生活保護で暮らす人々の医療機関受診に際しては、「医療が無料だから無駄に使いすぎる」「生活保護だからモンスターペイシェント化しやすい」という批判が多く見られます。 そういう方が、多数ではないとはいえ実在することは、私もよく知っています。 しかし、実際に身辺で多く見られるのは、「なるべく医療を利用しない」という選択です。医療機関に行かなければ、医療の無駄遣いも問題ある医療利用にもつながりません。 その人々の「なるべく医療を利用しない」という選択の背景には、主に生活保護での医療がもともと利用しやすいものではないこと（原則として、まず福祉事務所で医療扶助を申請して医療券を受け取る手続きが必要）、次に、医療の場で時に見られる生活保護差別があります。 生活保護で暮らす女性が語ったこと　2008年、私は生活保護で暮らす女性・Aさん（当時40代）から、ご自身および同じ立場のご友人が受けたという、医療の場で

前回の記事（｢お墓参り｣知らないと恥ずかしい基本の基本）では「お墓参りの基本」について解説しました。今回のテーマは、｢お墓とお金の基本」です。 今年8月、2018年度の都立霊園の公募受付に対する公開抽選が行われました。公募受付数2万7845の区画に対し、一般的な石のお墓（一般埋蔵施設）は5.5倍、集合タイプのお墓（合葬埋蔵施設）で3.7倍、樹木を墓標とする樹木葬タイプのお墓（樹林型合葬埋蔵施設）で7.9倍と、例年同様、高倍率となりました。 数字だけ見ると、墓地購入はハードルが高いと印象づけられます。しかし実際は、「お墓が売れない」と嘆く石材店など販売業者の声は年々増すばかりです。業界内では「お墓離れ」という言葉もささやかれ、郊外の霊園は空き区画だらけ。自治体でも「無縁墳墓（管理する縁故者がいなくなった墓）が増えている」とささやかれています。 都立霊園に人気が集中するカラクリ さらに現在、東

トランプ米大統領の再選を予想する人は３月時点から増えて４６％に達した/Win McNamee/Getty Images North America/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） ２０２０年の米大統領選でトランプ氏が再選されると予想する人は米国民の４６％と、今年３月時点より増えていることが、ＣＮＮの世論調査で１５日までに分かった。野党・民主党の大統領候補としてはバイデン前副大統領が有力視されている。 最新の調査によると、２０年にトランプ氏が敗れるとの回答は４７％で、勝敗の予想がほぼ並んだ。 ３月に実施した前回調査では、４０％対５４％で敗れるとの意見が上回っていた。 再選を予想する人は共和、民主両党で同じように増えたが、３月からの上昇幅は特に男性（４６％から５４％）、無党派層（３９％から４７％）、来月実施される中間選挙での投票に強い意欲を示しているグループ（３７％から４６％）

西日本高速道路の近畿の一部路線で今年４～９月、ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車の利用者から、通行料を二重徴収していた問題で、同社は１４日、二重徴収した全利用者の特定を進め、通行料を返金すると発表した。これまでは申告があった利用者にしか、返金していなかった。二重徴収が発生しないようシステム改修にも着手する。 西日本高速によると、二重徴収は、一部の出入り口に料金所がなく、高速道路上に料金所がある▽西名阪道▽南阪奈道▽阪和道▽近畿道▽堺泉北道――の５路線で、４～９月に少なくとも計１９６件起きた。 ＥＴＣ利用者は出入り口のアンテナで交信して通行料を支払う。二重徴収は、ＥＴＣ利用者が、ＥＴＣを使って高速に入った後、高速上の料金所で現金を支払い、出口でＥＴＣで課金された場合に発生。高速上で現金を払った利用者はシステム上では特定できず、申告があった利用者のみに返金していた。しかし、二重徴収された利用

国内のクレジットカード会社１１社の利用者のパソコンに今年７～８月、「パンダバンカー」と呼ばれる情報窃取型のウイルスを感染させることを狙ったメールがばらまかれたとみられることが分かった。現時点で被害は確認されていないが、銀行系のカード会社も標的に含まれ、多くの顧客を抱えた企業が狙われた形だ。 情報セキュリティー会社サイランス（東京）によると、パンダバンカーは２年前に登場。欧米を中心に、オンラインバンキングの情報を狙うサイバー攻撃などに使われてきたが、同社の調査で、この夏、日本の１１のクレジットカード会社も標的になったことが新たに判明した。 パンダバンカーは、請求書の送付などを装ったメール経由でパソコンに送り込まれた別のウイルスが、外部のサーバーと通信することで感染。インターネットの閲覧ソフトが細工され、標的の企業のサイトへの接続を検知すると、正規サイト上に、カード情報の再登録などを求める偽画

ワシントン州シアトル市から車で40分ほど。アマゾン・ドット・コムの本社からそう遠くない郊外の町の一角に同社の巨大配送センターがある。全長約30キロメートル分のコンベヤーラインが通る約9万平方メートルもの建屋に入ってすぐ目に入るのが「Genba（現場）」の文字だ。「クルマなど日本の製造業から学んでいる。カイゼンもそうだよ」。案内役のアマゾン社員は話す。2500人もの従業員が働く同センターは確かに

