難しい科学と言えば物理だ。高校物理の範囲を超える世界になってくると、カケラも内容を知らない人は多いと思う。その中でも素粒子物理学と言うと、お金のかかる巨大な装置で何かしているぐらいの印象しかない人が多いと思う。ノーベル賞があるため、定期的に話題になるわけだが、いつも人間ドラマにされて研究内容にしっかり触れられることは少ない。しかし、こういう現状に嫌気がさしていて、ちょっとは詳しく知りたいと思った人に、おあつらえむきの本はある。「強い力と弱い力」だ。 本書は素粒子物理学の発展と現状を、強い力、弱い力の説明から、対称性の自発的破れ、ヒッグス粒子の話につなげていく意欲作になっている。小噺も豊富な研究史なのだが、現在の標準模型が説明できるところ、説明できていないところの紹介まで到達しており、実は一般向けのサーベイにもなっており、素粒子物理学の現状が何となく分かる。物理学者のタイプ（P.200）や、

⇒コロポックル・座敷わらし・ケンムン・キジムナー - 北の考古学─日々の着想 東北地方と南島の小人伝説が同様のモティーフをみせるのは、これらの伝説がもともとは単一の起源に発し、さらにその成立がかなり古い時代に遡ることを示唆するようにもおもわれる。小人が姿をみせずアイヌに窓から食物を与えるというモティーフは、北千島アイヌの沈黙交易という実在の習俗に由来したと考えていたが、ひょっとすると日本列島の南北に残るこのような小人伝説がアイヌ社会にも広まっており、コロポックル伝説にとりこまれた可能性についても、考えてみる必要があるかもしれない。 学界でどう考えられているのか俺は知らないんだけれど、コロボックル伝説がアイヌ社会で独立して誕生したのではなく、世界の小人伝説と関連があると考えるのは常識的な判断でしょう。 ではコロボックル伝説のルーツは何かというのは難しい問題。座敷童子やキジムナーも究極的にはル

ジアルディーノ・グループのハンス・ズーター会長は「徴兵制度の撤廃を求めるのは新マルクス主義の思想と一致する」と言い放つ。さらに、平和主義者の行う「非スイス的」で「軍隊に反対する」活動はこの３０年間全く変わっておらず、平和主義者は「新マルクス主義と階級闘争のわだちにはまったまま抜け出せていない」と批判する。しかし、軍隊や徴兵制、安全保障といったテーマが国民発議によりスイス国民の関心を強く引いたことについては評価している。 指摘されているのはスイスだけではなく、日本の現状でもあるかのような印象も受けるが、基本的に、マルクス主義的左派勢力が市民社会を捉えていないという主張とみてよい。この主張は、概ね軍人側の主張である。

のしのしとプールのハシゴを登っていく大きなクマさん。ためらうことなく、バッシャーンとプールに飛び込みました。 バッシャーン ジャバジャバとプールで水遊びをして、とても気持ちよさそうです。プールの外にはもう1頭クマさんがいますが、プールには一切興味をもたずに、ひたすら穴を掘って遊んでいます。プールで遊ぶクマさんはよほど楽しいのか、よじ登ってプールから出ると、またハシゴを登ってプールへダイブ！ 大きな体でこんなにはしゃがれると、見ているこちらまで楽しくなってきますね。 楽しいわ～ （姫野ケイ） advertisement 関連記事 ハラハラ……クマを追い払う勇敢な猫ちゃんがカッコいい！ 猫「あっちに行くニャー！」　クマ「怖い！」 自然のクマやゾウの生態をリアルタイムに中継　世界中の動物ライブカメラを集めたサイト「explore」が楽しすぎる まさにインターネット動物園。 あのキャラに花束を：ぼ

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久しぶりに晴れ間がひろがった都心。肌をさす日差しも暑くまぶしい。風に葉をそよがせる街路樹が心地よさそう。長い列島を見れば沖縄は台風で大荒れ。災害にも警戒が必要ですが、気分も変わる「温風至（あつかぜいたる）」です▼浅草では恒例のほおずき市が立ち、鮮やかな朱色の実が大勢の目を楽しませました。浅草寺の縁日にあたる７月９、１０日は四万（しまん）六千日と呼ばれ、この日に参拝すると４万６千日分お参りしたことに。その数は一升分の米粒に相当することから一升と一生をかけたという説もあります▼いまの世に転じれば、政治や社会の場でも人の命にかかわる問題ばかり。人生に喜怒哀楽はあれど、少しでも幸せに生をまっとうしたいという思いは昔も今も同じでしょう▼「あなたがいるから　この世だね／私もいるから　この世だね／みんないるから　すてきな世界」―。けん三（さん）のことば館クリニック院長、けん三こと下田憲さんの詩です▼医療

介護、保育、障害者福祉などのサービス事業を非営利で担う社会福祉法人（社福）のあり方を変える社会福祉法等の改定法案の審議が、衆院で始まりました。法案には、新たな無償サービス提供を社福に画一的に行わせることや障害者施設職員の退職金制度の改悪などが盛り込まれています。多くの社福はいまも厳しい経営状況に置かれ、職員の労働環境も苛酷です。それをさらに悪化させる法案に現場から不安と批判の声が上がっています。安倍晋三政権は短時間の審議で成立を狙いますが、とうてい許されません。徹底審議で廃案にすることが求められます。 新たな負担と困難強いる 法案の柱の一つは、すべての社会福祉法人に、すでに行っている社会福祉事業に加え、新たな「無料・低額の福祉サービス提供」（地域公益活動など）を行う「積極的努力義務」を求め、その財源には、社福の「余裕財産」をあてることなどを義務づけるというものです。 全国に１万９千以上の社

「集団的自衛権にＮＯ！　女性弁護士１０１人大集合」集会と街頭宣伝が１０日、東京都内で開かれました。主催は東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会。 弁護士会館での集会には、女性弁護士１４０人をはじめ２２０人が参加。有楽町でのリレートーク宣伝には女性弁護士約２０人が合流し、１６０人以上になりました。 宣伝では、日本弁護士連合会のパンフレット『「集団的自衛権」は、外国のために戦争することです』、ポケットティッシュ、東京弁護士会が作製した宣伝用のうちわを配布しました。 ２０人以上の女性弁護士が「弁護士になって１年目。いま、一法学徒として、声をあげないといけないと思います」「戦争でフィリピンにいった私の祖父は、軍歌を聴き、涙を流していたのを覚えています。違憲な法律を通さないために、いまこの場に立って訴えます」とのべました。 日本共産党の山下芳生書記局長（参院議員）、民主党の枝野幸男幹事長（

安倍政権が１５日にも衆院で採決する構えを見せている戦争法案に反対して１０日夜、学生たちがつくる自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）が、国会前で金曜定例抗議行動を行いました。１万５０００人が参加しました。 小池副委員長がスピーチ ６回目の今回、国会前の通りは列が長く伸び、前回を大きく上回りました｡｢国民の大半が反対の中で、戦争法案を通すなんて、許されるわけない。おれたちは怒ってますよ！」と学生が叫ぶと、続いて「戦争するな」「憲法守れ」と一斉にコールしました。スーツ姿のサラリーマン、子連れの親子など幅広い層が訪れました。 初めて行動に参加した千葉県君津市の女性（２１）は「戦争はいや。行動するのは苦手だけど、いいかげん行動しないと何も変わらないと気付きました」と話しました。 同じく初めて参加した千葉市の専門学校の男性（２１）は「行動した方が、身近な人にも戦争法案反対だと伝

首都圏反原発連合（反原連）は１０日、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行いました。九州電力は川内原発１号機に核燃料を挿入し、８月にも再稼働を狙っています。世論調査で５～６割が反対する再稼働に突き進む安倍晋三政権に対し、２５００人（主催者発表）の参加者は「川内原発再稼働反対」「原発やめろ。安倍も辞めろ」とコールしました。 東京都調布市の男性（４１）は「３人の子どもたちの未来のことが心配になって初めてきました」といいます。「再稼働は、人の命より電力会社などの利益を優先するものです。子どもたちのためにも再稼働を止めたい」 観光で東京に来て参加したという山形市の会社員の男性（２７）は「火山のあるところで原発を動かすのはおかしい。反対世論の力で安倍政権は倒せる」。 東京都千代田区の男性（６２）は「川内原発を再稼働しようとしているが、事故が起きても国も電力会社も責任を取らないじゃないか。官邸前で声をあ

東京電力福島第１原発事故で千葉県に避難してきた１８世帯４７人が原告となり、国と東電へ被害の完全賠償を求めた原発被害者集団訴訟の第１５回口頭弁論が１０日、千葉地裁（廣谷章雄裁判長）で開かれました。原告側の証人として、島崎邦彦・前原子力規制委員会委員長代理と、田中三彦・元国会事故調委員の２人が立ち、大規模な津波を予測できたし、有効な対策を取れたはずだと、国と東電の対応を批判しました。 前規制委員長代理ら証言 島崎氏は、元政府の地震調査研究推進本部（推本）地震調査委員会長期評価部会長。２００２年に同氏が中心となってまとめた推本の津波地震「長期評価」では、福島沖を含めた三陸沖から房総沖にかけて、日本海溝のどこでも大規模な津波地震が発生すると予測していました。しかし、東電と国は無視しました。 島崎氏は、東電などが用いた土木学会の津波評価手法について「長い間隔の地震を考えていない重大な誤り」と批判。政

新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの首脳は９日、ロシア中部ウファで首脳会議を開きました。会議は、国際政治や経済、世界の広範な諸問題について見解を盛り込んだ「ウファ宣言」を採択し閉幕しました。　（伊藤寿庸） 今回の首脳会議は、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相、ブラジルのルセフ大統領、南アフリカのズマ大統領が出席しました。「ＢＲＩＣＳパートナーシップ―地球規模の発展の協力の要素」とのテーマで開催。参加国間の協力強化にとどまらず、国際法の尊重などグローバルな諸問題への積極的関与を表明しました。 他方で、宣言には、ロシアの違法なクリミア併合に対する欧米の経済制裁などへの批判を意味する文言も盛り込まれています。 ＢＲＩＣＳは昨年のブラジルでの首脳会議で、上海に本部を置く「新開発銀行」の設立で合意しましたが、今回その正式発足を確認。「ウ

日本共産党の吉良よし子議員は８日の参院復興原子力特別委員会で、避難計画も未整備な状態で“見切り発車”の原発再稼働は許されないと追及しました。 内閣府の小里泰弘副大臣は、「オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会」（６日）で、被災地で避難や輸送を担当する民間業者の研修や被ばく防護対策の具体化を始めたと説明。吉良氏は「実際に避難計画を動かす仕組みはほとんど整っていない」と指摘しました。 吉良氏は、２０１２年に策定された原子力災害対策指針で、福島原発事故を受けて必要だとされた住民の避難・安全確保の課題は達成されたのかと追及。 ４月２２日改訂の最新の原子力災害対策指針でも、「モニタリングのあり方」「住民との情報共有」など４項目が今後の検討課題となっていることを示し、「住民の安全を守る体制が未整備のまま、原発の再稼働準備、基準適合審査が進められている事態は許しがたい」と批判しました。

日本共産党の倉林明子議員は９日の参院経済産業委員会で、貿易保険法改定案について、巨大企業・商社による石炭火力発電所の輸出を加速させ、地球温暖化対策に逆行するものだと批判しました。 今回の法改定は、貿易保険業務を担う独立行政法人・日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を特殊会社にし、「履行担保制度」を導入するもの。巨大企業などへの多額の保険金支払いが生じＮＥＸＩの資金調達が困難になった場合、国民の税金で際限なく穴埋めされる恐れがあります。 倉林氏は「限度額や返済の規定がなく、歯止めは明らかに後退し、国民負担のリスクは拡大する」と指摘しました。 ＮＥＸＩが引き受ける事案で問題になるのが巨大企業が推進する石炭火力発電事業。国際的な環境保護団体の調査によると、貿易保険をはじめ石炭火力への日本の公的支援額は２００７年から１４年までの８年間で約２兆円にのぼり、世界最大の「石炭支援国」です。 倉林氏は「（地球規模で）

日本共産党の市田忠義議員は９日の参院環境委員会で、廃棄物処理法改定案について質問し、災害による大量の災害廃棄物の発生に備えて国が政策的に進める処理施設整備が地方自治体や住民へ過重負担を与える問題をただしました。 市田氏は、２００２年に川崎重工に委託してゴミ処理ガス化溶融炉を導入した滋賀県高島市の事例に言及。同市では０６年にガス化炉耐火材が崩落し、改修費として１億８千万円を見積もったものの、川崎重工は負担せず、結果として０７年以降、基準を超えるダイオキシンが検出されました。ところが測定値が基準以下に抑えられたかのように偽装・隠蔽し、しかもその処理物を埋め立て処分場（大阪湾フェニックスセンター）に搬出していました。ガス化溶融炉などの修繕費用は９年間で１３億円に及びます。 市田氏は「委託費用や修繕費の増大など自治体負担の実態調査をするべきだ」と主張。環境省の鎌形浩史大臣官房廃棄物・リサイクル対策

戦争法案の衆院での強行採決を狙う安倍政権・与党。しかし審議をすればするほど法案反対の世論が広がっています。アフガニスタンで人道支援を続けている医師の中村哲さんは、残虐行為を平気でする米軍の仲間になってしまうと警告。戦争法案の危険性を浮き彫りにした「ＮＨＫスペシャル」与野党代表討論での志位和夫委員長の発言も紹介します。戦争法案反対の特集を組んだ女性週刊誌編集長の思いは…。 「戦後７０年インタビュー」は、劇団民藝代表の奈良岡朋子さん。自身の空襲体験にも触れながら「今の日本は、軍靴の音がどんどん近づいている」と語ります。 「お役立ちトク報」は、各地の国保料減免制度です。 国民投票で６割が緊縮政策反対の意思表示をしたギリシャで問われている問題は…。 １５日に創立９３周年を迎える日本共産党。「日曜ワイド」は、入党した若い世代の思いを伝えます。 サッカー女子ワールドカップで準優勝した日本チーム。作家の

