アフリカ・ジブチの夜の海岸で携帯電話を空に掲げる人々の写真。ヨーロッパや中東へ渡るソマリア人の出稼ぎ労働者が、家族と連絡を取るために電波をとらえようとする姿です▼東京都写真美術館で展示中の世界報道写真コンテスト大賞作品。携帯電話が放つかすかな希望のような光が、ソマリアに象徴される世界の貧困と格差、戦争、難民などの問題を静かに告発します▼撮影したジョン・スタンマイヤー氏（米国）は、写真家であることの目的を「目の前にある現実の非道さと力、人々の置かれた状況を表現すること｣と語ります｡「写真をきっかけに考え、行動を起こす人が現れてくれれば、集団の力で変化の車輪を回すことができるはず」と▼入賞作品が伝える世界の現実は、苦悩と悲しみに満ちています。パートナーの暴力におびえる若い女性と２人の幼子の危うい暮らしを追った組み写真（米国）。劣悪な労働環境で欧米の人気ブランド服を作っていた衣料品工場の倒壊事故

安倍晋三内閣が閣議決定した「改訂成長戦略」にカジノ解禁が盛り込まれました。社会の風俗を害する行為として刑罰で禁じられている「賭博」の合法化です。 そんなものが政府の経済政策の柱として大真面目で論じられること自体、あまりにも異常です。 “震源地”の安倍首相 これまで、カジノ合法化の前面に立ってきたのは、自民、民主、維新、公明、みんな、結い、生活と無所属の議員でつくる超党派カジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）でした。国会に提出され、継続審議になっているカジノ合法化法案も､自民､維新、生活などの有志議員の発議によるものです。 ところがここにきて、カジノは、「アベノミクス」と呼ばれる安倍内閣の経済政策の目玉の地位を占めるにいたっています。 安倍首相は５月３０日、訪問先のシンガポールでカジノ施設を視察した後、「（カジノは）日本の成長戦略の目玉になる」と発言。今月２４日には米メディアのインタビューに

（写真）ヘリパッドを押し付ける政府に立ち向かい、団結がんばろうを三唱する集会参加者＝29日、沖縄県東村 ｢やんばるの森｣の貴重な自然や生活環境を脅かす米軍ヘリ着陸帯(パッド)建設を許さないと、沖縄県東村高江の住民らが座り込みを続けて７周年を迎え､報告集会が２９日､同村で開かれました。住民や県内外から約４５０人が集まりました。 「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次さん（５２）があいさつ。県統一連の瀬長和男事務局長は、ヘリパッド建設と名護市辺野古での米軍新基地建設のための海底ボーリング調査が７月下旬にも「同時着手」されるとの地元紙報道に言及。「両方とも工事強行させない。１１月の知事選で、新基地ノーを主張する新しい知事を誕生させよう」と呼びかけました。 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、政府が「負担軽減」を口実に新基地やヘリパッドを押し付ける基地・訓練の県内たらい回し策について批判。「高江には

（写真）集団自衛権行使「閣議決定するな」と街頭宣伝で訴える大門実紀史参院議員。右は松村友昭都議＝29日、東京都新宿区 「安倍さんのやり方は手続き上許せない。日本の政治の根幹を変える」（会社員の男性５１歳）「日本も戦争する国になる。自衛隊は血を流せということだ」（法科大学院生の男性２５歳）―。安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定を１日にも強行しようとしているなか、東京・新宿駅南口では批判の声が相次ぎました。日本共産党は２９日、全国で一斉に宣伝をしました。新宿では大門実紀史参院議員、松村友昭都議が訴えました。 行使容認に反対する署名をした中野区の女性は「集団的自衛権をめぐる協議は『ひどい』の一言。これからどうなっていくのか。日本が戦争する国になってしまう。強引に推し進められていて納得できない」と話します。

どんなに障害が重くても、東京都で障害児が学校に行けるようになり４０年―。これからの障害児教育を考えようと２９日、東京都内で集会が開かれ、障害者や教職員、共同作業所の職員ら４００人余りが参加しました。主催は、「東京の全員就学から４０年記念集会実行委員会」です。 東京都は１９７４年４月から、障害児の全員就学を実施。７９年からの国の障害児学校（特別支援学校）義務化につながりました。 桜美林大学特任教授の茂木俊彦さんは講演で、全員就学実現後、高校進学への要求や学童保育設置の拡充、卒業後に地域で働く場としての共同作業所づくりの運動につながったと述べました。現在の課題について、過度の競争教育による過大・過密状態の障害児学校を小規模・分散配置にすることで地域に障害児学校が根付くと提起しました。 リレートークでは、当時の教員や都庁職員、保護者、現職教員が語りました。 都障害児学校教職員組合の委員長だった吉

投資会社(ファンド)が格安で買い集めた債権について３０日までに額面通り支払うよう命じた米裁判所の判決（２７日）に、アルゼンチン政府が強く反発しています。途上国は相次いでこれに連帯を表明。国際機関も、投機資本を擁護する判決に批判の声が上がっています。 ２００１年に債務不履行（デフォルト）に陥った後、自主的な再建努力を続けてきたアルゼンチンは、債務危機以前に米ニューヨークで発行した国債の支払いをめぐって投資会社と対立を続けてきました。判決はアルゼンチンに、６月３０日までに元本・利子合わせて１３億３０００万ドル（約１３４３億円）を投資会社に支払うことを命じています。 アルゼンチンは、債務不履行の宣言後、０５年と１０年には、価値を７割削減した新国債との交換を提起し、すでに９２・４％の債権者がこれに応じています。　支払いを命じられたのは、この債務再編に同意しない債権者から、投資会社が額面の２割ともい

【北京＝小林拓也】中国とインドによる１９５４年の「平和五原則」発表６０周年を記念する式典が２８日、北京の人民大会堂で開かれました。演説した中国の習近平国家主席は、「新たな情勢下でも平和五原則の精神は時代遅れではなく、その意義は薄れることはなく、その役割は弱まることはない」と強調。「平和五原則は中国の憲法に記載され、中国の外交政策の礎だ」とアピールしました。 一方、「国家主権と領土への侵犯は許されず、各国は双方の『核心的利益』を尊重すべきだ」と述べ、東シナ海や南シナ海での領有権問題で強い姿勢を示しました。 また、米国などを念頭に「国際的事務を独占しようとする発想は時代遅れであり、そのような行動は成功しない」と指摘しました。 平和五原則は、非同盟諸国会議の運動の原則や東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）にも盛り込まれています。 記念式典には、ミャンマーのテイン・セイン大統領とインドのアンサリ副大統

２８日放送の討論番組「激論！コロシアム」（テレビ愛知）に出演した日本共産党の穀田恵二国対委員長（衆院議員）は、各党議員らと“国会延長戦”と題し集団的自衛権や野党再編について議論しました。公明党は欠席しました。 冒頭、穀田氏は集団的自衛権行使容認の閣議決定はすべきでないと主張し「国民不在の密室協議。その狙いの根本は『戦争できる国づくり』だ」と厳しく指摘しました。 衛藤晟一・内閣総理大臣補佐官は、自衛隊の活動が限定しているのでこれまでの解釈の範囲内だと強弁。穀田氏は「武力行使『時の内閣が判断』」と政府作成の想定問答集を報じた新聞も示し、「明白な危険」を判断するのは時の政府で限定どころか際限なく広がると述べました。衛藤氏は問答集を見ていないとし、まともに答えませんでした。 中国軍機の異常接近にどう対処するかも話題になりました。穀田氏は「軍事衝突でなく対話・外交で解決するしかない。防空識別圏を勝手

北海道の日本共産党釧根地区委員会は２８、２９日の両日、釧路市、標茶（しべちゃ）町で、市田忠義副委員長・参院議員を迎えて「市田さんと語るつどい～あなたの質問にズバリ答えます」を開催しました。 「安倍政権の暴走の一歩一歩が、国民と世界との矛盾を広げている」と語った市田氏は、集団的自衛権行使や暮らし破壊、原発問題、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉などについて、党の対案を語りました。「安倍政権の暴走に対し、他の野党が戦前の大政翼賛会状態にあり、真正面から対決しているのは日本共産党だけ。選挙で躍進するためには足腰を強くするしかありません。歴史の分かれ道にあるこの時、力を合わせて政治を変えましょう｣と訴えました｡ 釧路市の集いで、市田氏が「昨年の参院選の躍進の流れを、来年の地方選挙に発展させ、釧路から道議の議席と市議選で４議席を勝ち取るため、力を合わせてがんばろう」と訴えると、参加者から共感の拍手がわき

いっせい地方選勝利に向けた日本共産党演説会が２９日、長野県塩尻（しおじり）市で開かれ、応援に駆けつけた小池晃党副委員長（参院議員）は、７月２４日告示の知事選で野口しゅんぽう氏勝利と、いっせい地方選での、びぜん（備前）光正・前県議、２市議必勝を訴えました。 小池氏は、通常国会を通じ安倍政権と正面から対決すると同時に、対案を示し共同を進める共産党の役割が強まり、実際に国会を動かし政治を動かす「自共対決」が鮮明になっていると述べ、「戦争する国づくり」など論戦を通して解明。「共産党を伸ばしてこそ、まともな政治が実現できる。自共対決が未来を決める」と強調し、共産党を大きくしようと、協力を訴えかけました。 会場では、びぜん県議予定候補と、現職・新人の２人の市議予定候補が紹介され、びぜん氏が、「医療・介護、福祉充実のため、県議会に戻らせてほしい」と力強く決意を表明しました。 野口しゅんぽう知事予定候補が

政府は７月１日、集団的自衛権の行使容認などを明記した解釈改憲を閣議決定する狙いです。戦後六十数年続いてきた、「海外で武力行使しない」という憲法９条の解釈を変え、海外で無限定の武力行使を可能にするため、安倍政権は国民だましの手法を取ってきました。その全過程を検証します。 安保法制懇（昨年２月～今年５月） 「結論ありき」の会合 安倍晋三首相が第２次政権発足後、最初に着手したのは、自身の私的諮問機関である「安保法制懇」に諮問させることでした。 「有識者懇談会」の体裁をとっていますが、実態は委員すべてが首相と考えを同じくする、「結論ありき」の会合です。大方の予想どおり、集団的自衛権の行使も多国籍軍参加に道を開く集団安保も、海外でのあらゆる武力行使を可能とする報告書を５月１５日に提出。「憲法９条の下でも自衛戦争（＝侵略戦争以外の武力行使）は許される」とする、「芦田修正」（１９４６年、政府の憲法改正小

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する行動が、３０日と７月１日に首相官邸前で計画されています。これへの参加を呼びかけるツイッター（インターネットの短文投稿サイト）による情報拡散が短期間に３万回を突破するなど、驚異的に広がっています。 「行動の案内を広げよう」と呼びかけているのは、解釈改憲や秘密保護法などに反対する活動をつづけている「怒りのドラムデモ」「東京デモクラシークルー」「特定秘密保護法に反対する学生有志」など六つのグループです。 ２５日深夜に案内拡散用のツイートボタンを設置したサイトを立ち上げました。ツイッターを利用している人がボタンを押すと、「６月３０日（月）１８時半から首相官邸前で予定されている抗議行動で圧倒的な反対の民意を示しましょう」という案内文が広がる仕組み。自分のツイッターを読んでいる人が２００人いるとすれば、この案内が瞬時に２００人に配信されます。 ボタン設置か

