーム「Robot As A Service on Azure」を共同開発。2018年8月中旬からサービス提供を開始する。RPAソフトと連携した手書き文字対応のOCRソフトも利用できる。 RPAテクノロジーズは2018年7月25日、日本マイクロソフトと協業し、RPA（Robotic Process Automation）クラウドプラットフォーム「Robot As A Service on Azure」を共同開発したと発表した。2018年8月中旬か

農園で栽培される大麻（2018年7月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JOSEPH EID 【7月27日 AFP】英政府は26日、同国の医師による医療目的での大麻の処方が認められると発表した。年内に新規定が発効する予定。一方、同政府は、この措置は嗜好（しこう）目的での大麻使用の合法化に向けた第一歩ではないと強調している。 この決定はサジド・ジャビド（Sajid Javid）英内相によるもので、専門臨床医が患者に医療用大麻を投与できる条件を定めた法律が緩和される。 これに先立ち、若いてんかん患者らの症状の緩和に大麻オイルが寄与したとみられる例など、複数の事例に注目が集まっていた。 ジャビド内相はツイッター（Twitter）に「医師の処方に基づき医療用大麻が手に入るようにすることは、無言で苦しんでいる患者の生活の助けになるだろう」と投稿。また「愛する人々が痛みに苦しむのを見

配車サービスを提供するタクシーを検査する警察（2018年6月2日撮影、資料写真）。(c)CNS/陳驥旻 【7月27日 CNS】「車両は5時間後に到着します」「お客様の前に263人の乗客が順番待ちしています」 近頃、中国・北京などで配車サービスの利用が難しいという現象が起こっている。 記者は北京市内で16日、配車サービスアプリ上でタクシーを予約したが、前に21人の乗客が順番待ちをしており、「30分待ち」と表示された。当日北京が大雨に見舞われたことも影響していたようだ。 配車サービスだけではなく、従来のタクシーも捕まりにくくなっている。アプリ上では近くに車両が待機しているのが見えるのに、呼んでも来てくれず、アプリ上でチップを10元（約160円）渡して、やっと近くで待機していたタクシーが乗せてくれた。 中国の大手配車サービスの滴滴出行（Didi Chuxing）関係者は、「おそらく需要と供給のバ

ギリシャの首都アテネ近郊の村で起きた森林火災で、自分の焼けた家の前をマスクを着けて歩く女性（2018年7月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / ANGELOS TZORTZINIS 【7月27日 AFP】ギリシャ政府は26日、同国で今週発生し、死者82人という国内史上最悪の被害をもたらした森林火災が、放火によって始まった可能性を示す「重大」な情報があると明らかにした。 火災は23日にペンテリコ（Pentelicus）山で発生し、首都アテネの東に位置する沿岸リゾート地マティ（Mati）へと広がった。ニコス・トスカス（Nikos Toskas）内務副大臣（市民擁護担当）は記者会見で、この火災の背後に「犯罪行為」があった可能性について「重大な情報に基づき捜査を開始している」と述べた。 またトスカス氏は、ペンテリコ山で火災が発生する数時間前、アテネ西方のキネタ（Kineta）近くで発生した別

スウェーデン中部ユースダルで起きた森林火災で焼けた木々（2018年7月26日撮影）。 (c)AFP PHOTO / TT News Agency 【7月27日 AFP】北半球ではここ数週間、北極圏やスカンディナビア（Scandinavia）半島から米カリフォルニア州、日本、北アフリカに至るまでの広い地域が異例の熱波に席巻されている。各地で史上最高気温を更新するとともに、干ばつや森林火災が発生。気象学者らは、熱波は気候変動の結果だとしている。 北欧は特に異例の状況で、北極圏の気温が30度に到達した。ノルウェーの気象機関によると、同国北部では先週、平均気温を15度余り上回る33度を観測し、過去最高を更新。またフランス気象局（Meteo-France）によると、北極圏に近いスウェーデンのクビックヨック（Kvikkjokk）で今月17日に32.5度、フィンランドのラップランド（Lapland）で1

