経営再建中のシャープ（大阪市）が２７日から過去最大規模の希望退職者募集を始めた。社員に厳しい決断を迫る一方で、同社と「鴻海（ホンハイ）精密工業」（台湾）の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が共同出資する「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市）が好調だ。郭氏が社員のため通路に雨よけの屋根を新設し、ボーナスアップとは別に旅行券も支給するなど、元親会社のシャープとは対照的な姿を見せている。 世界最大手の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）の鴻海を率いる郭氏は６月２０日、ＳＤＰ敷地内で、屋外の社員用通路に約６００メートルに渡って設けられた雨よけ屋根の安全祈願式典に出席し、テープカットを行った。 郭氏は同社の業績改善を受け、株主として受け取った配当を社員に還元しようと屋根を新設。社内では「テリー・ロード」の愛称で呼ばれているという。 ＳＤＰはシャープの元子会社で、現在もシャープ出身者が会長と社長に就任し

米スタンフォード大の名誉教授で経済学者の青木昌彦さんが１５日、米西部で７７歳で亡くなった。青木さんは、日本経済の比較制度分析で国際的な評価を受けた数少ない日本人経済学者である。青木さんの師匠であるレオニード・ハーヴィッツ氏がノーベル経済学賞を受賞した２００７年に、青木さんも同時受賞してもおかしくなかった。 青木さんもハーヴィッツ氏も数理的な手法を使うので、数学出身の筆者にとって青木さんとの議論は楽しかった。 青木さんと知己を得たのは、筆者が米プリンストン大に留学している時だった。帰国後、国土交通省に出向した時、青木さんが経済産業省の独立行政法人、経済産業研究所所長を務めていたので、同研究所のコンサルティングフェローにしてもらった。出向先の国交省ではきちんと手続きしたが、親元の財務省は難色を示した。その時も、青木さんに助けられた。 その後、財務省の財務総合研究所と内閣府の経済社会総合研究所の

上海株は中国共産党の市場統制強化によって暴落に「歯止め」がかかったように見えるが、中国経済は閉塞状況にある。上海株暴落は、慢性デフレ不況の症状すら見せている実体経済の惨状を反映した。党指令型経済モデルが破綻したのだ。 中国は今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が年率で７％と発表している。党が目標とする水準そのもので、党官僚が明らかに鉛筆をなめた作文と言っていい。まともなエコノミストやメディアなら、どこも信用しないだろうが、残念なことに、北京の顔色を気にする日本の多くのメディアやエコノミストは「大本営発表」を無批判に受け止めている。 そのインチキぶりを示すのがグラフの鉄道貨物輸送量である。同輸送量もＧＤＰと同じく、中国国家統計局がまとめるのだが、李克強首相は以前に「ＧＤＰは作為的だが、鉄道貨物輸送データは運賃を基本に集計するので信用できる」と米国の駐北京大使に打ち明けている。輸送

６月２５日発行の本欄で、上海株暴落のウラに「人民元国際化」と論じたが、習近平政権はそれでもあきらめそうにない。 北京は相変わらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨ＳＤＲ（特別引き出し権）への人民元組み込みを画策している。ＳＤＲ通貨として認定されると、ドル、ユーロ、円並みに世界で通用するようになる。 ＩＭＦによるＳＤＲ通貨認定基準は、国際的に自由利用可能通貨であるかどうかである。外国人投資家による中国株投資を厳しく制限している限り、米国の同意を得られることは難しい。北京は外国人投資家に対し、昨年１１月１７日から上限付きながら香港市場から上海株を売買できるよう解禁した。株価引き上げ策の一環でもある。 中国人民銀行は利下げして、投資家が借金して株を売買する信用取引をてこ入れし、党機関紙の人民日報は株式ブームを煽（あお）った。国有企業は株式ブームに便乗して、過剰な設備投資や不動産投資失敗などで累積

財務省で、香川俊介事務次官の後任に田中一穂主計局長が就く人事が決まった。３代続けて同期から次官が誕生することで話題となっている。 マスコミの感覚は、財務事務次官は財務省のトップ、予算編成などの権限を握っている－という認識だろう。実態としては当たっているが、形式的には財務事務次官は財務省のトップではない。財務省幹部名簿を見ると、一番上が大臣、次が副大臣、その次が大臣政務官、その次が事務次官となっていて、トップではなく、ナンバー４である。ところが、事務次官のほうがみんなエラいと思っている。 大臣、副大臣、大臣政務官は政治家なので、財務官僚にとっては、いずれどこかに行く「お客さま」だが、事務次官は生え抜きでズーっと関係が続く「身内」の人だ。 ナンバー４の人事では記事にならないはずだが、事実上「トップ」と思われているからこそ記事になるわけで、政治家はもっと存在感を出さないとまずいともいえる。 たし