安倍政権は、人材不足が問題になっている介護や看護、保育、建設を重点４分野に位置づけ、対策を検討しています。福祉分野で明らかになった中身をみてみると―。 （岩間萌子） 厚生労働省の検討会の中間報告は、「職場の魅力を高め、人を誘導するとともに、個々の能力を高めて、更なるキャリアアップに結びつけていくことが重要」として、(1)雇用管理改善(2)潜在有資格者の掘り起こし(3)能力開発を提示。雇用管理は、アドバイザーの配置など啓発が中心で、ナースセンターなどによる求人紹介や職業訓練などを掲げています。 一方で、財界からは介護、建設分野での外国人労働者の活用や、育児経験がある主婦を国家資格でない「准保育士」として活用する声が出されています。 専門性否定 厚労省は「子育て支援員（仮称）」を設け、来年度から始まる子育て新制度の小規模保育や家庭的保育などは簡単な研修を受けた主婦などで補おうとしています。専門

安倍首相は「武力行使を目的とした戦闘には参加しない」と繰り返します。ところが「武力行使はしない」とは一切いいません。戦地での自衛隊派兵を狙っているからです。 閣議決定案は「我が国の存立」にかかわる機会には武力行使が認められるとして、正面から海外での戦闘参加を想定しています。 同時に、自衛隊の活動は「非戦闘地域」「後方支援」に限られるとした歯止めを外すことで、「戦闘地域」での後方支援を可能にしようとしています。 閣議決定案は、他国軍隊への自衛隊の「後方支援」について「現に戦闘行為を行っている現場」＝「戦闘現場」では実施しないとしています。つまり、現に銃弾が飛び交う「戦闘現場」でなければ、従来の「戦闘地域」であっても派兵し、米軍などへの「後方支援」を丸ごと可能にしているのです。 いったん戦地に足を踏み入れれば、後方支援であっても相手からの攻撃を受け、戦闘になることは明らかです。結局、米軍主導の

「新三要件」のもとで集団的自衛権を行使しているときに、国連安保理が武力行使を容認する決議を採択しても、「憲法上『武力の行使』は許容される」―。集団的自衛権行使を可能にする解釈改憲に関する政府の想定問答集は、あきれるようなごまかしを積み重ねるものです。 暫定措置 本来、個別的自衛権であれ集団的自衛権であれ、国連憲章上は国連の集団安全保障措置が機能するまでの暫定措置であり、集団安保が機能したら、自衛権は停止するのが原則です。強盗に襲われた人が殴りかえすことが許されても、警官が駆けつけて強盗を取り押さえにかかったら、警官にまかせるのと同じです。 こうした原則に照らせば、国連の安全保障措置が機能したら、集団的自衛権の行使は継続できず、今回の解釈改憲では集団安全保障について説明されていないので、集団安保に参加できるはずはありません。 ところが、問答集では二重三重の欺瞞（ぎまん）の「論理」を重ね、「集

解釈改憲で集団的自衛権行使を容認する閣議決定を急ぐ安倍内閣に対して３０日、７月１日と連続的な抗議行動が首相官邸前で計画されています。主な予定を紹介します。 【３０日】 ・午後６時半～７時半（主催＝解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会）。７時半以降も行動が続く予定 【７月１日】 ・午前９時半～１０時半（主催＝実行委員会と戦争をさせない1000人委員会） ・午後０時１５分～０時４５分（主催＝憲法共同センター） ・午後５時～６時半（主催＝実行委員会と1000人委員会）

「福島県内の全原発の廃炉を求める県民の会」が呼びかけた学習講演会が２９日、福島県郡山市で開かれました。幅広い層から約７００人が参加し、イスを追加する盛況となりました。 同会は、元福島県女性団体連絡協議会会長、平和博物館館長、宗教者、元福島大学学長など９氏が呼びかけ、昨年１２月に結成されました。 名木昭氏（県青色申告連合会名誉会長）が開会あいさつし、佐藤栄佐久氏（元福島県知事）が主催者あいさつしました。地元郡山市議会の高橋隆夫議長が出席し「福島県内全原発の廃炉の声を上げ、頑張っていることは重要だ。エールを送りたい」とのべました。 河野太郎衆院議員が「廃炉宣言へのエール」、隣町（三春町）の住職で芥川賞作家の玄侑宗久氏が「落花は枝に戻りがたし」と題し、それぞれ講演しました。参加者はメモをとったりしながら熱心に聞き入り、たびたび大きな拍手が起き、ユーモアのある話に笑い声が上がりました。 最後に、県

集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が７月１日にも狙う解釈改憲に対し反対の意見書、決議などを可決した市町村議会が、２８日現在で１５７に達していることがわかりました。 １週間前の２１日時点(102議会､２２日付既報）から５５議会も急増。長野県内が最多の３５議会、北海道（２９議会）、高知県（１０議会）、岩手県（９議会）などが続いています。 秋田県では初めて男鹿市議会が反対の意見書を可決。日本共産党のほか自民党会派の議員も提出者に名を連ね、「“憲法とは権力を縛るもの”という原則さえ否定する露骨な解釈改憲の姿勢に、自民党内からも批判が起きている」と指摘。「立憲主義を否定するきわめて危険なもの」と批判しています。 ２７日に反対の陳情を採択した多摩市議会では、公明党市議５人のうち４人が賛成に回りました。 相次ぐ地方議会での動きに対し自民党は「地方議会でも日本人であればもっと勉強してもらいたい」（高村

安倍首相が１日にも集団的自衛権行使を容認する閣議決定を狙う中、「歴史的な暴挙に反撃して打ち破ろう」と日曜日の２９日、全国各地で怒りの宣伝行動が取り組ました。 大阪市では青年でつくる「武力で平和はつくれない！集団的自衛権反対」デモ実行委員会の約９０人がデモを行いました。 ラップ調の音楽に合わせて、「武力で平和はつくれない」「戦争反対」とコール。集団的自衛権の行使によって、若者が戦地に行かなければならないと訴えました。 沿道で見ていた男性（２０）は「僕は反対です。戦争には絶対に行きません」。 デモに参加した男子高校生（１７）は「戦争を二度と起こしたくない。過去の謝罪もして、もう戦争をしないというのをアピールしないといけない」。 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員も参加しました。 高知市の日曜市では日本共産党の宣伝に、身内を戦争で亡くしたという８０歳男性が「戦争は嫌でしょう。署名をしてください」と飛

集団的自衛権行使を可能にするための解釈改憲に向けて、政府が国会での質疑などのためにつくった「想定問答集」の全容が、２９日までにわかりました。安倍晋三首相の言明さえ覆し、武力行使を認めるなど、与党協議で示した閣議決定案の内容を拡大解釈するオンパレードで、“歯止めなき武力行使”の本音を浮き彫りにしています。 安倍首相は衆院予算委員会での集中審議などで「集団安全保障のなかで、武力の行使を目的とした戦闘に参加することはない」と答弁（５月２８日）。ところが問答集では、「『新三要件』を満たすならば憲法上の『武力の行使』は許される」と明記しました。国連決議を背景にした多国籍軍参加も可能となり、政府の判断次第で集団的自衛権の行使にとどまらず、海外での武力行使を無限定に拡大させていく本音を露骨に示しています。 また集団的自衛権で「他国の領域に立ち入らない」方針とされていましたが、「他国の領域内における『武力

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『いつから「マイノリティ」が少数派のことだと勘違いしていた？』と言うエントリーが人気になっていた。曰く、人数的に多数派であっても、権利や機会が抑圧されている被差別集団であれば「マイノリティ」と言うそうだ。それ、社会学用語の意味であって*1、一般用語ではないから。Are women a minority group? why?と言う質問がYahoo!Answersにあるし。しかも、英語ではMinorityでは無くて、Groupを省略する場合も多々あるようだが、Minority Groupになるから*2。 被差別集団、もしくは社会的弱者とでも言っておけばいいのに、一般用語に社会学方面の人が独自の意味をつけるから誤解されているのだが、社会学を学んだ人々は内輪の論理に閉じてしまい勝ちで、他者に物事を説明する意欲に欠けるようだ。 *1英和辞書(SPACE ALC)を引いても少数派と言う意味しか出てこ

早寝はまだマシだけど、早起きは科学的には効果ないよ。 まず、夜更かしすると、体が眠気と戦うためにカフェトリンっていう脳内物質を出して、これにより集中力が増す。寝る前3時間が実は一番集中できる時間帯なんだ。それに、寝る前の記憶が一番定着しやすい。次の日に覚えている確率があがるんだ。なので、眠くなってから寝るまでの時間は、なるべく長くとるべき。そうすることで仕事能率は格段にあがる。 次に、早起きだけど、これが良くない。早く起きても、遅く起きても、脳が覚醒する時間は一緒なんだ。人によって異なるけど基本的には10時くらいからかな。だから、それまでは起きていても寝ていても同じ。脳が働かないから、家事みたいな単純作業ならいいけど、仕事や勉強には向いていない。それなら、寝ている方が記憶を整理できていい。寝ている時も人間の脳は仕事しているからね。 よく早朝に起きたけど特にヤル気が出ず爽やかだなーってボーッ

２０１３年度の国民年金保険料の納付率が６０・９％となり、０９年度（６０・０％）以来４年ぶりに６０％台を回復した。年金の徴収問題は抜本的に改善しているのだろうか。 納付率の推移を述べると、８５年度に９０％を切り、９７年度には８０％を割り込み、０２年度には７０％を大きく割って６２・８％まで急落。そして１０年度にはついに６０％を切ってしまった。 そもそも、００年代初頭からの納付率の急落はなぜ起きたのだろうか。主な理由は３つある。第１に、事務移管に伴う事務の対応の遅れだ。０２年度より、地方分権一括法に基づき、市町村が国に代わって徴収していた国民年金保険料を国が直接徴収するようになった。市町村は国民健康保険と併せて徴収事務を行うことができたが、これに代わった社会保険事務所は、これまで主に事業所（企業）を対象としていたため、個人への対策が間に合わず、このために納付率が急激に悪化してしまったのだ。 第２

米国政府が韓国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）加盟の動きにブレーキをかけた。ＡＩＩＢとは、中国が自国中心の新しい国際金融秩序を構築するという目標で設立を推進している機構。 政府と金融界によると、中国の王毅外相は５月、朴槿恵（パク・クネ）大統領を表敬訪問した際、「７月３、４日の習近平国家主席の韓国訪問で、共同宣言文に『韓国がＡＩＩＢに加盟することにした』と明示してほしい」と要請した。中国は今月４日に中国を訪問した玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副総理にも同じ要請をしたという。 これに対し米国政府は今月初め、在韓米国大使館を通じて、「韓国のＡＩＩＢ参加に深い懸念（ｄｅｅｐｌｙ　ｃｏｎｃｅｒｎ）を表明する」という立場を韓国政府に通知した。「ＡＩＩＢは中国が政治的に悪用する可能性が高い。韓国がＡＩＩＢに加盟する場合、その間、両国が築いてきた友邦としての信任度が影響を受けることになるだろう」という点

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ホンダから「輸出」という文字が消えようとしている。2014年度の日本からの輸出は4万台前後とピークだった7年前の6%程度になりそう。消費地近くで車をつくる「地産地消」体制の完成が近づく。現地生産を志向しながらも輸出で稼いできた日本車メーカー。他社に先駆けて整えた為替動向に影響されにくい体制を実際に収益力向上につなげられるか。真価が問われるのはこれからだ。

