『週刊ダイヤモンド』2月29日号の第1特集は、「地震、水害に強く、資産価値が下がりにくい マンションランキング1410」です。天災が多発する昨今、災害に強いとされてきたマンションの資産価値が激減する事態が頻発している。川崎市の武蔵小杉で被災したタワーマンションでは、住民に新たなコスト負担がのしかかってくることは確実で、逗子市の崩落事故では敷地の所有者の住民に損害賠償責任があると弁護士は指摘する。災害リスクをどう見抜き、どう対処したらよいのか。 逗子市の崩落事故の現場は 2011年に県から「土砂災害警戒区域」に指定 「何も言うなと言われています。……実際のところ、私たちも何も分からないの」――。そう言い残し、女性住民はオートロック付きのマンションに入っていった。 ここは神奈川県逗子市の分譲マンション「ライオンズグローベル逗子の丘」。２月５日朝、マンション敷地の斜面が突如崩落し、通行中の県立高

『週刊ダイヤモンド9月1日号』の第1特集は、「自動車・電機・ＩＴ　40年で完成した日中逆転の全経緯」です。今からちょうど40年前の1978年は、中国が「改革開放」を掲げた年であり、日中平和友好条約が調印された年です。日本の製造業を学ぶところから、中国の製造業の進化が始まりました。それからの40年は、中国が製造強国世界一になるためにひた走った歴史ともいえます。日中逆転の製造業40年史を振り返ることで、日本の製造業が進む道を考えていきます。 トヨタ自動車が中国との歴史的な〝和解〟に向けて動き始めている。 トヨタは3点セットを準備している。一つ目はガソリン車を含む中国での生産拡張だ。現状の生産能力116万台から200万台以上へ引き上げる算段のようだ。 中国は、電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車（ＮＥＶ）の普及に積極的で、外資がガソリン車の生産能力を拡張することは難しい。それでも、当局との交渉

『週刊ダイヤモンド』6月16日号の第一特集は「成長するならカネ借りろ！借金経営のススメ」です。ショッキングなタイトルに思われるかもしれませんが、実は日本では借金に対する誤解が蔓延しています。特集では良い借金、悪い借金とは何かを解説しています。同時に借金に必須な貸借対照表（ＢＳ）読解術も超易しく伝授。また、無担保・無保証でも銀行から融資を引き出す方法など、低金利で借り時の今、うまい借金の仕方も紹介しています。 武田薬品3兆円強、 ＳＢ15兆円の「借金」の是非 借金──。この言葉を聞いて、あなたはどんな印象を抱くだろうか。日本では、前向きに捉える人は少数派のはずだ。 昨今、日本企業で巨額の借金をするケースが増加している。 武田薬品工業は6兆8000億円という日本企業では過去最大の買収を実施。その買収資金の半分程度を当面はブリッジローンという借金で賄うという。 また、2016年にはソフトバンクグ

財務の理解にはコツがあった！ 「会社とは何のために存在するのか」「財務３表はなぜ理解していなければいけないのか」 一見、無関係に思えるこの二つの問い掛けは、実は根底では結び付いています。 これまで財務の勉強をしようとして、挫折したという人は多いかもしれません。しかし、それは、勉強の仕方が間違っていたと断言できます。財務の知識には楽チンで、簡単に身に付けるためのコツがあるのです。 特集では、それを余すところなくお伝えしていますが、最大のコツは「会社がなぜ存在していて、何のために自分は働くのか」を理解することにあります。 新入社員でもなければ、そんな根源的な疑問は、日頃は抱かないかもしれません。 ところが、自分の会社はそもそも何を目指しているのか、会社と社会はどう関わるべきか、という「会社のしくみ」と財務の知識は密接につながっているのです。その構造を知れば、ストンと腹に落ちて理解が一気に進みま

『週刊ダイヤモンド』４月７日号の第１特集は「１億総転落　新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級社会がやってきていました！中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめています。その象徴的な例が、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」です。 「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」 こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。 日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。２０２５年度は１５１兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の３分の１を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。 日本の財政破綻の

『週刊ダイヤモンド』3月17日号の第1特集は、「大衆化する高額・最先端手術 がん医療の表と裏」です。4月から医療の値段が変わり、がん医療が激変します。「セレブ医療」扱いされてきた高額な治療が、健康保険適用によって〝大衆化〟されるのです。手の届く治療の選択肢が増える中、納得のいく治療法はどれか。医療機関はどこか。治療法の内情、医療機関の実績などを明らかにしました。 愛知県にある藤田保健衛生大学病院の消化器外科医、宇山一朗医師（同大教授）は10年ほど前に手術支援ロボット「ダヴィンチ」を使った「ロボット支援手術」を始めた。先駆者としてこれまで自由診療や先進医療で約600件を手掛けてきた。 宇山医師はなぜロボット支援手術にほれ込んだのか。名医には患者が集まり、手術を重ねるので、腕はさらに磨かれる。それでも人間の機能には限界がある。ロボットの力を借りると、人の手首の動きを凌駕する曲げ方が可能になり、