社会とのつながりを断ち、心を閉ざしていた「ひきこもり」の人たちばかりが活躍するIT企業がある。部屋に閉じこもる暮らしは変えないまま、パソコンの画面を通じて自分の価値を取り戻す――。これまでの常識とは違うアプローチの中に深刻な社会問題を解決する糸口があるかもしれない。（松浦奈美）「おはようございます。始業します」。10月のある平日の午前11時、宮城県登米市の高橋明史さん（30）が自宅のパソコンに

日本経済新聞社が14日まとめた2019年度採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数（19年春入社）は18年春入社実績比で1.4%増だった。8年連続の伸びだが、業務の自動化を進める銀行は16.1%減だった。半数の企業で内定者数が計画を下回り、とくに陸運などサービス業は計画未達が相次ぐ。学生の売り手市場が続き、理工系人材が争奪戦になるなど人材確保はさらに難しさを増している。主要企業1076社を

台湾の鴻海精密工業から送り込まれたシャープの戴正呉会長兼社長（67)。2年でシャープの再建を軌道に乗せ、その姿を大胆に変えようとしている。めざすのは「製造」を大胆に切り離し、iPhoneのようなキラー製品とサービスで消費者をがっちり囲い込む米アップル型の企業像だ。だが、急だったシャープ再建のツケがその壁になっている。家電生産、国内からほぼ撤退8月3日、シャープは60年近い歴史のある八尾工場（

京都府が「絶滅寸前種」に指定している植物ミズアオイがこの秋、東本願寺（京都市下京区）の庭園で花を咲かせた。園内整備のため池の泥をかき出す作業をしたところ、長い間、池の底で眠っていた種子が発芽したとみられる。 花が咲いたのは、東本願寺の飛び地境内地「渉成（しょうせい）園」。庭園を管理している植彌（うえや）加藤造園（京都市）の庭師、阪上富男さん（５１）らが９月下旬、池の隅で見慣れない花を見つけた。 庭園ではふだん、生えてきた野草は処分するが、種類を調べたところ希少植物と判明したという。 渉成園では２０１４年から１０年かけて、約１５０年前の絵図に基づいて昔の姿を取り戻す保存修理事業を実施中。数十年ぶりに池の水を抜いて泥をさらう作業をしたところだった。この作業が、泥に埋まっていたミズアオイの種の発芽を促したと考えられるという。 ミズアオイは全国に分布する…

ドイツのメルケル政権の行方を占う選挙として注目された、南部バイエルン州の議会選挙の投票が行われ、保守系の与党が大きく得票を失って歴史的な敗北を喫する見通しとなり、メルケル首相にとって打撃となりそうです。 ５年ぶりの州議会選挙は14日、投票が行われ、公共放送ＺＤＦが日本時間の15日午前５時現在でまとめた予想得票率によりますと、「キリスト教社会同盟」は37.4％で、前回の選挙を10ポイントあまり下回り、歴史的な敗北を喫する見通しとなりました。 一方、難民の受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」は10.3％となり、初めて議席を獲得することが確実な情勢です。 バイエルン州は、ドイツの州で人口が２番目に多く、ＢＭＷやアウディが本社を置くなど自動車産業が集積し、2015年にはトルコやハンガリーなどを経由してドイツに入国する難民や移民が最初に到着する受け入れ口ともなりました。 保守系与党の大

2018/10/15 21:09 インドを好意的に紹介する記事では絶対に階級社会には触れませんね。日本のスローライフ記事のように都会から田舎を眺めて良いところだよと紹介しているようなものです。 2018/10/15 16:03 昨日「インドは女性は危ないから、ツアーでも無い限り旅行なんてしたくない」という話をしていたばかりでした。女性を狙う性犯罪はまだまだ多いですが、この記事のようなインドの実情は知りませんでした。 中国のネット、携帯の普及を見て勝機を見出したのだと思いますが、世界の情報に触れることでインドのカーストや貧富の差が少しでもなくなることを願います。 インドは中国のようなネットの閲覧制限がないので「政府が隠したい世界の実情」にダイレクトに触れやすい、と思うと、、中国を超える日が意外と早くくるかもしれませんね。 2018/10/15 15:10 1ページ目で「イメージしている人達は

［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。 ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。 巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日

Twitterがアイルランドのプライバシー保護当局の調査を受けていると報じられている。ユーザーがリンクをクリックした際に、同社がどのように追跡しているかに関するものだという。 欧州本社をアイルランドに置くTwitterに対し、アイルランドのデータ保護委員会が調査していると、Fortuneが米国時間10月12日に報じた。この調査の引き金になったのは、Twitterが厳格な新しい「一般データ保護規則（GDPR）」に準拠していない可能性が申し立てられたことだ。 GDPRの施行以来、規制当局がTwitterの調査を決めたのはこれが初めてとなる。一方、FacebookとGoogleはすでに、欧州で複数の調査の対象となっている。 ユーザーがTwitterにリンクを投稿すると、Twitterは独自のツールを用い、リンクを短縮して人気の記事を追跡したり、マルウェアを検出したりしている。しかし、ユーザーがク

