投資銀行ゴールドマン・サックスは次世代のコンピューティングプラットフォームについて、AR（拡張現実）とVR（仮想現実）が重要であると考えているという（ROADTOVR、Slashdot）。 同社の研究部門でビジネスユニットリーダーをしているHeather Bellini氏は、2025年までにデスクトップPC市場で、ARとVR関連の市場規模は800億ドルに達すると予測している。VRは筋金入りのゲーマーのためのものと考えられているが、利用可能な人が増えれば状況は一変すると氏は主張している。例えば、不動産の下見もヘッド・マウント・ディスプレイで代用すれば、実際に現地に行く労力は大幅に減らすことが出来るだろうとしている。 ゴールドマン・サックスは、VRとARテクノロジーが、すべての産業を変えるポストスマートフォンになる可能性があるとしている。なお、同社は10年前にも同様の予測をしたが、現時点ではそ

1993年に山形県新庄市立明倫中学校1年生の男子生徒が体育用マット内で窒息死していた事件では、当時14歳の生徒3人と13歳の生徒4人に対し刑事裁判の有罪に相当する保護処分が行われた。うち3人に対しては先に不処分決定が出ていたものの、その後行われた民事訴訟では2005年には元生徒7人全員が事件に関与したと判断、約5760万円の支払いを命じる判決が確定した。しかし、7人らからの支払いはない状態が続いているという。そのため、損害賠償の請求権が時効（10年）によって消滅するのを防ぐため、遺族が損害賠償の支払いを求めて改めて山形地裁に提訴したという（朝日新聞）。 遺族は昨年に差押え手続きを行って7人のうち4人については時効を中断させたが、3人については勤務先が分からないなどの理由で差し押さえができなかったという（河北新報）。いっぽうの元生徒側は「そもそも無実である」と主張しているという（日経新聞）。

米国防省が豪メルボルン大学と共同で脳の血管に挿入して使用する神経活動記録装置を開発したと発表した（PC Watch）。 首の血管からこの装置を挿入し、電極を脳に届けることで脳の活動で発生する神経信号を記録できるという。羊を使った実験では、頭蓋骨を切開して電極を脳に埋め込むのと同等の制度で信号を読み取ることができ、さらに190日間の追跡で安全性に問題がないことも確認したという。 このシステムは、体が麻痺した人や、脳と義肢などの機械とを繋ぐインターフェイスとしての利用が想定されているようだ。

ロボット掃除機「ルンバ」で知られるiRobotは軍事ロボットメーカーとしても知られるが、同社が投資会社Arlington Capital Partnersにこの国防安全保障事業を売却するとのこと（CNET Japan）。 iRobotは家庭用ロボット事業が好調で、その分野に集中したいという方針のようだ。

中国が独自の仮想通貨発行を検討しているという（時事通信、新華社ニュース）。 仮想通貨として有名なビットコインは匿名での決済が可能だが、中国側は管理次第ではマネーロンダリングや脱税といった悪用を減らすことができ、発行・流通コストが低い、取引しやすいといった点を評価しているようだ。すでに中国人民銀行は仮想通貨の研究を行っており、仮想通貨を早期発行するよう努力しているという。

ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所周辺は、1986年に発生した原発事故の影響で立ち入りや経済活動が制限されている。しかし、ウクライナ政府は放射線量の下がった地域について、制限を見直す方針を固めているという（読売新聞）。 チェルノブイリ原発中心部は立ち入りが制限されているため、森林と化しているという。2011年のWIREDの記事によると、10年ほど前より立ち入り制限区域では多くの絶滅危惧種や希少種を含むさまざまな動物が住みついているそうだ。また、制限区域内で働いている人間も少なくない。最近では放射線濃度が低いエリアは観光客向けに制限付きで開放されるようにもなっている。 このような状況を受けて、ウクライナ政府は放射線量が下がった地域における経済活動を認める方針だという。

1日に米国・アイオワ州で実施された米大統領選挙の予備選挙ではMicrosoftの提供による集計システムが使われたのだが、共和党の予備選で2位となったドナルド・トランプ氏の支持者の一部は、Microsoftが不正を行ったと主張しているそうだ(Fortuneの記事、 BetaNewsの記事)。 共和党の予備選ではテッド・クルーズ上院議員が27.7%の票を獲得して勝利し、トランプ氏は24.3%で2位となった。トランプ氏の支持者はクルーズ氏の得票ではなく、3位のマルコ・ルビオ上院議員の得票をMicrosoftが水増ししたと疑っているようだ。Microsoftはルビオ氏が拡大を推進するH-1Bビザによる利益を得ており、ルビオ氏に対する献金額も2番目に多い。その結果、ルビオ氏の得票は予想を大きく上回り、トランプ氏に並ぶ23.1%になったとの主張だ。 民主党の予備選でヒラリー・クリントン元国務長官に僅差