「週刊ダイヤモンド」2月3日号の第1特集は「通勤25分圏外の勝つ街 負ける街」。人口減少と少子高齢化の荒波が、刻一刻と首都圏や関西、中京をはじめとする大都市圏にも押し寄せつつある中、今特集では駅周辺を一つの「街」と見立て、多角的かつ膨大なデータを収集してランキングを作成。郊外における街の「勝敗」を明らかにした。 「沿線線住民をどれだけ確保できるのか、これまでとは危機感のレベルが違う」 そう明かすのは、東急電鉄の平江良成・鉄道事業本部事業推進部沿線企画課長だ。 西の大都会、京阪神では、阪急やＪＲ、阪神などの各線が並走する区間が多く、各社がしのぎを削っている。これに対し、首都圏の私鉄は路線間の競争はほとんど存在せず、各社のすみ分けがなされてきた。その潮目が今、変わりつつあるという。 その背景には、首都圏にも迫る少子高齢化と人口減少がある。京王電鉄の南佳孝・取締役戦略推進本部長兼事業創造部長は「

『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は「劇変世界を解く新地政学」です。２０１７年１月20日、世界は混沌の劇変時代に突入しました。この日、落日の覇権国のトップに立ったドナルド・トランプ米大統領。自国を最優先する彼が指揮する外交の先に待つのは、弱肉強食のパワーゲームでしょう。歴史に学びながら、冷徹な現実主義に基づく「地政学的」視点からトランプ後の世界を読み解きました。 米政権交代で急上昇 日本人が知らない米中戦争リスク 昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。 「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。 ナヴ

『週刊ダイヤモンド』12月17日号の第1特集は「労基署が狙う」。長時間労働の是正が声高に叫ばれる中、労働基準監督署（労基署）がその実現に向けて本腰を入れ始めた結果、ビジネスモデルの転換を迫られる企業が出てきました。さらに残業減少による年収減を危惧する声も聞こえてきます。日本人の働き方や残業代はどうなるのか。労基署が新たに狙いを定めた企業、業界で起こっている地殻変動からその深層に迫りました。 証券業界最大手の野村證券に労基署のメスが入り、長時間労働が常態化していた投資銀行部門が大幅な残業削減を含む働き方改革を迫られていたことが、本誌の調べで分かった。 残業は厳しく制限され ビジネスモデルを大転換 野村證券の投資銀行部門に勤務する中堅社員は悩んでいた。 「平日はだいたい午後６時から遅くても８時には退社しなければいけなくなった。このままでは、うちのビジネスが成り立たなくなってしまう」 一見、ワー

みずほ銀行の元支店長も、パナソニックの元部長も、日本ペイントの元部長も、皆が同様のことを口にした。 「これから会社を辞める後輩たちは、私がもらった退職金額を望むことはもうできない」と──。 企業が定年退職を迎えた社員たちに支払う退職金。その金額が減少し続けているという。グラフ①を見てもらいたい。2008年と13年で退職金の金額の分布を企業規模別に比較したものだが、多くが下方にシフトしており、1000人以上の大企業については上位層も下位層も500万円以上急減している。給与水準の低下を大きく上回る落ち込みを見せているのだ。 それどころか、グラフ②を見ると、退職金の制度自体を廃止している会社が急増している。国の老後保障などが脆弱だった時代に導入が本格化した退職金制度は、従業員の長期勤続や優秀な社員の採用、そして退職後の生計を支える目的で日本企業に定着し、1970年代から90年代にかけては9割もの

『週刊ダイヤモンド』5月21日号の第1特集は「背徳のシャープ 液晶敗戦の全顛末」。経営危機に陥っていたシャープは、台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）の傘下に入ることになりました。なぜ、創業100年を超える名門企業は転落したのか。ホンハイは本当にシャープを再生することができるのか。社内から聞こえてくる声を聞く限り、シャープの危機はまだ終わっていません。 三重県亀山市。シャープの液晶事業の"聖地"に、鴻海精密工業（ホンハイ）の郭台銘会長が突如として現れたのは、大型連休を控えた4月27日の夜だった。 亀山工場にあるテレビの組み立て工場1階の集会場に、液晶部隊をはじめ工場の管理職200人以上が疲れた表情で集まると、程なくして、軽く手を挙げながら登場した郭会長が口を開いた。 「SDP（堺ディスプレイプロダクト）に出資して、4年がたとうとしている。3年連続で営業黒字になったことはとても喜ばしく、勤勉なSD