上海株式市場は１０日午前も前日に続き大幅高となったが、強権的な株価維持策で中国市場のゆがんだ実態が白日の下にさらされ、習近平政権が失った信頼は計り知れない。取引停止中の銘柄が“時限爆弾”となり、暴落モードが長期化するとの見方もあるなか、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で存在感を高め、人民元を国際通貨化として認めさせようという習政権の野望も、株バブルとともに崩壊寸前だ。 上海総合指数は９日に５・８％高の上昇となり、１０日午前も一時６％を超える大幅高で推移した。 上昇の背景には当局の介入があった。９日には公安当局の幹部が証券当局に乗り込んだ。新華社電によると、中国公安省の孟慶豊（もう・けいほう）次官が調査チームを率いて中国証券監督管理委員会に出向き、同委員会と合同で「悪意のある」空売りに関して捜査することを決定。違法行為に対して厳罰で臨む姿勢を示した。 当局のコワモテもあってか、市場は反発し

２０～５０代でテレビをまったく見ないという人が増えているという。ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査で明らかになったのだが、インターネットのほうが面白いからという人が増えているのは、何とも皮肉な話だ。 世論調査は５年に１度実施。今年２～３月に全国の１６歳以上の男女３６００人を対象に書面調査を行い、２４４２人から回答があった。 「１日にテレビを何時間見るか」という問いに「長時間（４時間以上）」と答えた人が、５年前の調査から３ポイント減って３７％になった。逆に「ほとんど、まったく見ない」「短時間（３０分～２時間）」の回答は３ポイント増えて３８％となり、長時間視聴の割合を上回った。 年齢別では、２０～５０代の幅広い年齢層で「ほとんど、まったく見ない」という人が増加。２０代で８％から１６％に倍増するなど、どの世代でも大幅に増えたのが特徴だ。 「もっとも欠かせないメディア」がテレビだと答えた人も５５％から

元日銀理事の早川英男氏が、「政府の財政再建計画は信頼性が乏しい」と指摘し、政府の財政再建を前提に日銀が進める量的・質的緩和は、長期金利の急騰や急激な円安など「失敗に陥る確率が８割に高まった」と発言したと報じられた。白川方明総裁時代に、日銀の有力なエコノミストといわれた同氏の発言なので興味深い。 早川氏は、長期金利の急騰や急激な円安が起こるというが、黒田東彦（はるひこ）体制の日銀が掲げる２％の物価目標については「日銀が主張する２０１６年度前半の達成は難しいが、半年から１年遅れて近づく」とも予測している。 物価が上がらなかったのは、消費増税の影響であることを本コラムの読者は知っているだろう。昨年５月ごろまでは、いい調子で物価が上がったが、消費増税で需要が落ち込むと、物価は上がらなくなった。 早川氏はこれまで講演やメディアのインタビューなどで、日銀の異次元緩和について「ギャンブル」という表現を使

ギリシャ問題に対する識者らの論評を読んでいると、本質そっちのけで、自説に好都合のところだけを切り貼りしているものがよく見られる。 一つは「右」からの意見である。例えば、ギリシャは公務員が多く、給与は民間より高い。年金の給付水準も高い。こうした点をとらえて、「ギリシャが財政破綻する」というステレオタイプの記事は多い。 筆者のコラム読者であれば、過去２００年間で、ギリシャは２年に１回くらいデフォルトとなっていることも指摘してきた。ギリシャの公務員や年金の問題も最近起こったものではなく、以前からの話であることがわかろう。それでも、独自の通貨ドラクマがあれば、その為替調整機能で、危機にはなるが、そこからの立ち直りもなんとかなるというのも事実だ。 ギリシャ破綻の理由を公務員や年金だけに求めるのは、このような歴史や、独自通貨による金融政策で対処できたという事実を無視している。そうした主張の人はマクロ経

上海総合指数など中国市場で６月中旬以降、株価の下落が続いた。上海証券取引所は１９９０年からスタートしたが、筆者は９０年代初めに同取引所を訪問したことがある。 当時からの株価の推移をみると、２０００年までは順調に右肩上がりした。００年代前半は伸び悩んだ後、０６年はじめに１２００程度だった総合指数は、０７年１０月には６０００近くまで急騰した。 その後は急落し、リーマン・ショックが起きた０８年９月には２３００程度まで下がっていた。リーマン・ショック以降、むしろ上昇し、１０年には３０００程度まで回復した。 １０年代前半は低迷し、１４年６月には２０００程度まで下がったが、その後は急に上昇して今年６月初めには５０００を上回ったが、直近では４０００を下回る場面があった。 ０６年の急騰は、１年近くかけて起こり、その後１年間で急落した。今回も似たような株価展開になると予想する人は多い。米モルガン・スタンレー

