携帯電話世界最大手の韓国サムスン電子は２５日、画面が折り畳める新型のスマートフォン（スマホ）を、９月から販売開始すると発表した。折り畳む部分の画面に不具合が生じ、４月に発売延期を明らかにしていたが、デザインや部品などを変えて対応した。 サムスンが発売するのは「ギャラクシー・フォールド」。折り畳んだ状態だと４・６インチ画面のスマホだが、広げると７・３インチに広がる。販売価格は１９８０ドル（約２２万円）の見込みだ。 サムスン電子は、どの国で販売を始めるか明らかにしていないが、当初から予定していた米国を皮切りに日本を含む世界各国に広げるとみられる。サムスンは、この新製品の開発に約８年をかけ、当初は年内に１００万台の販売を目標としていた。（ソウル＝神谷毅）

米フェイスブック（ＦＢ）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、発行を計画する暗号資産（仮想通貨）の「リブラ」について「始める前に、規制当局のすべての懸念に対処する」と述べ、米政府や中央銀行に全面的に協力する考えを明言した。リブラなどの支払いツールが今後の戦略の重要な部分を占めるとして、実現に強い意欲も示した。 ＦＢは他の２７社・団体とともに６月中旬、２０２０年上半期にリブラを発行する計画を発表。世界の通貨の流れを変える可能性がある一方、大規模な個人情報流出問題を起こしてきたＦＢが主導する計画に、米議会や世界の中央銀行から懸念の声が相次いでいる。 ＦＢの創業者でもあるザッカーバーグ氏は２４日の電話会見で、リブラについて初めて言及した。「どれだけ長い時間がかかるとしても、規制当局や専門家などからの質問に答え、どう進めるのが最善なのかを見極める取り組みを始めている」とし、長期

明治天皇をまつるのにふさわしい沿道の維持を理由に、日本初の風致地区に指定された明治神宮外苑地区（東京都港区、新宿区、渋谷区）。「都心最後の一等地」と言われた一帯でいま、高層ビルが「雨後のタケノコ」のように生まれている。 地区の景観を半世紀ほど守ってきた建築物の高さ制限が緩和されたためだ。この２年間に着工したり、完成したりした５０メートル超のビルは４棟。２０２０年東京五輪後には、さらに２００メートルに迫るビル２棟も建つ計画だ。 呼び水になったのが、２０年大会の招致だった。 都が１９７０年に条例で設けた高さ制限は１５メートルだった。しかし、この地で国立競技場を運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、大会招致に向け、英国の建築家ザハ・ハディドの案を元にした高さ７５メートルの新国立のデザインを発表すると、７カ月後の１３年６月、一部の高さ制限が８０メートルに引き上げられた。 高さ制限の緩和は、

ヤマト運輸は２５日、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のウェブサイトに２２～２４日に不正アクセスがあり、会員の氏名や住所、クレジットカード情報など３４６７件の個人情報が流出したおそれがあると発表した。金銭的な被害は確認されていないとしている。 同社によると、このサービスの会員数は約２８００万人。不正アクセスは２２日夕に始まり、約３万件試みられた。同社が２３日昼に気づいた。情報が流出した可能性のある会員については、パスワードを変更しないとサービスを利用できないようにし、対象者にはメールで連絡したという。 同社によると、不正アクセスには、他社から流出したＩＤとパスワードを使われたとみられる。２０１４年にも同様の手口による被害があったためセキュリティーを強化し、短時間に大量のアクセスがあれば自動で遮断するなどの対策を導入していたが、何らかの手段で回避されたという。 問い合わせは同社窓口（０１２

日米両政府は２５日、米軍機が基地外で墜落などの事故を起こした際の対応を定めたガイドラインを改定した。規制線内への「迅速かつ早期」の立ち入りを行うことを明記したが、日本側の立ち入りに米側の同意が必要な点は変わらず、実効性は不透明だ。 河野太郎外相は２５日、現場近くの「内周規制線」内への立ち入りについて、「迅速かつ早期に行われることが明確になった。事故が発生した際の対応が、多くの面で一層改善されることになる」と記者団に強調した。 改定されたのは、２００５年に制定された、日米地位協定に関連する「米軍航空機事故に関するガイドライン（指針）」。在日米軍の施設外で起きた事故について、内周規制線内への立ち入りには日米の同意を必要としている。米軍の許可がなければ、日本の警察などは事実上、立ち入ることができない。 今回の改定では、「迅速かつ早期」の立ち入りの実施を明記した。有害物質の観測や事故調査などに関わ

仮想通貨（暗号資産）や海外事業への投資をめぐるマルチ商法について、１０～２０代からの相談が増加している。友人やＳＮＳで知り合った人から勧誘され契約したものの、事業者やもうけ話の仕組みの実態が不明なため、解約・返金の交渉が難しいケースが多いとして、国民生活センターは２５日、注意を呼びかけた。 マルチ商法についての相談は毎年約１万件ある。以前は健康食品や化粧品など商品に関する相談が多かったが、２０１７年度からは投資や副業などサービスに関する相談が上回る。サービスに関する相談は１８年度５４９０件あり、うち２９歳以下が２４８１件で１４年度から３倍近く増えた。友人や先輩から勧誘されて断りにくかったり、社会経験が少なかったりすることが要因とみられるという。 中学時代の友人に「いい話がある」と誘われた２０代男性は、同席した別の勧誘者から「海外の不動産に投資すれば仮想通貨で配当がある。投資者を紹介すれば紹

親会社のヤフーに退任を求められたアスクルの岩田彰一郎社長が２５日、朝日新聞のインタビューに応じた。８月２日の株主総会で再任が否決されれば退任する意向を示し、ヤフーの姿勢を「大株主に刃向かう者は全て切る力の論理だ」と批判。ネット通販（ＥＣ）事業強化を図るヤフーの親会社ソフトバンクの意向が背景にあるとの見方を示した。 アスクルは岩田氏が創業し、文具大手プラスから分離・独立。ヤフーとは２０１２年に資本・業務提携し、ヤフーがアスクル株の約４５％、プラスが約１１％を持つ。２社はアスクルの定時株主総会に向けて今月２４日、業績低迷などを理由に、岩田社長のほか独立社外取締役の戸田一雄、宮田秀明、斉藤惇の３氏の再任に反対する議決権を行使した。 岩田氏は「株主総会では多数決がルールだから、結果には粛々と従う」とし、総会で再任案が否決されれば退任する意向を表明。ヤフーの姿勢について「独立役員であってもイエスと言

仮想通貨（暗号資産）や海外事業への投資をめぐるマルチ商法について、１０～２０代からの相談が増加している。友人やＳＮＳで知り合った人から勧誘され契約したものの、事業者やもうけ話の仕組みの実態が不明なため、解約・返金の交渉が難しいケースが多いとして、国民生活センターは２５日、注意を呼びかけた。 マルチ商法についての相談は毎年約１万件ある。以前は健康食品や化粧品など商品に関する相談が多かったが、２０１７年度からは投資や副業などサービスに関する相談が上回る。サービスに関する相談は１８年度５４９０件あり、うち２９歳以下が２４８１件で１４年度から３倍近く増えた。友人や先輩から勧誘されて断りにくかったり、社会経験が少なかったりすることが要因とみられるという。 ２０代男性は、中学時代の友人に「いい話がある」と誘われ、同席した別の勧誘者から「海外の不動産に投資すれば仮想通貨で配当がある。投資者を紹介すれば紹