東京都内の小学校で行われた公衆衛生に関する特別授業で、リクシルの簡易トイレ「SATO」を見せる同社の石山大吾氏（2018年7月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI 【7月26日 AFP】住宅設備大手リクシル（LIXIL）は、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）とパートナーシップを締結し、開発途上国の人々の命を救うため、同社が開発した簡易トイレ「SATO（サト）」を普及させていく。同社とユニセフが26日、共同記者会見で発表した。 SATOはほんの数百円という価格で、病気を媒介する虫を防ぎ、異臭を封じ込めるふたが自動開閉する機能を備えている。 リクシルの瀬戸欣哉（Kinya Seto）社長兼最高経営責任者（CEO）によれば、今回の異例のパートナーシップの下、ユニセフがエチオピアやケニア、タンザニアでSATOをPRしていく。2021年までに、2億5000万人に

７月の豪雨による多大な被害により、鉄道はもちろん、陸上輸送のトラックでも道路や高速道路の通行止めや寸断で、西日本の地域では通行できない状況となるなど、予想以上に大きな影響を与えた。こんな中、大手運送会社でも荷受けの停止や遅延などをホームページで紹介して人命第一で取り組んできた。 しかし、荷主の一部では、こういった甚大な被害や警報が発令されているとき、大阪府下の運送Ａ社に対して「なぜ荷物を届けないのか」と激怒してクレームを入れてきたという。 Ａ社社長は荷主の要請に対して「もし、配送先に向かって当社ドライバーが災害に巻き込まれたら補償してくれるのか。命を保障してくれるのか」と逆に荷主に対して激怒を隠して訴えた。すると、荷主は何も言わずに電話を切ったが数日後、荷主はＡ社社長に謝罪し、改めて今まで通りの付き合いと、新たな輸送を依頼し、互いに和解した。 Ａ社社長は「荷主にも混乱が生じていて、荷物が届

本来であれば涼しく短い夏が恒例の北欧で、猛暑が止まらない。 スウェーデンでは50年代以来の深刻な山火事が発生。緊急対策時に備えた消防用機材が不足していることから、欧州各国から火消しのためのヘリコプターが飛んでいる。26日、同国はNATO加盟国にも救援を求めることが報道された。 スウェーデン・ノルウェーの両国では、農家が最も目に見える被害を受けている。 長引く干ばつによって、草などが育たず、家畜の飼料が不足。空腹になる前にと、家畜が予定よりも早く処分されている 。 他にも、ノルウェーでは以下のような事態が発生 中心部の公園でテントで野宿する人も Photo: Asaki Abumi水不足で、電気代が通常の30%以上値上げ今後は牛乳などの乳製品が、店頭で品不足となる恐れ野菜の成長にも打撃を与えている。その一方、キュウリや、サクランボ、ナシなどの果物は豊作となるかもしれない水温の上昇で、川でも野

「育児休暇後すぐに週5日働くのは不安だったけれど、週休3日であればハードルが低かった」。アクセンチュアの江上桜子さん（31）は振り返る。3歳の子どもを育てながら、コンサルタントとして1日6時間、週4日働いている。江上さんは同社が2016年に始めた「短日短時間勤務制度」を利用している。正社員に週3日・計20時間以上という短い勤務を認める制度で、育児、介護、ボランティアのいずれかが取得の条件だ。こ

廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料の取り出しについて、日本原子力研究開発機構が、7月中としていた作業開始を断念したことが26日、関係者への取材で分かった。 16日に発生した燃料出入機のトラブルを受け、「燃料貯蔵設備」に入っている制御棒を燃料に見立てて取り出す訓練の開始がずれ込んでいた。文部科学省は、27日に開く廃炉計画に関する連絡協議会で、福井県と敦賀市に延期を伝える。 トラブルは出入機などに異常がないか調べる試験中に発生。機構は出入機の部品を交換して、24日に試験を再開した。

Slackは世界で50万以上の企業が利用しており、その中の7万社以上が有料プランのユーザーだ。日間アクティブユーザー数は800万人。 企業向けコラボレーションツール市場には、米Microsoftや米Googleも参入している。Microsoftは13日、同社のコラボレーションツール「Microsoft Teams」の無料化を発表した。Teamsは20万以上の企業が利用しているという。 【更新：2018年7月27日午前1時05分　当初Slackの週間アクティブユーザー数が800万人としていましたが、これは日本での数字で、世界では日間アクティブユーザーが800万人でした。お詫びして訂正します。】 関連記事 Microsoft、「Slack」対抗の「Teams」を無料で提供開始　日本でも Microsoftが、Slackと競合するコラボレーションツール「Microsoft Teams」を「Off