2011年に逝去したSF作家・小松左京氏の作品テキストデータを人工知能に解析させる試みが行われているそうだ（日経新聞）。 提供を受けたのははこだて未来大学の研究グループ。データ提供は約1年前に行われており、「小松左京らしい作風」の研究に使われるという。同グループは同じくSF作家の星新一氏のテキストやプロットを分析して人工知能に短編小説を作らせる研究を進めているといい、分析対象に新たに小松左京の作品が加わる形となる。 なお、この研究プロジェクトで人工知能が作った「超ショートショート」小説が朝日新聞の記事に掲載されているが、貢献度はまだ「人間が8割でコンピューターは2割程度」だそうだ。

滋賀県甲賀市が、忍者の末裔を捜索しているという。市民にアンケートを送付して忍者との関連性を調査するほか、ネットを使って東京や大阪、京都在住の人たちにも同様のアンケートを実施するという（中日新聞、毎日新聞、公式サイト）。 甲賀市は甲賀忍者の里として知られているが、忍者の実体は現在でもよく分からないという。そのため「甲賀武士五十三家」と同じ名字を持つ市民に対し、忍者の子孫かどうかや手裏剣や巻物などが伝わっていないかなどを任意で調査し、同意が得られた市民には取材なども行う予定だそうだ。 また、忍者の末裔が都市にも広がっている可能性を考慮してネットでのアンケートも行うとのこと。今後調査対象を広げる予定もあるようだ。調査結果は2月21日に甲賀市で行われる「甲賀流忍者復活祭」で発表されるほか、将来の観光にも繋げていきたいという。

アメリカでは定期的に公教育でインテリジェント・デザイン（ID）問題が立ち上がる。今年最初のID論問題はオクラホマ州議会で議論される予定。同州の議員は毎年この争いをしているが、今年はなにかが違うかもしれない。そのキーパーソンとなっているのが、共和党Josh Brecheen州上院議員。ID論者である彼は、5年連続で公教育でID論教育を行うべきだとしてきた。しかし、今年は、物議を醸しやすい科学教育の一部については言及を避けているという。 同議員は生物学的進化や生物の起源、地球温暖化、クローンなど、ID論者との争点になりやすい主題について議論したがる教師を公教育から排除していきたいと考えている方針のようだ。現在、オクラホマでは「科学教育と学問の自由法」という法案が提案されており、不確実なものであっても教育者がそれが科学であると思う限り、教育として教えることができるという内容が含まれている模様（A

昨年12月、「日本の労働人口の49％は人工知能やロボット等で代替できる？」という話があった。これについて野村総合研究所が、詳細な研究報告講演会および記者説明会を行ったそうだ（PC Watch）。これによると、49％という数字はあくまで将来の技術的可能性であり、人工知能やロボットへの労働力移転は今後日本人が技術変化を受け入れることができるかどうかにかかっているという。 たとえば接客や診断などを機械が行うことに対する拒否感が少なければ、このような分野での人工知能やロボットの導入が進む可能性がある。また、今後は事務職やホワイトカラー業務だけでなく、賃金の高い業務もコンピュータによって代替される可能性があり、会計監査係員、税務職員、行政書士、弁理士などがその例として挙げられている。なお、実際の仕事のうち自動化されるリスクの低いものは全体の4割で、自動化される職種とされない職種で二極化が起こっている

大学入試センター入試のマークシートは、行政文書開示制度の対象となり開示請求が可能なのだそうだ。登大遊氏によると、センター入試のマークシートは「行政機関が取得した個人情報を含む行政文書」に当たるという。実際に開示が行われた例もあるそうだ。さらに、マークの内容を訂正する請求も行われていたそうだが、これについては「試験終了後に書き換えられたという証拠がない」ということで拒否されたとのこと。 この方法を利用することで、大学入試センターによる成績通知サービスよりも安く、また早くマークシート原本のコピーを取得することができるそうだ。

国土地理院によると、4か月ほど前に計測した時より西之島の面積がわずかに減少し、最高標高も低くなっていることが分かった（国土地理院の発表）。 防衛省の協力で12月9日に東京都小笠原村硫黄島から測量用航空機「くにかぜIII」を飛行させ、西之島周辺の空中写真を撮影し計測した結果、面積は約2.71平方キロメートル（参考値）、最高標高は約142メートル（参考値）で、7月28日計測時よりも下回っていたことが分かった。その一方で海面上に噴出した溶岩等の体積は約290万立方メートル増加しているという。 この結果について、東京大学地震研究所の中田節也教授は波浪による浸食により面積が小さくなり、最高標高が低くなったのは噴火が爆発的となって火口径が広がったためと説明。溶岩の流出量の減少で粘性が上がったため、地表面だけを流れる溶岩だけになったことで厚みが増しているせいではないかとのこと。 今回の火山活動がひと段落

経営再建で迷走を続けるシャープが液晶部門を分離し、政府系投資ファンドの産業革新機構からの出資を受ける方針と報じられている（日経新聞、朝日新聞）。 報道によると、液晶事業を切り離したシャープ本体の株式の過半数を産業革新機構が2000億円で取得。液晶事業については新会社を作り、ジャパンディスプレイとの統合を行うという。さらに国内の雇用維持に向け、多くの取引先を有する東芝の白物家電事業とシャープの白物家電事業を統合させるという話も出ているようだ。 そのほか、主要取引1行に対して1500億円の債務を株式化するといった金融支援の再要請も出ているようだが、これには慎重論があるという。 なお、台湾の鴻海精密工業もシャープへの支援に意欲を示しており、液晶事業を含めたシャープ全体を5000億円で買収する案を提示しているという。同社の郭台銘董事長は「2年で赤字を解消し3年目からは黒字を出せる」と述べているとい