先進のWebフロントエンド技術を導入する事例が増えている。この動きに乗り遅れてはまずい。本特集では、ITリーダーやITエンジニアが知っておくべきWebフロントエンド技術のAtoZを取り上げる。 今回から「PWA」について学ぼう。 PWA（Progressive Web Apps）という言葉をご存知だろうか。Webアプリでネイティブアプリのような優れた体験を提供すること、またはそれを実現するための技術を指す。Webアプリの新しいコンセプトとして、米グーグル（Google）によって提唱された。 PWAはある単一の要素技術やフレームワークを指すのではなく、「ネイティブアプリのような体験」という方向性のもとで、関連する複数のHTML5の仕様と使い方を定めた、Web構築のための設計指針である。 筆者らは2012年から「hifive（ハイファイブ）」というHTML5ベースの業務システム向け開発フレーム

どんな企業でもITを導入すると、ある程度のブラックボックス化は避けられない。業務の一部を機械に置き換えるわけだから当然だ。だから一般には、ブラックボックス化のリスクをきちんと把握し、システム障害などいざという時の対策を準備しておく。ところが、そんな配慮を一切せず、ITによる業務のブラックボックス化に猛進している愚かな企業の一群がある。言うまでもなく日本の大企業である。 日本企業における最も旬なブラックボックス化の試みは、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入だ。このRPAブームは随分息が長い。IT系雑誌でRPAを特集すると多くの読者に読まれ、セミナーを開けばどこも大入り満員――。そんな状況が2年近く続いている。人手不足の深刻化もあり、特に大企業は人手による事務作業を機械に置き換えたいようで、せっせとRPAによる事務作業のブラックボックス化にいそしんでいる。 RAPによるブ

アメリカのフェイスブックが大量の個人情報が流出したと発表したことについて、菅官房長官は記者会見で、フェイスブック側から政府の個人情報保護委員会に日本人の情報も流出した可能性があるという報告があったとして、事実関係の確認などを行っていることを明らかにしました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「フェイスブック社からは、先月29日と今月12日に、政府の個人情報保護委員会に事前の連絡があり、日本人利用者の情報が含まれる可能性があるという報告を受けている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「現在、個人情報保護委員会において、フェイスブック社から引き続き事実関係を確認するとともに、再発防止策を聴取するなどの対応をしている」と述べました。

採用面接などの日程に関するいわゆる「就活ルール」をめぐって、学生の７割が「日程のルールは必要だ」と考えているとする調査結果がまとまりました。 それによりますと、会社説明会や採用面接などの日程に関する「就活ルール」について、「必要だ」と考えている学生が70％に上ったということです。 内訳を見ますと、「ルールは必要で、採用面接の開始時期を大学４年の６月以降などとした今の日程がよい」が24％、「ルールは必要だが、今の日程でなくてもよい」が46％となっています。 経団連が今月、企業の採用活動に関する指針を、2021年春の入社分から策定しないと決めたことを受けて、政府は、就職活動の新たなルールの策定に向けて、15日に関係省庁連絡会議の初会合を開き、企業や大学の関係者らも交えて議論することにしています。 調査にあたった「ディスコ」の武井房子上席研究員は「学生からは、ルールがなくなれば就職活動が長期化し

１５日午前１１時すぎ、横浜市鶴見区の横浜港で、船が燃えていると付近を航行する船舶の乗組員らから１１８番通報があった。 横浜海上保安部によると、船は１９トン未満の遊漁船とみられる。６人が乗っていたが、全員救助されたという。同海上保安部が船の所属や出火原因などを調べる。現場は同区の「鶴見つばさ橋」の南東２００～３００メートル沖合。

中国の税関総署が１２日発表した９月の貿易統計で、対米貿易黒字が前年同月に比べて２１％伸び、３４１億ドル（約３兆９千億円）と単月で過去最大になった。 ９月下旬に米国が中国からの輸入２千億ドル分に高関税措置をかける前に、中国側が駆け込みで輸出を増やしたとみられる。１１月に中間選挙を控えたトランプ米政権を刺激することになりそうだ。 輸出は１４％増の４６６億ドルだった。対米輸出の増加は、駆け込みのほか、人民元の下落も影響しているもよう。人民元は、米中貿易紛争への懸念から４月半ば以降、１割ほど下落しており、中国の輸出に有利にはたらいている面がありそうだ。 一方で、９月の米国からの輸…

【10月15日 AFP】英イングランド北部を走る保存鉄道「ノースヨークシャームーアズ鉄道（North Yorkshire Moors Railway）」沿いで12～14日の3日間、毎年恒例のイベント「戦時中の鉄道（Railway in Wartime）」が開催された。 今年のテーマは「欧州での勝利を祝う」で、第2次世界大戦（World War II）中の英国の連帯感を再現するかのように、当時の装いに身を包んだ人々が機関車の旅を楽しみ、年代物の車が街を走るのを見物した。(c)AFP

トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館前で、サウジアラビアに批判的な著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が失踪した事件に抗議する人たち（2018年10月9日撮影）。(c)ZAN KOSE / AFP 【10月15日 AFP】サウジアラビア政府を批判してきた著名ジャーナリストがトルコで失踪した問題で、サウジアラビア政府は14日、制裁を科されれば「より大きな行動」で対抗すると警告した。原油の輸出制限などが選択肢に挙げられている。サルマン国王（King Salman）はこの日、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領と電話で対応を協議。一方、英仏独3国の外相は「極めて深刻な」事案として真相究明を求める共同声明を発表した。 国営サウジ通信（SPA）は当局者の話として「サウジアラビアは経済制裁を科すという脅迫であれ、政治的圧力の行使であれ

ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部での会合に出席する、米国のドナルド・トランプ大統領（手前右）とジェームズ・マティス国防長官（手前左、2018年7月11日撮影）。(c)EMMANUEL DUNAND / AFP 【10月15日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は14日に放送されるテレビインタビューで、ジェームズ・マティス（James Mattis）国防長官が辞任する可能性に言及するとともに、マティス長官を「民主党員のよう」と評した。 トランプ政権の中でも最も堅実派かつ独立派の閣僚の一人と目されてきたマティス長官は、同盟諸国を相手に強引な扱いが目立つトランプ氏に対し、控えめな抑え役を務めてきた。 米CBSは、14日に放送予定の番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビュー抜粋を放送。この中で、マティス氏の辞任を希望するかとの質問

【10月15日 AFP】内戦が続くイエメンの西部ホデイダ（Hodeida）州で13日、ミニバスが攻撃を受け、国連人道問題調整事務所（OCHA）の14日の発表によると民間人少なくとも15人が死亡した。イスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」は、サウジアラビア主導の連合軍による空爆だと主張している。 現場は同州のジャバル・ラス（Jabal Ras）地区。OCHAはどのような攻撃だったのかは明確に述べていないが、死者のほかに民間人少なくとも20人が負傷したとしている。 OCHAのリズ・グランデ（Lise Grande）イエメン担当人道調整官は「恐ろしい出来事」だと指摘した。 AFPは連合軍の報道官にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。 NGOのノルウェー難民委員会（NRC）は「イエメン国民の利益や福祉への懸念を示している紛争当事者による、民間人の女

ドイツ西部ゲルスフェルトの飛行場で、見物人に突っ込んだ小型機（2018年10月14日撮影）。(c)Joscha REINHEIMER / dpa / AFP 【10月15日 AFP】ドイツ西部ヘッセン（Hesse）州ゲルスフェルト（Gersfeld）の飛行場で14日、小型機が不時着して見物人に突っ込み、子ども1人を含む3人が死亡した。地元メディアが警察の話を基に伝えた。 DPA通信によると、現場は標高およそ950メートルのバッサークッペ（Wasserkuppe）台地にある飛行場。 同日午後、小型機が着陸を断念して再び上昇しようとした際に事故が起きたという。当時、天候は良かったとされる。 ビルト紙は地元警察の話として、ほかに8人が死亡したと報じている。(c)AFP

プロ野球 阪神から監督就任を要請されていた矢野燿大２軍監督が15日、球団からの要請を受諾し、「本当に悩んだが逃げてやらない後悔より、やるべきだと思った」と就任への思いを語りました。 この中で、矢野２軍監督は「金本監督の大変な姿を見ていたのでこのタイミングというのはすごく悩んだが、逃げてやらない後悔より、やるべきだと思った」と話し、球団からの要請を受諾して来シーズンからの監督に就任することを明らかにしました。 球団は今シーズンかぎりで辞任した金本知憲監督が進めた若手の育成を継続させながら、チーム再建を託せる人材として矢野２軍監督が適任だとして、監督就任を要請していました。 阪神の監督に就任することになった矢野燿大氏は大阪府出身の49歳。 キャッチャーとして平成３年に中日に入団して７年間プレーし、平成10年に交換トレードで阪神に移籍しました。 阪神では、移籍１年目からレギュラーに定着し、翌年に

秋の深まりとともに、キノコや山菜採りで山に入って遭難し、死亡する人が全国各地で後を絶たない。長野県では１４日、男性２人の死亡が確認され、今秋だけで１３人が死亡した。東日本での死者は２０人を超えており、各地の警察が注意を呼びかけている。 長野県栄村の沢で１４日、男性２人が倒れており、死亡が確認された。キノコ採りに出かけて行方不明になっていた新潟県内の７０代の男性２人だった。 県警によると、今秋、キノコ採りに出かけて県内で死亡した人は１３人。前年同時期（３人）を大きく上回る。高齢者が多く、斜面を滑落するケースが目立つ。今年はマツタケが豊作とみられ、入山者も増えているようだ。 山形県舟形町の山中では１４…

海洋研究者のチャールズ・ムーア氏が、ゴミの混ざった水のサンプルを手にする。1997年にムーア氏が命名した太平洋ゴミベルトから採取したものだ。（PHOTOGRAPH BY JONATHAN ALCORN, BLOOMBERG/GETTY） 太平洋ゴミベルトは世界でもっとも多くのゴミが漂う海域だ。米国カリフォルニアとハワイの間にあり、面積は日本の倍以上と言われる。（参考記事：「太平洋ゴミベルトの“ゴミの渦”」） このたび発表された調査の結果、太平洋ゴミベルトに漂う7万9000トンに、これまで考えられていた以上に漁具が含まれることが判明した。この論文は3月22日付けの学術誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。 論文によると、ゴミベルトに浮かぶプラスチックの数は1.8兆個と推定され、そのうちの94％を0.5～5ミリまでのマイクロプラスチックが占める。だが、これは重量では8％ほど。ゴミの

