『週刊ダイヤモンド』2015年7月25日号の第1特集は、「中国・ギリシャ 本当の危機が始まった！」。中国で株式バブルが崩壊し、ギリシャでは債務危機が火を噴きました。金融市場はこの二大危機に大きく揺さぶられましたが、矢継ぎ早の株価対策で上海株暴落には一定の歯止めがかかり、欧州もギリシャへの支援再開を決定。これで危機は去ったかに見えます。本当にそうなのでしょうか。答えは否である。問題が先送りされただけで、危機再燃のマグマはたまり続けています。実は始まったばかりなのです。 「1日で、2000万元を失った」──。これは、にわかに暴落した上海株をめぐってのある人物の発言だ。ただし、日本円にして約4億円もの大金を瞬時にして〝溶かす〟失態を演じたのは、単なる富裕層の素人投資家ではない。これまで散々、〝インサイダー情報〟で利益を得てきた、相場で負けるはずのなかった共産党の局長級幹部が、そう明かしたのだ。

『週刊ダイヤモンド』6月13日号の特集は「ゼネコン 気がつけば最高益の罠」。その中から、ゼネコン業界が注目していたリニア中央新幹線の品川駅建設工事入札に関するスクープをご紹介します。 「入札は不調だった。先方の予定価格に合わなかったということだ」（大手ゼネコン関係者）――。 総工費5兆5235億円。東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が威信をかけて取り組む超弩級プロジェクト、リニア中央新幹線計画。 その第1弾、東京側のターミナル駅となるリニア品川駅の建設工事の入札がこのほど行われた。スーパーゼネコンを含む複数社が応札したもようだが、結果は関係者の言葉どおり、不調となった。ＪＲ東海の予定価格よりも、札を入れた全社の提示した価格が上回ったというわけだ。 リニアといえば、本体着工は2015年度で、品川〜名古屋間を結ぶ路線が完成するのは27年の予定だ。45年に大阪まで延伸すれば、合計9兆円という莫大な金額に膨

『週刊ダイヤモンド』6月6日号の特集は「流通最後のカリスマ 鈴木敏文の破壊と創造」。なぜ鈴木敏文氏率いるセブン＆アイ・ホールディングスは〝独り勝ち〟できるのか、その秘密に迫りました。 セブン－イレブンには悩みがあった。日販（1店舗の１日当たりの平均売上高）約66万円と、競合チェーンに10万円以上の差をつけ、コンビニエンスストア業界で独り勝ちのセブン。だが、エリアごとにその数字を追っていくと、他チェーンとの差が10万円を下回る地域があったからだ。 その地域とは関西。東京を創業の地とするセブンは、特定の地域に集中的に出店する「ドミナント戦略」を進めてきたため、関西では後発組。関西約2000店の平均日販が関東よりも低い理由について、社内では「シェアが低いため」とされてきた。 とはいえ、関西は関東に次ぐ一大消費地である。その差をこのまま放置しておくわけにはいかなかった。2014年3月、ついに鈴木敏

『週刊ダイヤモンド』5月30日号の第1特集は「究極のダイエット 燃焼！知られざる2兆円市場」です。痩せたいと願う人々の飽くなき欲望をカネに換えるダイエットビジネス──。2兆円とも言われるこの巨大市場を解剖する同時に、究極のダイエットについても探りました。本当に痩せるダイエットとは何なのか。本誌ダイエット取材班の記者たちが、遺伝子、ＩＴ、痩身医療など台頭する最新ダイエットを体当たり取材して、究極の減量法を解明しています。 経常利益は2.4倍増で、3期連続の過去最高益。昨年度の株価上昇率は440％を超え、上場企業中2番目の伸び率を記録した。 大人気の高級プライベートジム「ライザップ」を全国展開する健康コーポレーションが、まさにわが世の春を謳歌している。札幌の新興市場から一気に東証1部へとくら替えする準備も進めており、時価総額は1000億円に迫る勢いだ。 その原動力がライザップであることは疑う余

がん研有明病院もついに導入 手術ロボット「ダビンチ」旋風 がん専門病院として名高いがん研有明病院（東京都江東区）の泌尿器科医は深刻な面持ちで、右肩下がりのグラフを経営幹部に掲げてみせた。 「前立腺がん、こんなに数字が落ちています」──。 数字は、がん検査の腫瘍マーカーの値でもなければ、手術後の経過データでもない。院内で施した前立腺がん手術の数である。 全診療科を合計した手術総数は右肩上がり。症例数は全国に約400あるがん診療連携拠点病院の中で堂々トップを誇る。 にもかかわらず、この数年、前立腺がんの手術数は激減していた。 異様な事態に陥った理由を太田隆博常務理事は「『ダビンチ』の影響がある」と明かす。 ダビンチとは手術支援を行うロボット装置。開腹することなく、ロボットが備えるさまざまな機能を使って精緻に手術を行えるものだ。2012年に前立腺がん全摘出でダビンチによる手術が公的保険適用となり