『週刊ダイヤモンド』4月16日号の第１特集は、「神社の迷宮〜政財界もビジネスマンもなぜ魅せられるのか〜」です。祭りや地域行事を通じて、日本人と神社は親密な関係を築いてきました。でも、そんな身近な存在であるはずの神社の実態については、あまり知られていません。本特集では、ベールに包まれた神社界のルーツ、序列、経済力について解き明かしました。 安倍晋三首相の鶴の一声で開催地が決まった伊勢志摩サミット。開催を5月末に控え、カウントダウンが始まっている。 水面下では、サミット参加国の首脳が、そろって伊勢神宮へ参拝する段取りで交渉が続けられている。そうなれば、世界の視線が、伊勢神宮や日本の神道へ注がれることになるだろう。 桜の花びらが舞う3月末、伊勢神宮内宮では、テロへの警戒のため、普段から警備を担当している正職員の衛士に加えて、多くの警察官が動員されていた。 20年に1度──。伊勢神宮には、持統天皇

『週刊ダイヤモンド』3月12日号の第1特集は「フィンテックの正体」です。金融（ファイナ ンス）とデジタル技術（テクノロジー）が融合するフィンテックが、昔ながらの銀行や証券会社などのサービスを呑み込むのではないかと、大きな注目を集めて います。やや過熱気味ともいえるフィンテックブームの現場をレポートし、その最先端技術やサービスの真贋を見極めてゆきます。 今年2月1日、東京・丸の内のオフィス街のど真ん中に、新たにフィンテックの“聖地”が誕生した。その名も「フィノラボ（FINOLAB）」。金 融産業（ファイナンス）とデジタル技術（テクノロジー）を掛け合わせることで、新しいサービスを生み出しているフィンテック分野において、世界に通用する ベンチャー企業を育成するために設立されたオフィスだ。 120人以上が働くことができる広々としたオフィススペースの窓から外を見渡せば、そこには日本を代表する金融街が

「週刊ダイヤモンド」2月13日号の第1特集は「地政学超入門」です。世界の国や地域の政治、経済、軍事、社会的な動向には、その地理的な位置や形が大きな影響を与えています。また、その地域や民族が持つ行動原理には、現在に至る歴史や宗教も深く根差しており、激動の国際情勢を読み解くには、地理や世界史の知識を踏まえた地政学的な見方が不可欠になっています。 1月13日の昼前、トルコ最大の都市イスタンブールの自宅にいた邦人女性は、巨大なドラを打ち鳴らしたかのような轟音を耳にした。 十数キロメートル離れた旧市街地の観光名所で白昼強行された爆弾テロ。ドイツ人観光客ら25人が死傷し、当局は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による犯行と断定した。 トルコでは、昨年10月にも首都アンカラで100人余りが死亡するテロが起こっている。テロの脅威もさることながら、冒頭の女性が不安視するのはトルコ世論の右傾化だ。「反戦を望む思

世界はどこに向かうのか。進路を占うキーワードは「再加速か停滞か」にある。 リーマンショック直後、世界の経済は「集中治療室」の中にいた。金融政策や財政政策などさまざまな景気浮揚策が打たれ、天文学的な金額がつぎ込まれた。 その〝治療〟が功を奏し、世界経済は再び浮上、加速モードに入った。日本の株価は3年で2・5倍になり、中国は世界経済をけん引、米国も力強く回復している。 だが、治療は代償を伴った。病み上がりならば早々に自律回復させるのが望ましかったが、各国経済はその後も〝通院〟と〝服薬〟をやめられず、強い副作用に襲われることになる。2015年夏、中国の株価暴落が引き金となって世界中にパニックが波及。本来は正常化の道筋である米国の金利引き上げも、人々はリスクとして強く意識し始める。 停滞感が強く漂う今、世界経済が再加速するためには、どうすればいいのか。 本来、難局には各国が連携して立ち向かうべきだ