４Ｋと８Ｋの本放送が12月から始まるのを前に、８Ｋ放送のチューナーを内臓した家庭用のテレビが世界で初めて発売されることになりました。 本放送が始まるのを前に、大手電機メーカーの「シャープ」は、８Ｋの放送を受信するチューナーを内蔵した家庭用のテレビを、来月17日に世界で初めて発売すると発表しました。 ８Ｋはハイビジョンの16倍、４Ｋの４倍の画素数で極めて鮮明な映像を楽しむことができるもので、シャープは、立体的で臨場感のある映像を映し出す液晶パネルを新たに開発したということです。 発売する８Ｋのテレビは60インチと70インチ、それに80インチの３種類で、価格はそれぞれ75万円前後、100万円前後、200万円前後を想定しています。 シャープでは、去年12月に外付けのチューナーを必要とする70インチの８Ｋテレビを発売していますが、今回は別売りでは25万円前後となる８Ｋ用チューナーを内蔵しながら、価

小田急百貨店は2019年春までに町田店（東京都町田市）に大型専門店を導入する。家電量販店のビックカメラと良品計画が運営する「無印良品」が入居する。デジタル家電や衣料品、食料品など生活に密着した商品を幅広くそろえる。郊外の百貨店は都市部の百貨店やネット通販との競争が激しく、収益確保が厳しい。人気専門店の誘致で若者など新規顧客を取り込む。町田店としては13年ぶりの大幅改装となる。まず12月、6階に

アメリカの宇宙探査機「ボイジャー2号」が、41年の歳月をかけついに太陽圏を離脱します。同機には、地球の音などを収めた黄金のレコードが積まれていることでも知られています。 海王星のリングなど様々な発見をもたらした「ボイジャー2号」 航行速度秒速15km、飛行時間41年。1977（昭和52）年8月20日に打ち上げられた宇宙探査機「ボイジャー2号」が現在、太陽圏の外側の領域「ヘリオシース」にあり、太陽圏とその外側の宇宙空間との境目にあたる「ヘリオポーズ」に到達する見込みだと2018年10月5日、NASAが発表しました。 拡大画像 打上げから41年、いよいよ太陽圏を離脱する「ボイジャー2号」のイメージ（画像：NASA）。 2018年10月現在の位置は太陽から約177億キロメートルで、太陽系惑星の最も外側である海王星の軌道（平均公転距離約45億キロ）の、4倍の距離に居ることになります。 「ボイジャー

ブライダル大手の「ワタベウェディング」（京都市）が未婚と既婚の男女を対象に結婚と名字に関するアンケートを実施すると、憧れの名字ナンバーワンは「五十嵐」だった。担当者は「漢字3文字の並びが格好良くみえ、音の響きもいいからでは」と話している。アンケートは8月にインターネットで実施し、20～40代の男女計400人が回答した。憧れの名字を自由に答えてもらい「五十嵐」がトップ。2位「佐藤」、3位「伊集院

岩井さんは15日、ＮＨＫの取材に応じて当時の状況について語りました。 岩井さんは「木の上に子グマがいるのを見つけた直後に体長が１メートルほどの親グマが突進してきた。闘うしかないと思って持っていたつえで追い払おうとしたが、何度も向かってきた。もみ合いになり、両手をひっかかれたが、必死に抵抗するうちにクマは逃げていった。大きな事故につながらずほっとしています」と話していました。 クマに襲われたあと、あとから登ってきた山小屋の仲間が岩井さんがケガをしているのを見つけて警察に通報し、岩井さんは病院で手当てを受けましたが、軽傷だったということです。 クマの生態に詳しい東京農工大学大学院の小池伸介准教授によりますと、クマは、首都圏でも東京の奥多摩や埼玉県の秩父、神奈川の丹沢地域に生息しているということです。 小池准教授は「登山をする際はクマが出没する可能性があると考えて、鈴やラジオを準備して音を鳴らし

民間の調査会社が行った、都道府県の魅力度を認知度や地域のイメージなどからランキングする調査結果が15日発表され、茨城県は６年連続で全国最下位という結果となりました。 回答を寄せたのは全国の20代から70代の男女３万人余りで、集計の結果、茨城県は６年続けて魅力度が全国で最下位となりました。 項目別にみますと、茨城県は「ハッスル黄門」などのご当地キャラクターの認知度が７位、「ＩＴ先端地域のイメージがある」が６位と比較的高い順位でした。 その一方で、「住みたいと思う」が44位、「魅力的な祭りやイベントがある」が47位と低い結果となりました。 茨城県は、県のインターネット放送局での情報発信を増やすなどＰＲや魅力度アップに力を入れてきましたが、最下位脱却はかなわず、調査開始の平成18年から13回のうち12回で最下位という結果になりました。 このほか、今回の魅力度ランキングでは、北海道が１位となった一

雲仙 普賢岳の噴火災害からの復興シンボルとして長崎県島原市でともされ続けてきた「平成新山の火」が、今月の台風の影響で消え、復活も難しい状況になっていることがわかりました。 ところが島原市によりますと、台風24号が通過したあとの今月４日、この火が消えているのを市の職員が確認したということです。 強風などで火が消えた場合、これまでは、市の旧庁舎で保管されてきた火を使って「平成新山の火」を復活させていましたが、去年３月から庁舎の建て替え工事が始まり、その後は火の保管をやめているということです。 また、溶岩ドームから改めて火を採取することも困難で、復活が難しい状況になっているということです。 島原市は「別の方法も考えながら、噴火災害の歴史や教訓をどのように継承していくのか検討を進めたい」と話しています。 「平成新山の火」は、雲仙 普賢岳の噴火災害からの復興の願いを込めて、平成９年、島原市の中心部に