『週刊ダイヤモンド』2015年4月4日号の特集は「NHK英語の秘密 TOEICの謎 禁断の英語攻略」。新しい年度を迎えるにあたり、英語学習の世界における2大ブランドに加え、オンライン英会話にスポットを当てて、そのコンテンツ製作現場から試験問題の“裏のウラ”まで見せます。 3月上旬、都内のある書店の語学コーナーに迷い込むと、そこには不思議な光景が広がっていた。 「1日でできる！」「サクサク読める！」「最強のＴＯＥＩＣ」、はたまた「今年こそ留学」──。英語を学ぼうという来店者がそのコーナーを訪れると、まず目に飛び込んでくるのは、あらゆるジャンルにまたがって出版される新刊タイトルの数々だ。その魅力的なキャッチフレーズを見ると、うっかり手に取ってしまいそうになる。 このコーナーにある書棚の数はなんと50本以上。そのはざまにある通路に足を踏み入れると、次から次に登場するテキストによる「教材包囲網」の

『週刊ダイヤモンド』2015年3月21日号の特集は「いざ 都市対決！」。その中から、冒頭の「ライバル県はここだ！」の内容を紹介します。 この冬、鳥取県はある勝負に出た。カニの水揚げ量が全国１位ということから、日本で一番カニが取れる県「蟹取県」と〝改名〟したのである。県庁職員が改名した名刺を配ってＰＲするほど大真面目に取り組み、実際に知名度を上げることに成功した。 鳥取県といえば、最近も「スタバはなくても、スナバ（砂場＝鳥取砂丘）はある」という自虐的な知事発言が話題を呼び、「スターバックスが全国で唯一ない県」として全国にとどろいた。 これに危機感を抱いているのが同じ山陰地方の島根県民だ。「いつも何かしらビリ争いをしている」（33歳女性）のに、「最近は鳥取の方が目立つ」（67歳男性）。「鳥取の方が何かと先を行っている気がする」（63歳男性）というのである。 もっとも鳥取県は人口59万人と、東京

『週刊ダイヤモンド』2015年2月28日号の巻頭特集は、「Excelで数字力を鍛える！」。今やビジネスマンにとっての必須スキルといっても過言ではないExcelですが、操作をマスターすれば数字力が格段に上がることは間違いなし。ここでは、とあるベテランビジネスマンがどんな変身を遂げたのか、体験談を基にお届けします。 「自分で売り上げデータや顧客の分析をやりたいと思ったんですよ」 昨年8月、大手電機メーカーの常務として定年まで勤め上げた佐藤光治さんは、LEDに関する知見とノウハウを買われて韓国の半導体メーカー、ジャパンソウル半導体の日本法人の幹部に転じた。 従業員数が3000人を超える大企業と二十数人のジャパンソウル日本法人では、仕事のやり方がまるで違っていた。前職では顧客別の売り上げデータに基づいた分析はすべて部下が行い、上がってきたデータを元に判断を下すのが佐藤さんの仕事だった。そのため、「

『週刊ダイヤモンド』2015年2月14号の特集は、「そうだったのか！ ピケティ『21世紀の資本』」。その中から、解説の名人・池上彰さんが選ぶこの本の最重要ポイントをお送りしましょう。 【予告編】ピケティ×池上彰 対談の模様はこちら↓↓ 2014年春、英語版が出版され米国で爆発的に売れました。50万部を超えるベストセラーです。それが日本に伝わってブームになっていますね。 米国では、レーガン、ブッシュと長く続いた共和党政権の下で、「トリクルダウン」という考え方が信じられてきました。富裕層がより豊かになることによって、その富が滴り落ちるよう、全体に行き渡るというものです。ところが、結局はそうはならなかった。 11年秋、「ウォール街を占拠せよ」と若者たちが行ったデモを覚えているでしょうか。 1980年代以降、米国で最も裕福なトップ1％が手にする所得の割合は急上昇しました。大戦後、長らく6〜8％で推