消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利２９．２％−自民党が貸金業法改正案 消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が２８日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて１５〜２０％に制限している利息制限法の適用から外し、２０１０年まで有効だった２９．２％に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の３分の１以内に制限する「総量規制」からも除外する。 　自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」（小委員長・平将明衆院議員）で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。 　ただ、０６年に成立し１０年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の２０％への引き下げと総量規制の導入は、多重債務問題などを背景に行われた経緯がある

高度な自治を認める香港の「一国二制度」が岐路に立たされている。中国の習近平政権は、「香港に対し全面的な管轄統治権を持つ」とした初の「一国二制度白書」を今月１０日に突然、発表した。英国からの返還時、香港基本法（憲法に相当）で定めた香港行政長官選の「普通選挙」導入の行方も不透明になりつつある。民主派は次期長官選（２０１７年３月）での普通選挙実現を目指して非公式の住民投票を実施、中国への反発を強めている。（香港　河崎真澄、写真も）導火線は「白書」　「あの白書への反発が影響した」。香港民主派の中核政党、民主党の李柱銘（マーチン・リー）元主席は記者団に、住民投票の参加者数が事前予想を大幅に超えた背景をこう話した。　投票はまずインターネットで今月２０日に始まった。人口７００万人の香港で永住権を持つ１８歳以上の市民が対象だが、最初の２日で５５万人以上が投票した。　回答欄は、普通選挙導入を前提とした３つの

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

【カイロ=押野真也】政府軍と武装組織との戦闘が続くイラクで、北部の要衝ティクリートを巡る攻防が激化している。同地はイスラム過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国」が掌握しており、政府軍が奪還に向けて大部隊を派遣。政府軍にロシア製兵器が供与されたとの情報もあり、戦闘が一段と激化しそうだ。ティクリートは首都バグダッドの北方約150キロメートルで、近郊には油田もある。政府軍は「イスラム国」が掌握

日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、集団的自衛権を「使えるようにすべきだ」との回答は34%で「使えるようにすべきではない」の50%を下回った。法人減税や雇用、医療、農業などの規制緩和を柱とする政府の成長戦略を「評価する」は46%で「評価しない」の29%を大きく上回った。憲法改正でなく憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することには賛成が29%で、反対が54%だった。

政府の成長戦略の柱である法人減税に関しては「賛成」と「反対」が40%で並んだ。5月の前回調査から賛成が5ポイント増、反対は1ポイント増だった。年代別では20～30歳代で賛成が56%、反対が26%。60歳代では賛成の37%を反対の45%が上回っており、世代間で見方に開きがある。政府は24日に決めた成長戦略で、企業の国際競争力を向上させるため、法人実効税率（東京都の場合、35.64%）を来年

初めまして。筆者は、M＆A（合併・買収）コンサルティング会社の社長を務めています。 M＆Aコンサルティングって言われてもピンとこない方も多いと思いますが、M＆Aを使い、どの事業領域を、どうやって強化するかを検討する（M＆A戦略作り）ことが1つ。さらにM＆Aのディールに入ったら、そのプロセスを進めていくのが、もう1つです。これを、世間では、“アドバイザリー業務”と言っています。これも業務領域です。 さらに当社では、M＆A後のガバナンス体制やオペレーション体制を作る（PMI＝ポスト・マージャー・インテグレーション）際のコンサルティングもやっています。 2005年から今のチーム体制でやっていますが、その間、株主交代に伴って、会社名が変わりました。この10年間を、思い返すと、会社名だけでなく、M＆Aを取り巻く環境も大きく変化しました。 マーバルという今の名前になる前のこと、私たちの親会社は、総合コ

韓国経済に対する論評は、極論になりがちです。しかし、韓国経済には「強み」と「弱み」、「日本が見習う面」、「日本が反面教師にすべき面」などが混在している状況には変わりはありません。お隣の国、韓国経済の本当の姿を客観的に見ることは、日本経済の将来を議論する上でたいへん役立ちます。「知られざる韓国経済」を再び見ていくことにしましょう。 ＊＊＊＊＊＊ 社会保障制度のモデルとしてよく取り上げられる国は、スウェーデンでしょう。手厚い社会保障による安心できる老後、高福祉は国民のだれもが希望する社会保障の姿です。しかし、日本のモデルとなるのはむしろ韓国の社会保障制度だと聞くと多くの人が驚くはずです。では韓国の社会保障とはどんな姿なのでしょうか。その特徴を一言で言い表せば「低福祉」です。 韓国の社会保障は「低福祉」 まず韓国が「低福祉」である点を数値で示します。社会保障の水準を判断する際に社会保障支出率（注

「国内のリフォーム事業の強化に向けた重要商品の1つだ」 6月2日に発売された、パナソニックのトイレ「アラウーノ」の新商品。商品企画を担当した同社エコソリューションズ社の酒井武之チームリーダーは、新商品の位置付けをこう語る。 2019年3月期に売上高2兆円を目指す、パナソニックの「住宅」事業。2014年3月期の売上高はパナホームを含めて約1兆4000億円であるため、今後5年間で6000億円を上積みする必要がある。国内のリフォーム事業は、その牽引役と期待されている。 国土交通省の統計では、築20年前後の住宅数は全国で約1600万戸に達しており、その居住者の家族構成や生活スタイルも変化しているという。パナソニックでは昨年から「20歳（はたち）のリフォーム」と銘打ったキャンペーンを実施。全国61カ所にある自社のショールームで、リフォーム相談などの顧客対応を強化している。 アラウーノの新商品は、今年

TPP、集団的自衛権の行使容認といった重要課題を巧みに処理し、安倍晋三首相にもはや怖いものなし。側近議員からは「2020年の東京五輪も安倍政権で」という威勢のいい声すら聞こえる。 「首相側近議員の間では“自民党総裁の任期を現在の3年から4年に改正すべきだ”という声が強い。任期を延ばして安倍長期政権を担保したいわけだ。政府にも党内にも首相を諌める存在はほとんどおらず周囲は茶坊主ばかり。わずかに首相に意見できる菅義偉官房長官に対して茶坊主議員から“菅を官房長官から外せ”という声が上がっている始末だ」 自民党代議士はそう言って眉を顰める。 首相の武器は円安、株高による内閣支持率の高さだが、読売新聞が首相を応援していることも大きい。今年2月に読売新聞が他紙に先駆けて報じた内閣改造は、その典型だ。 「首相が今夏に内閣改造を検討していると報じたことで、党内の反安倍の動きにブレーキがかかった。TPP、集

最近、人手不足がさまざまな業種で言われるようになってきましたが、ついに会社の業績にまで影響を及ぼす状態になってきました。 中でも「困っている」との声をよく聞くのが、アルバイト・契約社員の人手不足。新聞や経済誌などでもアルバイトの採用ができないために店舗を閉鎖、さらに業績も下方修正を余儀なくされた外食事業の話題が、いくつも紹介されています。当方の地元でもアルバイト不足で店舗を一時閉店状態にして何カ月も経過している牛丼店があります。まさに“人手不足閉店”。 「店の前に張ってあるアルバイト募集の時給が徐々に上がっている」 と周囲でも話題になっています。最近では、もはや時給を上げても応募がない、あるいは採用した社員が短期間で辞めていくと、会社も認識するようになってきたようです。 アルバイトが採れない！ 採用コスト急増で悲鳴も 「某居酒屋チェーンで起きた100店舗近い“人手不足閉店”のようなことが、

過激派、イスラム国家樹立を宣言＝シリア北部からイラク中部 【アルビル（イラク）時事】イラクとシリアの国境をまたいで活動するイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」は２９日、声明を出し、「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）」を頂点とするイスラム国家を樹立すると宣言した。 　声明では、指導者アブバクル・バグダディ容疑者を「カリフ」に指名し、シリア北部のアレッポからイラク中部のディヤラ州までを国家の範囲にすると指摘。今後は正式名称を「イスラム国」にすると述べた。また、世界の全イスラム教徒がバグダディ容疑者に忠誠を誓わねばならないと主張した。（2014/06/30-06:15）

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政府が、外食や小売り、運輸業などのサービス産業分野の企業を対象に、ＩＴ（情報通信）を活用した生産性向上の優秀な取り組みを、毎年表彰する新制度を平成２７年度にも創設することが２９日、分かった。好事例を広く知ってもらい、新成長戦略にも盛り込まれた日本企業の生産性向上に役立てる狙いがある。今夏にも制度の詳細に向けた議論を始める。 新設される賞の名称は「日本サービス大賞」（仮称）。経済産業省と、サービス産業の産学官連携を推進させるため平成１９年に設立された「サービス産業生産性協議会」（代表幹事・秋草直之富士通相談役）が中心となって議論を進める。評価基準は、科学的アプローチ▽プロセスの改善▽高付加価値化▽人材育成▽国際展開▽地域貢献−の６項目を軸に検討する。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１２年の加盟３４カ国の労働生産性比較では、日本は、労働者１人当たりが２１位、１時間当たりでみても２０位と

【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。　首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。　さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。　欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑

安倍内閣は７月１日にも、集団的自衛権を使えるように憲法解釈を変える閣議決定に踏み切る。内閣だけの判断で戦後日本が積み上げてきた専守防衛の原則を転換し、海外で武力を使うことを禁じた憲法を、事実上変えるようなことが許されるのか。閣議決定による解釈変更の是非を改めて考える。　「憲法解釈の変更が必要と判断されれば、閣議決定をしていく考えだ」　安倍晋三首相は２４日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に踏み切る方針を改めて強調した。その際、戦争放棄を定めた憲法の根幹に関わる変更を内閣の判断でできる根拠としたのが憲法６５条の「行政権は、内閣に属する」という規定だ。　「行政府が憲法６５条のもと、行政権を執行するために憲法を適正に解釈していくことは当然必要なことだ」。三権のうち行政権は内閣にあるとする条文で、なぜ解釈変更を正当化できるのか。２月１２日の国会では、首相は閣議決定による変更の是非について問われ、

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国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ15.0%減の6万7791戸と、リーマン・ショック後の2009年12月（15.7%減）以来4年5カ月ぶりのマイナス幅だった。減少は3カ月連続。4月の消費増税による駆け込み需要の反動減で、持ち家とマンションなどの分譲住宅が落ち込んだ。持ち家は22.9%減の2万2288戸と、耐震偽装問題で建築基準法が改正された後の07年8月（31.0

集団的自衛権をめぐる自民、公明与党間の協議がまとまり閣議決定にこぎつけようとしている。しかし、私にはいくつかの点で、疑念や懸念を拭い切れない。　≪縛りすぎてはいないか≫　まず第１に、集団的自衛権を含めた新たな自衛権の行使の３要件は厳しすぎる。与党間でほぼ合意を得た新３要件は、以下のようである。　（１）我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のあること（２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと－である。この３要件を満たした場合に、自衛のための措置として「武力の行使」が許容されるとしている。　第１要件およびそれとの関連で付せられた第２要件は、あまりにも限

もちろん、いろいろな解説が可能だろう。例えば、国内に深刻な貧富の格差拡大や汚職腐敗問題、さらに環境破壊問題を抱え、国民の不満が政権に向くのを避けるために、外部に緊張を作り出し国民の関心の目をそらせるというのは、定説のように語られる。 また、人民解放軍が独断で行動し、いたずらに緊張を高めているという見方もある。東シナ海に中国が設定した防空識別圏の、日本のそれと重複する空域で中国の空軍機が自衛隊の航空機に異常接近した事案などは、まさにこれが当てはまるだろう。 しかし、冷静に考えれば、中国経済はリーマン・ショック後の急速な景気回復を図って実施した超大型投資の後遺症から、現在は深刻な成長鈍化に直面しており、投資依存の成長路線から脱却し、市場の機能に依拠した成長に転換させるために「改革の全面深化」が求められている。これは2013年11月の党18期三中全会で確認されている事実だ。そうした中国にとって、