ギリシャは６月末に返済期限が到来した国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資約１５億ユーロ（約２０００億円）を返済できなかった。ギリシャはＩＭＦと欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とギリギリの交渉をしてきたが、返済期限切れの後、突如、条件付きで緊縮財政を受け入れるとも言い出した。 ギリシャはこれまで、ＥＵなど債権団の要求を受けて歳出削減を進めてきたが、結果として財政再建に失敗してきた。日本と同様、ここでも財政再建を最も成功させるカギは経済成長であり、緊縮策はあまり役立たないことが示されている。 にもかかわらず、ＥＵやＩＭＦはギリシャにさらなる歳出削減、増税など緊縮財政を要求している。なぜ緊縮財政にこだわるのだろうか。 これは、債務返済について、債権者のＥＵなどと債務者のギリシャが面と向かって交渉しているからだ。債務者は債務免除を主張するが、債権者としては条件を必要とする。債務免除というアメの

国際反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による日本の調査捕鯨妨害が問題化して久しいが、ＳＳがほとんどヤリ玉に挙げていない“捕鯨大国”がある。お隣の韓国だ。何と、日本の調査捕鯨による捕獲頭数の４倍以上のクジラが“漁獲”されているという。同国メディアの衝撃報道とは－。 「網にたまたまクジラが入ってきてしまった、という論理だが、とても『たまたま』で納得できる数じゃないよねぇ…」 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、こうあきれる。 室谷氏の解説は後述するとして、衝撃のデータは、ハンギョレ（日本語電子版）が６月２９日に報じた。他の魚類を捕るための網にかかって死んだクジラを獲ることを「混獲（こんかく）」と呼ぶ。同紙によると、韓国の混獲は２０１４年は１８４９頭、１３年は１９９７頭、１２年は２７５１頭に及ぶというのだ。ちなみに、日本の年間混獲頭数（１３年、水産庁集計）はわずか１１６頭。調査捕鯨にし

今の新築マンションには９９％以上エレベーターが付いている。大地震がやってきた時に最も怖いのはこのエレベーターだ。最悪の状況は、自分が乗っている時に大地震がやってきた場合だ。 最近のエレベーターには、強い揺れを感じたら最寄階で停止してドアを開く装置が付いている。しかし、これがうまく作動するとはかぎらない。 これまで起きた地震の例を見ると、この装置が作動せずにエレベーター内に閉じ込められる事故がいくつも起きている。最新のものだからといって安心はできないのだ。 エレベーターは東京で約１６万台、大阪で約７万台以上が稼働していると推定される。東京都が作成した資料によると、震度７の地震が起きた場合、全体の約２５％のエレベーターが停止して、閉じ込め事故が起こる可能性があるという。東京都なら約４万台。 一度止まったエレベーターを再び動かしたり、ドアをこじ開けるには専門の資格が必要である。この資格者は東京で

中国株暴落が習近平政権を大きく揺さぶっている。上海市場の総合指数は３日午前も一時７％を超す暴落で、高値から約３週間で約３割の下落を記録。中国の主要市場で２０社以上が株式の取引を一時停止するという異常事態となった。借金してまで株に投資している個人投資家は大きな損失を抱えているとみられ、株価維持策に失敗している習政権への不満が一段と強まりそうだ。 前日に終値で４０００を下回った上海総合指数はこの日も朝方から売り浴びせられた。総合指数は一時７・１５％安い３６２９台まで下落、６月１２日の高値５１７８からの下落率は約３割に達した。 ロイターによると、中国の主要市場に上場する２０社以上が３日から新株募集や資産再編、事業計画などを発表するまで株式の取引を一時停止すると発表した。 中国株の決済を行う中国証券登記結算によると、株取引を行っている中国人は急増し、６月に９０００万人を突破した。一方、新華社通信に

ギリシャのデフォルト（債務不履行）の可能性が高まっている。この背景をまず押さえておきたい。 ユーロ圏は経済状況が異なる１９カ国の集合であるが、１つの共通通貨なので、１つの金融政策ですべての国を面倒見なければいけない。これが本質的な問題点である。 ノーベル経済学賞を受賞した経済学者マンデルによる最適通貨圏理論では、共通通貨のユーロを導入するためには、いくつかの条件が必要である。それによれば、ユーロは、当初の参加国程度の地域に限定していればよかったが、その後、政治的な拡大を経て、本来は加盟すべきでない周辺国が多くなり、今では最適通貨圏を超えている。 その結果、ユーロは、ドイツなどの中心国にとっては「割安」になる一方で、ギリシャのような周辺国では「割高」になってしまった。そこで、ギリシャは経済危機に陥っているというわけだ。 公務員数が多く、年金水準が高いなど、ギリシャが固有の問題を抱えているのは