三重県亀山市は、伊賀市へ向かう山間地にあるＪＲ関西線の加太（かぶと）駅の駅舎を無償でＪＲ西日本から譲り受け、歴史観光資源として活用していくことを決めた。桜井義之市長が２３日の記者会見で語った。 市によると、４月下旬、ＪＲ西日本から老朽化した駅舎を撤去し、ホームの待合だけに簡略化したいとの打診があった。地元では加太鉄道遺産研究会が活動しており、散策ルートの拠点駅でもあるため、市が必要な改修をして市民と活用することにしたという。 年内をめどにＪＲ側との譲渡手続きを終える予定。周辺には古い鉄橋やトンネルなど鉄道ファンが訪れる場所もあり、今でも地域の人たちが散策ルートをつくって駅舎にマップを置いている。 加太駅は明治の鉄道会社「関…

新元号ゆかりの地、福岡県太宰府市は２５日、「令和」にちなむ史跡などを巡る観光ツアーを返礼品に、１人５万円のふるさと納税を募ると発表した。モノの所有より体験などを楽しむ「コト消費」の一環。ＮＨＫの番組でタモリさんらが歩いたコースも用意する。 ツアーは、西鉄二日市駅をスタートし、大宰府政庁跡や観世音寺などを経由し、太宰府天満宮に至る「令和コース」と、ＮＨＫの新春番組「ブラタモリ＆鶴瓶の家族に乾杯　新春ＳＰ」でタモリさんや笑福亭鶴瓶さんが歩いた、大宰府を防御する「水城（みずき）」などをたどる２コース。いずれも定員７人で、ジャンボタクシーで移動する。 目玉は、太宰府市の文化財行政に携わる２人が案内すること。令和コースは市教委文化財課の城戸康利課長（５９）、もう一つのコースは、番組でタモリさんを案内した井上信正・同課主任主査（５１）が同行する。ともに文化財関係では名が知られた「プロ」だ。 両ツアーと

荒川線（あらかわせん）は、東京都荒川区の三ノ輪橋停留場から新宿区の早稲田停留場までを結ぶ[1]、東京都交通局を事業主体とする東京都電車（都電）の軌道路線（路面電車）である。愛称は「東京さくらトラム」[4]。駅ナンバリングで使われる路線記号はSA（2017年11月下旬から順次導入）[5]。 東京都区部北側に延びる12.2キロメートルの路線に30の停留場があり、第二次世界大戦前の東京市時代からの歴史を持つ都電路線が相次ぎ廃止された後も唯一残る路線である[1]。 概要[編集] かつて東京都区部（東京23区）を中心に、ピーク時には40路線[6][7]を展開していた都電路線の大半が廃止された後も、荒川線のみが残った。東京23区内で営業を行う軌道線は、AGTである日暮里・舎人ライナーおよびゆりかもめの軌道扱いの区間を除外すると、当線と東急世田谷線のみである。 荒川線の大部分は専用軌道（新設軌道）であり

全国の消費生活センターに昨年度寄せられた１万件余りの「マルチ商法」に関する相談。その半数以上は、モノの販売ではなく、もうけ話や投資などを持ちかける「モノなしマルチ商法」で、特に若者からの相談が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 こうした相談は特に20代以下の若者から寄せられるケースが増えていて、昨年度は2481件と４年前の３倍近くになっています。 中には、友人からの紹介ではなくカフェで突然声をかけられて勧誘されたり、消費者金融で130万円を借りて代金を支払ったりしたケースもありました。 国民生活センターは、こうした「モノなしマルチ商法」は事業者の実態やもうけ話の仕組みが不明なケースが多いとして、安易に契約しないよう注意を呼びかけています。 国民生活センターの福井晶喜課長は「友人からの紹介を断って相手との関係を悪くしたくないなどと考えると断りにくい状況に陥りやすく

宅配大手のヤマト運輸は、再配達などを受け付ける会員制のサイトに不正なアクセスがあり、名前やクレジットカードの情報など3400件余りの個人情報が流出したおそれがあると明らかにしました。 このうち3467件が不正にログインされ、会員の名前や住所、メールアドレスやクレジットカード情報などの個人情報が何者かに閲覧されたおそれがあるということです。 会社は、不正にログインされたＩＤはパスワードを変更しなければ使用できないようにする対策を取り、個人情報が悪用されたという情報は今のところ寄せられていないということです。 ヤマト運輸によりますと、不正アクセスに使われたＩＤやパスワードは、このサイトでは使われていないものが多く含まれ、会社は過去に他社のサービスから流出したパスワードなどをもとに不正なログインが行われたのではないかとしています。 このサイトでは５年前にも同じような手口でおよそ１万件の不正なログ

【7月25日 Xinhua News】中国の自動車メーカー、北京汽車（BAIC）はドイツ高級車メーカー、ダイムラー（Daimler）の株式の5％を取得した。両社が23日発表した。 ダイムラーのオーラ・ケレニウス最高経営責任者（CEO）は、長期パートナーの北京汽車が今回、ダイムラーの長期投資家となったことを喜んでいると語った。 ダイムラーの現在の時価総額で計算すると、北京汽車は約26億ユーロ（1ユーロ＝約121円）を投資してダイムラーの株式5％を購入したことになるが、両社は北京汽車の正確な投資額を明らかにしていない。 北京汽車の徐和誼（Xu Heyi）董事長は、投資を通じたダイムラーとの連携強化が目的であり、われわれのパートナーシップは中国とドイツの協力の良い手本で、両国企業間の協力モデルだと述べた。(c)Xinhua News/AFPBB News

英ロンドンの首相官邸前で演説するボリス・ジョンソン新首相（2019年7月24日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【7月25日 AFP】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）前ロンドン市長（55）が24日、英国の新首相に就任した。ジョンソン氏は、「悲観主義者たち」が間違っていることを証明し、同国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）を10月31日に実現させるためにEU側との新たな合意を形成するか、合意なしで離脱すると宣言した。 ジョンソン氏はその機知と楽観主義で多くの人に愛される一方、ポピュリズム（大衆迎合主義）的な発言や、ブレグジットをめぐる2016年の国民投票での誇大な主張で批判を受けており、評価が分かれている。 ジョンソン氏は首相官邸での演説で、合意なき離脱という「わずかな可能性」に対する準備も進めるとの方針を改めて示した。 しかし、英国が46

香港で「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモ参加者ら（2019年7月21日撮影、資料写真）。(c)Laurel CHOR / AFP 【7月24日 AFP】中国政府は24日、香港で数週間にわたり続いている暴力的な抗議デモを受けて、香港政府から「公共の秩序」を維持するための支援要請があれば、中国軍の出動は可能だと改めて強調した。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけにした大規模デモは、民主改革を要求するより広範な運動へと発展。デモ参加者のうち一部の強硬派と警察の間では、暴力的な衝突も散発している。 これまで中国政府は事態の収拾を香港政府に委ねていたが、国防省の呉謙（Wu Qian）報道官が北京で記者会見し、香港の混乱を鎮めるために中国人民解放軍（PLA）が出動する可能性について初めて公の場で言及した。 国防省は香港問題にどう対応していくのかとの質問を受けた呉報道官