（2014年6月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国は係留索を失った島国だ。英国に必要なのは外交政策だ。失われた威厳を取り戻そうとする新たな尊大な試みではなく、異なる世界で自国の地位を築く慎重な戦略である。英国の国益は国際的であり、世界秩序の激変にもかかわらず、まだ有益なことを言える。それなのに英国は漂流を選んだ。 デビッド・キャメロン英首相が欧州で抱えている最新のトラブルは、症状であって、原因ではない。キャメロン氏のアプローチに関するラドスワフ・シコルスキ・ポーランド外相の不親切な意見*1は多くを物語っていた。シコルスキ氏は英国びいきで、キャメロン氏と同様、オックスフォード大学の乱暴な社交サークル「ブリンドンクラブ*2」の卒業生だ。 ブリュッセルでの英国の駆け引きに言及したシコルスキ氏の口汚い説明は、ある真実を捉えていた。どうして英国はこれほど自滅が得意になったのか、ということ

イラクで政府軍と戦闘を続け、一部の地域を制圧したイスラム過激派組織は既存の国境の枠を超えた「イスラム国家」の樹立を宣言し、勢力の拡大を誇示しました。 国際テロ組織「アルカイダ」の流れをくむイスラム教スンニ派の過激派組織「イラクとシリアのイスラム国」は両国の政府軍と戦闘を続け、このうちイラクでは第２の都市モスルを制圧するなど勢力を広げています。 組織のスポークスマンは２９日、ウェブサイト上に音声の声明を出し、「組織名から『イラクとシリア』は取り除かれ正式な名称は『イスラム国』となった」として、「イスラム国家」の樹立を宣言しました。 そのうえで組織の指導者で、数多くのテロに関わったとしてアメリカ政府などから指名手配されているバグダーディ容疑者について、歴史上、イスラム共同体の最高権威を意味する「カリフ」だとしたうえで、「すべてのイスラム教徒は彼に忠誠を誓い支持する義務がある」と求めました。 イ

イラク・サラハディン（Salaheddin）州の道路を走る「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」の戦闘員らを写したとされる写真。イスラム過激派系のウェブサイト「Welayat Salahuddin」より（2014年6月14日公開）。(c)AFP/HO/WELAYAT SALAHUDDIN 【6月30日 AFP】 内戦状態のシリアと、その隣国のイラクで活動するイスラム教スンニ（Sunni）派武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」は29日、イスラム国家の樹立を宣言した。 ISILスポークスマンは、インターネット上で公開した録音声明の中で、同組織のアブ・バクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）指導者が「カリフ

６月２９日、イラクとシリアで勢力を拡大しているイスラム教スンニ派の過激組織が、イスラム国家を樹立すると一方的に宣言した。 写真は支持者。シリア北部ラッカで撮影（２０１４年　ロイター） ［ベイルート　２９日　ロイター］ - イラクとシリアで勢力を拡大しているイスラム教スンニ派の過激組織が２９日、「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）」を指導者とするイスラム国家を樹立すると一方的に宣言。世界中のイスラム教徒に忠誠を呼びかけた。 この組織は、国際組織アルカイダから派生し、「第２のビンラディン」とも称されるバグダディ容疑者が率いている。「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」または「イラクとシリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」という名前で呼ばれてきたが、バグダディ容疑者を「カリフ」とするイスラム国家樹立の宣言とともに、組織の名称も単なる「イスラム国」に改めた。

東京都議会で塩村文夏都議（３５）にセクハラやじが飛んだ問題で、民主党の山下太郎都議（４１）が「頑張れよ」とのやじを発していたことが２９日、民主会派幹部への取材で分かった。塩村都議は取材に「女性蔑視のやじとはとっていない」と語り、問題視しない考えを示した。　幹部によると、２０日の民主会派の会合で山下都議がやじについて説明。「動揺しちゃったじゃないか」との発言も認めた。ほかにやじを認めた都議はいなかった。　民主会派の石毛茂幹事長は「塩村都議を応援し、自民党側のやじを制止するための発言だった。女性個人を否定するものではなく、セクハラやじではない」との認識を示した。　山下都議は菅直人元首相の秘書を経て、現在４期目。民主会派の幹事長などを歴任し、現在は団長を務めている。　問題をめぐっては、自民会派だった鈴木章浩都議（５１）が「早く結婚した方がいい」とのやじを飛ばしたことを認めている。塩村都議は「産め

砂漠、イスラーム、石油王……。「中東」と聞いてみなさん何を思い浮かべるでしょうか。今回の「高校生のための教養入門」は、中東を研究されている末近浩太先生にお話を聞いてきました。シリア・レバノンってどんなところ？ 「イスラーム主義」ってなに？　素朴な疑問から、外国を研究することの難しさまで、中東研究の世界をちょっとのぞいてみましょう。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 先生のご専門はなんですか？ 中東地域研究、それに国際政治学と比較政治学です。中東地域研究とは、文字通り、中東という地域についての研究です。歴史、文化、芸術、思想、社会、経済などさまざまなものが研究対象となりますが、そのなかでも、私が取り組んでいるのは政治です。なので、国際政治学と比較政治学も専門に勉強しています。 ―― 中東のどの地域でどんな研究をしているんですか？ シリア・レバノンを中心とした東アラブ地域の政治です。特にイスラ

長年の懸案だった農協改革は、安倍晋三政権の規制改革論議で前進したのか、それとも骨抜きになったのか――。政府が出した結論をめぐり、評価が大きく分かれている。焦点だった全国農業協同組合中央会（JA全中）の制度廃止が、農協と農林族議員の激しい抵抗で見送りになったからだ。「廃止」が「新たな制度」に「中央会制度は新たな制度に移行する」。政府は24日に閣議決定した規制改革実施計画で、JA全中を見直す方針

日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、集団的自衛権を「使えるようにすべきだ」との回答は34%で「使えるようにすべきではない」の50%を下回った。法人減税や雇用、医療、農業などの規制緩和を柱とする政府の成長戦略を「評価する」は46%で「評価しない」の29%を大きく上回った。憲法改正でなく憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することには賛成が29%で、反対が54%だった。

（英エコノミスト誌　2014年6月28日号） コスト危機、労働市場の変化、そして新たな技術が、古い教育制度をひっくり返すだろう。 高等教育は、福祉国家の偉大な成功の1つだ。かつては一握りの人々の特権だったものが、主に政府の支援のおかげで、中流階級の権利になった。この夏、米国ではおよそ350万人、欧州では500万人が大学を卒業する。新興国でも大学は活況を呈している。中国では、大学生数が20年で3000万人近くも増加した。 だが、高等教育のあり方は、アリストテレスがアテナイのリュケイオンで教えていた時代からほとんど変わっていない。今でも、若い学生たちが決められた時間、決められた場所に集まり、学者たちの叡智に耳を傾けている。 しかし今、革命が始まった。その原動力になっているのは、コストの上昇、需要の変化、破壊的技術の3つだ。この革命により、大学は根本から作り直されることになるだろう。 キャンパス

十八世紀後半、江戸幕府の権力を掌握して様々な政策を断行し、通称田沼時代と呼ばれる一時代を築いた老中田沼意次（1719-1788）の評伝である。意次失脚後から現代まで脈々と続く悪徳政治家のイメージや、近年そのイメージへのカウンターとして登場した清廉な政治家としてのイメージのいずれからも距離を置いた、十八世紀後半という時代背景の中で生き、また時代をつくった田沼意次像を描いている。 田沼は、すくなくとも賄賂を受けいれている例もあり清廉潔白とは言い難いし、脇の甘さも目立つようだが、当時の多くの政治家たちも同様でもあり、特段悪質という訳ではないようだ。清廉潔白と呼ばれているような人――たとえばザ・清廉潔白な松平定信も――でも、大なり小なり贈収賄的なやりとりを行っている。そして、田沼の人柄の指摘が面白い。 当時の権力者たちに通じる特徴として、「権勢を誇らず」という点があるらしい。意次に限らず、当時の権

ＮＰＯ法人などの市民活動を後押しする寄付優遇税制が揺れている。縮小を狙う「官」が与党という「政」に近づき、それに対抗しようと「民」もまた与野党との連携に動く。　「認定ＮＰＯ制度が危ない！？」　５月上旬、東京・中野サンプラザの会議室。ＮＰＯ関連の制度づくりを引っ張る「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の代表理事、松原明（５４）の解説に、１３０人を超える関係者が耳を傾けた。　安倍政権が実現を急ぐ法人税率引き下げに伴い租税特別措置の見直しが始まり、ＮＰＯも対象に。さらに、寄付額の最大５０％近くが戻る「税額控除」が縮小される恐れもある。　自民党と公明党が昨年まとめた与党税制改正大綱に、税額控除について「対象範囲などを検討する」と書き込まれたからだ。　集会では、疑問や怒りの声が相次いだ。税額控除制度ができたのはわずか３年前、２０１１年の夏のことだ。民主党政権が「新しい公共」を掲げて市民の役割を

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 「メガバンクのフロア丸ごと偽装請負 三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-27/2014032715_03_1.html 「三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。（中略）東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装

6月29日に東京・新宿南口で男性が焼身自殺を図った事件を、アメリカのニューヨーク・タイムスやイギリスのBBCなど、海外メディアも続々報じた。各メディアががどのように報じたのか、下記に紹介する。 イギリスのフィナンシャル・タイムズは「安倍政権への抗議者が東京で焼身自殺図る」と題した記事で、日本国憲法の改正手続きを解説。日本国民の半数以上が集団的自衛権に反対しており、憲法の改正は両議院の3分の2位上の賛成を経て国民投票にかけなければいけないとされているが、安倍政権は憲法の解釈を変えようとしているとスペースを割いて報道した。

2月以降、アルバイト不足などが原因で牛丼チェーン「すき家」の一部店舗で一時閉店が相次いでいることが話題を呼んでいる。景気回復による労働力不足を象徴する現象として、しばしばメディアでも取り上げられ、すき家では24時間営業をやめる店舗も出ているという。 一連の事態をめぐり、一部インターネット上などでは、そのすき家の労働環境に関してさまざまな情報・臆測が流れているが、「ワンオペの深夜に、客がダラダラ入って来るのはやめてほい」「無駄に多いメニューで現場はボロボロ……このままだと間違いなく潰れるよ」「ワンオペ11時間労働。狂ってる。すき家辞めてやっかんな、くそ」など、すき家の店員たちの書き込みと思われる声も多数寄せられている。 でな、なぜすき家が新メニュー「牛すき鍋定食」を発売した2月以降、こうした事態が起こっているのだろうか。 新メニュー投入がもたらした過酷な業務 すき家の持ち株会社ゼンショーホー