（写真）穀田議員が入手した「イラク復興支援活動行動史」（上）の１行目には、「『危ないと思ったら撃て』との指導をした指揮官が多かった」との記述が。（拡大図はこちら）防衛省が提出した同資料（下）では、この部分を黒塗りにしていた（拡大図はこちら） 常に「敵」を警戒 「銃は決して手放さずに沿道の人々に手を振れ」 「今回は…治安上危険のある地域での人道復興支援活動という、初めての任務であった」 イラク派兵の建前は、「非戦闘地域」での「復興支援」。しかし、犠牲者が出る危険性が明白に認識されていたことがわかる記述が随所にあります。 「発射されたロケット弾は…（宿営地内の）鉄製荷物用コンテナを貫通して…宿営地外に抜けており、一つ間違えば甚大な被害に結びついた可能性もあった」 常に「敵」を警戒していることをうかがわせる記述もあります。 「宿営地外では、沿道の人々に笑顔で手を振ることが重要…ただし、右手は決し

日本ＩＢＭが労働者に突然解雇を通告して会社から閉め出す「ロックアウト解雇｣を強行した際､ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）との団体交渉を拒否し、解雇理由を具体的に答えていない問題について、中央労働委員会は１０日、会社による不当労働行為だとする東京都労働委員会の認定を維持し、「今後、このような行為を繰り返さない」との誓約文を社内に掲示するよう命令しました。 労働者に有無を言わせないロックアウト解雇は、外資系企業などを中心に広がっていましたが、その悪質な手法が断罪されました。 日本ＩＢＭは、組合員６人に対し、２０１２年９月１８～２０日に解雇を通告し、３～５日間という短期間で、解雇か自主退職かの選択を迫りました。組合は、同月２１日に別件で設定されていた団体交渉にロックアウト解雇問題も議題に追加するよう求めましたが、会社は拒否しました。 命令書は、「解雇の理由に誤りがある場合は、再検討を求める

「今の政治が続いたら、将来日本は“闇”になる」「立憲主義と民主主義を守るためにこのような集会が必要です｣(呼びかけ人の一人、東京大学理学部１年生）―こんな思いで「安保法案　東京大学人緊急抗議集会｣が１０日､東京大学駒場キャンパスで開かれました。同大学の学生・大学院生と教員が参加する実行委員会が主催。 「強行採決絶対反対」書かれた赤い横断幕が掲げられた会場に３００人以上が参加。学生・大学院生も多数参加し会場は満員に、戦争法案反対の熱気に包まれました。 集会は４人の学生、１人の大学院生、市野川容孝総合文化研究科教授、小森陽一教授、横山伊徳史料編纂（へんさん）所教授など学生と教員が共同で呼びかけ開催されました。 登壇した高橋哲哉教授は「私は東大に３０年いるが、このような学生と教員の取り組みは初めてだ。大学人が今の状況に危機感を持っている」と発言。佐藤学名誉教授は「今回の法案は戦後最大の平和と立憲

「戦後最も戦場に近い海外派遣」と言われた陸上自衛隊のイラク派兵（２００４～０６年）の経験と教訓を克明に記録した内部文書「イラク復興支援活動行動史」（２００８年５月）の全容が判明しました。日本共産党の穀田恵二議員が１０日の衆院安保法制特別委員会で独自に入手した同文書を示し、「非戦闘地域」とされた場所でも戦闘に至る寸前だったことを告発しました。　（関連記事） 中谷元・防衛相は文書の巻頭言で、第１次イラク復興支援群の番匠幸一郎群長(当時)が、イラク派兵について「純然たる軍事作戦だった｣｢軍事組織としての真価を問われた任務」と述べていることを認めました。 穀田氏は、イラク特措法では「自己保存」の武器使用権限しか認められていなかったにもかかわらず、文書の黒塗り部分には従来行っていなかった「至近距離射撃」と、敵に銃を連続射撃する「制圧射撃」の訓練が重点的に行われたと記述されていることを指摘。中谷氏は、

戦争法案をめぐって与党が来週にも衆院安保法制特別委員会での採決を狙っていると報じられる緊迫した情勢のもと、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党５党の党首が１０日、国会内で会談し、野党５党が一致して強引な採決に反対することを確認しました。また、引き続き野党５党首で状況に応じて、随時、協力し行動していくことも確認されました。 会談で日本共産党の志位和夫委員長は「今度の法案は、『戦闘地域』での兵たん、集団的自衛権など憲法違反は明瞭です。国民の５割以上が『憲法違反』、８割が『政府の説明は不十分』とのべているもとで、私たちは即時廃案、撤回すべきという立場です」と表明しました。 その上で「各党の立場はそれぞれありますが、ここは野党が一致協力して、行動することが大事です。『強引な採決に反対する』という一点で、一致することが重要です」と提起しました。 民主党の岡田克也代表は「強引な採決には

日本初の女性誌『女学新誌』が誕生したのは、西洋近代化の波が打ち寄せ始めた明治の中頃でした。男の手によって創刊され、当初は読者も男性が多かったといいます▼女性は教育・啓蒙（けいもう）の対象で知識や教養を身につかせる。それが当時数多く発刊された女性誌の原点でした。やがて説教型の雑誌は敬遠され、生活や娯楽関連の記事が増大。衣・食・住の情報や有名人のスキャンダルが“売りネタ”になっていきます（『女性誌の源流』）▼戦後、女性の生活が大きく変わり、若い世代を中心に多様なライフスタイルが進むなかで女性週刊誌が相次いで創刊されます。時代の価値観をもとめ、内容も多彩に。しかし政治とは距離を置いてきました▼最近そこに変化が起きています。安倍政権を正面から痛烈に批判する記事が目立っているのです。「命を軽くみる安倍政権、やっぱＮＯでしょ！」。これは『女性自身』最新号に掲載された「シリーズ人間」の大見出しです▼今回

政府・与党が集団的自衛権の行使を盛り込んだ戦争法案を正当化するために持ち出している具体例の妥当性が、国会審議の論点の一つになっています。政府が挙げる中東・ホルムズ海峡での機雷掃海や公海上での米艦船の防護などの具体例は、いずれも日米両政府が新たに策定した「日米軍事協力の指針」（新ガイドライン）に盛り込まれているものです。その狙いは、米国が乗り出す海外での大規模な戦争に日本を参戦させ、自衛隊を米軍と一体となってたたかわせることに他なりません。 日米の統合部隊化が狙い 新ガイドラインは、戦争法案が国会に提出される前の今年４月末に策定されました。自衛隊は「米国又は第三国に対する武力攻撃に対処する」ために「武力の行使を伴う適切な作戦を実施する」とし、日本の集団的自衛権の行使を明記しました。その際に、米軍と自衛隊が協力して実施する作戦例として挙げたのが、「（兵器などの）アセットの防護」や「艦船を防護す

海外で「戦争する国づくり」へ暴走する安倍政権が今国会で成立をめざす戦争法案。安倍首相が口にする「海外で米軍などの同盟国の部隊が攻撃されれば、自衛隊は武器・弾薬などの後方支援をするが、隊員へのリスクは低い」との説明に「ありえない話だ」と言うのは補給を担当していた元陸上自衛隊２等陸曹です。今春、退職したばかりです。　(山本眞直) （写真）イラク派兵を想定しての武装勢力からの攻撃防止のための検問訓練。右手を銃床にかけ、いつでも銃を撃てる態勢の隊員（左）＝北海道内の陸自駐屯地（画像を一部加工） 北海道の自衛隊駐屯地のある町で暮らす元陸曹は、１０代のころから「国を守る仕事につきたい」と決め、高校卒業と同時に、迷わず自衛官の道を選ぶほどの「国防少年」でした。 戦闘と一体 元陸曹の職名は「弾薬補給陸曹」。戦車などの戦闘部隊に弾薬や燃料、食料などを補給します。戦争法案でいう「後方支援」部隊です。 「安倍政

遠藤利明五輪担当相（衆院山形１区）の関係する三つの政治団体が地元の畜産加工会社の役員ら４氏から、同じ日に計５００万円の献金を受け取っていたことがわかりました。 政治資金収支報告書によると、遠藤氏の資金管理団体「新風会」は、ブランド豚で知られる山形県酒田市の「平田牧場」（資本金２億円）の会長と社長から、２０１３年６月８日に個人献金の年間上限の１５０万円ずつの献金を受け取っています。また、「遠藤利明後援会」は会長の妻から１５０万円、遠藤氏が支部長の「自民党山形県第１選挙区支部」は社長の妻から５０万円の献金を、同じ６月８日に受け取っていました。 平田牧場のホームページによると、同社は会長が１９６４年１２月に創業した同族企業。牧場のほか、直営物販店、直営飲食店やゴルフ場まで経営し、年商１５１億円（１４年３月期）を誇ります。 政治資金規正法は、政治家個人との癒着を防ぐ目的で、政党と政治資金団体をのぞ

日本共産党の仁比聡平議員は９日の参院法務委員会で、日本共産党、民主党、社民党３党と無所属議員が共同提出している民法改正法案の審議入りを求め、同案に盛り込んでいる選択的夫婦別姓の実現に政府が全力を尽くすよう迫りました。 夫婦同姓を強制する民法規定の合憲性が最高裁で争われる事態となっています。仁比氏は、女子差別撤廃条約の進捗（しんちょく）状況を検討する女子差別撤廃委員会（国際人権機関）から、日本は条約違反として選択的夫婦別姓導入を勧告されていると指摘。１９９６年に法制審議会が同制度導入を答申したのに政府が実現に背を向けてきたことをあげ、「政治の不作為だ。法制審答申から２０年、解決できないことから憲法判断が迫られようとしている」と批判しました。 外務省の山上信吾審議官は、民法は「夫または妻の氏を称すると規定している」として男女同一の権利を確保していると強弁。上川陽子法務相は「さまざまな意見があり

ミャンマー連邦選挙管理委員会は８日、連邦議会の総選挙を１１月８日に行うと発表しました。総選挙は軍政下の２０１０年１１月以来。第１党になると予想されている国民民主連盟（ＮＬＤ）は、選挙後の議会が２０１１年の軍政終結後の民主化をいっそう進展させるために、各政治勢力間の“和解が必要”と呼び掛けています。 前回の総選挙は、ＮＬＤがボイコットしたため、軍政後継政党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が圧勝。１１年３月に議会で選出されたテイン・セイン大統領の下で、政治囚の釈放、報道の自由化、労組の合法化などの民主化が進展しました。１６の少数民族武装組織との「全土停戦協定」交渉も進んでいます。 軍が拒否権 １１月の選挙後の議会は、民主化措置を前進させることや、少数民族との和平を支えるための法整備に取り組みます。 議会は次期大統領を選出します。ただ、現憲法は外国籍の子どもを持つ人物の大統領就任を禁じているため、国

【パリ＝島崎桂】ギリシャ政府は８日、欧州連合（ＥＵ）に対し、３年間の新たな金融支援を正式に要請しました。同国のチプラス首相は同日、仏東部ストラスブールの欧州議会で演説し、支援条件となる財政改革案を９日中にＥＵ側に提出することを約束しました。 欧州安定メカニズム活用 ギリシャが要請した支援は、財政危機に陥った国への金融支援を行う「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を活用したもの。ＥＳＭは同日、要請内容の審査を開始しました。 ギリシャのツァカロトス財務相は要請と併せ、週明けにも財政、年金、経済分野での改革に着手すると述べました。 ＥＳＭへの要請を前に欧州議会で演説したチプラス氏は、「欧州との分断を避けるため、満足のいく妥協点を見つけたい」と述べ、協力を求めました。 また、ギリシャがこれまでに債権団から受け取った融資は、「ギリシャ国民には全く届かず、（経営危機に陥った）銀行の救済に充てられた」と指摘

関西 【滋賀】 ▽東近江市・集会＆パレード。１２日午後１時半から八日市アピア４階研修室。主催＝東近江九条の会など ▽大津市・憲法・平和だいすきのつどい。１２日午後２時から唐崎市民センター。主催＝唐崎９条の会 ▽大津市・シンポジウム「いま、戦争と平和について考える」。２５日午後２時から勤労福祉センター。主催＝県平和委員会 ▽長浜市・集会＆パレード。２５日午後３時からＪＲ長浜駅前。大門みきし参院議員もトーク。主催＝長浜憲法共同センター 【京都】 ▽京都市・戦争法案に反対する街宣アピール。１０日午後７時から四条河原町。主催＝ＳＥＡＬＤｓＫＡＮＳＡＩ ▽京都市・戦争展プレ企画･講演と楽器演奏｡１１日午後１時４５分から京都教育文化センター。主催＝実行委 ▽京都市・縁側シンポジウム。１２日午前１０時から西陣の町屋・古武。主催＝平和の鐘をつく会 ▽京都市・緊急シンポジウム。１４日午後６時半から京都大学吉

日本共産党の市田忠義参院議員は７日、災害対策基本法の改定案を審議する環境委員会の参考人質疑で、東日本大震災による震災廃棄物処理、国の財政支援について質問しました。参考人は阿部秀保・宮城県東松島市長と佐々木五郎・公益社団法人全国都市清掃会議専務理事。 市田氏は、宮城県内の沿岸市町村では災害廃棄物の処理を大手ゼネコンに丸投げしたことから１トン当たりで平均３万９０００円、最大で７万２０００円も処理コストがかかっていると指摘。一方、地元建設業者と協力して災害廃棄物を分別収集・分別仮置きして９８％を再生させた東松島市では、処理コストが１万７０００円で済んだと述べ、「これだけの差について、どんな感想をお持ちか」と質問しました。 阿部氏は「（２００３年に起きた宮城県北部地震などで得た）経験によるものが一番」だと述べ、コスト削減に対してノウハウが生きたことを強調しました。 市田氏は、都道府県を越えた広域的