【7月24日 東方新報】中国で今、約50万人といわれる「事実上の孤児」への支援策が求められている。 「事実上の孤児」は、両親もしくは片方の親が健在だが離れ離れとなり、経済的支援も全く受けられていない子どもを指す。民政省の昨年の調査では、両親ともに重度の障害や病気があって施設に入所・入院していたり、犯罪や薬物依存のため刑務所や治療施設に収容されていたりして、置き去りにされている子どもが約22万人に上る。また、父母のどちらかが死亡または失踪し、もう一人が障害・重病、犯罪・薬物依存などのため別々に暮らしている子どもが約28万人に達している。親が出稼ぎに行ってそのまま連絡が途絶えるというケースもある。 「事実上の孤児」たちは通常、両親に代わって祖父母が保護者になることが多い。だが、高齢の祖父母は健康や体力面の問題で監督義務をしっかり果たすことが難しい面がある。親戚に預けても、子どもを誠心・誠意世話

歌を披露する「初音ミク」（右から3番目）など日本のバーチャル・シンガー。ビリビリ提供（2019年7月19日撮影）。(c)Xinhua News 【7月24日 Xinhua News】中国と日本のバーチャル・シンガー10「人」以上が19日夜、上海の黄浦江沿いにあるメルセデス・ベンツアリーナで初の共同公演を行い、1万人近くの観客を魅了した。 【関連記事】京アニの一日も早い復活願う、中国のアニメ漫画業界 同公演は中国の動画配信サービス企業、嗶哩嗶哩（bilibili、ビリビリ）の2019年度オフラインパーティーイベント「ビリビリ・マクロ・リンク」の初日に開かれた。 公演のクライマックスでは、日本の「初音ミク（Miku Hatsune）」と近年中国で高い人気を誇る「洛天依（ルォ・テンイ、Luo Tianyi）」がコラボを披露した。 「初音ミク」は2007年に公開され、少女歌手というポジションを確立

古鳥類の足を含んだ琥珀。長さ約3.5センチ、重さ5.5グラム。中国地質大学の邢立達副教授提供（撮影日不明）。(c)Xinhua News 【7月24日 Xinhua News】中国と海外の科学者は11日、ミャンマーで産出した琥珀（こはく）の中から古鳥類の新種を発見したと北京で発表した。古鳥類の行動や進化を理解する上で、重要な意義を持つという。 研究は、中国地質大学（北京）の邢立達（Xing Lida）副教授を中心に、カナダ・サスカチュワン州のロイヤル・サスカチュワン博物館のライアン・マッケラー教授や中国科学院古脊椎動物・古人類研究所の米国籍研究員ジンマイ・オコナー氏、中国科学院動物研究所の雷富民（Lei Fumin）研究員、米ロサンゼルス自然史博物館恐竜研究所所長のルイス・キアッペ教授らが合同で行った。研究論文はCell Pressが発行する生物学分野の著名学術誌「Current Biol

中国人民解放軍の兵士（2017年6月30日撮影、資料写真）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月24日 AFP】中国政府は24日、国防白書を公表し、軍のハイテク化を目指す姿勢を強調した。また米政府を世界の戦略的安定性を損ねていると非難し、台湾独立の動きには武力行使も辞さない構えを見せた。 【図解】主要国・地域の防衛予算 白書は「国際間で戦略競争が増大している」と説明した上、米国が国家安全保障と防衛戦略を調整しながら「一方的な政策」を取っていると指摘。 さらに米国について「主要国間の競争を引き起こし、激化させ、防衛支出を著しく増加し、核、宇宙、サイバー、ミサイルに関する能力をさらに追求し、世界の戦略的安定性を損ねている」と批判した。 一方で、中国人民解放軍（PLA）が「世界トップの軍隊に大きく後れを取っている」ことを認め、さらなる最先端技術の導入を目指す姿勢を示した。 そし

ポルトガル中部のカステロブランコ県で発生した山火事で、消火活動に当たる消防隊員（2019年7月22日撮影）。(c)PATRICIA DE MELO MOREIRA / AFP 【7月24日 AFP】 ポルトガル中部の山岳地帯で20日に発生した大規模な山火事は、23日までにほぼ鎮火した。夜間に降った雨が消火活動を助けた。 山火事が発生したのは首都リスボンの北東約200キロにある森林の多いカステロブランコ（Castelo Branco）県。防災当局によると、完全に鎮火させるため1100人近くの消防隊員が活動を続けている。 欧州連合（EU）の欧州森林火災情報システム（EFFIS）は、この火事でこれまでに少なくとも7000ヘクタールが焼失したとしている。 ポルトガルの公共救急サービスINEMによると、20日の火災発生以降、数人の消防隊員を含む41人が負傷した。ほとんどが煙を吸ったことによる負傷だっ

英次期首相ボリス・ジョンソン氏（左）とドナルド・トランプ米大統領（2019年7月24日作成）。(c)Tolga AKMEN / NICHOLAS KAMM/ AFP 【7月24日 AFP】英国の新首相に選出されたボリス・ジョンソン（Boris Johnson）氏と、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の「化学反応」は大げさに宣伝されている──。この化学反応をめぐっては英米の「特別な関係」を復活させる絶好の機会との見方も出ているが、気まぐれな2人がうまくやっていくのは想像するよりも難しいだろう。 23日の英首相選の決選投票で前ロンドン市長のジョンソン氏が選出されると、トランプ氏はすぐさま「偉大になるだろう！」とツイッター（Twitter）に投稿し、「ボリス」を祝福した。 英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）に対するテリーザ・メイ（Theresa Ma

中国外務省は22日、華春瑩副報道局長が局長に昇格したと発表した（2013年2月4日撮影、資料写真）。(c)CNS/劉震 【7月24日 東方新報】中国外務省は22日、華春瑩（Hua Chunying）副報道局長（49）が局長に昇格したと発表。女性として初の報道局長となる。「こわもて」とも「意外に気さく」とも称される華氏が、中国外務省の「顔」としてどう振る舞うかが注目される。 【関連記事】返還延期のシャンシャン、友好の「使者」に 中国外交部 中国メディアによると、華氏は中国・江蘇省（Jiangsu）出身で地方幹部の家に生まれ、地元の南京大学（Nanjing University）を卒業後、外務省で主に欧州畑を長く歩み、2012年から外務省で5人目の女性報道官となった。 中国外務省は、平日は毎日記者会見を開く。外国人記者から中国政府に批判的な質問が出ると、「わが国は法治国家であり、そうした指摘は

【7月24日 AFP】彼らは世界最大級の牧畜民で、その数は約3500万人。サハラ（Sahara）砂漠南縁の広大な草原地帯サヘル（Sahel）地域から熱帯雨林地域まで、西アフリカの15か国に散らばって生活している。彼らとは、フラニ（Fulani）人のことだ。牛の群れを連れ、季節の移り変わりとともに遊牧する。 プル（Peul）人とも呼ばれる彼らは、世界からほとんど注目されることもなく、昔からの生活様式を守って暮らしてきた。しかし、そうした生活は数年前に一変した。ナイジェリアやブルキナファソ、マリ、ニジェールに住む牧畜業者や定住農家とのあつれきが再燃したのだ。イスラム過激派にあおられ暴力は連鎖、死者は数千人に上り、経済的影響は数百億ドル（数兆円）に及んでいる。そうした地域の多くでは秩序が失われ、広範囲にわたって無法地帯と化している。 衝突が起きているのは、西アフリカに長年存在する「キリスト教とイ