アイドルグループ「全力少女R」のメンバーである佐藤絵里香さんが7月25日、青海（あおみ）駅近くにあるZepp Tokyoの最寄り駅を青梅（おうめ）駅と勘違いし、出演予定だったライブに大幅に遅刻してしまったことを同グループ公式Twitterが伝えました。またこの間違いを犯す者が現れてしまったか……。 全力少女R（画像は全力少女R公式サイトから） 全力少女R公式Twitterの「本日、佐藤絵里香がライブ場所を青海と青梅で間違えてしまい、ライブに間に合わなくなりました。佐藤に変わり成瀬が出演致します。特典会は間に合い11人全員参加致します」というアナウンスをリツイートながら「本当にやらかしてしまいました」「似てるね、名前、、、」と珍事を謝罪した佐藤さん。姉で元AKB48の佐藤由加理さんにこれを伝えると「いや、私もAKB時代にやったことあるよ!!!」と返されたとのことです。姉妹似すぎぃ！ 結局、ラ

台風12号が接近している影響で、28日に開催が予定されていた東京下町の夏の風物詩「隅田川花火大会」は、ひとまず29日に延期されることになりました。実際に、29日に開催するかどうかは、天候の状況を踏まえて、28日の午後６時に決めるということです。 しかし、台風12号が接近していることから、実行委員会は28日の開催をとりやめ、ひとまず29日に延期することを決めました。 実際に、29日に開催するかどうかは天候の状況を踏まえて、28日の午後６時に決めて公表する予定だということです。 29日も開催できない場合には、ことしの花火大会は中止するということです。

２０１９年にラグビーＷ杯、２０年に東京五輪と、大きなスポーツイベントが目白押しの日本。世界で日本人選手が活躍するシーンも増えてきた。得意のものづくりでも「海外組」を生み出そうと、スポーツ関連の中小企業の輸出支援などに政府が乗り出した。 ドイツの水泳五輪代表チームにウェアを採用されたベネクス（神奈川県厚木市）。選手たちが「スーパーパジャマ」と呼ぶ、休養時専用のウェアを製造販売する。 ０５年に中村太一さんが起業したのは、介護業界で働いていたときの思いつきがきっかけだった。「床ずれを人手ではなく、外的な刺激で予防する機能性マットはできないか」 体圧を分散して床ずれを防ごうとするマットはすでにあった。そこで中村さんは、マット表面の素材を工夫して新しい製品を作ろうと、材料会社に協力を求めた。プラチナなど複数の鉱物を練り込んだ糸を使い、「微弱な電磁波が体を刺激し、副交感神経に作用する」マットを完成させ

積水ハウスは９月から、通常は無給の育児休業の最初の１カ月を「有給休暇」にする。収入減を気にする男性社員にも、長期の育休取得を促す狙いだ。同社は男性社員に対し、少なくとも１カ月以上の育休を取得するよう呼びかける。 同社の育休は、子どもが３歳になるまでに最長３年間取得できる。今回の有給休暇はそのうち最初の１カ月に充てることができ、分割取得も認める。これまでは、給料が支払われるのは最初の４日分だけだった。 同社はこれまでも男女問わず育休取得を勧めており、２０１７年度には男性社員の取得率が９割以上になった。だが取得期間は、女性が平均４７９日なのに対し、男性はわずか２日にとどまっていた。 このため新たに「１カ月以上」という日数の目標を定める。男性社員や上司に、育休取得の計画づくりの研修を実施するなど、社内の支援制度を整える。（中島嘉克）

日銀の統計で、家計が持つ投資信託の割合が過大計上されていたことが明らかになった。新しい数値では家計の投信保有額は修正前の３割減、金額では３３兆円も減少。日銀は「改定作業の一環でミスではない」というが、投信を売り込む証券業界は、「『貯蓄から投資』ではなく、『投資から貯蓄』になっていたとは」と困惑する。 問題になったのは、家計や企業の金融資産の動向を示す「資金循環統計」。日銀が３カ月に１度公表している。年１回統計を見直しており、今回は６月下旬に改定した。 その結果、直近で改定前と比較できる２０１７年１２月時点では、家計の投信の保有額は、１０９兆円から７６兆円に大幅に下方修正された。個人の金融資産に占める投信残高の割合は、５・８％から４・１％に下がった。これまでは、１１年以降右肩上がりだったとみられていたが、１５年６月をピークに下がっていた。 投資信託協会が日銀から受けたという説明によると、今回