日本共産党の紙智子議員は７日の参院農林水産委員会で、マクドナルドで相次いだ異物混入問題を取り上げ、食の安全における国の責任を問いました。 マクドナルドの異物混入は昨年からたてつづけに発覚し、福島県ではソフトクリームに混入していたプラスチック片で子どもが口にけがをしています。厚労省がマクドナルドから状況を確認していますが、一部しか原因は究明されていません。 紙氏はマクドナルド労働者からの聞き取りをもとに、「人手不足で機械の洗浄はマニュアル通りにできていない」「アルバイトばかりで入れ替わりが激しい」などの声を示し、「食の安全・安心にはそこで働く人の賃金や労働環境もかかわっている」と指摘。自治体・企業まかせにせず、労働環境にまで立ち入った原因究明と対策を厚労省に求めました。 紙氏が食の安全・安心について国の責任をただしたのに対し、林芳正農水相は「食品への異物混入防止に向けて地方農政局に通知を出し

日本共産党の紙智子議員は７日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展に欠かせないとされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立を受け、アメリカ政府は数値目標を示して日本に妥協を迫ってくる可能性が強まると指摘しました。 ＴＰＡ法は農産物貿易で「一定の期日までに、（アメリカ）合衆国の輸出のための市場機会を減じている関税、その他の諸負担を削減ないし、撤廃する」「交渉相手国の関税を含む合衆国の当該産品と同じか、それより低い水準まで削減する」としています。 紙氏は、こうしたＴＰＡ法条文を示し、日本への影響を分析しているのかと質問。ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は、ＴＰＡ法について「いろいろな評価がある」と述べるだけで、影響の分析については答えませんでした。 紙氏は、アメリカ通商代表部のフロマン代表が９、１０両日の日米協議を前に、「関税の撤廃以外にも関税引き下げ、輸入枠の拡大

日本共産党の志位和夫委員長が９日、国会内で開かれた「安全保障法制」（戦争法案）についての日弁連主催第２回学習会で行ったあいさつは次のとおりです。 日本共産党の志位和夫でございます。 政府・与党は、来週中にも彼らが「平和安全法制」と呼んでいる一連の法案――私たちは戦争法案と呼んでおりますが――の採決強行をはかろうとしております。絶対に認めるわけにはまいりません。（拍手） 憲法違反は明々白々――どんなに「審議時間」を重ねても「合憲」にならない 国会審議を通じて、また国会での参考人の方々のご発言などを通じて、この法案が憲法違反であることは明々白々になったと考えます。（「そうだ」の声、拍手） 戦争法案には、自衛隊の海外での武力行使の道を開く、さまざまな仕掛けがもりこまれております。 一つは、「戦闘地域」にまで自衛隊が出て行って、弾薬の補給、武器の輸送などの兵站（へいたん）を行う。「戦闘地域」での兵

「小型無人機（ドローン）」を官邸周辺などで飛行禁止する法案が９日、衆院本会議で日本共産党、社民党を除く賛成多数で可決されました。同法案は、国会議事堂、官邸などをレッドゾーンに設定し、その区域で「小型無人機」の飛行を禁止し、懲役刑を含む刑罰で処罰するもの。 日本共産党の塩川鉄也議員は８日の内閣委員会で反対討論に立ち、「いま必要なのは、国民生活への具体的な被害に対応し、国民の安全対策の観点からのルールづくりだ」と主張しました。 同委員会での質問で塩川氏は、飛行による危険や被害の内容を問わず、規制対象が不明瞭な「小型無人機」を飛ばしただけで直ちに懲役刑をふくむ刑罰を科すことは「刑罰法規としての合理性を欠く」と批判しました。法案提出者の土屋正忠議員（自民党）は「（法案は）抑止効果として適切」と答え、官邸周辺の警備強化のために刑事罰規定を導入した法案であることがあらわになりました。 また、法案がレッ

堀内照文議員は８日の衆院厚生労働委員会で、社会福祉法の改定案について、行政が責任をもつべき福祉事業を社会福祉法人に肩代わりさせるもので、本来の福祉事業の後退を招くと批判しました。 堀内氏は、厚労省が都道府県・市の担当者に「地域における公益的な取組」の実施を社会福祉法人に促すよう通知を出していることにふれ、「国会で審議もしていない。なぜこんな通知が出されるのか」と批判しました。 法案で社会福祉法人に地域貢献活動を求める論拠としている「内部留保」について、堀内氏が、厚労省が委託した研究報告でも「具体的に示している文献は見当たらなかった」としていることを示し、定義がないと迫ると、厚労省の鈴木俊彦社会援護局長は「甚だ不十分なもの」と認めざるをえませんでした。 法案は、純資産から必要経費を引いた「社会福祉充実残額」を算出し、社会貢献事業を課すとともに、「残額」が生じない法人にも無料・低額の福祉サービ

「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は９日、衆参両院の議員会館前で、８回目の戦争法案反対国会前集会を開きました。自民、公明両党が来週にも衆院特別委員会での採決を強行しようとしているなか、雨にもかかわらず１５００人（主催者発表）が参加。「強行採決　絶対反対」「安倍政権の暴走止めよう」とコールしました。 日本弁護士連合会（日弁連）憲法問題対策本部の山岸良太･本部長代行､「九条の会」事務局長の小森陽一・東京大学教授､｢立憲デモクラシーの会」呼びかけ人の中野晃一・上智大学教授が連帯あいさつしました。 小森氏は「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピールに賛同する学者が９０００人を超えたことを紹介し、「全国津々浦々から運動を起こし、その力で戦争法案を廃案に追い込もう」と呼びかけました。 京都府京田辺市の男性（７０）は「“憲法違反だ”という憲法学者や国民の声を聞かず突き進む安倍政

日本共産党の畠山和也議員は９日、衆院震災復興特別委で、政府が東日本大震災の被災自治体に「自立」を迫る視点から財政負担の押しつけを決定したことに対し、「復興の足を引っ張るものだ」と批判しました。 畠山氏は、国の復興推進会議が、復興の現状について「完了に向けた見通しが立ちつつある」「新たなステージを迎えている」としているが、健康被害や精神疾患に苦しむ被災者が依然として多数いる実態調査を提示。「復興事業や巨額の補助金によって大企業が利益を上げる一方で、被災者は置き去りにされてきたというのが（震災後の）４年４カ月の現実だ」と指摘し、被災者のくらしと生業（なりわい）の再建こそ復興の基本だと強調しました。 その上で、畠山氏は、「この時期に自治体負担を求めるべきではない」と主張。竹下亘復興大臣は、被災者の生活再建とハード事業の両方が必要と述べながら、「ハードは（震災後）１０年の復興期間中に完了させる」と

参院厚生労働委員会で９日行われた日本共産党の小池晃議員の質問で、年金個人情報流出問題をめぐる日本年金機構の水島藤一郎理事長の虚偽答弁が明らかになり、委員会が紛糾しました。そのまま散会となり、労働者派遣法改悪案の趣旨説明ができなくなりました。同趣旨説明は１４日に延期され、委員会の審議入りは１６日以降になる見通しです。 小池氏が取り上げたのは、個人情報が流出していたにもかかわらず、機構が「流出していない」と２４４９人に虚偽回答していた問題です。機構はこれまで、情報流出問題の公表も国会報告もせず、虚偽回答した人には管理職らだけで内密に訪問し、謝罪して済ませようとしていました。 小池氏は、機構の２０１５年度事業計画で「事務処理誤り等の公表」と題した方針で、毎月の定例報告で公表することはもちろん「お客様に相当の影響を与える恐れがあるものは迅速性を確保するため、本部やブロック本部などで公表する」と明記

総工費が２５２０億円まで膨れ上がった２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は９日、その財源の見通しが立っていないことを国会で初めて認め、ずさんな計画であることが改めて浮き彫りになりました。参院文教科学委員会の新国立競技場の集中審議で、日本共産党の田村智子参院議員の質問に答えたもの。 新国立は開閉式屋根の設置など大会後の工事費も含めると建設に２７０８億円以上かかります。田村氏は、文科省が財源と説明する国費の３９２億円とスポーツ振興基金の取り崩し分１２５億円など合計６２６億円は、国立競技場の解体費用にも充てられ、全額が建設工事の財源にならないと指摘。「財源はいくら確保されているのか」とただしました。 これにたいし、下村文科相は「財源確保の積算根拠を申し上げることはできない」と回答し、その見通しがないことを認めた形となりました。 これまで文科相は

戦争法案（安全保障法制）に反対している日本弁護士連合会（日弁連）が９日、２回目の院内学習会を開きました。同法案の衆院採決をめぐり緊迫するなか、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の党首、幹部が駆けつけ、あいさつ。日弁連が取り組んできた、請願署名の追加分が各党に手渡されました。学習会には、野党５党から国会議員３５人が出席しました。　（志位氏あいさつ） （写真）村越進日弁連会長（右端）から署名を受け取る（左から）吉田忠智社民党党首、岡田克也民主党代表、志位和夫委員長、主濱了生活の党副代表＝９日、衆院第２議員会館 日弁連の村越進会長は、「国民の意見に背を向け、国会の数の論理だけで（法案を）押し切ることになれば、無理が通れば道理が引っ込む世界になってしまう。安保法案は採決することなく、いったん廃案にすべきだ」と述べ、日弁連として法案阻止に全力をつくす決意を表明しました。 日本共産党から志

遅まきながら地元の市役所に設けられた教科書の展示を見に行きました。分かりづらく狭い場所にもかかわらず、何人かの市民が見比べ、熱心に意見を書き込んでいました▼今年は中学校の教科書を選定する４年に１度の年。来月予定の採択に向け、市民や保護者の動きが各地で活発になっています。安倍政権がめざす戦争できる国・人づくり。それと一体になった育鵬社や自由社の教科書が検定に合格し、並んでいるからです▼７日、「もう一つの七夕」と銘打たれた集会が都内で催されました。盧溝橋事件７８周年のつどいです。日本が中国への全面侵略を始める発端となった事件が起きたのは１９３７年の７月７日。毎年その日に歴史を振り返りながら、日中友好の懸け橋になればと開いています▼その過去が、いかにゆがめられようとしているか。今年のつどいで講演した歴史教育者協議会前委員長の石山久男さんは教科書問題に焦点をあてました。盧溝橋事件一つをとっても、日

労働者をそれ以下の賃金では働かせてはいけないと法律で決まっている最低賃金を今年いくらにするかの検討が、厚生労働省の最低賃金審査会（最賃審）で始まっています。月末をメドに地域ごとの「目安」を決定します。現在の最低賃金は全国平均して時給７８０円で、１日８時間で月２２日間働いても１３万７２８０円にしかならない低賃金です。異常な長時間労働や「働く貧困層」といわれるワーキングプアを解消するためにも、最低賃金を大幅に引き上げ、人間らしく暮らしていける賃金を実現することが不可欠です。 下がり続ける実質賃金 厚労省が全国の労働者の賃金や労働時間を調査している毎月勤労統計調査で、物価上昇を差し引いた実質賃金が４月の速報値では約２年ぶりに前年同月比でプラスと発表されたのに、その後の確報値では一転マイナスに修正され、６月末発表された５月の速報値でも０・１％の減少とマイナスを続けたことが話題になりました。 実質賃

「友人と一緒にポスターを掲げます」「自宅前に立ちます」―。１８日の土曜日に全国いっせいに「アベ政治を許さない」のポスターを掲げよう、との呼びかけ人による記者会見が８日、東京都内でおこなわれ、それぞれの思いが語られました。会見での発言(要旨)を紹介します。 逆行する全て　拒絶するとき 作家　落合恵子さん 人類の進歩と反対方向に向かっているのではないかという危機感があります。人が人であるという誇りは、それを侵害する全てに対し拒絶するときに輝くと信じています。 先の戦争で、メディアや沈黙する市民が結果的に戦争に加担してしまった。「安倍政治に断固反対」という思いを抱きつつ、何をしようか躊躇（ちゅうちょ）している人が参加できるアクションにしたい。これも民主主義の一つのかたちです。 首相　うそをつくのはやめて 講談師　神田香織さん ２９年前からはなし家として「はだしのゲン」を語ってきました。初演より現

戦争法案を推進し「海外で戦争できる国づくり」へ暴走する安倍政権。大学・研究機関の研究者たちが軍事研究にまきこまれるのではないかと危機感を強めています。研究者たちは、研究資金が減らされ軍事研究への誘惑が強められているもとで自らの社会的責任を果たすために模索しています。 （中村秀生） 「いったん手を出すと軍事関連予算依存の深みにはまるのでは」「税金で食っている研究所なので国の要請があれば従うべきだ」「軍事研究は研究所が掲げるべき目標と方向が異なる」「憲法に違反する」…。 ６月の国立試験研究機関全国交流集会で発表された研究者アンケートでは、防衛省や米国防総省などの資金提供による軍事研究・開発を進めるべきかという質問に、３６％が「進めるべきだ」、６４％が｢進めるべきでない｣と回答。賛否両論さまざまな意見が出ました。 軍事研究に反対する声が、研究者の多数を占め、その中には「人殺しの道具をつくりたくな

日本共産党、民主、維新の野党３党が「刑事訴訟法等一部改定案」の問題点を深めるための第３回合同勉強会を７日、国会内で開き、神奈川県警による電話盗聴事件の被害者である日本共産党の緒方靖夫副委員長が報告しました。 緒方氏は「警察による盗聴は、発覚したもので４０件にのぼる。その中で、証拠が見つかり、実行犯も特定された、ただ一つの例外が緒方宅盗聴事件だ」と強調。国賠訴訟や神奈川県民住民訴訟の判決文を紹介し、「警察庁が関与した組織的犯行として断罪された日本で最初の事件」と述べました。 盗聴被害について緒方氏は「言葉では言い表しようがない。家族の生活が丸裸にされ、損害を回復できないのが盗聴だ」と強調。この事件の問題点を明らかにすることが盗聴拡大阻止の有効打になると指摘し、勉強会に参加した国会議員らに「警察の盗聴はすべての国会議員が対象であり、多くの議員が力を合わせて、つぶしていただきたい」と訴えました。