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定署名式は、創設メンバー５７カ国中、フィリピンなど７カ国が署名をしないという屈辱の幕開けとなった。習近平国家主席は「歴史的意義がある歩みだ」と強調するが、実態は中国の「独裁」に近い。調達コストの高さという致命的欠陥が解消されるメドは立たず、発足しても機能不全に陥るとの指摘もある。株価暴落も止まらず、中国経済の危機は続く。 「中国がこれまで主導権を握ってきた国際機関は、竹と籐（とう）の公正な貿易を通じて生産者などの福祉向上を目指す国際竹籐組織くらいのものだった」と報じたのは米経済メディアのブルームバーグ。 ２９日のＡＩＩＢ設立協定署名式では、創設メンバー５７カ国のうちタイ、マレーシア、フィリピン、デンマーク、ポーランド、クウェート、南アフリカの７カ国は式に出席したものの名前が呼ばれず、署名も見送られ、会場が騒然とする場面もあった。 フィ

日経平均株価が２４日に一時２０００年４月のＩＴバブル時の高値を超え、１９９６年１２月以来の水準となった。 株価は経済の姿を映す鏡である。１年先の国内総生産（ＧＤＰ）の動向をある程度取り入れて株価は形成される。 また、株価と半年先の就業者数は相関係数が９割に近く、強い相関を持っている。半年先の失業率とも７割近い逆相関係数（株価が上がると失業率が下がる）となっている。 つまり、実体経済と無関係に株価が形成されるはずはなく、両者は密接な関係があるのだ。 民主党の多くの国会議員は一部の例外を除き、この点を誤解している。かつて、野田佳彦前首相は「株価が上がっても資産を持っている人しか恩恵がなく、庶民には関係ない」と言い切った。株価は、就業者数や失業率と大いに関係があるにも関わらず、こうした発言をするのでは、雇用確保を主張する政党の代表として不適格である。 株価と半年先の就業者数、失業率の相関は、ここ

有権者が選挙を通じて代表者を選ぶ民主主義のシステムは、正確で十分な情報が国民に提供されていることが大前提である。つまり「報道の自由」は民主主義の根幹に関わる重要事項である。 正しい情報が提供されていなければ、適切な判断など誰にもできない。これは上場企業で粉飾決算が行われた場合を考えれば理解できる。 粉飾決算を信用して株を買った投資家に「自己責任」は問えない。粉飾を行った企業の責任を追及すべきであり、粉飾を見破れなかった証券市場にも問題がある。 報道の自由を駆使して国民に情報を提供すべき主役は、テレビや新聞などのマスコミである。インターネットメディアがマスコミ報道の間隙を埋めたりしているが、影響力は足元にも及ばない。 私企業であっても、マスコミ各社は私的な利潤追求に傾倒すべきではない。民主主義国家に必要不可欠な存在としての自覚を持ち、責務を十分に果たしてほしい。 さて、報道の自由が制限されて

「ドラえもん」のジャイアンの声などで子供を楽しませた声優のたてかべ和也さんが亡くなった。８０歳だった。 「人気声優の第１世代。後輩の育成にも力を注いだ」（元アニメ雑誌編集者）ので、東京・青山葬儀所で営まれた通夜には７００人が参列したが困ったことが生じた。 「声優仲間が大勢弔問に来たのですが、名前が分からない。歌舞伎俳優の場合は、歌舞伎座の関係者がマスコミをサポートして『○○丈です』と小声でフォローしてくれるんですが、そんな親切もなし。参りました」と情報番組ディレクター。 さらに困ったことは、囲み取材の際に発生したという。「個別取材を受けていただけるのは、ありがたいのですが、マイクを向ける芸能リポーターが周囲に『誰？　誰？　分かる？』って大きな声で確認するんです。カメラマンが『○○の声の人！』って助け舟を出すんですが、やり取りがすべて声優の人に聞こえている。ちょっとしたコントのようでした」

「ストレスで心臓がおかしくなった投資家のみなさん、ご自分の心電図を株価のチャートと混同しないように」－。個人投資家が２億人を超えるとされる中国では、上海株価が急落を続けた先週、中国語のウェブサイトでブラック・ジョークが乱れ飛んだ。 上海株価は１年間で２倍以上も急騰、６月１２日に平均株価が最高値をつけた後は真っ逆さまに落下した。 上海の市場関係者の多くは、「急激に上がりすぎたあとの調整」とする見方のようだが、甘すぎる。 グラフは、中国の外貨準備と上海総合株価指数の推移である。外準が急減するのとは逆に株価が高騰してきた様子がよくわかる。 外準の減少の要因は中国企業の対外投資の増加ばかりではない。不動産市況の下落や国内景気の低迷によって海外からの対中投資が落ち込んでいることや、習近平国家主席による不正蓄財取り締まりを避けようとする党関係者が資産を海外に逃避させる動きも影響している。 中国の国際収