米シカゴで行われた移民親子の引き離しに対する抗議デモに参加した少女（2018年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JIM YOUNG 【7月27日 AFP】米政府は26日、不法入国者を厳格に取り締まるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策によって対メキシコ国境で引き離された移民の親子数百組が、連邦地裁が命じた再会の期限を過ぎたにもかかわらず、いまだ再会を果たせていないと発表した。 カリフォルニア州の連邦地裁は、要件を満たしている移民の親子を26日午後6時（日本時間27日午前7時）までに再会させるよう命じていた。当局が裁判所に明かしたところによると、これまでに5歳以上の子ども1442人が、家族との再会を果たしたという。 政府は、「裁判所に説明した移民家族の再会計画は進んでいる。現時点では、移民家族の再会を求める集団訴訟の

パラグアイ南部アヨラスの空港付近に墜落した、農牧相らが乗っていた小型機の残骸（2018年7月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / GRUPO LA NACION / CARLOS JURI 【7月27日 AFP】パラグアイで小型飛行機が墜落し、乗っていたルイス・ネイティング（Luis Gneiting）農牧相とビセンテ・ラミレス（Vicente Ramirez）農牧副大臣を含む4人が死亡した。救難当局が26日、明らかにした。 ネイティング氏らを乗せた小型双発機は25日午後、南部アヨラス（Ayolas）を出発した直後、空港から8キロの地点のアルゼンチンとの国境付近に墜落した。捜索救援活動に当たった隊員の一人、ロケ・ゴンサレス（Roque Gonzalez）氏はAFPに対し、「生存者はいない」と述べた。 ネイティング氏とラミレス氏の他に、同乗していた公務員1人とパイロットの死亡も確認され

ラオス・アッタプー県サナームサイ郡の村で、洪水の水に漬かった牛の死骸をひもで引く男性（2018年7月26日撮影）。(c)AAFP PHOTO / NHAC NGUYEN 【7月27日 AFP】ラオス南部で建設中だった水力発電用ダムが決壊した事故で、下流に位置する隣国カンボジアも流出した水の影響を受け、大勢の人が避難を余儀なくされている。ラオスでは26日も、放出された大量の水で流された村々で行方不明者の捜索救難活動が続けられた。 セナムノイ（Xe-Namnoy）ダムが23日に決壊したこの事故ではこれまでに27人の死亡が確認されたほか、今もなお131人が行方不明になっている。村人たちに逃げる時間はほとんどなかった。 26日、捜索救難活動は3日目に突入した。中国、ベトナム、タイは専門家を派遣して支援している。水が引いた地域では、村人たちが泥まみれになった自宅のがれきの中で家財を捜していた。AFP

サッカー日本代表の新監督就任会見に出席した森保一監督（2018年7月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Toshifumi KITAMURA 【7月27日 AFP】日本サッカー協会（JFA）は26日、日本代表の新監督に森保一（Hajime Moriyasu）氏を迎えると発表した。49歳の新指揮官は、大会開幕の直前に就任しながらW杯ロシア大会（2018 World Cup）で日本をベスト16に導いた西野朗（Akira Nishino）前監督の後任になる。 日本の新監督には、かつてドイツを率いたユルゲン・クリンスマン（Juergen Klinsmann）氏やイングランド・プレミアリーグのアーセナル（Arsenal）のアーセン・ベンゲル（Arsene Wenger）前監督の名前がうわさされていたが、JFAは信用できる自国の指導者を新たな指揮官に起用した。 現在務めている2020年東京五輪