『週刊ダイヤモンド』2015年2月7日号の巻頭特集は、「世界を揺るがす原油安 超入門」。原油価格の急落が世界の政治経済に大きなインパクトを与えていますが、ここでは、油価急落の背景にある世界のエネルギー地図の大激変についてお届けします。 昨年暮れの出来事だった。エネルギー関連会社の社長は、密輸されたとみられるナイジェリア産の原油を買わないかと、ある外国人ブローカーから持ち掛けられた。 丁重にお断りしたそうだが、「欧州ではよくあるらしいけど、日本にまで来るとはね。それだけ原油が余っているわけだから、原油の価格が急落するのも仕方ないのかもね」。社長はボソリと言った。 原油の価格が急落している。昨年半ばに１バレル100ドルを超えていた原油価格は、足元で40ドル台半ばと半値以下にまで落ち込んでしまった。 原油価格はなぜ、それほどまでに急降下したのだろう。 一つには世界的な需要鈍化がある。欧州の景気低

『週刊ダイヤモンド』2015年１月31日号は、「統計学 自由自在！」。その中から、経営難で杜氏から見放された山口県の酒蔵、旭酒造が、徹底したデータ管理で杜氏抜きの酒造りを成功させた逸話をお送りします。 「目的は杜氏に頼らない酒造り。杜氏に頼っている限り、若い人に技術移転ができないからだ」。旭酒造の桜井博志社長は、酒造りの素人がデータ重視の科学的な酒造りを始めた理由をそう語る。 同社の「獺祭」は純米大吟醸酒のトップブランドとして知られ、品薄が常態化している人気の酒だが、実は1999年に存続の危機にひんしたことがある。 山口県の山奥の小さな酒蔵だった旭酒造が全国で注目を集めるようになったのは、桜井社長が主力商品だった普通酒を捨て、製造コストが5倍も掛かる高品質な純米大吟醸酒一本に絞ることを決断してからだ。90年には酒造米の最高品種である山田錦だけを使った「獺祭」ブランドを誕生させ、大消費地・東

「週刊ダイヤモンド」1月17日号の巻頭特集は「保険激変！ 商品・生損保・代理店」。その中から、生保業界のガリバーとして君臨してきた日本生命保険が首位陥落したことによる波紋をお送りする。 「どうしてあんな発言をしたんだね」。総代会の重鎮にこんなお叱りを受けたのは、日本生命保険の児島一裕常務執行役員だ。 その理由は、昨年11月28日に行われた2014年度上期の決算会見での発言だ。 「日本最大にこだわっている当社にとって、看過できない」 生保のガリバーを自他共に認める日生が、売上高に相当する保険料等収入で、業界第2位である第一生命保険に逆転を許したからだ。その事態に児島常務は、思わず真情を吐露してしまったわけだ。 ちなみに、総代会とは、生保特有の会社形態である相互会社にのみ、存在する制度。株式会社の株主総会に相当するといわれるが、200人から成る総代の肩書は、企業規模の差はあるものの、社長や役員

「週刊ダイヤモンド」12月27日・1月3日新春合併特大号の特集は「総予測 2015」。その中から、2015年の日本を予測した部分の一部をご紹介しよう。 プラチナ製のカレンダーがなんと1億円──。 貴金属販売の田中貴金属ジュエリーは2014年12月3日、大ヒットしたディズニー映画、「アナと雪の女王」をモチーフにした15年のカレンダーを発売した。 高さ12センチメートル、幅87センチメートルのカレンダーは、銀世界を再現するため、約10キログラムの純プラチナが使われている。販売価格は1億円。やはり純プラチナ製で高さ2.6メートルのクリスマスツリーは3億円だという。 その3日後、今度は三菱地所レジデンスが、60階建ての国内最高層マンションを東京・西新宿に建設、15年1月下旬から販売すると発表した。価格は未定ながら、高層階に入る150平方メートルの部屋は3億5000万円台になるとみられている。最近、

米グーグルが関心を示すIT農業、電機大手の相次ぐ野菜工場ビジネスへの進出、さらに小売り大手のコメ生産への参入――。農業をめぐって今、企業がかつてない動きを見せている。農業再生の最前線を追った。 ある小売り大手の水面下の動きに、農業関係者がざわついている。10月上旬、埼玉県内でコメ生産に参入することが明らかになったのだ。2015年から栽培を始めるという。 小売り大手が稲作へ本格参入するのは初めてのことだ。まとめて農地を借り上げる政府の「農地バンク」を活用する形で、150ヘクタールもの農地を借り受けようと申請していた。 しかし、話はそれだけにとどまらない。千葉県内でさらに200ヘクタール、兵庫県内では1000ヘクタールという広大な農地を借り受けようと動いていることが新たに分かったのだ。この小売り大手こそ、09年に子会社を通じて農業に参入し、全国で直営農場を大展開するイオンである。 異端の農業経