米国・ハワイ州では、喫煙の認められる最低年齢(MLA: Minimum age of Legal Access)を21歳に引き上げる法律が1月1日に施行された(Big Island Nowの記事、 KHON2の記事、 Consumeristの記事、 プレスリリース)。 米国の州ではMLAを19歳に引き上げたアラバマ、アラスカ、ニュージャージー、ユタの4州を除き、18歳以上の喫煙を認めている。市や郡単位ではMLAを21歳に引き上げているところもあり、ハワイではハワイ郡が一昨年から実施しているが、州としてMLAを21歳に引き上げるのはハワイが初とのこと。これにより、紙巻きタバコやその他のタバコ製品、電子タバコについて、21歳未満への販売が禁じられるほか、21歳未満の購入、所持、使用が禁じられる。ハワイの米軍でも、この法律を順守する新たなポリシーを制定している。 ハワイは既に喫煙のコントロールに

中国の製品と言えば「先進国の模倣」というイメージを持つ人も多いかもしれない。実際のところ、中国はそのようにして「世界の工場」となり発展を遂げた。それは工業だけでなく、IT業界でも同じだ。バイドゥはGoogleの、TencentはYahoo!の、そしてJDはAmazonの模倣企業だ。しかし、そのような情勢は変わりつつあるという（WIRED、Slashdot）。 中国の中流階級は約10年間で人口の4％から3分の2にまで増えた。教育レベルも上がり、2015年は7万人が今年大学を卒業したという。その結果、創造的でかつリスクテイク能力を持つた世代が生まれてきているという。 中国のベンチャーキャピタリストKai-Fu Lee氏によれば、中国の主要都市は野心的な発明者と企業家であふれているという。彼らはGoogleやAppleで働くことをもはや望まず、次のGoogleやAppleを目指している。起業家は

ストーリー by hylom 2016年01月08日 7時00分 単純にディーゼルが悪、という問題ではないが 部門より ディーゼルエンジンは燃費や効率に優れているものの、黒煙や窒素酸化物（NOx、粒子状物質（PM）など環境に負荷を与える物質が発生しやすいというデメリットがある。そのため、各メーカーは環境汚染対策に注力し、このような排出物をガソリン車並みに減らす技術を備えた「クリーンディーゼル」などと呼ばれるディーゼルエンジン搭載車を販売していた。しかし、昨年独Volkswagen（VW）などが排ガス試験をクリアするために意図的なソフトウェアを搭載したディーゼルエンジン車を販売していたことが明らかになり、この「クリーンディーゼル」への不信が広まっている（New York Times、CarThrottle、autoblog、Slashdot）。 もともとディーゼルエンジンは低速時や低温時は燃

米民主党からの大統領選挙出馬を目指すヒラリー・クリントン氏が、公約として「UFOやエリア51の真相をオープンにする」ことを掲げたという（HuffingtonPost、DailyMail）。 エリア51は米空軍が管理する地域で、空軍基地などがあるとされている。ここでは米空軍が秘密裏に航空機の試験を行っているとされており、そのためこの中にUFOや宇宙人が存在するのではないか、と言われていた。

大阪大学大学院・情報科学研究科の教授が、10年以上にわたって不正な経理処理を行っていたことが報じられている（産経新聞、日経新聞、朝日新聞）。 取引業者に架空の物品を発注し、差額をプールさせるという手口。また、この教授は科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業にも関わっていたようで、12月25日にJSTから研究費の不正使用があったことも発表されている（JSTの発表）。 JSTによると、不正使用に関わっていたのはこの教授およびJSTのプロジェクトスタッフ、取引先で、消耗品の架空請求や伝票とは異なる消耗品等の納入が行われていたという。こちらの不正使用額は合計で9316万4,955円。なお発表では私的流用は確認されていないとされているが、報道では私的に流用していた可能性もあるとされている。

厚生労働省は、ハローワークが法令違反を繰り返す企業からの求人を受け付けなかったり、正確な就業情報を企業に提供させるといった新制度の詳細を決めたそうだ（朝日新聞）。 これまでハローワークは企業が出した求人は原則全て受け付けなければならなかったが、新制度では労働基準監督署から是正指導された企業の求人は受け付けない。新卒募集では、「過去3年間の採用者数と離職者数」、「残業時間」、「有給休暇の実績」等の情報提供の努力義務を求め、新卒者やハローワーク等から要求があった場合は情報提供を義務づける。民間の職業紹介事業者にも同様の対応を求めるが、義務ではないようだ。 全く要件が無かった状態に比べれば大きな前進と言えるが、抜け道を探すブラック企業も出てくるだろう。ハローワークを利用された事のある方は、ブラック企業に当たった経験はあるだろうか。