仏北西部ブルターニュのプールに飛び込む人々（2019年7月23日撮影）。(c)Valery HACHE / AFP 【7月24日 AFP】欧州西部が再び熱波に見舞われ、各地で最高気温が更新されている。フランスでは23日、原子力発電所の一時停止に向けた準備が行われ、最終週を迎えた自転車レース、ツール・ド・フランス（2019 Tour de France）も焼けるような暑さの中で開催された。 フランス気象局（Meteo-France）によると、仏南西部の都市ボルドー（Bordeaux）では41.2度という観測史上最高気温を記録し、2003年8月に観測された40.7度を更新した。 ベルギーとルクセンブルク、ドイツ、オランダでは25日、初めて40度に達すると予想されている。 同じく25日、仏首都パリで70年間破られなかった最高気温40.4度を更新し、英国でも38.5度を超え、観測史上最高気温を更新

【7月24日 AFP】米国に巨額の投資をした投資家に永住権を与えるビザ（査証）制度「EB-5」について、要件となる最低投資額の引き上げを盛り込んだ新規則が24日、発表された。 永住権取得に必要な投資額は今後、一般的な地域で100万ドル（約1億800万円）から180万ドル（約1億9400万円）に引き上げられるほか、地方部や失業率の高い地域でも50万ドル（約5400万円）から90万ドル（約9700万円）に引き上げられる。 EB-5をめぐってはドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏の妹が以前、親族企業所有の不動産への投資に興味を持つ中国人富豪らに利用を呼び掛け、非難の的となった。(c)AFP

米強襲揚陸艦ボクサー。米海軍提供（2016年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO /US NAVY/Greg Z. RODARTE/HANDOUT 【7月24日 AFP】中東のホルムズ海峡（Strait of Hormuz）で先週、米強襲揚陸艦ボクサー（USS Boxer）がイランの無人機（ドローン）を撃墜したと米国が発表したことについて、米中央軍（ US Central Command）のケネス・マッケンジー（Kenneth McKenzie）司令官は23日、撃墜した無人機が2機であった可能性もあると述べた。 マッケンジー氏はボクサー艦内でCBSニュース（CBS News）のインタビューに応じ、「無人機1機を撃墜したと確信しており、2機目を撃墜した可能性もある」と述べた。 米中央軍のアール・ブラウン（Earl Brown）報道官はその後、「公海上でイラン機2機による攻撃的干

英ロンドン中心部で行われた自由民主党党首選の結果発表で、手を振るジョー・スウィンソン新党首（2019年7月22日撮影）。(c)Tolga AKMEN / AFP 【7月24日 AFP】英国の親欧州連合（EU）派野党・自由民主党は22日、ジョー・スウィンソン（Jo Swinson）氏（39）を党首に選出し、同党初となる女性党首が誕生した。スウィンソン氏は、「英国のEU離脱（ブレグジット、Brexit）阻止」に向けてあらゆる手を尽くすと誓った。 結党31年の自由民主党が反ブレグジットの立場を鮮明にすることで支持を伸ばす中、グラスゴー出身のスウィンソン氏が党のかじを取る。 スウィンソン氏は党首選の結果が発表されたロンドンのナイトクラブで、詰めかけた大勢の人を前に、「みなさんのリーダーとして、ブレグジットを阻止するためにあらゆる手を尽くす」と述べた。 さらに、「わが党を率いて総選挙を戦い、勝利する

米国との共同演習の際、カナダ、ニューファンドランドの空軍基地で待機する同国空軍の戦闘機CF18ホーネット。米空軍提供（2014年10月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / US Air Force / Tech. Sgt. Brandon Shapiro 【7月24日 AFP】カナダ政府は23日、老朽化したCF18ホーネット（Hornet）戦闘機の後継機種選定のため、国際防衛企業4社に正式な提案要請書を提示した。 【関連記事】カナダのトルドー首相は過去、F35の信頼性に疑問を示していた。 2020年春までに、欧州のエアバス（Airbus）、米ボーイング（Boeing）、米ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）、スウェーデンのサーブ（Saab）から最初の提案を受ける。契約締結は2022年初め、機体の引き渡しは2025年の予定。 カナダ政府は、関連業界

太陽の光を受けて進むソーラーセール（太陽帆）「ライトセール2」の想像図。惑星協会提供（2019年6月18日提供）。(c)AFP PHOTO / The Planetary Society/ Josh Spradling 【7月24日 AFP】太陽光を受け止めて推進力に変える船の帆のような形状の宇宙航行装置ソーラーセール（太陽帆）が23日、打ち上げから約1か月を経て展開に成功した。装置は小型衛星を載せて地球を周回している。 このソーラーセールは「ライトセール2（LightSail 2）」という名称で、光のエネルギーを運ぶ光子の運動量を推進力に変える。 ライトセール2の開発元は、宇宙探査を推進する米団体「惑星協会（Planetary Society）」。同協会はツイッター（Twitter）に「展開完了！」と投稿し、成功を伝えた。 同協会は、ライトセール2から地球に送られたデータに基づき「あらゆ

左上から時計回りに、米フェイスブック、アップル、アマゾン、グーグルのロゴ（2019年7月10日作成）。(c)AFP 【7月24日 AFP】米司法省は23日、大手インターネット企業によるイノベーション（技術革新）の「抑圧」や競争の減退がないかを判断するため、独占禁止（反トラスト）法違反に関する調査を始めると発表した。 【関連記事】独占禁止法めぐり巨大IT企業にメス、今後の行方は？ 同省の発表は、インターネット検索、ソーシャルメディア、電子商取引といった主要領域で強い影響力を持つ巨大IT企業に対し、幅広い調査が行われることを示唆している。 具体的な企業名は挙がっていないものの、デジタル経済の主要分野を支配するグーグル（Google）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）が対象となるもよう。 アップル（Apple）が対象に含まれるかは不明。同社はスマー

伝統的な夏休みシーズンの終わりであるレーバーデーの休日に、米連邦議会議事堂（写真上部中央奥）を望むヴァージニア州アーリントンのポトマック川沿いで自転車に乗る人たち（2018年9月3日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【7月24日 AFP】米国の首都ワシントンを流れるポトマック川（Potomac River）で21日、厳しい熱波により34.3度という観測史上最も高い水温が記録された。 米地質調査所（USGS）によると、21日に首都ワシントンの上流にある早瀬、リトルフォールズ（Little Falls）の近くで、岸から約1.2メートル離れた水面と川底の中間付近の深さの水温が、従来の記録より約0.3度高い34.3度を記録した。 記録が取られ始めたのは2007年からで、これまでの最高は2011年と2012年の夏に記録されていた。 米国では先週末、ニューヨークやフィラデルフィア（Phil