11月18日、世界初となるトヨタ自動車の市販燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」が鳴り物入りでデビューする。 ＦＣＶとは、燃料電池で（水素と酸素の化学反応によって）作り出す電気を使って、モーターを回して走る自動車のことをいう。走行時に水しか出さないため、“究極のエコカー”と呼ばれる。ガソリンスタンドで燃料を補給するように、ＦＣＶは水素ステーションで燃料となる水素を充填する。 市販で世界初となるトヨタ自動車の燃料電池車ミライ。その先に待ち受けるのは、ワインディングロードか平坦な道のりか                       Photo by Mitsufumi Ikeda 偶然なのかどうか。市販価格700万円（ユーザー負担額は500万円）、航続距離700キロメートル、初年販売台数700台と、「700」の数字が三つ並ぶ予定だ。年内にも、最初の1台が顧客の手元へ届くことになるだろう。 もっとも、

「ピラミッド、万里の長城、戦艦大和に次ぐ、無用の長物」。建設費用は3000億円、当時の国家予算の1割にも相当する東海道新幹線は開業に当たり、世間から、このようにやゆされた。 しかし、1964年に開業すると、こうしたネガティブな声は吹き飛んだ。この50年間、死亡事故もなく、ビジネス、観光、地方経済に大きな影響を与え、日本人のライフスタイルのみならず、思考体系まで一変させたのだ。 新幹線登場前、ビジネス特急「こだま」は東京〜大阪間を6時間50分で結んだが、新幹線の開業で4時間に短縮された。 節約された時間を基に、当時の賃金から試算された時間短縮の効果は年2500億円、つまり2年間で建設費のお釣りが出る計算だ。 50年間積み重ねるとその効果は天文学的数字になる。当時の平均年収は41万円にすぎないが、現在は9倍弱の350万円（国税庁民間給与実態統計調査）になっているからだ。しかも、今や東京〜大阪間

24時間営業など利便性の高さから、かつては「開いてて良かった」がキャッチフレーズだったコンビニ。しかし、誕生から40年が経過、消費者ニーズをくみ取る形で進化を果たしている。コンビニの進化を明らかにしていく。 コンビニの〝顔〟といえば、何といっても弁当やおにぎりに代表される中食だ。少しでもおいしくするため、大手コンビニは日々改良を重ね、商品を進化させている。 昨年、ファミリーマートの中山勇社長は、店舗で展開している焼きそばを口にして驚いた。 「てこ入れが必要だ」 そう感じた中山社長がベンダー（製造業者）を尋ねると、ファミリーマートが39％出資していたジョイアス・フーズ（旧朝日食品工業）との答え。 このままではまずいと考えた中山社長は、製麺に集中させるため、ジョイアスに漬物や大豆などの製造部門を売却させ、その上で同社を100％子会社にした。 小売業界では「持たざる経営」が基本。だが、目の前の出

毎週月曜日の早朝、首相官邸の執務室で、官房長官の菅義偉と官房副長官の世耕弘成、加藤勝信、杉田和博の4人が顔をそろえる。 株価対策と世論対策の議論をするためだ。いわば、相場を動かす首相官邸の実働部隊による秘密会議といえた。指揮を執るのはもちろん、族議員を抑えて官邸主導の経済運営を推し進める首相の参謀、菅だ。 出席者は4人のほか、世論調査や株式マーケットにも見識のある有識者ら複数が同席する。 「先週1週間の政策動向がどうだったか、今週はそれについてどう対応すべきかを議論したり、足元の株価が今後どのような展開になりそうなのかを解説してもらい、われわれに必要なアクションについて検討する」（官房副長官）という。 株価依存内閣とやゆされることもある安倍内閣だけに、「官邸は当然、株価について、つぶさにウオッチしている」（自民党幹部）が、首相、安倍晋三の参謀役である菅は世論の動向についても、テレビ・新聞各

全国で頻発する人手不足。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。 原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。 もともと、すき家では「ワンオペ（ワンオペレーション）」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。 ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。 こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイト

「実は消費増税の駆け込みで注文していただいたのに、まだ届けられていない商品があるんですよ」 大手家具販売会社の幹部は、こう声を潜める。この半年、日本中で「モノを運ぶ」ことに関して、大異変が起こっている。「運べない」「運ばない」と、多くの運送業者が断っているのだ。 インターネットによる通信販売の追い風を受けて、宅配便は急拡大した。1997年に15億個だった個数は、2012年には35億個にまで膨れ上がった。これにより、物流網がパンクしたのだ。 中でも、年末商戦で需要が拡大した13年末と、消費増税の駆け込み購入があった14年3月末、期日通りに届かないケースが日本中で頻発したのだ。 都内に住む男性は「4月に1週間もミネラルウオーターが届かないので確認したら、佐川急便の拠点で止まっていた」と憤るが、冒頭のようにいまだに届けられていない商品もあるくらいだから、1週間はかわいいものかもしれない。 むろん