国土交通省は１５日、沖縄周辺空域の管制を担当するため１０月に新設された神戸航空交通管制部でシステムトラブルが相次いだとして、この業務をいったん同部那覇分室に戻すと発表した。１０日夕にデータの入力端末などが使えなくなるトラブルがあり、那覇空港発着の８５便に遅れが出るなどの影響が出ていた。 国交省は航空需要の増加に対応するため、管制空域を再編し、那覇で行っていた業務を１０月１日から神戸管制部に移管する予定だった。だがシステムトラブルがあり、開始が１０日にずれ込んでいた。さらに開始初日に、プログラムの不具合で想定を超えるデータがサーバーに蓄積され、入力トラブルが発生したという。同省はシステムを点検し、年内の再開を目指すとしている。（贄川俊）

北の大地や東北の鉄路で活躍した鉄道車両が対面した。４２年前に引退し、千葉県内の個人宅で保存されてきた蒸気機関車Ｄ５１が、茨城県筑西市内の施設に譲り渡され１５日から一般公開された。隣には３年前引退した寝台特急「北斗星」が並ぶ。東京・上野―札幌間を往復した車両とのツーショットだ。 Ｄ５１は１９４４年製で旧国鉄で宇都宮機関区に配属された。東北線などで活躍した後、北海道・旭川機関区へ。７６年廃車になった。 ９０トンを超える車両は、台車と運転台、炭水車に３分割。８日深夜から７０キロを特殊トレーラーで運ばれ、十数人がかりで組み立てた。公開する筑西市の観光施設「ザ・ヒロサワ・シティ」は、鉄道文化の保存に取り組んでおり、保存車両はＤ５１で１０車両目になる。（吉井亨）

米国で百貨店「シアーズ」などを展開する小売り大手シアーズ・ホールディングスは１５日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨーク州の破産裁判所に申請したと発表した。かつて米国を代表する小売企業だったが、ネット通販や専門店に顧客を奪われて経営不振が続いていた。 シアーズは１５日に債務１億３４００万ドル（約１５０億円）の返済期限が迫っていた。債権者との協議の結果、自力での再建を断念した。百貨店「シアーズ」とディスカウント店「Ｋマート」の計８６６店（８月時点）を運営するが、従来のリストラ計画に上積みして計約１９０店を近く閉める。エドワード・ランパート最高経営責任者（ＣＥＯ）は退任する。 約１３０年前にカタログ通販…

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます モノのインターネット（IoT）とセンサの技術が進歩したことで、従来型のデータセンターから離れたところでデータが収集されるようになった。このため、それらのデータを収集された場所に近いところで処理しなければならないことが増えている。そこで重要になるのが、エッジコンピューティングだ。 データを収集する機器のそばにコンピューティング能力を置くことで、低遅延を生かしてほぼリアルタイムでユーザーに知見を提供することができる。これによって、データの分析や認証などの処理をスピードアップさせることもできる。また、クラウドやデータセンターでさらなる処理を行うために、データセットのフィルタリングを行い、適切なデータだけを送信するのにエッジコンピューティングを

10月9日、経団連は大手企業の就職・採用活動の解禁日など定めた指針、いわゆる「就活ルール」の廃止を正式に決定した。 廃止時期は2021年春に入社予定の新卒採用とされているが、混乱を避けるために政府が新たにルールを設けて企業に要請するとみられており、今回の廃止によっていきなり大きく変化することはないだろう。 しかし、実際にここ数年でも、現行ルールの課題や矛盾点に危機感を持ち、新たな採用のあり方を提示した企業も出てきており、着実に変化の波は来ている。そこで今回は、数多くの企業の採用支援と同時に、個人のキャリア開発支援も手掛けている筆者の視点から、新卒採用の変化と今後についてお伝えしてみたい。 就活ルールとはいったい何だったのか 変化についてお伝えする前に、そもそも就活ルールとは何だったのか。その目的をおさらいしておきたい。就活ルールは、1953年に企業側と大学側とで「就職協定」を結んだことに端

日本航空（JAL）が、全日本空輸（ANA）の“仲間”を囲い込みにかかった。 JALは今年9月、ガルーダ・インドネシア航空との包括的業務提携に合意した。10月末から、日本とインドネシアを結ぶ路線や、日本を発着するJALの北米路線でコードシェア（共同運航）を始める。 JALが今力を入れるのが、日本を経由して東南アジア─北米間を移動する航空需要の開拓だ。日本人や訪日客の利用だけでは、成長は頭打ちになる。東南アジア─北米路線は距離が長いため直行便が少なく、日本、特に成田空港が経由地として地理的に優位だ。 ガルーダは現在ANAとコードシェアを行っているが、今後提携を解消する見込み。ガルーダ側が要望していた日本発着の北米路線でのコードシェアが実現しなかったためとみられる。その条件を受け入れたのが、JALだった。 JALとANAは東南アジアで格差 東南アジアと北米を結ぶ需要は、ライバルのANAも戦略の中