『週刊ダイヤモンド』11月14日号の第1特集は「誰がテレビを殺すのか」。「娯楽の王者」だったテレビが今、その存在意義を問われようとしています。「負のスパイラル」にはまり込み、その間にインターネットの動画配信が台頭してきたためです。テレビを殺すのは一体誰なのか、その実情に迫りました。 「枠の買い切りについて、今回は見送らせてもらいたい」 9月上旬、広告代理店最大手・電通から入った連絡に、お台場のフジテレビ社内で動揺が広がっていた。代理店と蜜月のはずだった関係性が、大きく変容し始めた瞬間だった。 枠の買い切りとは、特定の番組に流す広告枠を、代理店がテレビ局から直接購入することを指す。代理店は通常、広告を出したい企業と枠を売りたいテレビ局をつなぐことで、10～20％程度の手数料を得ているが、買い切りにすることで、広告枠を割安に“仕入れる”ことができるのだ。 安く仕入れた分、たくさん広告主がつけば

『週刊ダイヤモンド』11月7日号の第1特集は「最強大学ランキング」。世界で戦える「最強大学」ランキングから、国のお墨付き「スーパーグローバル大学」の座を巡る大学間競争の裏側まで、大学のリアルをお届けします。 ある旧帝国大学の執行部幹部は感情をぶちまけた。「ランキングにね、われわれは強い怒りを感じている。国や政治家連中は、海外のランキングがどんな仕組みかもろくに知らないで、順位が落ちたから日本の研究力が落ちた、教育力が落ちたと騒いで、もっと努力しろと言い放つ。腹立たしいったら」。 この幹部の言うランキングとは、英教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）」が10月1日に発表した世界大学ランキングのこと。毎年秋に発表されるもので、今年は東京大学が昨年の23位から43位へ、京都大学が昨年の59位から88位へとそれぞれ順位を大きく落とした。 「順位が下がったのは、評価方法が変わった

『週刊ダイヤモンド』10月24日号の第1特集は、「その節税、ありか、なしか？」です。法人は減税、個人は増税——。現政権の方針を一言で表すと、 こうなります。すなわち、われわれの可処分所得は減少傾向にあるわけですが、対抗する術として有効なのが、節税です。そこで、本特集では、サラリーマンか ら富裕層にまで役立つ節税術を幅広く取り上げました。加えて、行き過ぎた節税術は税務当局につぶされることが多々ありますので、取り上げた節税術ごとに天 気マーク（晴・曇・雨）を付けて、今後の見通しを示しています。 今年初め、一人の保険業界関係者がある南の島に降り立った。日本の南方に位置し、赤道近辺の太平洋に点在する島々、ミクロネシア連邦だ。 残念ながら、観光でもバカンスでもない。保険会社が入るための保険を提供する、再保険会社をミクロネシアで設立したためだ。 実は今、「富裕層の間で、節税を目的としたミクロネシアでの

『週刊ダイヤモンド』2015年10月3日号は、「いまさら聞けない IoTの全貌」。2020年、センサーを組み込まれた全世界250億個の「モノ」がインターネットにつながる。それが「Internet of Things」（モノのインターネット）、略してIoT（アイオーティ）と呼ばれるトレンドです。第４次産業革命ともいわれるIoTを知らずして、これからの競争を勝ち抜くことはできません。いまさら人には聞けない、IoTの全貌をお見せしましょう。 あなたの暮らしはこう変わる！ 目覚まし時計が鳴るとともに、照明が点灯。コーヒーメーカーは熱々のコーヒーを入れ始める。朝食前にトイレに寄れば排せつ物からその日の健康状態をチェックしてくれて、重要なメールが届けば照明が点滅して通知。内容はテレビ画面に表示される。 外出先で立ち寄った店では、自分好みの商品がスマートフォンに表示されて買い物をサポート。スーパーに入れ

『週刊ダイヤモンド』12月23日・12月30日新年合併特大号の第一特集は、年末年始恒例の人気企画、超特大号の「2024 総予測」だ。総勢３００人超の名前が登場し、１冊で264ページの大ボリューム。マイナス金利の撤廃や、史上最高値の株価が期待される経済はもちろん、混乱が予想される国際関係と政局、さらに社会、文化、スポーツまで徹底的に総予測する。さらに今回は、超お得な２大「お年玉」も。シリーズ117万部突破のマネジメント書最新刊『とにかく仕組み化』のビジュアル版カレンダーと、「新NISA 徹底活用術」だ。ぜひ手に取ってほしい。 特集総予測 2024　世界が新次元へ！　お宝株440銘柄どこまで上がる！？　株価・金利・賃金・円相場・企業 2024年カレンダー 金利のある世界 【株価・景気・投資】 資産運用鼎談　阿部修平×松本 大×馬渕磨理子 景気アンケート 日本株アンケート 為替アンケート 金利ア