「実は消費増税の駆け込みで注文していただいたのに、まだ届けられていない商品があるんですよ」 大手家具販売会社の幹部は、こう声を潜める。この半年、日本中で「モノを運ぶ」ことに関して、大異変が起こっている。「運べない」「運ばない」と、多くの運送業者が断っているのだ。 インターネットによる通信販売の追い風を受けて、宅配便は急拡大した。1997年に15億個だった個数は、2012年には35億個にまで膨れ上がった。これにより、物流網がパンクしたのだ。 中でも、年末商戦で需要が拡大した13年末と、消費増税の駆け込み購入があった14年3月末、期日通りに届かないケースが日本中で頻発したのだ。 都内に住む男性は「4月に1週間もミネラルウオーターが届かないので確認したら、佐川急便の拠点で止まっていた」と憤るが、冒頭のようにいまだに届けられていない商品もあるくらいだから、1週間はかわいいものかもしれない。 むろん

【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。 さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し

うずら🐈モダスパ+plusの中の人 @caille2006 翠玉白菜は2週間で帰っちゃうけど、汝窯の青磁の「青磁輪花碗」とか、乾隆帝コレクションの「紫檀多宝格」のような、館を代表するような宝物を、東京福岡合わせて5ヶ月も貸してくれるなんて、この2品を除いても太っ腹としか言いようがない。 npm.gov.tw/ja/Article.asp… うずら🐈モダスパ+plusの中の人 @caille2006 汝窯の青磁は、12世紀初期に作製されていたもので、雨上がりの空の青色とも称されています。現存するのは世界に70点余りしかなく、そのうち故宮は21点を所蔵している。日本国内にも、大阪の東洋陶磁美術館ほか2点（3点とも）所蔵があります。 homepage2.nifty.com/yoshi_home/Osa…

ハワード・シュミット（Howard Schmidt）氏 米リッジ-シュミッド サイバー共同パートナー／米ファイナルコード取締役／デジタルアーツ海外戦略アドバイザー 元米国大統領サイバーセキュリティ特別補佐官としてサイバーセキュリティ政策の策定に長年携わる。防衛、法執行機関、企業セキュリティの分野で40年以上のキャリアを持ち、空軍特別補佐官、FBI、米マイクロソフト、米イーベイ、米セキュリティ団体などにて数々の要職を務めた。現在は戦略コンサルタント会社リッジ-シュミッド サイバーをDHS初代長官のトム・リッジ氏と共同設立し、数々のトップ企業や各国政府へのサイバー・セキュリティアドバイザー及びコンサルタント業務に従事する。一方で、様々なカンファレンスやセミナーなどでの講演をし、グローバルでのセキュリティ向上に向けての活動を積極的に行っている。同氏がビデオでメッセージを伝える関連セミナーはこちら

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労働時間の短縮化が大きな課題になっているトラック運送業界では、「コスト増は避けられないものの、改善基準を守るためには仕方ない」との判断で高速道路の利用が増加。また、燃費の違いを考えれば「一般道路をメーンに運行ルートを組むことが、果たして節約になるのかどうか」というほどの燃料高騰ぶりが、おのずと営業トラックを高速道路へと誘い込んでいる。そこで問題になるのが、かねて不足が指摘されてきた駐車スペース。道路会社も現地の状況を確認しながら拡張工事を進めているが、車種ごとに決められた駐車枠を守るなど、限られた施設を共用するうえで利用者のマナー徹底を図る必要もある。 高速道路のＳＡやＰＡの敷地内は、流入・流出路などの一部エリアを除いて駐車違反にならず、「トレーラ」「大型車」「小型車」など車種ごとに駐車枠が指定されているものの、どこに止めても違反になるわけではないのが実情だ。「空いていると思ってハンドルを

＜ミセス・パンプキンからのコメント＞ 「壊れる日本人」 ヒカル様、ご連絡をくださりありがとうございました。 私は子どもとケータイ・スマホに関しては、感銘を受けた本と出会っています。ノンフィクション作家・柳田邦男氏が、ケータイ・スマホが子どもの人格形成にいかに悪影響を及ぼしているかについて書かれた『壊れる日本人 ケータイ・ネット依存症への告別』などの、数冊の著書です。 ヒカル様のおかげで、子育て中の親御さんたちで、まだこれらの本を読んでおられない方々に、この本と、今回のコラムの題にしましたが、同著の中で紹介されている、「子どもに麻薬をプレゼント！」の意味を、孫引きの形ですがこの欄で紹介させていただく機会を得たように思いました。 子どもに麻薬をプレゼント 異常な事件を起こした少年少女と若者たちを、医療少年院でつぶさに診てこられた精神科医・岡田尊司氏の著書『脳内汚染』を柳田氏は紹介されていますが

私事で恐縮だが、経済評論家の伊藤 洋一氏がキャスターを務める東京FMの「Time Line」という番組に出演して来た。理由をいうと、私がハフィントンポスト経由公開した「紛争解決システム」という名の「金銭解雇」について考えるを下敷きにして、今回の目玉企画を作ってくれたからである。参考までに番組のコンセプトを下記する。 先日、明らかにされたアベノミクス第三の矢「成長戦略」の素案。 「労働」において物議を醸しているのが、対象となる職種を労働時間ではなく成果で評価しようという、ホワイトカラーエグゼンプションと呼ばれる労働時間規制緩和ですが、 私たちの働き方が良くも悪くも大きく変わりうるのはそれだけではありません。 今回の成長戦略素案を見てみると、「働き方改革の実現」という項目の中に「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」とあります。 これは、労働紛争を金銭で解決する制度のこと。いわゆる「金銭解雇

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『労基旬報』6月25日号に、「規制なくして監督指導は可能か？」を寄稿しました。 労働時間法制をめぐる政府部内の議論が急展開しています。４月２２日には産業競争力会議雇用・人材分科会の長谷川主査の「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題するペーパーが示され、５月２８日は「個人と企業の持続的成長のための働き方改革」というペーパーが示されました。前者はＡ４版で７ページの普通の文書ですが、後者は絵解きが中心のパワポ資料で説明は簡略化されています。 これらについてはマスコミや論壇でも賑やかに議論されていますし、私もさまざまな機会に私見を述べています。しかし、ここではむしろ、これら長谷川氏の名で出された資料それ自体に内在する矛盾点について指摘しておきたいと思います。 これら資料はいずれも、いうところの「新たな労働時間制度」の説明に入る前の段階で、「働き過ぎ防止の総合対策」とか「改革の大前提：働き過ぎ

東京都文京区の高台にたたずむ、「音羽御殿」とは鳩山会館のことだ。高級住宅街に２千坪の広さ。３０日に公開された国会議員の所得等報告書をたどると、戦後政治史にもたびたび登場するほどの殿堂を、昨年２月に亡くなった母安子さん（享年９０）から鳩山由紀夫元首相が相続していたことがわかった。巨額の管理費や税金をめぐって、セレブ一族の慣れない節約術も垣間見える。　車の音が途切れることのない幹線道路から横道に一本それ、曲がりくねった坂道を上ると、地上２階建ての鳩山会館が現れる。隣接する庭園では、色とりどりの８０種ものバラが来る人の目を楽しませてくれる。都会の喧噪（けんそう）からは隔絶されているかのような印象だ。　「ようこそ」の文字で出迎えてくれるのは館長の由紀夫氏の顔写真をあしらった自動券売機。就任から日が浅いせいか、由紀夫氏の表情がぎこちなく見える。

北朝鮮との政府間協議のため３０日から中国・北京を訪問する外務省の伊原アジア大洋州局長が、中国政府との間でも局長級の協議を開催する方向で調整していることが分かりました。 外務省の伊原アジア大洋州局長は、１日に行われる北朝鮮との政府間協議で、拉致被害者などの全面的な調査を行うために北朝鮮が設置する「特別調査委員会」などを巡って意見を交わすことになっており、３０日午後、中国・北京に到着します。 日中の外交筋によりますと、伊原局長は北京滞在中に、北朝鮮との協議とは別に、中国外務省の孔鉉佑アジア局長とも局長級の協議を開催する方向で調整しているということです。 外交筋は、およそ２か月前に就任したばかりの孔局長との顔合わせが主な目的だとしていますが、沖縄県の尖閣諸島や歴史認識を巡って冷え込んだ状態が続いている日中関係の改善と、途絶えたままになっている日中首脳会談の実現に向けた糸口を探る話し合いも行われる

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、１７日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、２人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。 米国株式市場は横ばいで取引を終えた。前日の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げを好感した買いが一服した。ただ、スポーツ用品大手ナイキが上げをけん引し、ダウ工業株３０種は最高値を更新した。 2024年9月20日 オピニオンcategoryコラム：ＦＲＢ大幅利下げ、恩恵は次期大統領の政権に米ＦＲＢのパウエル議長は、早々と次期大統領に対する援護射撃を行った。ＦＲＢが１８日、通常の倍の５０ｂｐ幅の利下げを決めたことは、１つ目の使命であるインフレとの戦いから、もう１つの使命の雇用最大化に軸足を転換した証だ。金融政策の効果は時間差が

賀茂地区PTA連絡協議会（西川雅一郎会長）は28日、下田市東本郷の賀茂教育会館で指導者研修会を開いた。参加者たちはスマートフォン（高機能携帯電話）を含む携帯電話と子どもの付き合い方などを話し合った。 いずれの分散会も議題の中心は、子どもによるソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）の利用について。「友人同士で部活や遊びの約束ができて便利」との声がある一方、「夜遅くまで利用してほかのことが手に付いていない」「悪口や中傷などいじめの温床になる」といった否定的な意見が大多数を占めた。意見集約の席では夜の利用時間に制限を掛けることや、地区ごとに専門部会を設けることなどが提案された。

――中国の新疆ウイグル自治区では、5月22日、ウルムチで133人が死傷する爆発事件が起きるなど事態が緊迫している。ノンフィクション作家の安田峰俊氏の現地ルポをお届けする。ウイグルの現実は、密告・尋問・虐殺が繰り返される地獄絵図だ。 車を出ろ！そこに立て！答えろ！答えろ！ 突然、タクシーが見知らぬ路地に入っていく。理由を尋ねた私に、ウイグル族の運転手は「警察です」とたどたどしい中国語で答えた。 今年の3月上旬。ここは中国最西端の新疆ウイグル自治区、ポスカム県郊外のイマ郷である。周囲にはシルクロードのオアシス地帯特有のポプラ林と、崩れそうなレンガ造りのウイグル農家が広がる。ときおり、ロバの馬車に鞭を当てて走る老人や、羊飼いの女性とすれ違う。 数百年前から変わらないであろう風景のなかに、場違いな青いペンキ塗りの鉄筋コンクリート造りの警察署が聳え立っていた。タクシーが停まると、待ち構えていた治安担

横浜市泉区にある米軍施設の深谷通信所が３０日、返還される。同市旭区と瀬谷区にまたがる上瀬谷通信施設も、来年６月末までの返還が決まっている。返還に伴い、国有地は更地にするよう求められているが、両施設をこれまで米軍の許可を得て野球場や畑として利用してきた住民には、戸惑いが広がっている。■野球場や菜園を撤去へ　「通信隊前」のバス停を降りると、目の前に紅白の鉄塔がそびえ立つ。直径約１キロの円形の深谷通信所（約７７万平方メートル）の中心に、フェンスに囲まれた施設がある。その中は草が生え放題。フェンスの外は県道が南北に通り、小中学生の１４の野球チーム（約４５０人）がそれぞれ野球場を持ち、家庭菜園もある。