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園庭で、1歳から5歳まで153人の園児に対してベイスターズのマスコット、DB.スターマンとオフィシャルパフォーマンスチームのdianaは、準備体操を兼ねたダンスを指導。その後は年長組を対象にした野球教室を行った。 ゴロを拾ってネットに投げ入れるゲーム、ティーバッティング、最後にベイスターズの球団歌でダンスを踊って約1時間のプログラムが終わった。子どもたちはスターマン号の前でDB.スターマンとともにカメラに収まり、オリジナルノートをもらって大満足だ。 岡村幼児園の女性職員は、「横浜ですから、ベイスターズのファンは多いですね。子どもたちもワクワクしていましたし、私も楽しかったです。これからもぜひお願いしたい」と語った。 幼児だけでなく小学校での訪問活動も活発だ。 横浜市保土ヶ谷区の坂本小学校では、授業時間を活かして小学校1、2年生に野球教室を行った。こちらは、体育館で島田直也、大原慎司などの元

米フロリダ州サラソタの海岸沿いで建設途中の住宅（2018年6月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kerry SHERIDAN〔AFPBB News〕 米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、中央銀行家にしては驚くほど大胆な言葉を使い、「際立ってポジティブ」な景気見通しについて「大満足」していると語り、この好況が「かなり長い間」続くかもしれないと予想している。 では、これだけ良いニュースが飛び交うなかで、なぜ米国の住宅市場は減速しているのだろうか。 これは、とてつもなく重大な疑問だ。 なぜなら住宅はいまだに大多数の米国人の財産の大部分を占めており、大きな経済トレンドを示す伝統的な先行指標だからだ。 全国的に住宅販売と建築許可が減少している。ニューヨーク市やサンフランシスコ地域、デンバーをはじめ、かつて高騰を演じたいくつかの市場が弱含んでいる。 建築活動も減速している

コンゴ民主共和国の北キブ州マンギナで、エボラウイルス感染者の治療で発生した医療廃棄物を焼却する保健当局者（2018年8月21日撮影）。(c)John WESSELS / AFP 【10月15日 AFP】コンゴ民主共和国のオリ・イルンガ（Oly Ilunga）保健相は13日、同国東部でエボラ出血熱流行の「第2波」が確認されたと発表した。同国では出血熱の流行により、これまでに125人が死亡している。 第2波の流行の中心となっているのは、対ウガンダ国境にほど近い北キブ（North Kivu）州の町ベニ（Beni）。その規模について、現時点では不明という。 保健省が13日に発表した統計によると、ベニ地域で新たに2人の感染例を確認。確認された感染例は172件、感染疑い例は35件、合わせて207件が報告されている。 保健省は同日、エボラの流行を宣言した8月1日以来、「ベニの町だけで77件の感染例が記録

仏アルプスの山の中腹（2018年8月10日撮影、資料写真）。(c)GUILLAUME SOUVANT / AFP 【10月15日 AFP】フランス当局は14日、仏アルプス（French Alps）でマウンテンバイクに乗っていた英国人男性がハンターに撃たれ死亡したと明らかにした。 死亡したのは英ウェールズ出身のマーク・サットン（Mark Sutton）さん（34）で、4年前から仏東部レジェ（Les Gets）でレストランとシェフの出張事業を営んでいた。 地元の検察当局によるとサットンさんは13日午後、マウンテンバイクで山道を走っていた時に22歳のハンターに撃たれた。ハンターは仲間とともにモントリオン（Montriond）付近の森を進んでいたという。 検察は加重殺人の疑いもあるとし、捜査を開始した。撃ったハンターは精神的なショックが大きく、病院へ搬送されたという。(c)AFP

シリア北部ラッカで、破壊された建物の横を歩いて学校に通う子どもたち（2018年10月14日撮影）。(c)Delil SOULEIMAN / AFP 【10月15日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は15日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が「首都」と称し重要拠点にしていたシリア北部の都市ラッカ（Raqa）の奪還作戦の際、米主導の有志連合による空爆で民間人に数百人の犠牲が出たにもかかわらず、有志連合側がこれを認めず調査も行っていないと非難した。 クルド人とアラブ人の合同部隊は昨年10月、有志連合軍から空爆の支援を受け、ラッカをISから奪還した。 しかし、アムネスティは「米主導の有志連合は自らがラッカにもたらした衝撃的な規模の民間人殺害と破壊を今も認めておらず、適切な調査も行っていない」と指摘。また、有志連合側はラッカの

1月11日、モバイル決済で無人商品棚の商品を購入する市民（2018年1月11日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【10月15日 Xinhua News】「海外の空港で二次元バーコード読み取りによる税払戻」「スーパーでスマートフォンによる独自決済」「音声による地下鉄乗車券購入」―。国慶節連休に、海外旅行や周辺観光で、このようなモバイル決済が至るところで見られた。中国のモバイル決済浸透率は68%に達した。 中国銀聨の統計によると、1日から3日まで、海外でのモバイル決済金額は前年同期の2倍以上となり、国内でのモバイル決済金額は24.5%増の6695億元（1元＝約16円）になった。 改革開放から40年、中国では人々のお金に対する認識が変わりつつある。決済方式の変化の背景には、経済繁栄、技術進歩がある。また、斬新なライフスタイルがはやり、業態が一変するという事態も生まれている。中国は海