衆院法務委員会は８日、刑事訴訟法等改定案をめぐって身柄拘束のあり方や証拠開示制度について参考人質疑を行いました。この中で「安易に身体拘束を認める前近代的な実務になっている。あまりにも時代遅れだ。近代刑事司法の原則にのっとった法案に作り直すべきだ」（小池振一郎弁護士）、「無実の人が処罰されないために全事件、全証拠が被告人側に開示されるべきだ」（日弁連・宮村啓太司法改革調査室長）などの指摘が相次ぎました。 意見陳述で小池弁護士は、身体拘束を自白獲得の手段にする「人質司法」が招いた数々の冤罪事件を示し、被疑者・被告人が否認することを「罪証隠滅のおそれ」とみなして身柄拘束することを禁止する規定を設けるべきだと主張。また「冤罪防止の突破力になる」として証拠の全面開示制度の導入を説きました。 日本共産党の清水忠史議員が質疑に立ちました。「人質司法」をはじめ繰り返される冤罪の構造的な原因を問うと、参考人

日本共産党の辰巳孝太郎議員が８日の参院本会議で行った、労働者派遣法改悪案に対する質問（要旨）を紹介します。 「『業績が悪いから』の一言で切られる。私にも日々の暮らし、家族があり、安定した生活を求めている」。ある派遣労働者の声です。今でも多くの派遣労働者が「派遣は低賃金で不安定。法改定で直接雇用の道が閉ざされる」と、怒りの声を上げ続けています。 低賃金・不安定規制緩和さらに 労働者供給事業は職業安定法で禁止されています。戦前の「人貸し業」が労働者を苦しめ、「蟹工船」にも描かれたようなひどい無権利状態を招いたからです。ところが１９８５年の労働者派遣法制定以降、９９年に原則自由化、２００３年に製造業にまで広げられ、ＩＬＯが指摘するとおり「日本は世界最大の派遣市場を持つ国」となりました。その結果、リーマン・ショックを理由に「派遣切り」が行われ、社会問題になり、不十分ながら派遣法の見直しも行われまし

沖縄県議会は８日、米軍基地関係特別委員会を開き、相次ぐ米軍人・軍属等による事件・事故に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決しました。最終本会議で可決される見通しです。 県警によると、ことし３月から５月末までの米軍構成員の刑法犯検挙状況は９件（人員８人、小年数１件）で、粗暴犯４件、窃盗犯２件、住居侵入２件（３人）と前年同期比で２件増加しています。人身事故発生状況は４４件で、前年同期比で７件増加しています。 抗議決議・意見書は、５月３０、３１日の２日間で米軍人等による酒気帯び運転などで５人が逮捕されたほか、６月６日には那覇市の国際通り沿いで男性を殴り現金を奪ったとして、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の３等軍曹が逮捕されていると指摘。「米軍の再発防止に対する取り組み及び米軍人等への教育等のあり方に強い疑問を抱かざるを得ず、到底容認できるものではない」としています。 その上で、被害者および家

自民、公明両党による会期延長の強行後、初めての定例国会行動が８日、衆院第２議員会館前で行われました。戦争法案や労働者派遣法改悪の強行を狙う安倍政権に対し、１５０人の参加者は「悪法阻止へたたかおう」と声をあげました。 主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会。 全日本民医連の山本淑子事務局次長が主催者あいさつ。「国民の声が政権を追い詰めている。とくに青年・学生のたたかいが広がり、私たちの運動を励ましている。全国で、宣伝、集会などに取り組み、廃案に追い込もう」と呼びかけました。 全労連の伊藤圭一常任幹事は「戦争法案とともに、派遣法改悪案を廃案に追い込むため、最後までたたかう」と訴えました。 日本共産党の斉藤和子衆院議員が国会情勢を報告しました。

「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動連絡会議」は８日、農協等「解体」法案の廃案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の「合意」阻止を求め、第７次となる国会議員要請行動をしました。 同連絡会議は、全農協労連、農民連、全労連、新日本婦人の会、生協労連、自治労連、全国食健連の７団体で構成しています。 参院農林水産委員にたいしての要請では、「農協法案はさまざまな問題が出ている。“農業者の所得向上”が目的だとしているが、米価暴落がある。ＪＡ全中を農協法からはずすことがなぜ所得向上につながるのか」「アメリカのＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法は、従来のものとは違う。ＴＰＰ合意に前のめりにならないでほしい。農産物を『聖域』とする国会決議を守ってほしい」と訴えました。 これに先立つ参議院議員会館での集会で、全農協労連の斎藤裕委員長は「参議院では戦争法案などとともに廃案への運動を強めよう」と訴えま

東海 【岐阜】 ▽高山市・戦争だちかんさ、安保関連法案のウソを暴く緊急学習会（第２弾）。１１日午後７時３０分から市図書館煥章館。主催＝戦争だちかんさ飛騨地区連絡会 ▽中津川市・安保法制イケン、戦争はイカン集会デモ。１１日午後４時からアピタ前緑地公園。主催＝戦争はいやだ・中津川の会 ▽岐阜市・本当に大丈夫、日本の平和は緊急市民講座。１１日午後１時３０分から岐阜県弁護士会館。主催＝岐阜県弁護士会 ▽岐阜市・戦争法案通すな、緊急抗議行動。１５日午後４時３０分から名鉄岐阜駅前。主催＝憲法９条を守る岐阜県共同センター ▽中津川市・憲法噺（ばなし）　八法亭みややっこ。１９日午後１時３０分から東美濃ふれあいセンター「歌舞伎ホール」。主催＝憲法を守る恵那地域連絡会 ▽岐阜市・戦争立法ってなに？憲法学習会。２１日午後６時から、すこやか透析センター。主催＝岐阜民医連 ▽岐阜市・ＳＴＯＰ戦争法案、平和・自由・い

日本共産党の不破哲三前議長は７日放送のＢＳ１１｢報道ライブ２１」に出演し､司会の露木茂氏やコメンテーターの二木啓孝氏らと「安保法制　共産党はこう考える」をテーマに語り合いました。不破氏の話から、安倍晋三首相の政治的源流、自民党の変貌、戦争法案の問題点がくっきりと浮かびあがりました。 番組は、５日、刊行された不破氏の最新刊『マルクス「資本論」発掘・追跡・探究』の紹介から和やかに始まりました。 露木氏は「戦後７０年、どういう思いで、この７０年を迎えていますか」と問いました。 不破氏は「７０年前の時代について、これからこの日本で生きていく人間が、どういう見方をするかが問われる時代だと思います」と語り、１９６９年の初当選以来、国会で歴代首相の、日本の過去の戦争に対する歴史認識を追及してきたことを振り返りました。 この中で、「歴史家による審判」を繰り返す竹下登首相が、不破氏に、ヒトラーの戦争も「難し

日本共産党の宮本徹議員は、８日の衆院安保法制特別委員会で、戦争法案に盛り込まれた「戦闘現場」での「捜索・救助」活動について、「憲法が禁止する『武力の行使』そのものだ」と追及しました。 宮本氏は、「戦闘現場」にとどまって「捜索・救助」活動を行えば、「自衛隊員にも戦死者が出ることになる」と追及。政府が「安全を確保して『捜索・救助』活動を行う」としていることについて、「『戦闘現場』でどうやって安全を確保するのか」と再三にわたって問いただしました。 しかし、黒江哲郎防衛政策局長は「相手方の武器の能力等を判断する｣などと答弁｡中谷防衛相も「安全が確保されているか否かは、個別具体的な状況に即して判断する」というだけで、まともに答えられませんでした。 さらに、宮本氏は「『戦闘現場』で活動を継続する場合、武器は使用するのか」と追及。中谷防衛相は「武器使用はできる」と述べましたが、「自己保存のための自然的権

安倍晋三首相は７日、前日に続き自民党のネット番組「カフェスタ特番」に出演し、米国の戦争に協力し海外で武力行使することを可能とする危険な「戦争法案」を正当化する発言を繰り返しました。 首相は、「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる」「たとえば私の友だちのアソウさんという人が『おれはケンカが強いから一緒に帰って守ってやるよ』といって一緒に帰ってくれて、そこに３人ぐらいの不良が出てきて、いきなり私の前にいるアソウさんをまず殴りかかった。私とアソウさんと一緒に対応する、私もアソウさんをまず守る。これはまさに、今度の平和安全法制（戦争法案）において私たちができる」ことだなどの例え話を持ち出しました。 しかし、アメリカが起こしたイラク戦争など国際法違反の先制攻撃戦争に協力したり、「理解」を示してきたのが日本政府です。戦争法案が成立すれば、日本は米国の無法な戦争に加勢し、「不良」の

自民党の谷垣禎一幹事長は７日の記者会見で、戦争法案を審議中の衆院安保法制特別委員会の現状について、「特段新たな論点が出てきているわけでもない。出口を探っていく時期に来ている」と述べ、採決強行を示唆しました。しかし、憲法学者３氏の「違憲」判定（６月４日）以来、審議は憲法論に集中してきたのが現状で、「大詰め」（谷垣氏）どころか、入り口にさしかかったにすぎません。 ６日の沖縄の地方参考人会では米軍基地との関わりで負担増や基地固定化の批判や懸念が出され、５人全員から慎重審議を求める声が噴出。埼玉でも、未審議論点が４０項目以上残されているとの指摘が出されました。 これを受け８日の審議では、新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）や沖縄の基地問題との関わりを追及する質問が他党からも出されるなど、審議はようやく日米軍事協力の実態論や、個別の法案審査に移りつつあります。 そもそも今回の戦争法案は、新ガイド

岩手県議会は最終本会議の８日、「安全保障関連法案を廃案とするよう強く要望する」という意見書を日本共産党（２人）を含む賛成多数で可決しました。自民党と公明党が反対し、いわて県民クラブの一部も反対しました。都道府県議会レベルで戦争法案廃案を求めた意見書は初めてです。 憲法改悪反対県共同センターなど５団体、新婦人県本部など女性５団体、民青同盟県委員会がそれぞれ提出した、廃案を求める請願が同日の本会議で採択されたのを受けたもの。 意見書は、法案には「他国の軍隊への後方支援活動について自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれている」と指摘。「これまで憲法上、集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代の政府見解を一内閣において変更することは、立憲主義に反するものと言わざるを得ない」と批判しています。 また同日、労働者派遣法改悪案の廃案を要求する意見書も賛成

「アベ政治を許さない」―。１８日（土）午後１時きっかりに、全国いっせいに同じポスターを掲げようと８日、東京都内で呼びかけ人が会見しました。 「アベ政治を許さない」の文字は俳人の金子兜太（とうた）さんが書きました。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「一つのムーブメント（運動）です。取り組みはすでに全国各地に広がっています。東京では国会前の集会や主要駅頭で準備しています。全国の駅や学校、街などで広げてほしい」と司会・あいさつしました。 作家の澤地久枝氏は「一人ひとりが通りを行く人に見えるように家の前などで、全国どこででもあらゆる形で取り組んでほしい」とよびかけました。 記者会見には、小林節（慶応大学名誉教授・弁護士）、落合恵子（作家）、渡辺一枝（いちえ）（作家）、村田光平（元駐スイス大使）、神田香織（講談師）の各氏が参加。戦争法案反対、原発再稼働反対などについて発言しました。「若い人たちだけでなく

安倍内閣が今国会で成立を狙う労働者派遣法改悪案が８日の参院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は、派遣労働者が「法改定で直接雇用の道が閉ざされる」と声をあげていると指摘。「４割にまで広がった非正規雇用、低賃金・不安定雇用をさらに広げる」とのべ、「格差と貧困をより深刻にし、日本の活力を奪い、国内需要まで冷え込ませる」と批判しました。　（関連記事） 辰巳氏は、改悪案では、人を代えたり、部署を変えれば永続的に派遣を使い続けられると指摘し、「常用代替禁止の原則は実効性を失う。正社員を派遣で置き換えることができる」とのべました。 派遣先の労働組合から「意見聴取」さえすれば、反対されても半永久的に派遣の受け入れが可能になり、「どこが『歯止め』か」と強調。「雇用安定措置」についても、派遣先への直接雇用の“依頼”にすぎないと批判し、「必要なのは、派遣先での正社員化、直接雇用の義

政府・与党が戦争法案の来週採決へ向けて動きを強める中、日本共産党の宮本徹、畑野君枝両議員は８日の衆院安保法制特別委員会で、法案と一体の日米新ガイドライン（軍事協力の指針）の下で進む日米軍事一体化の危険性を告発し、廃案を強く求めました。 戦争法案では、従来は禁じていた「戦闘地域」への派兵を認め、銃弾が飛び交う「戦闘現場」になっても「捜索・救助」活動であれば活動を継続しうるとしています。 宮本氏は、「捜索・救助」活動について、米軍は、パイロットを再び戦闘できるように戦列に復帰させ、士気を維持するのに不可欠な任務としていることを指摘。「政府は人道的な活動というが、米軍は（『捜索・救助』を）軍事作戦に位置づけているとの認識はあるのか」とただしました。 中谷元防衛相は「軍事的手段の一つ」と認めました。また、「捜索・救助」活動の継続は、「自衛隊の部隊が遭難者の所在する場所に到着し、すでに救助活動を始め

「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を決めた国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の決議文には、脚注が付いています。「世界遺産委員会は日本の発言に留意する」▼韓国政府は、八幡製鉄所など７施設で朝鮮半島出身者の強制労働があったと指摘します。日本政府代表は登録決定後の演説で、朝鮮半島から多くの人が「意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」と言明。犠牲者を記憶にとどめるための情報センターを設置すると表明しました▼脚注は、委員会の議長国ドイツの提案。日本と同じ第２次世界大戦の侵略国の政府として、日本に歴史を直視するよう求めた形です▼日本政府は当初、産業革命は朝鮮半島を植民地化した１９１０年以前のことだから、植民地支配とは無関係だとしていました。しかし歴史を素直に振り返れば、この主張には無理があります▼明治政府が進めた産業革命は、軍事力強化を目指した「富国強兵」の手段でも

安倍晋三政権が今国会での成立を狙う戦争法案に対し、「違憲」「反対」とする国民の声が日増しに大きくなっています。政府・与党は「法案は抑止力を高め、日本の平和と安全を維持するのに不可欠」などと弁明に必死ですが、マスメディアの世論調査でもそう思わないという声が多数です｡法案が、日本は武力攻撃を受けていないのに、米国が海外で始める戦争に集団的自衛権を発動して参戦し、武力を行使する危険な本質を持っているからです。国民の反対世論を無視し、与党が数の力で法案を押し通すことは許されません。 時の政権の裁量任せ 「法案が成立すれば、日本が外国から武力攻撃を受けることを防ぐ力、いわゆる抑止力が高まると思いますか」との問いに対し、「そうは思わない」が５２％―。「読売」６日付の世論調査です。 同調査では、政府の説明そのままに「法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大す