朝日新聞社のニュースサイト「朝日新聞デジタル」の記事に見せかけた“偽”記事が、6月12日から14日にかけて、ウェブで閲覧できる状態にあった。ページURLが「http://shrturl.co/」で始まっていたことから偽装されたものと気付く人がいた一方で、それが一種の短縮URLに見えることもあり、中には信じ込んでしまった人もいたようだ。 既存のウェブページとそっくりな見た目のページを作り文章などを改変できるサービス「SHRTURL」を使用して作成されたもので、サービスの仕組みに則れば、ページ作成から48時間後に削除されたことになる。なお、同サービスは6月13日までに終了しているが、その48時間以内に作成されたページは、その後も一定時間を経るまで閲覧可能な状態にあったとみられる。 偽記事は「仁風林事件　竹中平蔵氏らを事情聴取」と題されたもの。6月12日13時42分に掲載したように見せかけていた

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

米Facebookで約70万人のユーザーのニュースフィードを操作して実施した実験論文が物議を醸したことを受け、この論文の著者で同社のデータサイエンティスト、アダム・クレイマー氏が6月29日（現地時間）、自身のFacebookで“公式な説明”を行った。 クレイマー氏はまず、この実験を行ったのはFacebookがユーザーに与える感情的な影響について気に掛けているからだと強調した。「ポジティブなコンテンツ（いわゆるリア充なコンテンツを含む）を見ると人はネガティブに感じたり、仲間はずれにされた気がするという懸念について調査する必要があると考えた」という。 また、この実験は2012年初頭に行われたもので、ニュースフィードの操作の対象となったのは全ユーザーのわずか0.04％（2500人に1人）であり、実験実施期間はわずか1週間、投稿は完全に非表示になったわけではなく、友達のタイムラインには表示されてい

イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は２９日、シリア北部からイラク中部にまたがる「イスラム国」の樹立を宣言した。アラビア語衛星テレビ「アルジャジーラ」などが伝えた。　インターネット動画サイト「ユーチューブ」で配信されたＩＳＩＳのスポークスマン、アドナン師の声明によると、ＩＳＩＳ最高指導者のアブバクル・バグダディ師をイスラム教開祖ムハンマドの後継者を意味する「カリフ」に任命した。　声明は「シリア北部のアレッポからディアラまで」を「イスラム国」とし、「世界中のイスラム教徒」に対し、バグダディ師をカリフとして認め、忠誠を誓うよう求めている。ＩＳＩＳはシリア東部からイラク北部のモスルやティクリートを制圧し、バグダッドの北東６０キロのディアラ州に進出している。

総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。 マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。 ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。 5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最

ドル円、トランプ「移民が住民のペットを食べてる」発言とテイラー・スウィフトさんハリス支持きっかけで年初来高値を更新

パンテーンの広告#ShineStrongシリーズの新しい動画は、謝る必要もないのに女性が「ごめんなさい」を連発するさまざまなシチュエーションを取り上げている。多くの女性に思い当たる節があるのではないだろうか。女性は、男性よりも謝ってしまうことが多いという調査報告もある。全く理にかなった行動、例えば場所をとっていたという場合でも、女性はよく謝ってしまう。質問したい時、他の人が手伝いを求めているのにすぐに気づかなかった時、何か欲しいものや必要なものをお願いする時など、女性が謝っている姿は、不気味なほど見覚えのある光景だ。

子会社のホンダ・エアクラフト・カンパニー本社のあるアメリカ・ノースカロライナ州のピードモントトライアッド国際空港を27日午前（日本時間27日深夜）に離陸し、初の試験飛行をした。1000人以上の従業員が見守ったという。

オウム真理教元信者の菊地直子被告の裁判員裁判は、６月30日に判決が言い渡される。６月９日の第13回公判で、検察側の論告、弁護側の最終弁論が行われて結審してから、21日。裁判員の評議の時間を十分にとったのは、それだけ難しい判断になる、と裁判所が考えていたためだろう。 争点は19年前の被告人の内心難しいのは、19年も前の被告人の認識、つまり内心が争点になっているからだ。 逮捕直後の菊地被告警察の強制捜査が始まった後、彼女が中川智正元幹部（死刑囚）の指示で、山梨県上九一色村（当時）の教団施設から東京都八王子市内のマンションのアジトまで薬品類を運び、中川幹部らがそれを材料にして小包爆弾を作り、東京都知事に送りつけて、知事秘書の男性に重傷を負わせた。この事実には争いはない。 問題は、彼女はこのような事件に使うという目的を知りながら、薬品を運んだのかどうか、である。 気づかないはずがない、と検察側菊池

6月12日から改正薬事法が施行され、「薬のネット販売解禁」と話題になった。だが、実際には解禁されていない品目がある。元キャリア官僚で規制改革担当大臣補佐官を務めた原英史氏（政策工房社長）は7月1日に発売される『日本人を縛りつける役人の掟』（小学館）の中で、ネット販売解禁の「例外」となった項目のおかしさについて解説する。 ＊　＊　＊ 安倍晋三首相は2013年6月、成長戦略の決定に際して薬ネット販売について、「ネットでの取引がこれだけ定着した現代で、対面でもネットでも、とにかく消費者の安全性と利便性を高めるというアプローチが筋です。消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、すべての一般医薬品の販売を解禁いたします」と表明していた。 ところがその後、安倍内閣は「すべての」という方針を撤回した。処方箋薬（医師が処方する医療用医薬品）から大衆薬（薬局の店頭で販売される一般用医薬品）

教育が仕事の大学から年間７千コマ以上の授業を請け負う企業がある。通信教育大手ベネッセコーポレーション。手がけるのは、企業で働いた経験があまりない大学教員に代わって、学生たちに「社会人スキル」を教える授業だ。　関東学院大学の金沢八景キャンパス（横浜市）。相手に伝わる話し方と聞き方を学ぶ授業「キャリアデザイン入門」は１年生にとって必修科目だ。「口角を上げて笑顔を絶やさずに」。学生約７０人のクラスでベネッセが契約する女性講師が、大きな手ぶりを加えながら助言を飛ばしていた。　ここ数年、こうした授業が増えている。２０１２年度は、約２００人の契約講師を全国の大学に送り込んだ。１２年度に受託した計７１９７コマは、０７年度に比べ１５００コマ多かった。　関東学院大が、ベネッセへの外部委託を始めたのは２年前。０８年のリーマン・ショック後に下がった学生の就職率を上げる狙いがあった。出石稔副学長は「大学の教員に、

１９４４年、日本軍が当時のビルマから英領インドに向けて進撃し、多くの犠牲者を出した「インパール作戦」から７０年。かつて日本軍が占領を目指したインド北東部インパール市周辺で、各種の記念行事が行われている。２８日は在インド日本大使館の川村泰久公使が激戦地に建てられた平和記念碑に花を捧げた。　インパール作戦は、英領だったビルマを占領した日本軍が、インド北部から中国南部に伸びる連合国軍の補給路（援蔣ルート）を分断することなどを目的に、インパール一帯を占領しようとした。だが、食料や弾薬の補給を軽視した無謀な作戦で、３万人以上の兵士が４４年３月～７月上旬の作戦期間とその後の撤退の間に死亡。その多くが飢えや病気で亡くなったとされる。

仙台市内から出る下水のうち約７割の処理を担う市南蒲生浄化センター（宮城野区）が「悲鳴」を上げている。東日本大震災で被害を受けた本体の復旧工事は進んでいるが、処理は今も仮施設をフル稼働させて、ぎりぎりの対応をしている。同センターは、水やトイレットペーパーなどの使用の節制を呼び掛ける。 　同センターの下水処理能力は本来、１日約４０万トンだった。震災後に稼働を始めた仮施設は、約３０万トンで震災前の４分の３に低下。一方で、現在の下水量は平均で１日３０万トンに上り、綱渡りの状態が続く。 　石川敬治所長は「特にトイレットペーパーの処理が難しい。仮施設では、トイレットペーパーの繊維質を微生物で分解するための十分な時間を確保できない」と説明。トイレットペーパーの節約のほか、節水、食べ残しや飲み残しを下水に流さないなどの協力を求める。 　仮施設の厳しい現状は、処理された水の汚れ具合を示す生物化学的酸素要求量

【速報】シークレットサービスのチートル長官が辞任へ　トランプ氏暗殺未遂事件を受け　米メディア報じる 複数のアメリカメディアは、トランプ前大統領の暗殺未遂事件を受けて、警護を担当したシークレットサービ…

脱税の罪に問われて2011年12月に起訴され、今年2月、無罪が確定した元クレディスイス証券外国債券部長・八田隆氏が、一連のいきさつを記した書籍『勝率ゼロへの挑戦～史上初の無罪はいかにして生まれたか』（光文社）を5月に上梓した。日本の刑事裁判の有罪率が99.9％を超えるということは広く知られているが、中でも国税局査察部が告発し、検察特捜部が起訴した事件はこれまで有罪率100％だった。今回は、史上初めて査察部告発の特捜部案件で無罪を勝ち取った八田氏に、一連の経緯や、事件と裁判を通じて感じた国税局および検察捜査の問題点などについて話を聞いた。 –まずは無罪確定、おめでとうございます。 八田隆氏(以下、八田)　ありがとうございます。 –本書の出版に至ったきっかけについて教えてください。 八田　無罪確定後すぐに複数の出版社からお話をいただき、一番早くお話をいただいた光文社さんにお願いしました。実は昨

（ＣＮＮ） イラクで軍事攻勢を仕掛けるイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」のロゴが入ったＴシャツなどの商品がインターネットやソーシャルメディア上で売り出され、ネットの運営元がこれらの販売広告を見付け次第、削除に追われる事態となっている。 これらのサイトの多くはインドネシアで運営され、商品はＴシャツの他、フード付きトレーナーなど。ＩＳＩＳのロゴや「我々は全員がＩＳＩＳ」「血の最後の一滴まで自由のために戦う」などの字句が入ったＴシャツは約１０米ドル（約１０１０円）で入手可能だった。 インドネシアのサイト「Ｒｅｚｊｉ．ｃｏｍ」では手に銃を持ち、ＩＳＩＳの旗が飾られたおもちゃの兵隊の人形も売られていた。このサイトへの接続は最近出来なくなっていた。 交流サイト「フェイスブック」の報道担当者はＣＮＮの取材に、不愉快なコンテンツの情報などがあった場合、削除していると指摘。ＣＮＮは短文

ＬＣＣ＝格安航空会社の減便の影響で利用客が落ち込んでいるとして、成田空港と首都圏各地を結ぶ格安バスを運行しているバス会社３社が、来月下旬から一部の路線でバスの本数を減らすことになりました。 東京や千葉に本社があるバス会社５社は、ＬＣＣが成田空港を拠点に運航を始めたのにあわせて運賃を従来の３０パーセントから７０パーセントに抑えた格安バスを運行してきました。 しかし、成田空港では今月からパイロット不足でＬＣＣのバニラエアが一部の便の運航を取りやめているほか、来月からは別のＬＣＣのピーチ・アビエーションも便数を減らすことにしています。 この影響で格安バスの利用者が今後も落ち込むことが予想されるとして、京成バス、日東交通、小湊鐵道のバス会社３社は、来月２３日から一部の路線でバスの本数を減らすことになりました。 本数を減らすのは、３社が共同で運行する木更津駅と君津駅から成田空港とを結ぶ路線で、現在、