米ホワイトハウスでパキスタンのイムラン・カーン首相と会談し、アフガニスタンについて述べたドナルド・トランプ米大統領（2019年7月22日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【7月24日 AFP】アフガニスタンのアシュラフ・ガニ（Ashraf Ghani）大統領は23日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が同国をめぐり、戦争には簡単に勝てるが「1000万人を殺すことは望まない」などと発言したことについて、米側に説明を求めると表明した。大統領府声明を通じて述べた。 トランプ大統領の発言は22日、米ホワイトハウス（White House）でパキスタンのイムラン・カーン（Imran Khan）首相と会談した際のもの。トランプ氏は、戦いはものの数日で終わらせられるが、「アフガニスタンが地上から消滅する」とも述べていた。 これに対し、アフガニスタン国内で怒りが噴出

「街角スナップの聖地」成都の太古里に設置された撮影禁止の告示板（2019年7月18日撮影）。(c)CNS/安源 【7月24日 CNS】中国・四川省（Sichuan）成都市（Chengdu）の太古里街（Taikoo Li）に18日、「撮影禁止」の告示板が置かれた。 「街角スナップの聖地」とされる同街が撮影禁止となった背景には、プライバシー保護がある。市民らが警戒意識を高め、個人の肖像権を保護することが目的で、相手の同意を得ずに撮影を行わないよう、もし撮影を行う場合は事前に撮影許可を取得するよう求めている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

【7月24日 CNS】北京市保障性住宅建設投資センターによると、同センターの公益賃貸住宅のうち13か所で、19日までに顔認証による入出門システムが起動した。2020年10月までには、59か所の住宅全てでこのシステムが装備される。また貸しなどの不正防止にも役立つという。 北京市住房和城郷建設委員会（Beijing Municipal Commission of Housing and Urban-Rural Development）の昨年11月公布の業務通知では、北京市の公益賃貸住宅には全面的に顔認証とスマートロックを採用し、賃借人家族以外の住宅建物、階段入り口への勝手な立ち入りを防止するとの規定がある。 今回の認証システムが起動後は、見知らぬ者が後をついて入ってくるようなことが防止され、住民の安全が保たれると同時に、住宅のまた貸しを防ぎ、公益賃貸という社会資源の公平な運用が確保される。 住

大阪市で開催された20か国・地域（G20）首脳会議でドナルド・トランプ米大統領（右）と握手するインドのナレンドラ・モディ首相（2019年6月28日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【7月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）印首相からインドとパキスタンの間で続くカシミール（Kashmir）紛争の仲裁を要請されたと発言したことを受け、スブラマニヤム・ジャイシャンカル（S. Jaishankar）印外相は23日、議会で猛反発する野党に対し、モディ首相からの依頼はなかったと述べ、トランプ氏の発言を断固として否定した。 数十年間にわたり数万人の命を奪ってきたカシミール紛争については、パキスタンが第三国による仲裁をたびたび希望してきたのに対し、インドは2国間でのみ解決できる問題だとして仲

日産自動車は、欧米などでの販売の不振が続いていることから生産体制をさらに見直し、世界で１万人を超える規模の人員削減を行う方針を固めました。 このため、関係者によりますと、日産は、業績の立て直しに向けて海外の工場を中心に生産体制を改めて見直す方針を固めました。 この中では、ことし５月に発表した4800人の人員削減の計画を倍増させ、向こう数年をかけて世界で１万人を超える人員を削減するほか、生産ラインの縮小などによる効率化を進める方針です。 日産は25日、先月までの３か月間の決算を発表することにしていて、こうした、生産体制の見直しも明らかにする見込みです。 ゴーン元会長の事件のあと、日産は、経営の透明性を高める新たなガバナンスづくりと、本業の立て直しの両面の課題に迫られていて、規模の拡大を追い求めていたこれまでの生産体制をどこまで見直せるか、問われることになります。

スマートフォンゲーム「ポケモンGO」は、7月22日に日本での配信開始から3周年を迎えた。新要素「GOロケット団」や、漫画「ONE PIECE」で知られる尾田栄一郎さんが携わる熊本復興プロジェクトとのコラボレーションなどで盛り上がりを見せているが、そのイベントでトラブルが続き、運営する米Nianticの姿勢を疑問視する声が相次いでいる。 熊本復興支援プロジェクトでは、ONE PIECEに登場する「麦わらの一味」の像が熊本県内各所に設置され、22日からはポケモンGOのポケストップになる予定だった。しかし予定の午後1時になってもゲーム内にポケストップは登場せず、ポケストップを目当てに現地を訪れていた人たちを落胆させた。 結局、Twitterで不具合が知らされたのは午後6時過ぎ、ポケストップが設置されたのは翌23日の朝だった。そもそもTwitterを使っていない人たちにはまだ伝わっていない可能性も

デモ隊を強制排除する香港警察（2019年7月21日、写真：The New York Times/Redux/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 7月21日に香港で起きた異常な出来事を整理したい。6月以降の香港で異常事態が続いているので、もはや私たちメディア側も麻痺しかかっている。だが21日の事件は、一線を越えたような印象を受ける。 この日、43万人の平和デモがあり、中聯弁（中央政府駐香港連絡弁公室＝中国の香港における出先機関、大使館に相当）への抗議デモと警察による武力鎮圧があり、そして香港MTR・西鉄線の元朗駅界隈で発生した謎の白シャツ集団による無差別暴行事件があった。 事態は明らかに危険水域に差し掛かっている。つまり、香港政府だけでは香港の治安を維持できない、と中国政府がいつ、そう判断してもおかしくない、という意味で。 強制排除された中聯弁前のデモ隊 7月21日に発生したことを時系

韓国軍合同参謀本部は、25日朝早く、北朝鮮が東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて２発の飛しょう体を発射し、およそ430キロ飛行したと発表しました。韓国軍は追加の発射に備えて警戒監視を続けるとともに、詳しい分析を急いでいます。 北朝鮮はことし５月４日にもウォンサンから東に向けて複数の短距離の飛しょう体を発射したほか、５月９日には北西部から日本海に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射し、この時は最大で420キロ飛行していました。 韓国軍は追加の発射に備えて警戒監視を続けるとともに、詳しい分析を急いでいます。 北朝鮮を巡ってはアメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が先月、南北の軍事境界線のパンムンジョム（板門店）で３回目の首脳会談を行い、停滞している非核化協議を再開させることで一致していました。

ＳＦ映画の名作「ブレードランナー」で、主人公に追われる人造人間の役を演じたオランダ人の俳優、ルトガー・ハウアー氏が病気のためオランダの自宅で亡くなりました。75歳でした。 そして1982年に公開された映画「ブレードランナー」でハリソン・フォード氏が演じる主人公に追われる人造人間のリーダー役に抜てきされ、その怒りと悲しみを表現した演技が高い評価を受けました。 中でもラストシーンでの死を間際にした人造人間の独白は、ハウアー氏のアドリブも織り交ぜられ「映画史屈指の独白」とも呼ばれています。 ハウアー氏は、その後もアクション映画を中心に活躍し、1988年に「脱走戦線」でゴールデングローブ賞の助演男優賞を受賞したほか、環境保護やエイズ患者の支援など社会活動にも熱心なことで知られていました。 ハウアー氏が代表を務める団体のウェブサイトによりますと、ハウアー氏は、今月19日に病気のためオランダの自宅で亡