【7月27日 AFP】パキスタン北西部のヘロシャー（Heroshah）周辺地域では、劇的な変化が起きていた。乾燥した丘陵地帯が、今では地平線まで続く森林になっている。森林破壊を食い止めるために数十万本もの木が植えられたのだ。 2015年と2016年、同地には、成長が早いユーカリの木90万本以上が約1万6000人の人々によって規則的な間隔で植えられた。多大な労力を要する作業だが、北部カイバルパクトゥンクワ（Khyber Pakhtunkhwa）州のごく一部での活動にすぎない。 この地域の再緑化プロジェクトを担当したペルバイズ・マナン（Pervaiz Manan）氏が、「昔は焦土のような土地だった。それが今では緑の金色に輝いている」と話して示した昔の写真には、単調な風景に丈の高い草木がまばらに生えている様子が写っているだけだ。 マナン氏によれば、新たに植えた木々には、この地域の自然の美をよみが

「獺祭」、週内にも酒造り再開＝豪雨被害から復旧 2018年07月26日20時20分 海外でも人気の日本酒「獺祭」を製造する旭酒造（山口県岩国市）が、西日本豪雨の被害により７日から停止していた酒造りを週内にも再開することが２６日、分かった。早ければ９月中旬に出荷できる見通し。 【関連ニュース】西日本豪雨 旭酒造では、豪雨により本社の酒蔵や事務所が浸水。排水設備が一時動かなくなるなど、酒造りができない状態が続いていた。（2018/07/26-20:20）

【シリコンバレー=中西豊紀】好決算を誇ってきた米フェイスブックの減速が始まった。25日に発表した2018年4～6月期決算は欧米でユーザーの伸びが低迷。右肩上がりだった売上高も通年で伸び率が落ち込むとの見通しを示した。個人情報保護ルールの厳格化や偽情報の拡散対策など、成長を鈍らせる火種はなおくすぶる。20億人を抱える交流サイト（SNS）の雄は正念場を迎えた。「18年第3、第4四半期の売上高の伸び

アスモスマイル @yuko_yoko3asumo 持病がある方やアレルギーがある人は、避難所や知らない病院でも、ちゃんと持病や薬のことを伝えられるように、まとめて書いて持っておきましょう！ 「お薬の記録カード」「アレルギー表示カード」（無料DL）ご利用ください asumosmile.seesaa.net/article/467296… ご自宅のプリンターで印刷してご利用頂けます pic.twitter.com/9Q8ATrURCc 2019-06-20 14:17:49

アメリカのフェイスブックは26日、株価が20％近い大幅な下落を記録し、これによってフェイスブックの時価総額は日本円で13兆円余り減少し、一日当たりの損失としては過去最大だと伝えられています。 株価に発行済みの株式数をかけた、いわゆる時価総額で、フェイスブックは前日まで世界有数の70兆円近くの企業価値がありましたが、この日だけで1200億ドル（13兆円余り）の企業価値を失った計算になります。 これは東京都の当初予算のほぼ２年分に匹敵するもので、アメリカのメディアは、一日当たりで失われた額としては過去最大だと伝えています。 フェイスブックは前日の25日に決算発表を行い、増収増益となりましたが、ことし３月に発覚した大量の個人データの流出や、ヨーロッパでの厳しい情報管理規則に伴って今後情報保護のシステムなどに多額のコストが必要になり、成長のスピードが鈍るという見方が強まっていました。 市場関係者は

ソフトバンクとヤフーの合弁会社、コード決済「PayPay」を2018年秋に提供：加盟店の手数料は3年間無料 ソフトバンクとヤフーの合弁会社が、新たなコード決済サービス「PayPay」を2018年秋に提供する。PayPayやYahoo！Japanのアプリから利用する。店舗側が負担する決済手数料は3年間無料とする。 ソフトバンクとヤフーの合弁会社、PayPay（ペイペイ）が2018年秋から、バーコードやQRコードを使った新しい決済サービス「PayPay」を開始する。 現在ヤフーが提供しているコード決済、また2018年秋に提供予定だった店舗が提示するコードの読み取りサービスを置き換えるもので、提供元がPayPayに変更された。PayPayは2018年6月に設立された。 決済はPayPay専用アプリ、Yahoo！Japanアプリから利用できる。読み取り方法は、店舗が提示したコードをユーザーが読み取