川越市竹野の富士見工業団地工業会（沼尾幸一会長）にカリブ海の小国、アンティグア・バーブーダから消防車寄贈の感謝状と現地で撮影した写真が届いた。 感謝状は日本からの消防車寄贈に対するもので、写真には、同会が坂戸市から譲り受け、同国に寄贈した消防車１台とともに現地消防隊員らが写っている。 沼尾会長、安永明事務局長が先月、坂戸市役所を訪れて、石川清市長に経過を報告した。 「坂戸・鶴ケ島消防本部の消防車が、縁あって中南米の島国で活躍している。寄贈までに時間がかかったが、今年４月下旬に正式配属されたと聞き、市長も大変喜んでいた」と話す。 寄贈先のアンティグア・バーブーダ国は中南米・カリブ海東部の小アンティル諸島に位置するアンティグア島、バーブーダ島などからなる人口約９万１千人の島国。

トヨタ自動車は6月25日、燃料電池車（ＦＣＶ）を2014年度内に日本国内で発売すると発表した。セダンタイプのＦＣＶで、価格は700万円程度を予定している。 トヨタは1992年からＦＣＶの開発をスタート。02年以降はＳＵＶ（スポーツ多目的車）タイプのＦＣＶを、日米で官公庁や教育機関など向けにリース販売してきた。一般向けの販売はトヨタが「世界初」となる可能性が高い。 充電時間は3分、走行可能距離は700km 水素を燃料に発電し、モーターで走るＦＣＶは、電気自動車（ＥＶ）の一種だ。が、航続距離が短い、充電に時間がかかるといった、通常のＥＶが持つ弱点がない。トヨタの新型ＦＣＶは、水素充填時間で3分、約700kmの走行が可能。ＦＣＶは走行時に二酸化炭素（ＣＯ2）の排出がなく、水しか出さない、「究極のエコカー」（加藤光久副社長）なのである。 一方、ＦＣＶにも課題はある。 その一つがシステムコスト。高価

ビッグデータ時代に経済の活性化と生活の利便向上が期待されるパーソナルデータ利用のルールを整備するため、個人情報保護法の全面見直し作業を進めてきた官邸IT戦略本部は24日、新制度の骨格となる大綱を決定した。有識者の議論を経た結果だが、どのような情報を法規制に含めるのかといった肝心な論点すら決着はついていない。パブリックコメントの募集を経て、来年の通常国会に法改正案を提出する日程だが、具体案が姿を

渡嘉敷島で２４日に確認されたアザラシが２８日、同島最南端の「ウンノシル」と呼ばれる岩場の水たまりで死んでいるのが見つかった。２９日に本部町の沖縄美ら海水族館に移され、解剖して死因を調べる予定という。 ２８日午前８時半ごろ、地元のタクシー運転手とともに取材に来た人がアザラシが水面に浮いているのを発見し、渡嘉敷漁協に通報した。死骸はその後、同村渡嘉敷の漁協の冷凍庫に移されたという。 死骸には、脇腹に歯形のような傷があったという。 英文へ→Seal in the sea off Tokashiki Island found dead

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 リニア残土受け入れ、瀬戸名乗り　愛知全量規模 Tweet mixiチェック 2014年6月30日 09時02分 リニア残土の受け入れが検討されている鉱山＝愛知県瀬戸市で、本社ヘリ「おおづる」から（浅井慶撮影） ２０２７年の開業を目指し、今秋にも着工されるリニア中央新幹線の工事で大量に発生する残土を、愛知県瀬戸市の窯業団体が採掘中の鉱山の埋め戻し用に受け入れる検討をしていることが、関係者への取材で分かった。愛知県内で残土受け入れを検討している候補地が明らかになるのは初めて。　ＪＲ東海によると、リニア工事のトンネル掘削で発生する残土は、沿線７都県でナゴヤドーム３３杯分の５６８０万立方メートル。利用先のめどが立っているのは山梨県で半分、岐阜県で２割程度にとどまり、愛知県内ではまだ受け入れ先が白紙の状態だ。　受け入れを検討しているのは、

緩和ケアは、がんと診断された時から始まります−−。２００７年施行のがん対策基本法で、がん医療の柱の一つに据えられた「緩和ケア」だが、いまだに医療機関によって取り組みの差が大きいため、厚生労働省は先月、全国３９７カ所のがん診療連携拠点病院に理解を助けるリーフレットを配布した。「今更」ともいえる周知徹底策だが、厚労省は「患者の理解も必要になる。各病院は、分かりやすく伝える資料を作ってほしい」と求めている。 患者のさまざまな身体的、精神的苦痛を低減する緩和ケアの対象については、「治療後」「終末期」など誤解が根強い。リーフレット（Ａ４判２ページ）では、診断時から全ての患者に切れ目なく、適切なケアを実施するよう求めた。また冒頭に赤字で、「医師をはじめとする、全ての医療従事者」が読むよう呼び掛けた。 拠点病院では、０８年から専任の医師や看護師による緩和ケアチームの整備を義務付けられたが、５年以上た

1，はじめに 鎌倉市で新たな「水際作戦」が継続的に行われていることがわかりました。生活保護窓口を棚で塞ぎ、案内も出さずに生活保護窓口がどこにあるかがわからないようにするものです。写真は、POSSEスタッフが6月27日に撮影した現在の鎌倉市役所の様子です。 2，鎌倉市役所の「水際作戦」 ◯物理的に相談窓口を塞ぐ Aさん（50代・男性）は、病気を抱えて働くことができず、所持金が乏しくなってしまったため、生活保護の申請をするために鎌倉市役所を訪れました。しかし、市役所の生活保護窓口が写真のように棚で埋まっていたため、ここでは相談を受け付けていないのだと思い、帰宅を余儀なくされました。 ◯嘘をついて追い返す職員 帰宅後、申請窓口を調べなおしたAさんは、やはり受付が鎌倉市役所にあることを知り、後日改めて役所を訪問しました。 隣の窓口で生活保護の申請に来た旨を告げると、職員は開口一番「何回目？」と聞い

尖閣諸島付近への領海侵入、自衛隊機への異常接近――。東シナ海一帯で日本に対する挑発行動をエスカレートさせる中国。東シナ海での海空兵力はいまだ日本が中国を上回るとされるが、中国の軍備増強は急ピッチで進み、日本は対抗措置に追われる。「日中軍拡競争」はどこに行き着くのか……タブーだった「日本版海兵隊」5月22日、鹿児島県・奄美大島沖合。海上自衛隊の輸送艦「しもきた」の艦尾ゲートが開き、船外機付きゴ

「よなよなエール」「水曜日のネコ」などのビールを販売するヤッホーブルーイングは、製造現場を見学できる「大人の醸造所見学ツアー」を7～9月に開催します。参加者はビールが作られる様子を間近で見られるほか、約10種類の樽出し生ビールを飲み比べできるとのこと。開催は全18日間で、参加料金は1,000円（税込）です。 ▽ http://yonasato.com/ec/news/1690/ 製造現場の見学はガラス越しではなく、仕込み釜（がま）やタンクなどを間近で見ながらビールが作られる様子を体感できます。エールビールの奥深さや、人気ビール「よなよなエール」のおいしさの秘密も披露するとのこと。個性的なスタッフたちが、ビールへの“あふれんばかりの愛情”を伝えるそうです。 ホップや麦芽など、実際に使用されている原材料を手に取って味わうことも可能。作りたてのビールを飲み比べできる、テイスティングタイムも用意さ

インドネシアの首都ジャカルタ。約３５０人収容の「ＪＫＴ４８劇場」は連日、超満員だ。ＡＫＢ４８の姉妹グループが「フライングゲット」などをインドネシア語の詞にして歌うと、場内は観客の大絶叫に包まれた。入場料は大人１０万ルピア（約８４０円）。所得水準は日本の１４分の１だが、入場券は完売が続く。　人口が２億５千万人に迫るインドネシアは中間・富裕層が２０２０年に現在の２倍の１億４千万人になるとの予測も。ＪＫＴ劇場の盛況は、目覚め始めた「消費大国」の縮図だ。７月９日には大統領選が投開票される。新しいリーダーのかじ取りに内外の視線が注がれている。（ジャカルタ＝都留悦史）　アジアに進出する日本の企業関係者の間で昨秋、意外な結果が話題を呼んだ。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が日本の製造業約１千社を対象に毎年行っているアンケートで、「中期的に有望な事業展開先」として、インドネシアが中国やインド、タイなどを抑えて初め

［夏の高校野球2024・新潟］帝京長岡の頼れる2年生・有馬凛空　自分を導いてくれた先輩達に恩返しをしたい、思いを示す豪快な一撃

「トワイライト」高根の花　ＪＲ廃止発表でオークション急騰、正規の１５倍も （06/30 08:40） トワイライトエクスプレスの「ロイヤル」寝台券のオークション履歴画面。廃止が発表された５月２８日以降に落札価格が上昇した 札幌と大阪を結ぶ寝台特急「トワイライトエクスプレス」の寝台券が、インターネットのオークションで高騰している。同列車の来春廃止が発表された直後から落札価格が上昇し、１人でも２人でも利用できる人気の高い豪華個室「ロイヤル」では、正規料金の１５倍近い３１万円で落札されたケースもある。鉄道ファンらの入札熱は収まる気配がなく、運行するＪＲ各社も困惑している。 価格変化が起きたのはＪＲ西日本がトワイライトの来春廃止を発表した５月２８日以降だ。大手の「ヤフーオークション」では、乗車券とは別に必要となる寝台券への関心が高まり、とりわけロイヤルの寝台券（札幌―大阪間で２万９１０円）＝１人利

「報われぬ国」の第２部では、社会福祉法人の実態を伝えています。特別養護老人ホームや保育園などを運営する社会福祉法人が、介護や子育て支援の中心になっているからです。保険料や消費税が上がり、国民の負担が増えていく時代にどうあるべきか。福祉業界や経済界、専門家に意見を聞きました。■「もうけ」が目的ではだめ　茨木範宏・社会福祉施設経営者同友会長　介護保険ができる前は、税金から赤字にならない安定した介護費用が出ていた。社会福祉法人はその費用のすべてを老人ホームに暮らす人たちのために使うのが当たり前だった。　建物が古くなれば、修繕や建て替えも必要だ。かつては特別養護老人ホームの建て替え費用の４分の３を補助する制度などもあり、安心して介護ができた。　ところが、２０００年に介護保険が始まり、日々の利用者の数で介護報酬が左右されるようになった。建て替え費用の補助も少なくなった。運営を続けたり建て替え費用を蓄

出版業界には、取次と呼ばれる会社が存在する。本を売る書店と、本を作る出版社の間を取り次ぐ存在だ。一部の例外を除き、ほとんどすべての書店、出版社が、取次と契約関係にある。日本全国に書店数は約1万5000、出版社数は約3900。ひとつの出版社が1万5000の書店と直接やりとりするのも、ひとつの書店が3900の出版社と直接取り引きするのも事実上不可能だ。そこで、間に入って面倒を見てくれるのが、取次というわけだ。 その取次最大手が日本出版販売株式会社、通称・日販だ。東京都北区にある王子流通センターでは、一日最大200万冊の本を動かしているという。日本最大級の書店、MARUZEN&ジュンク堂書店梅田店（大阪市）の在庫が200万冊あるが、あの書店一軒分を一日で動かすというのは、尋常ではない。さっそく現場を見に行くことにした。 記念に検印してもらった やってきた王子流通センターは、敷地が6760坪もある