沖縄県の名護市教育委員会は７日、新基地建設が予定されている同市辺野古の米海兵隊基地キャンプ・シュワブ内で、埋蔵文化財の有無や所在範囲などを調べる試掘調査を始めました。 市教委文化課によると、この日は２人が基地内に入り、調査する場所を決めるための測量を行いました。測量作業が終わり次第、掘削調査に着手します。試掘調査は来年２月までかかる予定。また、今回の調査とは別の場所で文化財の「碇石（いかりいし）」が見つかっており、市は発見場所周辺での調査も求めています。 ２年目に入ったキャンプ・シュワブゲート前での新基地反対の座り込みに来ていた読谷村の男性（７３）は「碇石も見つかったし、文化財の問題は無視できないと思う。キャンプ・シュワブの中では、収容所で亡くなった方の遺骨がまだ建物の下敷きになっているでしょう。遺骨収集のための発掘調査もしてもらいたい」と話しました。

自然豊かな観光の島、宮古島（沖縄県宮古島市）が、陸上自衛隊のミサイル部隊配備、射撃や通信、上陸作戦の訓練場建設で大きく揺れています。配備を急ぐ政府に呼応、市民への説明もせずに基地建設容認を押しつける宮古島市長と市議会与党は８日の本会議で「早期配備」意見書を採決する構えです。市民は「子や孫の将来を決める問題、なぜ市民に説明をしないのか」など反発の声が高まっています。　（山本眞直） （写真）配備予定地で「強行されれば、戦争する国づくりと連動、宮古島が標的になりかねない」と訴える日本共産党の上里樹市議＝６日、沖縄県宮古島市福山地区 ７日、下地敏彦市長や市議会に対し「配備について何の説明もないまま本会議で早期配備を決めるのは納得できない。早急に市民説明会を開くべきだ」とする市民グループが相次いで要請行動を繰り返しました。 宮古島への自衛隊配備計画を市民が知ったのは５月１１日。島を訪れた左藤章防衛副

日本共産党の清水忠史議員は７日の衆院法務委員会で、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた証拠開示制度について「訴追側に有利な証拠だけでは公平な裁判はできない。被告人の権利を守り、冤罪（えんざい）事件の根絶に資するものでなければならない」と主張し、検察官手持ち証拠の全面一括開示を求めました。 清水氏はこのなかで、被告人無罪を立証する証拠を隠し開示を拒んだため冤罪となった実際の事件（東電ＯＬ殺人事件）を引き合いに、「検察官手持ち証拠の開示が不十分で冤罪になった事件がある。対応に問題はなかったのか」と追及しました。 法務省の林真琴刑事局長は「開示するべき証拠を開示しなかった旨は判決で指摘されていない」と答え、証拠不開示が冤罪に至った事実を認めませんでした。清水氏は「証拠を隠すような法制度にしてはならない」と厳しく指摘しました。 清水氏はまた、再審請求審における証拠開示にも言及。刑事制度改革を議論する法

幅広い児童文学者や児童書出版関係者が結成した「フォーラム・子どもたちの未来のために」の学習会が６日、東京都の専修大学で開かれ、１００人以上が参加しました。 安保法案（戦争法案）の即時廃案と安倍首相の退陣を求める緊急アピール「子どもの本に関わる私たちは、戦争のない平和な未来と言論・表現の自由を奪う安倍内閣による『安保法案』の強行に反対します」を採択。 フリージャーナリストの青木理（おさむ）氏が「特定秘密保護法が目指す“未来”像」と題して講演しました。同法がつくられた経緯を「誰がつくったか｣｢この法律で誰が得をしたか」を軸に解説し、警備公安警察が大きく関わっていることを明らかにしました。 青木氏は仮に安保法案が成立すれば、将来自衛隊に戦死者も出ることがありうるが、メディアは「安保法制のせい」とは書かないだろうと指摘。「“これ以上死者を出させないために”といって自衛隊の情報をもっと秘密にする方向

日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、「有識者会議」で、２５２０億円を総工費とする新国立競技場建設計画をあっさりと承認しました。 最新の世論調査（「読売」６日付）で８割を超える人が計画を「見直すべき」とする中、それに応える議論は一部にとどまりました。 文科省は先月末、工期を間に合わせ、工費を削減するため、開閉式屋根を先送りし、可動席を仮設にすることを発表しました。それでも１６２５億円から９００億円も膨らんだ工事費に批判が集中しています。 にもかかわらず、委員からは「屋根があることがマスト（欠かせない）だ」、「開閉式屋根と仮設の席を常設にすることが条件。それがなければ反対せざるを得ない」など世論に挑戦するような意見が次々と飛び出しました。 会議の冒頭、河野一郎ＪＳＣ理事長が、「さまざまな課題は厳粛に受け止めている」と語ったのとは対照的な議論でもありました。 ＪＳＣの報告では、将来的に工費や経

不破　フランスと休戦協定を結んだ１カ月後の１９４０年７月３１日、ヒトラーはドイツ軍の首脳会議を開いて大転換を提起しました。イギリス本土作戦を捨てて対ソ戦を準備するという大転換です。 英国本土上陸作戦がうまくいかないということもあるが、『わが闘争』で力説していたように、ヒトラーの領土拡大のそもそもの目標は東欧、ロシアでした。 ３９～４１年はよく戦争の第１期としてまとめられますが、この時期、ドイツとの同盟を一貫して対外政策の基調においていたのはスターリンだけで、ヒトラーの方は、４０年７月３１日を転換点にして、政治・軍事作戦のかじを対ソ戦準備の方向に根本から切り替えます。この政治史的な区別が従来、鮮明でなかった。これをはっきり区別することが決定的に大事だと思います。 スターリンを欺く「史上空前の謀略作戦」 山口　不破さんは今回、ヒトラーがソ連と戦争するために仕掛けた「史上空前の謀略作戦」を本格的

【北京＝小林拓也】日本の中国への全面侵略戦争のきっかけとなった盧溝橋事件（１９３７年７月）から７８年となった７日、事件現場となった北京市郊外の盧溝橋近くにある中国人民抗日戦争記念館で、中国の反ファシズム戦争勝利７０年を記念した「偉大な勝利、歴史への貢献」と題する大型展示の開幕式が行われました。式典には、市民や学生、日中戦争をたたかった元兵士の代表ら約１０００人が参加。日本の侵略で犠牲となった人々に黙とうをしました。 展示の開幕を宣言した劉雲山・中国共産党政治局常務委員は「７８年前の今日、日本軍国主義が盧溝橋事件を引き起こし、中国への全面的侵略を開始した」と指摘。中国人民は各地で立ち上がり、「世界反ファシズム戦争の勝利に大きな貢献をした」と強調しました。 中国政府・党は、７日を皮切りに、「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利７０周年」を記念するさまざまな行事を行う予定。９月３日に天安門前で閲兵式を

この７月、戦争法案に反対する各地の行動予定を順次、紹介します。 国会周辺・全国規模 ▽戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会 ９日午前１０時から午後５時まで国会前座り込み行動（議員会館前） ９日午後６時半から国会前集会（衆院第２議員会館前） １０日午前１０時から午後５時まで、国会前座り込み行動（議員会館前） １３日午前８時半から中央公聴会抗議行動（衆院第２議員会館前） １４日午後６時半から日比谷野外音楽堂で集会。集会後、請願デモ １５日午後１時から５時まで国会前座り込み行動（議員会館前） １５日午後６時半から国会正門前大集会（国会正門前） １６日午後１時から５時まで、国会前座り込み行動（議員会館前） １６日午後６時半から国会正門前大集会（国会正門前） １７日午後１時から５時まで国会前座り込み行動（議員会館前） １７日午後６時半から国会正門前大集会（国会正門前） ２３日午後６時半

日本共産党の紙智子参院議員が３日、参院本会議で行った農協「改革」法案への質問（要旨）は以下の通り。 「戦後レジームからの脱却」「岩盤規制の打破」を掲げる安倍総理は、施政方針演説で、今年、６０年も変わらずにきた仕組みを抜本的に改める、農協、農業委員会の「改革」を断行すると繰り返しました。 農業の土台破壊 衆院では、審議するほどに、参考人からも、地方公聴会でも、政府の答弁は分からないし、実情にかみ合っていないと疑問が膨らみ、批判が噴出しました。誰のための何のための改革でしょうか。 規制改革会議が昨年５月に公表した農政改革案が出発点になっています。農業への参入を求める財界は、規制改革会議を足掛かりに、農業関係者の意見も聞かずに「改革」案をまとめたため、ＪＡ全中は抗議の決議をあげました。片や、農協金融の規制緩和を求めるアメリカの在日商工会議所は、日本政府および規制改革会議と密接に連携し、成功に向け

日本共産党の倉林明子参院議員は６日の行政監視委員会で、看護師の夜勤回数や労働時間など労働実態を直ちに調査して看護師の労働環境を改善することを求めました。 倉林氏は、看護師の夜勤を月８日以内にすることや週４０時間労働の推進を盛り込んだ看護師確保法（１９９２年）にもかかわらず、その中身が実現せず、今でも７５％もの看護師が過重労働を理由に辞めたいと考え、過去にも若い看護師が過労死した深刻な実態を告発。高齢化がピークになる２０２５年を前に、労働実態の具体的調査を要求し、その上で「病棟での看護態勢の弱体化を招くようなことはあってはならない」と迫りました。 塩崎恭久厚生労働相は、夜勤回数と時間外労働の実態を調査することを初めて明らかにするとともに、「看護態勢の弱体化はあってはならない」と答弁しました。 倉林氏は、自身の看護師経験にも触れ、患者と看護師を７対１の配置基準にすることが診療報酬上で高評価され

戦争法案をめぐって緊迫するもと、「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は７日、全国一斉街頭宣伝にとりくみました。毎週火曜日に呼びかけている一斉宣伝の１回目。実行委員会構成団体のひとつ、「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター」は東京都内８カ所で宣伝しました。 新宿駅東口では、全労連の長尾ゆり副議長や全国商工団体連合会の星実副会長らが訴えました。 長尾氏は「若者を戦場に送ってはなりません。戦争はいやだ、命より大切なものはないという声で安倍政権をおいつめよう」と訴えました。 星氏は「息子に戦場に行って、人を殺せとは言えない。力をあわせて声を上げれば戦争法案をつぶすことができる。平和な日本をつくるためにたたかおう」と訴えました。 日本共産党の本村伸子衆院議員は「圧倒的多数の世論と運動をつくって廃案に追い込もう」と訴えました。 数日前、戦争法案反対の別の行動に参

日本共産党全国・全都女性後援会は７日、東京・ＪＲ新宿駅西口で戦争法案に反対する宣伝をおこないました。参加者は七夕にちなんで浴衣を着て短冊へのメッセージやシールアンケートを呼びかけました。同法の廃案を求める署名には、大学生や高校生などが次つぎと応じ続けました。 音楽プレーヤーのイヤホンを耳から取って宣伝を聞いていた男子高校生（１７）＝東京都新宿区＝は、「絶対に戦争反対。誰も戦場に行かせたくないから署名します。デモにも参加したい」と語り、初めて街頭での署名に応じました。 神奈川県鎌倉市の男性（２０）は「日本がどうなるか不安だから、戦争法案反対の署名を見つけたらなるべくしています。安倍首相は何がしたいのかわからない」と話しました。 「憲法９条を絶対に守るべきです」と短冊に書いた同新宿区の女性（８０）は「父が出征し、帰ってこなかった７０年前の戦争のことは一生忘れられない。同じ思いはもう誰にもさせた

（写真）「安保法案」は違憲との歴代会長有志の声明を発表する（左から）坂元、あざみ、植松の各氏＝７日、京都市 京都弁護士会の歴代会長の有志２４人が７日、集団的自衛権の行使を可能にする「安全保障関連法案」は立憲主義に反し認められないとする声明を発表しました。歴代会長有志による声明は初めて。 声明は、法案が、憲法９条に集団的自衛権は含まれないとする歴代内閣の解釈を大きく踏み越え、「解釈による改憲と言わざるを得ない」と批判。安倍内閣が、憲法学者の違憲との見解を無視している態度にも触れ「近代国家の基本原理である立憲主義の精神に反するもので、憲法９条の改正問題にどのような立場をとるかにかかわらず、法律家として是認することができない」と述べています。 記者会見には、声明のよびかけ人であるあざみ立明、植松健一、坂元和夫の各弁護士が参加。 あざみ弁護士は「憲法の危機的状況で、憲法のあり方の根底を揺るがす。も

７月は、戦後日本の原点であるポツダム宣言(｢日本降伏の条件を定めたる宣言｣)が発表されて７０年を迎えます。５月の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長が同宣言を引用しながら安倍晋三首相を追及。首相が「つまびらかに読んでいない」と答弁し、世界に衝撃を与えました。ポツダム宣言を見つめなおすことで何が見えてくるのか、国際法の松井芳郎（よしろう）名古屋大名誉教授を京都の自宅に訪ねました。　（若林明） ポツダム宣言は、１９４５年７月２６日、降伏後のドイツのベルリン郊外ポツダムで米国・トルーマン大統領、英国・チャーチル首相、中華民国・蒋介石主席の共同声明として発表されました。内容は、日本国民を欺瞞（ぎまん）し世界征服の誤りを犯させた権力と勢力を永久に除去（６項）することや、戦争犯罪人への厳重な処罰、民主主義的傾向の復活強化や基本的人権の確立（１０項）などを求めたものです。 タテ軸に「歴史」　ヨコ軸に「