7月25日に五反田に本拠地を置くスタートアップの、freee、マツリカ、ココナラ、セーフィー、トレタ、よりそうの6社が「五反田バレー」を設立したばかりだが、それからわずか2日後の7月27日、今度は渋谷の各社が「SHIBUYA BIT VALLEY（シブヤ・ビットバレー）」プロジェクトを開始した。参画するのは、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー（DeNA）、GMOインターネット、ミクシィの4社。 これまで渋谷は若者の街としての側面を持つ一方で、日本のインターネットの発展を牽引する最先端テクノロジの集積地として、多くのIT企業がここを拠点に事業を展開してきた。SHIBUYA BIT VALLEYはこのような背景のもと、創業以来長く渋谷に拠点を構えるIT企業が一同となることで、渋谷を“IT分野における世界的技術拠点“ として後押しをしたいという共通の想いから企画立案が始まったという。 プロ

Huluのモバイルユーザー体験がようやくライバルに追いついた。 HJホールディングスが運営するHuluは2011年に始動した日本におけるビデオストリーミングサービスの老舗だが、そのユーザー体験はNetflix、Amazon Prime Videoなどの後塵を拝していた。特にユーザーからの不満として大きかったのは、モバイルアプリにおけるダウンロード対応していなかったこと。 その不満点が7月26日のアップデートにより解消された。iOS、Androidの新バージョンではスマートフォンのローカルにコンテンツをあらかじめダウンロードして、出先でも「ギガが減る」心配をせずに視聴できるようになっている。

仁川（インチョン）空港と大邱（テグ）・釜山（プサン）など地方を往復していたＫＴＸ（高速列車）路線の廃止が決定した。運行開始から４年、早ければ今年９月に公式に路線が消える。 匿名を求めた国土部の関係者は２７日、「空港鉄道とＫＴＸのより効率的な運営のためには仁川空港行きＫＴＸの廃止が必要だという結論を出した」とし「近いうちにＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）と該当の地方自治体に通知する」と明らかにした。続いて「地方からＫＴＸに乗って来る乗客は光明（クァンミョン）駅やソウル駅などで空港リムジンや空港鉄道への乗り換えが可能であり、大きな不便はないはず」と述べた。 これに先立ちＫＯＲＡＩＬは先月１９日、乗客不足やＫＴＸ運営の非効率性を理由に、地方－仁川空港ＫＴＸ路線をなくすという内容の「鉄道事業計画変更認可申請書」を国土部に提出した。仁川空港行きＫＴＸは車両整備などを理由にすでに３月末から運行が暫定中断し

多額の治療費が支払えない外国人などの対応に医療機関が追われている。観光や就労で訪日外国人が急増したわりに、受け入れ態勢が追いついていないからだ。旅行保険の加入を勧めたり、医療機関が多言語対応できるよう後押ししたりするなど、国は「泥縄」式で対策を進めている。【熊谷豪】 中国人が東京２３区で最も多く住む江戸川区の岩井整形外科内科病院。「心配ないですよ」。これから手術を受ける中国人男性に対し、古閑比佐志（ひさし）副院長が中国語で話しかけると、男性は安心したようににっこりした。同病院は中規模病院だが、外国人患者を積極的に受け入れている。通訳のアプリケーションを入れたタブレットを診察室や検査室に配備し、電話通訳も契約している。中国人看護助手も採用した。 外国人患者は定住者が多いが、手術を受けるために来日する患者もいる。古閑副院長は「人口減少のため外国人患者を受け入れないと病院経営は成功しない」と打ち

広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。

韓国の烏山空軍基地で、朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨を納めたとみられる箱を運ぶ兵士（2018年7月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / Ahn Young-joon 【7月27日 AFP】朝鮮戦争（Korean War）の休戦協定締結から65年を迎えた27日、戦死した米兵の遺骨が北朝鮮から返還され、米軍輸送機で韓国の米軍基地に到着した。 この遺骨返還は、先月シンガポールで行われた歴史的な米朝首脳会談で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が合意した事項の一部が履行されたことを意味する。 北朝鮮の港湾都市・元山（ウォンサン、Wonsan）から遺骨を移送してきた米軍のC17輸送機は、27日午前11時（日本時間同）、韓国の烏山空軍基地（Osan Air Base）に到着した。 国連軍司令部（U

[A version of this piece first appeared in TechCrunch’s robotics newsletter, Actuator. Subscribe here.] Earlier this month, Google’s DeepMind team debuted Open X-Embodiment, a database of robotic