未婚男性は未婚女性より約340万人も多いという「男余り現象」については、こちらの記事（『｢未婚男性｣は未婚女性より340万人超多い現実』）で紹介しました。20～50代でも約300万人の男余りです。これだけ「男余り」ならば、結婚したい女性はよりどりみどり、婚活には苦労しないようなもの、と思うのですが、どうやら現実はそうでもないようです。 婚活の現場では、「そもそも男性の絶対数が少ない」「男性参加者が少なくて、婚活パーティーが単なる女子会になってしまう」などという声も聞かれます。未婚男性の絶対数が多いのに、婚活の現場ではどうしてこうした逆転現象が起きるのでしょうか？ 結婚したい男女は9割の誤解 その1つの理由は、未婚男性だからといって全員が「結婚したい男」ではないからです。よくテレビや新聞などで「出生動向基本調査によると、結婚したい男女は9割もいる」という言説が流れますが、あれは正しくありませ

相模鉄道が東京都心に乗り入れるという、首都圏ではまた1つネットワークの変革となる出来事の実現が間近に迫ってきた。まずは相鉄・JR直通線として相鉄本線西谷から新線に分岐し、羽沢横浜国大駅経由で東海道貨物線とつなげ、JR東日本との相互乗り入れによる渋谷・新宿方面との直通ルートが、今年11月30日に開業する。 一方、羽沢横浜国大駅で分岐して日吉で東急東横線・目黒線とつなぐ相鉄・東急直通線は、2022年度下期開業を目指して土木工事が続けられている。構造物が形になれば報道公開等によりPRされるが、建設中の様子も知りたい。今回、鉄道・運輸機構の案内により、その現場を見ることができた。 ちなみに、整備においては都市鉄道等利便増進法に基づく受益活用型上下分離方式が採用された。鉄道・運輸機構が整備主体となり国が3分の1、地方自治体（神奈川県・横浜市）が3分の1を負担、残る3分の1については機構が調達し、営業

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大阪市で開催されたG20の帰路、6月30日にアメリカのドナルド・トランプ大統領は板門店にて北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と電撃会談を行った。トランプのツイッターに金正恩が応えて板門店まで出向き、アドリブ的にアメリカ大統領として初めて北朝鮮側に足を踏み入れる歴史的瞬間となり、世界を驚かせた。 「近所まで来たのでごあいさつさせてください」は、まさに不動産屋のビジネストークであり、「せっかくだから家に上がってもいいかな」は、ナンパ師のようでもある。実に軽い。この会談は、事前にセッティングされていたとも言われているが、そうだとしても世界を驚かせる演出としては成功したと言えるだろう。 トランプと金正恩（北朝鮮）は似たもの同士かもしれない。相手を口汚く罵っていたかと思えば、いきなり仲良しのようになる。子どもじみたうえにプロレス的だ。事実ではないことを自信たっぷりに語るのも、両者に共通している。 独裁者

英国のテリーザ・メイ首相（６２）が２４日昼、下院で最後の首相質問（党首討論）に臨んだ。欧州連合（ＥＵ）からの離脱を実現できぬまま３年で職を去るが、「私はたゆまず努力した」と自賛する一方、最大野党・労働党のコービン党首には「離脱協定案に反対し、関心はいつも党利党略だけ。自分を恥じるべきだ」。攻撃の鋭さは最後まで健在だった。 「党首として辞めるべき時がきたことを受け入れた人間として言うが、今度はあなたが党首を辞任すべき番だ」とも語った。 離脱問題について、ＥＵとの交渉で自ら合意にこぎつけた、離脱条件を定める協定案が下院で３回も否決されたが、「いい合意だった」と改めて主張。社会の混乱が予想される「合意なき離脱」となった場合には、安全保障上も懸念があると野党議員に指摘されると、「それならば協定案に賛成すべきだった」と反撃した。 首相としての３年の間に議会で答えた質問数は４５００超、１４０時間を超え

長崎市のＪＲ長崎線のトンネル内で、ボーリング作業中の掘削機が天井を貫通して走行中の特急「かもめ」に接触した事故で、工事を発注した鉄道・運輸機構が２４日、事故原因について発表した。発注図面の基になった国土地理院の地図が誤っていて、ないはずの場所にトンネルがあったという。 ボーリングは井戸の試掘のために実施。機構は工事の発注に際し、長崎市の都市計画図を基に発注図面を作製したが、この計画図には地下構造物の記載がなかったため、国土地理院の地図を参照した。事故後、この地図の記載内容が間違っていたことが判明した。 国土交通省の要綱では、鉄道施設付近で工事をする際は鉄道会社への事前連絡や地下埋設物の確認が必要。機構は通常、それに加えて現場にも立ち会う。だが、発注図面ではトンネルと工事場所が約８０メートル離れていたため影響はないと判断。施設管理者であるＪＲ九州にも事前の連絡をしなかったという。 機構は対策

フランス西部モンジャンシュルロワールで、干上がったロワール川の岸辺に横たわる魚の骨（2019年7月24日撮影）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【7月25日 AFP】熱波に見舞われている欧州で24日、ベルギーとドイツ、オランダの3か国での国内最高気温記録が更新された。各国では暑さのピークに向け気温が上昇しており、鉄道輸送に影響が出ている他、遊泳中の水死事故が相次いでいる。 ベルギーでは、クライネブローゲル（Kleine-Brogel）基地で国内最高気温となる39.9度を観測。1947年6月に観測された記録を塗り替えた。 ドイツでは、西部ガイレンキルヒェン（Geilenkirchen）で40.5度を観測し、これまでの国内最高気温40.3度を上回った。 オランダでは、南部のギルゼ・レイエン（Gilze-Rijen）基地で38.8度を観測し、75年前の記録を更新した。 欧州が熱波に見

＜法定労働時間で「普通の暮らしができる」かどうか見てみると、女性非正規雇用の厳しい現状は突出している＞ 参院選が終わったが、選挙ポスターで「1日8時間働けば普通の暮らしができる社会へ」と訴えている候補者がいた。労働基準法では法定労働時間（週40時間）が定められており、これを満たせば勤労の義務を全うしているので当然だ。しかし現実はまったく違っているので、このフレーズが新鮮に思えてくる。 労働時間と給与は相関するはずだ。単純労働や肉体労働が減った今では、他の要素が入り込む余地が多いが、普通に働けば普通の暮らしが保障される社会が望ましいのは変わらない。普通に働く目安が「1日8時間＝週40時間」だ。 2017年の総務省『就業構造基本調査』に、週間就業時間と年間所得（税引き前）のクロス表が出ている。そのデータをグラフにすると、＜図1＞のようになる。所得は200万円刻みの4カテゴリーにまとめた。 男女

ことし４月の火災で大きな被害を受けたフランスのノートルダム大聖堂では火災から３か月余りたったいまも崩落のおそれがあることがわかりました。現場の専門家は本格的な修復工事は早くても来年３月以降になるという見通しを示しています。 火災から３か月余りがたった24日、現場の作業の様子がメディアに公開され、専門家が現在の状況を説明しました。 それによりますと大聖堂では崩落を防止するための補強工事が続いていて、専門家は「火災のあと天井の状態を調べることはほとんどできておらず、いつでも崩れ落ちる可能性がある」として、いまも崩落のおそれがあるという分析を明らかにしました。 このため詳しい調査を行うための足場の建設を急ぐとともに、重機を遠隔操作して大聖堂内部から黒焦げになった木材などを運び出しひとつひとつ記録して保管する作業を進めているということです。 一方で今後は調査に一定の時間がかかるということで、専門家