日本共産党の田村智子参院議員は７日の参院内閣委員会で、国家戦略特区法の一部改定案による家事労働への外国人導入について「低賃金の単純労働への外国人受け入れの突破口になる」と追及しました。 現在、単純労働への外国人労働者の受け入れは認められていません。法案は「女性の活躍推進」の名で、外国人が特区内で掃除・洗濯など家事労働に従事することを認めます。 外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士が参考人として出席。田村氏の質問に対し、法案について(1)家事労働の社会化と男女の平等な分担が進んでいない状況を固定する(2)虐待などの人権侵害の危険性(3)個人家庭に直接雇用され、労働基準法が適用されない外国人家事労働者の受け入れにつながる(4)国民的議論の欠如―をあげ、「試行的に導入すべきでない」と述べました。 送り出し機関が外国人労働者に求める保証金の禁止が検討されていることについて指宿氏は「外国人技能実習

年金個人情報の流出問題で、実際には情報流出の該当者だったにもかかわらず、日本年金機構から「あなたの情報は流出していない」と虚偽の説明を受けていた人が２４４９人にのぼることが７日、分かりました。日本共産党の小池晃参院議員の問い合わせに、厚生労働省年金局事業企画課が回答しました。国民の信頼を揺るがすような大量の虚偽説明が行われていたことが明らかになりました。 同課によると、このうち２１７７人については同機構の管理職らが訪問して謝罪し、会えなかった残りの人には謝罪文を郵送しました。 同機構は、流出を公表した６月１日から専用電話で流出の有無に関する問い合わせに答えていますが、実際は流出している人に対して「あなたの情報は流出していない」と答えていました。大量の虚偽説明をしていたにもかかわらず同機構は公表もせず、国会で委員会が開かれても報告も行わず、一部の管理職らだけで処理しようとしていました。 小池

国民の圧倒的多数の世論と運動で、憲法違反の戦争法案を絶対に廃案にする―。与党が今月半ばにも同法案の衆院通過をねらう緊迫した情勢のもと、廃案を迫る集会・デモや抗議行動などが各地で計画されています。全国のネットワークを通じて本紙が調べたところ、１０日から３１日までに全国で計画されている集会、デモ、パレード、講演会、学習会、宣伝などが２７０を超えていることがわかりました。 すでに、「戦争させない・９条壊すな　総がかり行動実行委員会」が、国会前行動以外にも、毎週火曜日の全国いっせい宣伝行動を呼びかけるなど、戦争法案に反対する行動は、日々新しく計画され、増え続けています。 来週１４日（火）には、緊迫した情勢のもとで法案阻止をめざす全国のたたかいの総結集の場として、「戦争法案反対　日比谷集会」（午後６時半から、総がかり実行委）があります。２４日（金）には、「安倍政権ノー　日比谷野音大集会、首相官邸包囲

沖縄県議会特別委員会は７日、県外からの土砂搬入などを規制する「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」案を、賛成１１、反対６（離席１）の賛成多数で可決しました。県議会最終本会議で制定される見通しです。条例の施行日は１１月１日。 政府が推し進める名護市辺野古の米軍新基地建設では、埋め立てに県外から１７００万立方メートルもの土砂を調達する計画で、前代未聞の大規模な県外土砂埋め立てへの環境対策が求められていました。 条例案は、県の生物多様性の確保と自然環境保全を目的に、公有水面埋め立て事業に使用される土砂などに特定外来生物が付着・混入しているおそれがある場合、県の立ち入り調査や、知事が搬入中止勧告を行うことなどを盛り込んでいます。 同条例案は、日本共産党など県議会与党５会派による議員提案として提出。特別委では、制定後に実際に条例を運用する県の環境部、農林水産部、土木

“米追随の安倍政権が集団的自衛権を行使することほど恐ろしいことはない”――。赤旗カイロ支局駐在を終え、政治部で戦争法案取材を始めて１カ月。いまの実感は、この言葉に尽きるといわざるを得ません。　（小泉大介) 政府は、戦争法案が成立しても自衛隊の海外派兵は「主体的に判断する」として、米国の侵略戦争への加担はないとの姿勢を示していますが、信じろというのは無理な話です。 “主体性”のかけらもないことは、すでに日本共産党の志位和夫委員長が行った質疑（５月２８日の衆院安保法制特別委員会）ではっきりしました。 過去の反省なし 志位氏は、米国が２００３年３月のイラク戦争強行の根拠にした「大量破壊兵器の保有」情報が捏造（ねつぞう）だったことを認め、政府が戦争を支持したことを反省するのかと質問。安倍晋三首相はそれに答えないどころか、イラクのフセイン大統領（当時）は大量破壊兵器の非保有を証明しなかったなどと述べ

九州電力は来月中旬の再稼働を想定する川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で７日、原子炉に核燃料を入れる作業を始めました。地元などでは「住民の不安の声をいっさい無視するものだ｣｢福島のことを考えれば再稼働は絶対に許せない」と抗議行動が行われました。 九電は１０日までに計１５７体の核燃料を入れた後、核分裂反応を抑える制御棒など設備の検査を実施。再稼働前に、重大事故を想定した訓練を行うといいます。 川内原発の審査をめぐっては問題が山積しています。住民の安全にとって肝心な避難計画の実効性や、火山学会から火山対策の審査基準の見直しを求められたのをはじめ、老朽化対策の審査が終わっていないなど審査のずさんさが明らかになり、再稼働での同意自治体が限定されていることも批判されています。 ところが安倍政権は「原子力規制委員会のもとで安全を厳格に確認しながら手続きを進めていただきたい」（７日、菅義偉

ミャンマーで外資系の外食チェーンが立ち上がってきた。世界的なファストフードチェーンの米ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）が米系の先陣を切って進出。双日グループが冷凍食品の配送サービスを始めるなど、課題の物流インフラづくりも進み始めた。長く軍政が続いてきたミャンマーで勃興する外食産業。街中を彩ってきた「屋台文化」が変わるかもしれない。ヤンゴン屈指の繁華街、ボージョー・アウンサン通り。7日、

安倍派幹部5人が不記載への関与否定　東京地検特捜部の聴取に対し　自民党安倍派「裏金」事件で 自民党の派閥が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、松野前官房長官ら安倍派の幹部…

広島市に本社がある広島電鉄は、急速に経済成長が進み、公共交通機関の整備が課題となっているミャンマーに路面電車３台を譲り渡すことになり、車両が近く現地にむけて運び出されることになりました。 ミャンマーに譲り渡されるのは、昭和２５年に製造された路面電車１台と昭和３８年に製造された２台のあわせて３台です。 ミャンマーでは、人口およそ７００万人の最大の都市ヤンゴンで経済成長が急速に進むなか、車の数が急増し、交通渋滞が深刻化しています。 こうしたなかでミャンマーの国鉄は、ヤンゴン市内の一部の路線を電化して路面電車を導入することにしたもので、運行エリアが広く７０年前に被爆した被爆電車から最新型までさまざまな種類の路面電車の整備のノウハウを持つ広島電鉄に協力を要請していました。 国土交通省によりますと、ミャンマーにはこれまでにも日本からディーゼル車などおよそ２００両が譲り渡されていますが、路面電車が譲渡

【ヤンゴン=松井基一】ミャンマーの最大野党、国民民主連盟（NLD）は11月8日投票の総選挙（上下両院選）に参加すると発表した。党首で民主化指導者のアウン・サン・スー・チー氏（70）が11日、首都ネピドーで会見した。NLDを支持する一般有権者は多く、総選挙は同党と、上下両院で多数を占める国軍系の与党、連邦団結発展党（USDP）の二大政党を軸に展開しそうだ。スー・チー氏は会見で「ミャンマーの民主化

コレは怖い。 ・【殺意】今まで生きてきて凄く衝撃的だった体験 その８【虐め禁止】 94 ：名無しさん＠おーぷん：2015/07/11(土)12:18:14 ID：fuj 衝撃、というか恐怖体験。 田舎生まれ田舎育ちの私。 おばあちゃんちとか鍵をかけてないくらいの田舎。 大学進学に伴い、都市部で一人暮らしを始めることになった。 引っ越しの時、従姉(同じく都市部に進学、就職、結婚。この時は出産の里帰りしてた)に 「鍵は絶対にかけること！帰って玄関ドアをくぐったら、何より先に施錠！ チャイムが鳴ったらまず扉越しに応答！ 宅急便が来たらドア開ける前に『送り主は誰になってますか』って聞く！ 受け取りはドアチェーンをかけたまま、受取状だけ受け取ってハンコついて『荷物はそこに置いといてください』って言って、扉の前から人がいなくなったことを確認してから回収！」 と厳しく言われた。 まったくピンとこなかった

人気アイドルグループ、嵐の大野智さん（34）が日本航空（JAL）で中国を訪問した際の搭乗券の写真がネットに投稿され、ファンの間で「盗撮」だと騒ぎになっている。2015年7月9日に上海市内の美術館で始まった個展の準備を終え、帰国する際の出来事のようだ。 JALによると、投稿された搭乗券は「本物」。現地採用のJAL社員が写真を撮影したことを認めたうえで、「不安を与えて申し訳ない」などと陳謝した。 便名、日付、搭乗口、搭乗時刻、座席の欄は加工して字をぼかす 大野さんが海外で個展を開くのは初めてで、スポーツ各紙によると、7月5日から6日にかけて現地入りして準備したという。問題の投稿は、中国語版のツイッターにあたる微博（ウェイボー、Weibo）で7月6日夕方に書き込まれた。投稿は搭乗券の写真つきで、「私が友人に代わって売り出す」などと搭乗券の買い手を募るような内容だ。 写真に映っているのは搭乗券の左

南米を訪問中のローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は９日午後、ボリビア東部サンタクルスで、１５世紀以降のスペインなどによる中南米征服の歴史に触れ、「謙虚に謝罪したい」と述べた。教会の布教の一方で先住民の虐殺や奴隷労働があった負の歴史について、歴代法王より踏み込んだ表現で謝罪した。 先住民団体の代表らを前にした演説で、法王は「神の名の下に、先住民に対したくさんの深刻な罪が犯された」と発言。「はっきりと言いたい。アメリカ大陸征服の際、先住民に行われた犯罪行為について謙虚に謝罪したい」と語った。 会場には、先住民出身のボリビアのモラレス大統領も同席。会場は大きな拍手に包まれた。一方で、法王は「先住民の側に寄り添って布教を続けた司教や司祭がいたことも覚えていてほしい」とも付け加えた。 スペインやポルトガルによる中南米の植民地化の歴史では、キリスト教の布教が強く関わった。１９９２年には、当時の法

慶応大は１０日、薬学部の４０代男性教授が研究費約５００万円を不正取得したなどとして懲戒解雇処分にしたと発表した。公的資金も含まれるが、大学は「さらなる不正の疑いもあり、調査を継続しているため内訳は公表できない」とした。　大学によると、処分は２日付。元教授は平成２３年度から２６年度にかけて、セミナーなどの旅費を大学と主催した企業に二重に請求したり、虚偽の日程や場所を記した出張費を申請したりしていた。　また、旅行代理店に航空券代を大学に請求させた上で、別の企業宛てでも領収書を発行させたり、学生に支払われる日当を取り上げたりした例もあった。　さらに自分が役員を務める企業に絡む研究なのに、その事実を伏せて公的資金の助成を受けようとしていた。大学の授業の回数が規定に達していなかった。　大学は「元教授は調査に非協力的だったが、結果をおおよそ認めている」としている。

インドネシア・バリ島デンパサールのバリ（ヌグラライ）国際空港の国際線ターミナルで、遅延便の情報を待つ人々（2015年7月10日撮影）。(c)AFP/SONNY TUMBELAKA 【7月10日 AFP】インドネシアで10日、ジャワ（Java）島のラウン山（Mount Raung）の噴火の影響で、人気観光地のバリ（Bali）島の空港など5つの空港が閉鎖された。約350便が欠航し、数千人の観光客らが足止めされている。 インドネシア運輸省によると、火山灰の影響で9日夜から閉鎖されている空港の中には、人気観光地のロンボク（Lombok）島の国際空港も含まれる。 バリ島は観光シーズンの真っ最中だ。イスラム教徒が大半を占めるインドネシアで少数派のヒンズー教徒が暮らすバリ島には、ヤシの木が並ぶビーチを目指して毎年数百万人の外国人観光客が訪れる。 バリの空港の国際線ターミナルを取材したAFP記者によると、

就職情報のマイナビ（東京・千代田）が10日発表した大学生就職内定率調査によると、6月末時点の内々定率は44.2%だった。就職活動を終了すると答えた学生も全体の約13%いた。就職活動に関する経団連の新ルールでは、加盟企業の選考は8月1日からとされるが、非加盟や外資系企業の内定を得て、活動を終える学生も出始めた。内々定率は前月

「１票の格差」を是正するための措置とはいえ、議席が減る県の政党は「立候補者の調整が難しくなる」と嘆き、首長や住民からは、地方の声がますます国に届きにくくなることを心配する声も出ている。 ４県では参院選に向け、身内同士で激しい公認争いを繰り広げそうだ。 自民党島根県連は現職を擁立する方針で、森山健一幹事長は「島根・鳥取の代表として立てられるよう、鳥取と話し合いたい」と話す。一方、党鳥取県連の山口享会長は「鳥取出身の参院議員がいなくなることは絶対に許せない。島根県連とはこれまで話し合いをしてこなかったし、これからもしない」とかたくなだ。 また、党高知県連は元県議、徳島県連は現職の擁立を目指すことをそれぞれ決めており、調整のめどは立っていない。徳島県連の木南征美会長代行は「（候補者調整は）当事者同士では難しい。党本部に入ってもらうしかない」と語った。 徳島、高知両県は、衆院選の定数が３から２に減

オープンソースのBSD系UNIX「OpenBSD」を支援するOpenBSD Foundationは、2015年の資金調達キャンペーンでMicrosoftが初の「Gold」レベルのコントリビューターになったことを発表した。 Goldの称号は、2万5000ドル～5万ドルを寄付した場合に贈られる。 Microsoftが寄付した理由は、OpenBSD Foundationが「OpenSSH（Open Secure Shell）」のスポンサーでもあるからだ。このプログラムは、LinuxやUNIXのシステム管理者が遠隔管理のためのソフトウェアとして好んで利用してきた。 Microsoftの広報担当者はこれを認め、「MicrosoftはOpenBSDの下で進められているSSHプロジェクトに特に貢献している」と述べた。 今回の動きの何年も前から、「Windows」によるSSHプロトコルのサポートへの要望が