イタリア南部リアーチェの村役場で、エチオピア出身の少女と座るドメニコ・ルカーノ村長（2011年6月22日撮影）。(c)MARIO LAPORTA / AFP 【10月15日 AFP】移民問題に揺れるイタリアで、地元活性化のために移民らの積極的な受け入れで注目を浴びてきた村に対し、内務省が移民全員の村外移送を命じたことが明らかになった。極右政党「同盟」を率いるマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）内相はこの村をモデルとした事業を問題視していた。国内では14日、野党などから一斉に反発の声が上がった。 命令が出されたのは南部カラブリア（Calabria）州のリアーチェ（Riace）村。これまで、イタリアでの移民や難民の統合をめぐり議論の中心となってきた。 移送は当初は強制的なものとされていたが、地元メディアによると内務省関係者は後に「自由意志に基づく移動だ」と修正した。ただし、村に

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

国内女性下着のトップメーカーがサプライチェーン（製品供給網）に目を向け、外国人技能実習生の人権を脅かすような取引先を締め出す取り組みを始めた。技能実習制度に対する国内外の批判が高まり、人権を軽視する企業と取引すること自体が経営のリスクになってきたからだ。 阿蘇山のふもと、熊本県南小国町に「ワコール」ブランドの下着を月１２万枚つくる工場がある。ワコールホールディングス（ＨＤ）などの社員が訪れたのは８月下旬のことだ。 工場を営むクリーンヒット（中山貞幸社長）はワコール製品の生産委託先で、ワコールグループと資本関係はない。従業員は３３人で、うち９人がベトナム人と中国人の技能実習生だ。 ワコール社員らは中山社長と面会し、実習生に超過労働を強いていないか、賃金をきちんと支払っているか、などを聞き取った。調査後、中山社長は取材に「うちに問題が起きればワコールブランドに傷が付く。調査に違和感はない」と話

中国西部の新疆ウイグル自治区は9日、イスラム教を信仰するウイグル人向けの「職業訓練施設」を法制化した。同自治区では、大勢のウイグル人の行方が分からなくなっており、国際的な懸念が広がっている。

みなさん、１時間当たりいくらで働いていますか？ 今月、最低賃金が全国47都道府県で一斉に引き上げられました。最も高い東京では時給985円と1000円間近。時給1000円を超える求人も当たり前のように目にします。一方、最も低い県は761円でその差200円以上。年々広がる時給の差に地方では人材流出の危機感も広がっています。「そもそも日本の時給は海外と比べて低すぎる！」 そう指摘する専門家もいます。時給格差が何をもたらすのか考えます。（ネットワーク報道部記者 田隈佑紀） 今月、全国で平均26円最低賃金が引き上げられ全国平均は874円となりました。最低賃金は企業などが働く人に支払わなければならない最低限の時給額。毎年、都道府県ごとに改定されます。 アルバイトやパートなどを含む非正規雇用で働く人は、労働者全体のおよそ４割にのぼります。最低賃金は企業によっては正社員の地域別の給与の計算にも使われていた

【ワシントン会川晴之】米メディアは１４日、米空軍のステルス戦闘機Ｆ２２がハリケーンの被害を受け、少なくとも１７機が大破した可能性があると伝えた。１０～１２日に南部を襲った大型ハリケーン「マイケル」が、Ｆ２２が配備されているティンダル空軍基地を直撃したためという。Ｆ２２の約１割が打撃を受けた形だ。 Ｆ２２は米空軍の主力戦闘機。報道による…

女性下着大手のワコールホールディングス（ＨＤ、本社・京都市）が、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン（製品供給網）に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。賃金不払いなどの不正行為があれば改善を求める。応じない場合は取引そのものを見直す。 グループ会社にとどまらず、製品の調達元までさかのぼって外国人を人権侵害から守ろうという取り組みは日本の企業では異例だ。技能実習制度への批判が国内外で高まるなか、人権を軽視すれば企業ブランドに傷が付きかねないリスクが企業を動かしたかたちで、同様の動きが他企業に広がる可能性もある。 調査は、ワコールＨＤ傘下のワコールとルシアンが今夏から始めた。主力の下着ブランド「ワコール」「ウイング」の国内の生産委託先６０工場のうち、外国人労働者が働く約４０工場が対象で、計５３８人の技能実習生が働く。４０のうち３２工場はグループと資本

宮内庁は15日、仁徳天皇陵として管理する堺市の大山古墳について、保全の一環の発掘調査を、今月下旬から初めて堺市と共同で実施すると発表した。陵墓への部外者の立ち入りは厳しく制限されており、画期的な試み。

宮内庁と堺市は１５日、同市堺区にある日本最大の前方後円墳「大山（だいせん）古墳」（仁徳天皇陵）について、今月下旬から共同で発掘すると発表した。古墳保存のための基礎調査だが、歴代天皇や皇族の陵墓の発掘に宮内庁が外部機関を受け入れるのは初めて。宮内庁は「周辺遺跡の知見を持つ堺市との連携は適切な保存につながる。天皇陵の保全管理に地元の協力は不可欠」とする。 大山古墳は全長約５００メートルで、三重の濠（ほり）が巡る。宮内庁は仁徳天皇の墓として管理するが、学術的には未確定。調査は１０月下旬～１２月上旬、埴輪（はにわ）列などがあったと考えられる最も内側の堤（幅約３０メートル）に幅２メートルの調査区を３カ所設け、堺市の学芸員１人も発掘や報告書作成に加わる。宮内庁陵墓課は、今後も堤の別の部分や墳丘の裾などを発掘し、濠の水で浸食されている古墳の保存計画を作る。