広島地方気象台は25日午前11時、「中国地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。

アメリカの航空機大手ボーイングの、先月までの３か月間の決算が発表され、相次ぐ墜落事故での製造の遅れや運航中止に伴う補償などの経費がかさみ、29億ドル、日本円で3100億円余りの最終赤字に転落しました。事故機と同型機の運航再開のめどは依然立っておらず、業績が急速に悪化しています。 加えて、ボーイングでは墜落機と同型機の737ＭＡＸの運航中止に伴い、各国の航空会社への補償などの経費を計上したことから、最終的な利益は、前の期の21億ドルの黒字から、29億ドル、3100億円余りの最終赤字に転落しました。 ボーイングは、ことし、過去最高の業績を見込んでいましたが、３月に起きたエチオピアでの主力の新型機「737ＭＡＸ８」の墜落事故を受け、業績が急速に悪化し、一転して赤字決算となりました。 発表の中で、マレンバーグ最高経営責任者は、「ボーイングにとって、決定的に重要な局面を迎えている」と述べるとともに、

ＪＴ＝日本たばこ産業は、「わかば」、「エコー」、「ゴールデンバット」の３つの銘柄のたばこの販売をことし10月以降、在庫が無くなりしだい終了すると発表しました。 しかし、ことし９月末に、この軽減措置が廃止されることになったため大幅な値上げが避けられず、今のまま販売を続けることは難しいと判断しました。 一方、同じ「旧３級品」の銘柄で、沖縄県内で販売されている「うるま」については、10月以降も値上げを行ったうえで販売を続けるとしています。 会社によりますと、「ゴールデンバット」が発売されたのは、今から113年前の明治39年、「わかば」や「エコー」は、昭和40年代に発売され長年、親しまれてきましたが、令和の時代にその姿を消すことになります。 会社では、「わかば」と「エコー」に関しては、ことし９月中旬から従来の商品と近い味で価格も維持したたばこを新たに発売するということです。

静岡県内の研究施設内。透明のボウルのような器のなかで全長１センチ強の柳の葉のような半透明の生き物が漂っている。スポイトでポタージュ状のものを流し込むと、いっせいに頭を突っ込んで食べ始めた。これが、ウナギの赤ちゃん（仔魚（しぎょ））だ。 捕れる量が激減しているウナギを、人工的に生産できないか。そんな研究が、６０年前から続けられている。産卵から孵化（ふか）、仔魚からシラスウナギ（稚魚）になるまでのナゾに包まれた幼少期の成長を、研究室でどう再現するか。最大の課題は、えさだった。 人工孵化、快挙の陰に　自然界のニホンウナギは、日本から２千キロ離れたマリアナ諸島付近の海域で産み落とされた卵から生まれる。その後、海流に乗ってシラスウナギへと成長しながら東アジアに到達し、日本近海へとやってくる。 このシラスウナギを捕らえて育てるしかない従来の養殖から、人の手で卵から育てたシラスウナギを使った養殖へ。１９

任天堂は「ドリフト」問題のある「Nintendo Switch」の付属コントローラー「Joy-Con」を無料で修理する予定だと報じられている。同社は米国時間7月19日、このコントローラーの問題をめぐって、訴訟を提起されている。 関係者からリークされ、Viceが23日に入手したメモによると、任天堂はJoy-Conの修理代金を請求せず、代金を支払ってコントローラーを修理した人には返金する予定だという。さらに、報道によると、「ドリフト」問題についてカスタマーサービスに連絡してきた人に対して、購入証明や保証書の提示も求めないという。 Joy-Conの「ドリフト」問題とは、Joy-Conが特定方向への入力を認識し続けることが原因で、同コントローラーが再センタリングされないことだ。Switchに関する任天堂のサポートフォーラムには、2018年からこの問題に関するコメントが投稿されている。 任天堂は23

那覇空港で昨年６月、民間機が着陸しようとしていた滑走路に、自衛隊機２機が誤進入したトラブルについて、国の運輸安全委員会が２５日、調査報告書を公表した。空自パイロットは那覇空港で緊急発進（スクランブル）した経験がなく、管制官の指示を勘違いしたとした。 誤進入は昨年６月１４日午後８時２５分ごろに起きた。航空自衛隊のＦ１５戦闘機２機は、領空侵犯の恐れのある航空機への対処のため、スクランブルの指示を受けていた。管制官は滑走路手前で待機するよう指示したが、２機は滑走路に進入。その頃、民間機は空港まで約６キロの地点で着陸態勢に入っていた。そのため、管制官は民間機の着陸許可を取り消すとともに、戦闘機２機に改めて指示して滑走路から離脱させた。 報告書によると、最初に進入したパイロットは管制官の指示を「滑走路上で待機」と勘違いしたという。 パイロットはこのときが那覇…

トヨタ自動車の創業者が発案し、７０年以上の歴史ある「ＴＯＹＯＴＡ」のミシンが来春までに姿を消す。業績が振るわず、手がけてきたアイシン精機が次世代の自動車に経営資源を注力するために撤退を決めた。 売上高が４兆円を超えるアイシンで、ミシンの比率は０・１％未満。それでも数字以上の重みがある。祖業と呼べる存在で、会社の屋台骨となってきたからだ。広瀬隆久執行役員（５９）は若い頃に赴任した台湾の工場で手が足りず、組み立てに従事したことが忘れられないという。「背負ったトヨタの看板に傷はつけられないと、皆が一生懸命働いた。販売店や買っていただいたお客さんには、感謝しかない」 トヨタを起こした豊田喜一郎…

人工乳腺バッグ（乳房インプラント、2012年1月12日撮影、資料写真）。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【7月25日 AFP】製薬大手アラガン（Allergan）がこのほど、同社の人工乳腺バッグ（乳房インプラント）の一部製品を全販売地域を対象に自主回収（リコール）すると発表した。米食品医薬品局（FDA）が24日、明らかにした。リコールの対象となったのは「バイオセル」と呼ばれる製品で、表面がざらざらした「テクスチャードタイプ」だという。希少がんとの関連性が指摘されていた。 FDAの要請を受けて実施された今回のリコールを受け、今後のバイオセルモデルの販売はできなくなった。在庫を抱える医療関係者からの返品も予想される。 フランスやカナダでは、同型のインプラントの取り扱いが全面的に禁止されているが、FDAはリコールを要請するにとどまった。インプラント使用者に対する除去の勧告もしない。

「米連邦準備理事会（FRB）が利下げしても大幅な円高には振れないのではないか」。日銀が市場を意識した"口コミ工作"を本格化させたのは6月初めごろだった。FRBの利下げ観測が広がり始めた時期と重なる。そこには景気減速を未然に防ぐ「予防的利下げ」というFRBの異例の措置を見越した日銀の思惑が透けてみえる。黒田東彦総裁は6月20日の金融政策決定会合を受けた記者会見で「何か特定の金利格差で為替レートが