中国インターネット大手のテンセントホールディングスの決済サービスを展開するテンペイは7月10日、日本において中国人観光客を対象にした、スマートフォン決済サービス「WeChat Payment 」を本格的に導入することを発表した。日本での展開にあたってはネットスターズが代理店となり、同社子会社のウィ・ジャパンが導入店舗へのO2Oサービスを推進する。なお、中国以外での展開は、韓国に次ぎ2カ国目となる。 WeChat Paymentは、中国で約9億人を抱えるSNS「WeChat」の利用者向けに提供されている決済サービスで、2年間で3億ユーザーを超えるという。顧客は店頭での決済時にスマートフォンのWeChatアプリを立ち上げ、アプリ内でQRコードを表示する。店舗側はあらかじめ決済用アプリの入ったiPadのカメラ機能でQRコードを読み取り、支払いを確定する。QRコードの表示から支払いまでは数秒で完了

ブラジル・リオデジャネイロのマドゥレイラ公園に掲げられた五輪のシンボル（2015年7月1日撮影）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【7月10日 AFP】2016年リオデジャネイロ五輪の組織委員会は9日、大会準備が順調に進んでいると自信をのぞかせた。 同組織委員会の広報責任者を務めるマリオ・アンドラーダ（Mario Andrada）氏はAFPに対し、「現時点で建設が遅れている会場はありません。すべて予定通りに建設が進んでおり、完成までの予算も確保しています」と述べた。 進行状況を1から10の数字で表すと、という問いに対して同氏は「ほぼ9です」と答えている。 「過信で9と話しているのではありません。現時点で重要なのは、建設が順調に進み、実際にその通りであると確認することです。完全ではなくとも、ほとんどの会場が1年後の開催に間に合う予定です」 開会式は、2016年8月5日にリオデジ

【7月10日 Relaxnews】海への憧れや、荒涼とした海岸の荒々しく詩的なイメージへの憧れを持つ人のために、灯台を改装してつくられた豪華なホテルに宿泊できる特別なパッケージツアーを、アイスランド航空（Icelandair）が企画した。 アイスランド最南端に位置し、100年の歴史を持つディルホラエイ（Dyrholaey）灯台は、その自然な色合いと構造で、荒涼としながらもドラマチックな周囲の景色にマッチする豪華ホテルとして改築された。ツインルーム2室とシングルルーム1室を備え、5人までの宿泊が可能だ。 パッケージツアーは、アイスランドでストップオーバー（途中降機）し追加料金なしで7泊まで滞在できるアイスランド航空のキャンペーンの宣伝として企画された。灯台での宿泊1泊分のほか、お抱え運転手の案内でシンクベトリル（Thingvellir）国立公園や火山によって形成された海岸線、美しい滝をめぐる

インドネシアの首都ジャカルタの街並み（2015年4月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/ADEK BERRY 【7月10日 AFP】インドネシアの首都ジャカルタ（Jakarta）にある化粧品工場で10日、爆発と大規模な火災が発生し、5人が死亡、46人が負傷した。警察当局が明らかにした。 操業時間中に爆発が起きた後、火災となった。工場は日本の化粧品メーカー、マンダム（Mandom）の子会社のものと報じられている。地元警察当局によると、負傷者の大半は体の70％以上にやけどを負っているという。 爆発の原因はまだ分かっていない。警察当局は原因究明のために科学捜査班を派遣したが、現場は温度が高いために立ち入れない状態となっている。(c)AFP

ドイツ・ベルリンの政府庁舎を警備する武装した警察官（2010年11月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/HANNIBAL HANSCHKE 【7月10日 AFP】ドイツ南部バイエルン（Bavaria）州で10日、何者かが走行中の車から銃を発砲し、自転車に乗っていた人と女性の2人が死亡した。警察当局は、付近のガソリンスタンドで容疑者を逮捕した。 事件が起きたのは同州アンスバハ（Ansbach）近郊のロイタースハウゼン・ティーフェンタール（Leutershausen-Tiefenthal）村。警察当局によると、容疑者は銀色のオープンカーで移動しながら別の2人にも発砲または脅迫をしたが、いずれもけがはなかった。容疑者は単独で犯行に及んだとみられるという。(c)AFP

フィリピン中部マンダウエの路上で、ファストフード店の明かりを頼りに木製のベンチで勉強するダニエル・カブレラ君（2015年6月23日撮影、同年7月10日提供）。(c)AFP/Joyce Torrefranca 【7月10日 AFP】火災によって住む家を失った後、夜の舗道でマクドナルド（McDonald's）の店舗から漏れる明かりを頼りに勉強するフィリピン人少年の写真が、インターネットで大きな反響を呼び、少年への寄付が殺到している。 この少年は、同国中部セブ（Cebu）島のマンダウエ（Mandaue）に暮らすダニエル・カブレラ（Daniel Cabrera）君（9）。母親のクリスティナ・エスピノサ（Christina Espinosa）さん（42）はAFPに10日、現金や学用品、大学奨学金などの寄付を受けたおかげで、カブレラ君の警察官になる夢を実現できそうだと、喜びを語った。 話題となった写真

ロシア内務省は7日、Webサイトにおいて「安全なセルフィー（自撮り）」を呼びかけるパンフレットを公開しました。 セルフィーとは、スマートフォンなどを使用した「自撮り」写真のこと。今年に入ってから、ロシア国内では危険な場所やポーズでの「自撮り」の最中、悲惨な事故に遭う人が増えており、このため内務省が注意を呼びかけることになりました。すでに数十人が死亡、約100人が負傷しているとのことです。 サイトで配布されているパンフレット パンフレットには、「武器を持ってセルフィーすると死に至ります」などといった、これまでに起きた事故を反映させた注意文が掲載されています。これ以外にも、線路や建物の屋上、船上、列車の上、危険な動物の近く、運転中、道路上など、さまざまなシチュエーションについて、過激なセルフィー撮影を行わないよう注意を呼びかけています。 ロシア語ですが、何が書いてあるかだいたい分かりますね S

「ウエスタン、阪神４-９オリックス」（１０日、鳴尾浜） 思わぬ事態が起きた。七回２死。小松の投じた変化球を阪神・陽川がフルスイング。高々と上がった打球は、三塁側の約５０メートルの防御ネットを越えた。次の瞬間、「ガシャン」という衝撃音が響く。特大ファウルは三塁側ブルペン裏の街灯を破壊した。 さらに、砕けたガラス片は、すぐそばに止めてあったベンツへ大量に飛び散った。なんと…その車の主は、投げた小松だった。 試合後、陽川は「試合中にその情報を聞きました」と言葉少な。小松は「打たれた瞬間、僕の車の方にいったなぁと思った」と重苦しい雰囲気だった。 修理費は、阪神が契約している施設傷害保険から支払われる。愛車がレッカー車で運ばれたため、小松は暗い表情のままタクシーで帰路についた。

スマホの普及により、スマホ依存、ネット依存となる子どもが増えている。保護者からの相談も、「子どもが家にいる間中スマホでLINEを使っている」「スマホを持たせたらはまりすぎて成績が下がった」というものが目立つ。スマホ依存、ネット依存は、大人も巻き込んだ大きな問題となっているのだ。 増えるネット依存と問題 ネット依存外来を持つ成城墨岡クリニックによると、2007年から2013年の7年間で初診患者数は81人から285人、つまり3.5倍に増えている。患者は10代～20代の若年齢層が中心であり、平均年齢は17.8歳。患者は1日10～11時間ほどスマホをいじっているという。患者のスマホ依存、タブレット依存は2011年頃から見られ始め、2012年には7割を占めるまでになっている。2013年は、ほとんどスマホやソーシャルメディアに関する問題となったそうだ。 警視庁が小中高校生を対象に2014年にアンケート

The National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, JP Morgan,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to i

【ハノイ=共同】中国やベトナムなどが領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近で9日夜、操業中のベトナム漁船が中国船とみられる3隻に体当たりされ、沈没していたことが10日、分かった。ベトナム中部クアンガイ省の漁業関係者によると、

面倒だからってそのまま引っこ抜いてませんか？ フラッシュドライブをパソコンから抜くとき、実際何が起こっているんでしょうか？ どうして｢安全に取り外す｣の手順を踏まなければいけないんでしょう？ ずっと昔からOSは、突然状態が変化しない信頼できるオブジェクトとしてディスクを扱っています。ファイルの読み込み・書き込みをしているとき、OSはファイルはそこにずっとあり、いつでもアクセスできて、そして途中でいきなり消えたりしないって思ってるんです。 ファイルを開いているとき、ファイルを読み込んでいるプログラムは、またそこに戻って読み込みを続けられることを想定しています。同様に、書き込みコマンドはサブルーチンへ送られるので、メインプログラムに記憶されてなくてもいいようになっています。もしもサブルーチンが呼び出されてからデータがディスクに書き込みされるまでにドライブがなくなってしまった場合、そのデータは永

仏パリのエッフェル塔前をパトロールする警察官（2013年11月19日撮影）。(c)AFP/KENZO TRIBOUILLARD 【7月11日 AFP】フランスの警察官に、職務中のひげと入れ墨が認められることになった。仏警察官職員組合の要請を10日、当局が条件付きで受け入れた。 新制度では「清潔できちんと手入れしてある」ことを条件に、警察官にひげを生やしたままの職務遂行を認める。男性の間でファッションとして流行している2～3日そらずに伸ばしたままのひげも、許可の対象となるという。 一方、入れ墨は男女を問わず、宗教や政治、人種差別的なメッセージを含んだ「（仏警察の）倫理基準にそぐわないもの」や「人々を挑発する内容」でないことを条件に許可する。 警察官組合では、総則としての許可に加え、制服を着用している際にどのようなひげや入れ墨ならば容認され、どのようなものが認められないのか、より具体的な指示を

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

夏祭りの季節がやってきた。だが、祭りに欠かせないお囃子（はやし）の練習に、各地とも気を使っている。新しく住み始めた人たちから「騒音」として苦情が寄せられるからだという。 １１日午前７時、真っ赤な「太鼓台」が大阪市平野区の杭全（くまた）神社を出発した。台の上で３～９歳の子どもが太鼓をたたき、３００年の歴史を誇る「平野郷夏まつり」の始まりを告げた。 梅雨時期の疫病を祓（はら）う意味が込められた祭りに、毎年約３０万人の観光客が訪れる。１２日からは神社周辺の９町の若者が高さ３メートル、幅２メートルのだんじりを引いて練り歩く。市内で最大規模のだんじり祭りだ。 毎年祭りの前、若者たちはだんじりのお囃子の練習に打ち込む。脊戸口（せとぐち）町のだんじり小屋では６日、高校生から２０代前半の約２０人が汗を流していた。 ドンドン、トトトト。「よいよい」「もっせもっせ」。大小二つの太鼓や鉦（かね）が小気味よいリズ

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ヤフージャパンとソニー不動産、日本マイクロソフトとリクルート住まいカンパニーの「SUUMO」、アマゾンジャパンと積水ハウスグループら3社など、IT・インターネット大手と住宅・不動産業者が急接近している。 いずれもインターネットで住宅・不動産情報を提供したり、物件の仲介やリフォーム業者らを紹介したりするという。 個人が自分の家を売りに出せる ヤフージャパンとソニーの子会社であるソニー不動産は、中古住宅の流通事業で資本・業務提携した。2015年7月7日、発表した。ヤフーの不動産情報サイト「Yahoo！不動産」とソニー不動産の総合不動産サービスを連携して、国内の中古住宅の流通市場やリフォーム、リノベーション市場の活性化を目指す。 「不動産流通革命プロジェクト」として、個人が自分の所有する不動産を売りに出せる「不動産売買プラットフォーム」を共同で開発。2015年中に公開する。住宅・不動産情報を提供

ブラジルのバルビナダム建設により、かつては一続きの熱帯雨林だったこの地が、3546の島に分かれてしまった。そのほとんどが小さな島で、周囲の陸から孤立している。（PHOTOGRAPH BY EDUARDO M. VENTICINQUE） 世界の国々が水力発電施設の建設計画を推し進める中、巨大なダムによって哺乳類や鳥類、カメなどが絶滅の危機に直面していると警告する最新の研究報告が出された。少なくともアマゾンでは、その不安が現実になっているという。（参考記事：特集「ダム建設に揺れるメコン川」） 今月1日に英国イーストアングリア大学の研究グループが「PLOS ONE」に発表した論文によると、ブラジルに建設されたバルビナダムは、かつて手つかずの森林が広がっていた地域を、3546の島々が浮かぶ人工湖へと変貌させた。その結果、そこに生息していた数多くの脊椎動物が姿を消してしまった。 「私たちのまさに目の

国際宇宙ステーションに食料や物資を運ぶ日本の宇宙輸送船「こうのとり」が、来月打ち上げられるのを前に、宇宙ステーションへのドッキングを行う管制官の訓練が茨城県の筑波宇宙センターで公開されました。 １０日は、ドッキングの管制を行う茨城県つくば市の筑波宇宙センターで、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構とＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局との合同訓練が公開されました。訓練で、管制官は、宇宙ステーションに接近する「こうのとり」のコースを慎重に確認するとともに、宇宙ステーション側に指示を出してロボットアームによる操作でドッキングさせる手順を確認していました。 国際宇宙ステーションに物資を運ぶ宇宙輸送船は、現在、日本とアメリカ、ロシアが保有していますが、アメリカとロシアでは去年１０月以降、合わせて３回失敗していて、これまで４回、すべてに成功している日本の役割がいっそう重要になっています。 こうのとり５号機の管制を