この閣議決定では、武力行使を個別的か集団的かの区分けはせず、「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求権の権利が覆される明白な危険があること」が武力行使の発動要件とされる。 これによって、日本は集団的自衛権の行使に公然と踏み出すことが可能になった。 戦場に行くのは若き自衛隊員 当然のことながら、もし武力行使ということになれば、その戦場に出向くのは首相や閣僚、政治家ではない。若き自衛隊員だ。この間、自公両党間であれやこれやの議論が交わされてきた。毎日のように報道される内容を見ても、まるで言葉遊びをしているようにしか見えなかった。本当に、こんなことで若者を戦場に向かわせることができるのか。自民党や公明党の議員は、改めて胸に手を当ててもらいたいと願う。 元防衛事務次官の守屋武昌氏

私は43歳のときにローソンの社長になりました。その就任前後の1年間で、体重が10キロも増えました。86キロから96キロです。 最大の原因は試食です。コンビニエンスストアの店づくりは、新商品の開発と一体。主要な新商品については社内で必ず試食します。さらに社外に出て店舗を視察するときにも試食が付き物です。私が三菱商事からローソンにきたとき、正直にいって会社は潰れそうな状態にありました。だから、必死に働きました。そうすると、必然的に試食が増えます。土日も正月も返上で食べました。もちろん運動をする暇はありませんでした。 しかし、体重が増えると、体を動かすこと自体が億劫になります。そうなると精神面にもよくありません。いつもイライラしていました。自分でも「これはいかんな」と思っていたときに、社外取締役をお願いしているザ・アールの奥谷禮子社長に、ずばりと言われました。 「あなた、ずいぶん太ったわね。顔色

過去最高益を更新し、リーマン・ショック後の大幅赤字や米国での品質問題といったどん底から「復活」したと見られているトヨタ自動車。 盤石だったはずの成長モデルが、実は限界に近づいていた。日経ビジネス6月30日号の特集「トヨタ 迫る崖っぷち」。取材班は、愛知県豊田市のトヨタの本拠地や海外の最前線で、成長に向けて聖域なき変革に挑む現場に迫った。 トップの豊田章男社長はトヨタの現状をどう認識し、何を変えようとしているのか。乗り越えるべき「危機の正体」と「自らの使命」を打ち明けた。 （聞き手は本誌編集長、田村 俊一） 2013年度は6期ぶりに過去最高益を更新し、グループ販売台数も初めて1000万台を突破するなど、企業として未踏の領域に入ってきています。一方で、トヨタ自動車の次の成長の姿が見えないという声が広がっています。トヨタは今、どこに向かっているのですか。 豊田：今のトヨタが戦っている舞台は陸上の

中国・北京（Beijing）の映画館（2013年7月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON 【6月27日 AFP】「貧乏だから」と言われ7年前に恋人に振られた中国人男性が、恋人の決断が間違っていたことを証明するため、映画「トランスフォーマー（Transformers）」の最新作が公開される27日、4万ドル（約400万円）を投じて北京（Beijing）の映画館アイマックス（IMAX）シネマの4館を貸し切りにした。 「フー・シャオユン。2007年にぼくらが大学4年生だったころ、ぼくは貧しすぎてたった2枚の映画チケットも買えなかった」と、男性はマイクロブログの新浪微博（Sina Weibo）で述べた。 「君は北京へと去る前、ぼくがずっとそのままだって言ってたよね」 「その宣告から、ぼくはこの7年間、必死で働いた。そして今日、月収の半分を使って27日の北京のアイマックスシネ

本日（2014年6月29日）午後、新宿駅南口の歩道橋上で、男性が引火性の液体をかぶって焼身自殺を図ったということです。男性は自らの身体に火をつける前、集団的自衛権の行使に反対する発言を行っていたそうです。 ハフィントンポスト：新宿駅南口で男性が焼身自殺図る？ 集団的自衛権の行使容認に抗議か 時事通信：ガソリンかぶり？　火付ける＝中年男、集団的自衛権反対訴え―東京・新宿 ANN：新宿駅前　一時騒然…男性が焼身自殺図る 自殺は、メッセージを訴える手段・世の中の流れを変える手段として有効なのでしょうか？ 一般的に自殺は「死に損」1985年、筆者が大学2年生だった秋、同じ大学の同じ学科に属する1学年上の女子学生が行方不明になりました。 行方不明になる直前、最後に言葉を交わしたのは私でした。飯田橋駅前にあったマクドナルドで、3時間ほども話したでしょうか。彼女はもっと話したそうでしたが、その時期は学園

ルギスの首都ビシケク（Bishkek）から約20キロ離れたカント（Kant）で開かれた旧ソ連邦共和国の7か国で構成する集団安全保障条約機構（Collective Security Treaty Organisation、CSTO）のロシア空軍基地設置10周年を記念する式典で展示されたスホイ25（Su-25）攻撃機（2013年10月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/VYACHESLAV OSELEDKO 【6月29日 AFP】イラク政府は29日、ロシアから購入したスホイ25（Su-25）攻撃機の第1陣を受領したと発表した。ヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相は26日、12機以上のスホイ25をロシアから購入すると発表していた。購入金額は5億ドル（約510億円）に上る可能性がある。 2006年に処刑されたサダム・フセイン（Saddam Hussein）元大統領時代のイラク空軍は

韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、水没した船内の空気だまりに生存者がいると想定し韓国政府の救助チームが行った船内への空気注入作業で、人体に致命的な一酸化炭素など不純物で汚染された工業用圧縮空気を送り込んでいた疑いがあることが分かった。　作業に加わった潜水士の証言を野党議員が明らかにした。独立系ニュースサイトは、工業用空気を毎分約５立方メートルしか注入できない小型空気圧縮機が使われていたと報じた。　沈没翌日の４月１７日、朴槿恵大統領が不明者家族の前で船内に空気を入れると約束。同月１８日に海洋警察は空気を入れ始めたと家族に説明した。　しかし潜水士の話では、注入した空気は呼吸用のものでなく、削岩機や塗装用スプレーに使われ、圧縮過程で不純物が多く混入する工業用だった。（共同）

手紙も荷物も一緒にポストに投函（とうかん）して送ることができる日本郵便のサービス「レターパック」を使った詐欺被害が急増している。警察庁によると、２０１３年は８４６事件で使われ、前年の３・３倍に。手軽に送れる利便性と、憲法で定められた通信の秘密が、犯罪に悪用されている。　■「現金も送れる」とウソ…

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東京都新宿区のJR新宿駅南口近くの横断橋上で焼身自殺を図る前の男性を写した写真。ツイッター（Twitter）のユーザー「odin.so」が撮影（2014年6月29日撮影、同30日提供）。(c)AFP/odin.so 【6月29日 AFP】（写真追加）29日午後、東京都新宿区のJR新宿駅南口近くの横断橋上で、男性がガソリンのようなものをかぶって焼身自殺を図った。男性は全身にやけどを負い病院に搬送された。警視庁が発表した。 時事通信（Jiji Press）が伝えたところによると、男性は50～60代。横断橋の鉄枠によじ登り、約1時間にわたって拡声器で安倍晋三（Shinzo Abe）首相が進めている集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更への反対を訴えていたという。 ツイッター（Twitter）に投稿された写真には、背広を着てネクタイを締めた男性が横断橋の鉄枠の上に座って拡声器を手に何かを話して

2014.6.29 11:41更新 渡辺啓三郎氏 学徒出陣して海軍飛行科予備士官となり、特攻隊の募集に「望」と答えた９０歳の元海軍少尉が、英語で「カミカゼと日本文化　回顧と再評価」と題する草稿をまとめた。「特攻志願は“命令”ではなかった」と強調する元少尉は、「カミカゼ」を民間人も標的にする現代の狂信的な「自爆テロ」の源流だと認識しがちな外国人に特攻隊の本質を理解してもらおうと健筆を振るった。（岡部伸） ◇　■熱望・望・否の３択　草稿をまとめたのは、メキシコ南バハ・カリフォルニア州ラパス在住の渡辺啓三郎さん（９０）。　渡辺さんは、昭和１８年１２月、学徒出陣して広島県の大竹海兵団に入団。１９年２月に第１期海軍飛行専修予備生徒として三重航空隊に入隊した。　約３カ月間、飛行訓練を受けながら適性検査を受け、ナビゲーションを担当する偵察士要員となった。鈴鹿航空隊に転属し、同年５月から約半年間、偵察士と

［夏の高校野球2024・新潟］帝京長岡の頼れる2年生・有馬凛空　自分を導いてくれた先輩達に恩返しをしたい、思いを示す豪快な一撃

一部の若者に人気があるロリータ服のファンたちに、歴史的な町並みを背景に写真撮影してもらい、飲食しながら交流を深めてもらうイベント「小樽ｋａｗａｉｉティーパーティー」が２９日、北海道小樽市で開かれた。小樽市などでつくる主催団体は、世界中でファンが増えているロリータを起爆剤に小樽のまちおこしにつなげたい考えだ。　ロリータファッションは、近代西洋の女性が着ていたようなフリルやレースがついた服に似ており、日本発の流行とされる。世界で人気を集める日本発のポップカルチャーの一つとして注目されている。　イベントは今年２回目。明治期に建設された石造りの倉庫などレトロなイメージがある町並みが、メルヘンな世界観に合うと考えた小樽市やロリータ愛好家たちをターゲットにした事業を手がける会社「北ロリ」（札幌市）が始めた。　約９０人の参加者たちはこの日、倉庫群が並ぶ小樽運河沿いなどを散策。その後、近くのレストランに集

塩村都議の過去の問題が掘り起こされて、週刊誌など（それ以前からネットで）あれこれ言われている。しかし、それと今回の問題は関係ない。それは大勢がわかっているだろうことだけれど、ここで言いたいのは「塩村都議の過去は関係ない」というよりも「塩村都議は関係ない」ということだ。少なくとも俺はそうだ。 もちろんこの塩村都議はヤジを浴びせられた当事者である。みんなの党が抗議したことによってこの件はマスコミに注目され記事となって我々の知るところとなった。それがなければそもそもそんなことがあったことを知ることはなかったわけだ。これまでも悪質なヤジはあったのだろうがニュースにならなければ通常は一般人にはわからない。 でも、こうして知るところとなったからには最早塩村都議１人の問題ではない。ゆえに過去のことはもちろん、ありえない話ではあるが彼女が万一「抗議したのは間違いでしたごめんなさい、この話は終わりにしましょ

The incident took place on a bridge at the busy Shinjuku station in central Tokyo A man set himself on fire in central Tokyo in protest at a proposed law which could allow Japan to deploy its military overseas. The man was taken to hospital after being hosed down but his condition was not immediately known, officials said. Japan's government could make the change to its pacifist constitution as ea

１年ちょっとぶりの更新です。ごぶさたしていました。 （追記）2018/11/5 この投稿を書いた後、朴政権時に、慰安婦問題の「最終的不可逆的解決」の合意が行われた。それには、アメリカの強い圧力があったといわれている。 しかしその後朴大統領は弾劾され、文大統領が就任した。 その結果、「最終的不可逆的」とは思えない中途半端な状況に陥り、慰安婦問題を巡る状況は、2014年にこの投稿を書いた時とほぼ同じ状況に戻ってしまった。 なお2018年現在の状況でこの投稿の主張を修正すべき点と思われる点が１か所あるので、その点は追記した。 （追記）2018/11/21 韓国政府は、2018/11/21、「最終的不可逆的」解決として合意した「日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散する」と発表した。 これによって、2016年の「最終的不可逆的」解決という合意は、事実上反古になった。あの合意は「最