東京オリンピックの代表選手の選考基準に男女で差を設けているのは不当だとして、自転車の女子選手が見直しを求めていた問題で、日本スポーツ仲裁機構は「男女平等の原則に反するとは言えない」などとして申し立てを棄却しました。一方、「選考基準に関する選手からの質問への回答を拒否しており誠実な対応ではない」と指摘し競技団体に対し、申し立ての料金を折半して支払うよう求めました。 日本自転車競技連盟が去年公表した東京オリンピック・自転車ロードレースの代表選手の選考基準は男女で異なり、女子の場合は男子と違って海外での実績が評価されにくい内容になっています。 これについて自転車ロードレースの與那嶺恵理選手が「同じ種目の選考基準に男女で極端な差を設けているのは極めて異例だ」などとしてことし２月、選考基準の見直しを求めてスポーツ仲裁機構に申し立てていました。 これに対し仲裁機構は「男女の選手状況に基づいて異なる選考

立教大学は、理学部の教授が実態のないアルバイトを雇用したなどとして、４年間に国の科学研究費など合わせて90万円余りを不正に使用したと発表しました。 不正に支出させた研究費は、給料が出ない研究員の給料としていたほか、特別な手続きが必要な学部の学生の出張旅費に充てるなどしていたとしています。 また、知人の会合に自分の子どもとともに出席した旅費として２人でおよそ９万円が支払われたケースがあり、大学は私的な流用にあたるとしています。 大学によりますと調査に対して常盤教授は不正を認め、私的に流用した理由については「なぜこのようなことをしたのかわからない」などと話しているということで、大学は今後、処分を行うとしています。 立教大学は「大学の信頼を損なう事態が生じたことは遺憾だ。真摯（しんし）に受け止め、再発防止に全力をあげて取り組みたい」としています。

宿泊客について記録する「大福帳」と照らし合わせたところ、1865年、慶応元年の５月９日に「新選組土方歳三様 斎藤一様 伊藤甲子太郎様 藤堂平助様」と幹部４人の名前が書かれ、隊士と合わせて32人が泊まっていたことが判明し、新選組の忘れ物だと分かりました。 調査チームによりますと、新選組はこの前年の池田屋事件で知名度が上がっていて、勢力を広げようと江戸で隊士を募って京都に戻る途中で草津宿本陣に宿泊したということで、新選組の当時の様子や宿の対応が分かる貴重な資料として注目されます。 調査チームの冨田由布子学芸員は「見つけたときにはこれは一大事だと思いました。もし『壱番間』に幹部が泊まったとしたら、土方歳三の忘れ物かもしれません」と話していました。 ※大福帳には「伊東甲子太郎」は「伊藤」と記載されています。 このほか、筆と筆入れやお守りを入れる袋など、幕末の宿泊客の忘れ物あわせて18点が見つかり、

経済産業省や決済サービス事業者などで構成するキャッシュレス推進協議会は7月25日、コード決済で使われるQRコードの統一規格「JPQR」に準拠した決済用コードを、8月1日午前3時に「メルペイ」「LINE Pay」などの一部事業者が一斉導入すると発表した。 各社が独自で用意していた決済用コードを、JPQRに準拠した決済用コードに切り替える。コード決済サービスの技術仕様を各社で統一することで、店舗が多様なコード決済サービスを導入しやすくするのが狙い。 3月にキャッシュレス推進協議会が技術仕様を定めたガイドラインを発表し、5月には「メルペイ」や「PayPay」が自社の決済用コードをJPQRに準拠させると表明していた。

中堅中小企業の場合、損失額は平均で約2億7000万円を超え、経営に深刻な影響を及ぼしかねない影響が出ていることが分かった。 IBMは2019年7月23日（現地時間）、情報流出による損失コストに関する年次調査を発表した。そこで、「情報流出が発生した場合に企業が負担を強いられる損失コストは平均で392万ドル（約4億2400万円）に増え、企業は困難な対応を強いられて、影響は何年にも及ぶ」という実態が浮き彫りになった。 調査によると、企業の情報流出に伴う損失コストは過去5年の間に約12％増えて平均で392万ドルとなった。特に従業員500人未満の中堅中小企業の場合、損失額は平均で250万ドル（約2億7000万円）を超え、経営に深刻な影響を及ぼしかねない影響が出ていることが分かった。

ヤマト運輸は7月24日、同社の会員制サービス「クロネコメンバーズ」が不正ログイン被害を受け、3467件の個人情報が第三者に閲覧された可能性があると発表した。 同社は23日、特定のIPアドレスがクロネコメンバーズに対して不正ログインを行っていることを確認。応急措置として、該当するIPアドレスからのログインを遮断した。 その後の調査で、不正ログインで使われたIDとパスワードはクロネコメンバーズで使われていないものが多く含まれていることが分かり、他社サービスから流出した可能性があるIDとパスワードで不正ログインを試す「リスト型攻撃」によるものとみられるという。第三者が不正ログインを試みた回数は約3万件に上った。 不正ログインが確認されたクロネコメンバーズのアカウントはパスワードを変更しなければ使えないように対策し、対象ユーザーには個別に対応するという。

“上司なりすまし”被害も　深刻化する偽動画「ディープフェイク」の脅威：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 本物と見間違うような偽動画「ディープフェイク」が世界で問題視されている。最近では、FacebookザッカーバーグCEOの偽動画も話題になった。社長や上司になりすまして企業に電話をする「ディープフェイク音声」の被害も発生。日本でも注意が必要だ。 ディープフェイクが騒動になっている。 この連載でも以前取り上げたことがあるディープフェイク（関連記事：まるで本物　「ディープフェイク」動画の危険性）。ディープフェイクとは、人工知能（AI）によって、動画で人の顔などを他人に変えてしまうことができる技術のことだ。ディープフェイクには、顔を完全に入れ替えてしまうものや、自在に他人の口や顔の表情を操作してしまうもの、声と発言内容を変えてしまうものなど、いくつもの種類がある。 そして、そのク

フリマアプリ大手のメルカリは、ことし６月までの１年間の決算で最終的な赤字が137億円と、前の年の２倍近くに広がる見通しになりました。 これは事業の拡大のため、エンジニアなどの採用を増やし人件費がかさんだことや、ことしから始めたスマホ決済の利用者を増やすための費用が膨らんだためです。 メルカリは、事業の拡大を目指すアメリカや、国内での新規事業への先行投資に力を入れていて、年間の決算での最終赤字は７年連続となります。

世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックが発行を計画している暗号資産「リブラ」について、個人データの保護などへの懸念が強まる中、会社のトップ、ザッカーバーグＣＥＯは「発行までに当局のあらゆる懸念を解消したい」と述べ、当局と協調していく姿勢を示しました。 マーク・ザッカーバーグＣＥＯは24日、決算発表に合わせて行った電話会見で「リブラの発行までに当局のあらゆる懸念を解消したい」と述べ、サービスの開始に向けて当局と協調していく姿勢を示しました。 フェイスブックは最大で8700万人の個人データを外部に流出させる問題を起こしたことから、データ保護の在り方に厳しい視線が注がれ、24日、アメリカのＦＴＣ＝連邦取引委員会から50億ドル（およそ5400億円）に上る制裁金を科されています。 これについてザッカーバーグ氏は「サービスの設計や経営の在り方を大きく変えていく」と述べ、技術開発部門を強化したり、