エンジニアがクラウドファンディングで設立した新会社ハイパー・ループ・トランスポーテーション・テクノロジー（HTT）社は、革命的な輸送手段のテストコースの建設に着手することを明らかにした。 ハイパー・ループは、最大時速760マイル（時速1200キロ）というスピードで、乗客に鋼管の中を通過させる未来的な交通手段だ。 未来を夢見ている人々にとっては、このようなことは、まだまだ先のことのように思っていたかもしれない。しかし、この乗り物は、鋼管の中を時速800マイルに迫るスピードで移動するのだ。 HTT社の最高経営責任者であるダーク・アルボーン氏は言う。「チューブの中を浮いている、人々を一杯乗せたカプセルを想像してください。チューブの中では、高高度にある飛行機と酷似した低圧状態ができます。それで今やチューブの内側を移動するカプセルは、通常程の摩擦抵抗が生じません。それゆえカプセルはほんの少しのエネル

米フロリダキーズ沖で、サンゴを移植するダイバー（2015年5月23日撮影）。(c)AFP/HANDOUT/DAVID GROSS 【7月10日 AFP】近年、世界中で危機にさらされているもろくて壊れやすいサンゴ礁。そんなサンゴの一部を切り取ってより多くのサンゴを育てる、「サンゴ・ガーデニング」と呼ばれる科学に基づいた復元作業が普及し始めている。 サンゴ・ガーデニングの仕組みはこうだ。海洋生物学者が生きているサンゴの先端を切り取り、海中に設置した人工の木のような苗床につり下げる。そこで成長させてから、海底の自然のサンゴ礁に「移植」する。 米フロリダ（Florida）州の研究者たちは何年間もの実験と失敗を繰り返した結果、今ようやくその技術を、サンゴが受ける気候変動や産業汚染などの悪影響に対応するため、ダイビング旅行やエコツーリズム、子どもたちのサマーキャンプなどを通して、世の中に届けている。

場所日時不明ながら村人たちがお腹を膨らませて死んでいる巨大なアナコンダを発見した。いったい何を食べて息絶えてしまったのかと切開したところ、なんとお腹の中からでてきたのは一回りくらいしか違わないであろうアナコンダだったのである。どうしたアナコンダ！ Anaconda died because of eating another Snake アナコンダは毒を持っていないが、締め付ける力が強力で巻き付いでぎゅっとされたら最後、獲物は窒息死するしかない。そうやって殺した獲物は頭の方から丸飲みにする。 このアナコンダも例外ではなく絞め殺されて頭からカプリコされたのだろう。 共食いかよアナコンダ！ ていうかまあ、オオアナコンダは共食いすることもある。体の大きいメスがオスを食べてしまうこともあるようだ。なぜ共食いをしてしまうのか？出産のためとか、オスを餌としかみてないとか諸説あるがはっきりとした理由はわ

訳が分かっていないのに、「ポモはダメ！」と言いたがる残念な人達 仲正昌樹【第22回】 – 月刊極北 改段が無くて（br タグと空白挿入で改段代わりにしているようです）、「バカ」が連発されている、大変見端の悪い文章ですが、主旨としては、ポストモダン思想に対する的外れの批判に対する反論、というものです。 ここで書き手の仲正氏は、いわゆるソーカル事件に言及し、それに端を発する議論について要約と検討をおこなっています。ソーカル事件というのは、物理学者のアラン・ソーカルが、科学社会学系の雑誌『ソーシャル・テクスト』誌にデタラメ・パロディ論文を投稿し掲載された、という経緯を別の雑誌において暴露した事から始まる論争を指します。 その言及部分で仲正氏は、ソーカル事件を、しかし、ソーカル事件は、哲学の根幹に関わる問題ではない。かなりトリビアルな話である。と評しています。つまり、ソーカルがおこない、糾弾した事

2016年春、映画ドラえもんシリーズ36作目「新・のび太の日本誕生」が公開されることが明らかになりました。1989年に公開された「のび太の日本誕生」は、シリーズ歴代1位の動員数420万人という記録を持つ人気作。監督・脚本は、「新・のび太の大魔境」の八鍬新之介さんが手がけます。 「映画ドラえもん　新・のび太の日本誕生」ロゴ 大ヒット作ということもあり、VHSやDVDなどで見たことがあるという人も多いのではないでしょうか？　1989年公開なので、今年30歳の人が4歳だった頃に公開された映画です。当時を懐かしみ、楽しみだという声が多いなか、ネットでは「トラウマがよみがえる……」といった声も。こわい話だったっけ？　と思うかもしれませんが、実際、記者の姪っ子（4歳）も凍りついて涙ぐんでいました。 リリースのあらすじを紹介しつつ、ネタバレにならないよう作品の主要キャラクターを振り返ってみましょう。 「

初めに言っておくが、このリストにはヘラジカのような、毎年抜け落ちて生え変わる”枝角”は含まれていない。このリストにあるのは、血の通った頭蓋骨の拡張部分であり、一生ついたままの”角”をもつ動物である。シカ科の動物たちについているのは枝角であり、ヤギ、レイヨウやウシ科の動物についているのが角である。 どっちでもいいじゃんそんなの！と思う人もいるかもしれないが、ここではあえて本物の角にこだわって、その中でもちょっといい感じなものを10ほとピックアップしてある。そして彼らはそんな素晴らしい角を持つが故に、人間に狩られている事実も知っておいてほしい。 1. マーコール この画像を大きなサイズで見る アーカイブによると、マーコールは中央アジアの山地を住み家としており、まるで北アメリカのシロイワヤギのように、ゴツゴツとした岩山を華麗に登っていくそうだ。生息数が極少数になっており、野生ではおよそ2,500

A sense of perspective is unavoidable from 22,000 miles out. Looking down at Earth from that distance — almost three times farther than the diameter of the planet itself — allows a view of the globe as a massive organic system, pulsing with continuous movement. Below, images from the Himawari-8 weather satellite's first official day paint a living portrait of the western Pacific, with Typhoons Cha

開会 (1) 総務大臣挨拶 (2) 構成員紹介 議事 (1)  自治体情報セキュリティ対策検討チームの運営について (2)  自治体情報セキュリティの抜本的な対策に係る論点とその手法について (3)  地方公共団体におけるネットワーク接続形態調査について (4)  その他 閉会

スクロール AP 中国の株式市場が大きく揺れている。代表的な上海総合指数は６月中旬に７年ぶりの高値をつけた直後に失速し、７月８日には直近ピークから３割超も急落した。中国政府はなりふりかまわぬ株価維持対策を打ち出すが、過熱相場の崩壊を食い止めるのは容易ではない。大荒れの中国株の動きをまとめた。 １カ月で３割超の急落 → 一転、上昇も……

【AFP＝時事】ギリシャ政府が、高齢者が現金を引き出せるようにと、銀行を3日間だけ開けると発表したとき、ひどい騒ぎになるのは目に見えていた。押し合いへし合い、哀れな銀行員たちに罵声を浴びせる人々…。財政危機の6年間、そんな光景を私たちは何度も見てきた。残念だが、これが現実であり、それを記録に残すことが私の仕事だ。 年金生活者が号泣、ギリシャ国民の苦難 　私は昨日の朝6時半に、ギリシャ国立銀行の本店の前にいた。午前7時、開店2時間前に、すでに100人が集まっていた。私がそこにいる間に、300人ほどは見ただろうか。同僚である他の2人のカメラマンは、支店で取材にあたり、何千人もの年金生活者が全国の銀行を包囲するニュースの写真を撮った。 決して、みんなが身勝手な行動をとっていたわけではなく、きちんと列に並んでいる人たちもいた。だが汚い行動はたくさんあり、詳細を写真で伝えるのは難しい。年配の女性が

［ロンドン　１０日　ロイター］ - ドイツの与党幹部は１０日、ギリシャ政府が９日遅くに債権団に提示した改革案について、信頼性の面で問題があると述べた。 連邦議会与党会派のミヒャエル・フックス副議長はＢＢＣラジオに「正直なところ、非常に慎重にならざるを得ない。信頼性の面で少し問題がある。（今回の改革案は）５日のギリシャ国民投票で否決された改革案とどこが違うのか」と述べた。

７月１０日、独与党幹部のフリードリヒ議員、ギリシャは「自国通貨で出直しを」、交渉継続は困難と指摘。昨年撮影（２０１５年　ロイター／Tobias Schwarz） ［ベルリン　１０日　ロイター］ - ドイツの連立与党幹部は１０日、ギリシャからの新提案は支援交渉を続ける根拠とはならず、ギリシャは自国通貨とともに出直したほうがよいとの考えを示した。

脱北者の証言：４９　６０代女性　２０１３年に脱北（同年に韓国入国） ――どうして脱北を決めたのですか。 未来が見通せなかったから。北朝鮮での苦労を思うと、身の毛がよだつ。国がいつ立ち直るのか、子どもたちはどうなるのか、悩んだ末の決断だった。 ――つらかったこととは何ですか。 ２００９年１１月のデノミ（デノミネーション、通貨切り下げ）だ。夫と一緒に養蜂で生計を立てていたが、商売のための自己資金をほとんど失った。当時、翌年の商売の元手として３００万ウォンをためていた（平壌の平均月収は当時３千ウォンと言われた）が、制限があり新通貨に交換できたのは１０万ウォンだけ。残りは国に納付しろと言われたが、どうなったのかわからない。何日か体を震わせて泣いた。食べるのも、着るものも我慢してためたお金だったのに。あの頃から反発心が芽生えた。 ――どうやって脱北したのでしょうか。 妹が２０１１年に脱北し、先に韓国

自民党は１０日、「合区」に反対する地元議員らへの対応に追われた。合区対象になる参院選挙区の議員をどう救済するかが今後の課題になる。 【参院選挙改革】自民は「１０増１０減」案　公明は「不十分」と批判 　島根、鳥取、徳島、高知４県の同党衆参両院議員１６人は１０日、党本部で谷垣禎一幹事長に要望書を提出した。合区には賛成できないとして、国会での法案採決時に党議拘束を外すよう要請。候補者の得票数で当選が決まる「非拘束名簿式」を採用している参院比例代表に「選択的拘束名簿式」を導入することも求めた。 来年夏の参院選は、合区後の「鳥取・島根」「徳島・高知」選挙区とも与野党の現職同士の対決になる見通しだ。しかし、２０１９年参院選では自民党内の候補者調整が必要になる。「選択的拘束名簿式」は、合区対象選挙区の候補者を比例に転出させ、名簿の上位で処遇して救済しようという案だ。しかし、谷垣氏は「各県を代表する議員

自民党は１０日の総務会で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国側が一部施設で働いていた朝鮮半島出身者への「強制労働」と主張していることについて、外務省から経緯を聴取した。出席者からは、世界遺産委員会で日本政府が「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」と述べた結果、「徴用工の賠償請求につながらないか心配だ」などの懸念が出た。 小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」、「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚（国益）を損することになった」と批判。木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと語った。 総務会後の記者会見で、二階俊博総務会長は「政治的に議論の余地があるとすれば、事前に（党にも）報告しておくことが大事だ」と述べ、外務省の対応に苦言を呈した。

痛み止めなどに使う解熱鎮痛薬の「高級品」が売れている。昨年以降、相次いで発売され、効き目のはやさをうたう。頭痛や生理痛に悩む働く女性たちに、受け入れられている。 ライオンが２０１４年２月に売り出した「バファリンプレミアム」は、実勢価格が標準品の約３倍する。それでも１４年の売れ行きは計画の１・５倍になった。 エスエス製薬が昨年１０月に出した「イブＡ錠ＥＸ」も、実勢価格は標準品より２割前後高い。シリーズ合計の売上額は今年６月までの９カ月間に１２・９％伸び、解熱鎮痛薬市場全体の伸びの５倍以上だったという。第一三共ヘルスケア（ＨＣ）は今年６月、胃への負担を和らげた新商品「ロキソニンＳプラス」を売り出した。７月１７日から大量のテレビＣＭを流し、シェア確保をねらう。 市場調査会社インテージによると、１４年の解熱鎮痛薬の市場は４８６億円。４年連続で伸び、４年間で８・５％増えた。同じ期間に市販薬全体の販売

自民党が、安全保障関連法案について、ＴＢＳのアンケートに答えないよう党国会議員に指示を出していたことが分かった。失言を恐れて議員のテレビ出演も制限しているが、ここまで議員の活動を縛るのはやり過ぎとの批判も出ている。 アンケートは自民議員を対象に配布。与党がめざす今月中旬の衆院採決が妥当か▽国民の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

｢無印良品｣を展開する良品計画の成長が止まらない。2015年2月期は12期連続増収、4期連続増益で最高益を更新。今期は中間決算を待たずして、業績見通しの上方修正を行った。 7月8日に発表した第1四半期決算(2015年3～5月期）は売上高、営業利益ともに2ケタ増。東アジア地域での事業が想定以上に好調なことから、通期の業績見通しを売上高2960億円（当初予想は2901億円）、営業利益は320億円（同300億円）に引き上げた。中期経営計画で掲げた海外売上高の計画は1年前倒しで達成し、今期初めて1000億円の大台に届く見通しだ（2015年2月期は771億円）。 中国の既存店は4割増 業績の貢献度が高まっている東アジア地域（中国、台湾、香港、韓国）は、第1四半期の売上高が約7割増の193億円、営業利益は38億円と3倍近く増えた。中でも好調な中国は出店を加速し、店舗数が前年同期と比べて27店増加（現在

大人の塗り絵、大ブーム＝「癒やし系」人気、世相反映？−ブラジル ブラジル・サンパウロの書店の塗り絵特設コーナー。「癒やし系」の作品がずらりと並ぶ＝６月２３日 【サンパウロ時事】ブラジルで大人の塗り絵が大ブームだ。「心の癒やし」をキーワードに人気が爆発。売れっ子作家のシリーズは１００万部を突破し、書店は相次ぎ特設コーナーを開設した。閉塞（へいそく）感漂う社会情勢も売れ行きを後押ししているようだ。 　「新作を探しに来た」。最大都市サンパウロの書店で女性医師パンコッテさん（３１）は笑顔を見せた。「子供の頃のように没頭できる」のが購入の理由という。 　２０１４年１２月に発売された作品「秘密の庭園」がベストセラーになると、多くの出版社が追随。「絵心も技術も要らない」と人気に火が付いた。書店には花園や動物、仏像など「癒やし系」がモチーフの塗り絵がずらりと並ぶ。価格は３０レアル（約１２００円）前後。竹林