AIプロジェクトの半分以上は本稼働前に頓挫　ガートナーが人とAIの関係性について提言を発表：押さえておくべき3つのポイント ガートナージャパンは、アプリケーション開発とAIの関係についての提言を発表した。同社は「AIは製品やサービスを買って終わりではなく、何年にもわたって取り組みを続けることが求められる」としている。

工数超過の要因、過剰なテストを避けよう　効率的に要件を作成する「V&V」という考え方とは：アジャイル開発における品質管理（3） 少人数、短期間の開発を繰り返すアジャイル開発では、どのようにすれば品質を保つことができるのだろうか。本連載では、アジャイル開発における品質管理の手法を解説する。今回は、スプリント内でのテストと品質保証について、2回に分けて解説する。前編となる今回は要件設定とV&Vについて。 アジャイル開発において、テストをどのように実施するかは難しい問題です。短い開発周期で、設計、実装にしっかり時間をかけようとすると、それに伴ってテストを実施する時間は少なくなります。結果として、テストがスプリント（※）内で収まらず、テストのタスクを次のスプリントに持ち越してしまいます。結果として本来のタスクに着手できず、プロジェクトが停滞してしまうことも考えられます。 （※）アジャイル開発におけ

2021年にサポートが終了するMicrosoft製品まとめ：企業ユーザーに贈るWindows 10への乗り換え案内（91） 前回（第90回）は、Windows 10とMicrosoft Office製品について、2021年以降のサポートライフサイクルを再確認しました。今回は視点を変えて、2021年内にサポートが終了するMicrosoftの製品／技術についてまとめます。 企業ユーザーに贈るWindows 10への乗り換え案内 2021年にサポートが終了するMicrosoft製品 Microsoftは、同社の製品およびサービスについて、継続的にサービスが提供される「モダンライフサイクルポリシー」と、メインストリーム「5年」と延長サポート「5年」、合わせて「10年」の長期サポートが提供される「固定ライフサイクルポリシー」のいずれかでサポートを提供しています。 各ライフサイクルポリシーの下で、20

何で仕様も教えてくれないんですか！：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（84）（1/4 ページ） 連載目次 あけましておめでとうございます。2020年はコロナ禍の中、予期せぬデジタル化の波が周囲に押し寄せて戸惑われた方も多いかもしれません。しかし、こうした潮流自体は今後もやむことなく、ITの開発や導入もさらに身近になっていくことでしょう。 2021年は、本連載の事例を反面教師に、ITを味方にしてDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、希望ある未来に向けた第一歩を踏み出していただけたらと思います。 ITプロジェクトの成否のカギは誠実な情報共有 私がITに関する紛争を勉強するようになってからかれこれ15年くらいになる。さまざまな事件を見ていて感じるのは、システム開発プロジェクトの成否は、ユーザー企業とベンダーの誠実さにかかっているということだ。 プロジェクトのQCD（Qu

Windows OSを使い始めるとき、さまざまなWindows OSのカスタマイズ設定だけではなく、アプリケーションやツールのインストールが不可欠だ。それには、それぞれの配布サイトを開き、インストーラーをダウンロードし、インストールの実行、初期設定の実施などの多くの工数がかかる。 こうした手間を省くのが「パッケージマネジャー（パッケージ管理システム）」と呼ばれる機能で、アプリケーションやツールを一括で管理し、スクリプトなどでパッケージのダウンロードからインストールまで（場合によっては初期設定まで）を行える。 実はWindows OS向けにも、「Chocolatey（チョコレティ）」などのオープンソースで提供されているパッケージマネジャーは存在しているが、まだ一般的とはいえない（知っトクWindowsツール「コマンドでWindowsアプリを楽々管理『Chocolatey』」参照のこと）。 M

他人に見られたくないファイルをリモートの相手に渡さなければならない場合、従来は暗号化ZIPファイルとその解凍パスワードをメールで送る、という手段が広く用いられてきた。読者諸氏もそのようなメールを一度は受信したことがあるだろう。 しかし、ZIPの暗号化など運用に手間がかかるわりにセキュリティが十分ではない、と指摘されることが多い。そこで、この方法でファイルを送るのは止めよう、という機運が高まっており、実際、内閣府と内閣官房ではこの手法を廃止すると発表している。 とはいえ執筆時点では、「これだ！」と断言できるような、代わりのファイル送信方法が確立しているわけではない。特に中小企業や個人だと、代替の方法が有償だったりシステム更新に手間がかかったりすると、おいそれと置き換えられない場合が多いだろう。できることなら、すでにある機材やソフトウェア、利用中のサービスなどで代替したいところだ。 そこで本T

Microsoftのセキュリティインシデントレスポンスチームは2020年10月7日（米国時間）、クラウドセキュリティに関するベストプラクティスを紹介した。 Microsoftの検知／対応チーム（DART）とカスタマーサービスサポート（CSS）のセキュリティチームはユーザーのインシデントを調査する際、インターネットから攻撃を受けた仮想マシン（VM）を目にすることが多いのだという。 クラウドセキュリティの責任共有モデルでは、クラウドプロバイダーとユーザーがどのレイヤーに責任を持つのか理解しておく必要がある。 今回のベストプラクティスでは、クラウドプロバイダーと顧客の責任共有モデルが適用される対象の1つとしてVMを取り上げ、「Microsoft Azure」でVMを含むワークロードを保護するための7つの手法を紹介した。 （1）Azure DefenderのAzureセキュリティスコアをガイドとし

RPA開発、3つのベストプラクティス、テスト駆動開発が求められる理由：テストドリブン型のRPA開発のススメ（1） RPAの品質向上、運用コスト削減につながるテストファーストなRPAにおける開発アプローチを紹介する連載「テストドリブン型のRPA開発のススメ」。初回は、テストドリブン型の開発手法とRPAに適用した際のイメージ、RPA開発のベストプラクティスなどについて。 RPAの品質向上、運用コスト削減 近年、「働き方改革」の機運に伴い、オフィスにおける業務効率化のソリューションの一つとして、RPA（Robotic Process Automation）が大きな盛り上がりを見せています。読者の皆さんも、少なからずRPAの開発や運用に関わっているのではないでしょうか。その中には、既に業務改善や生産性向上といったRPAの導入成果を成し遂げている方もいるかと思います。 一方で、RPAに関する共通の課

クラウドサービスのうち91％はデータを暗号化せず――マカフィーがクラウド利用に関する調査レポートを発表：データ損失インシデントは毎月4万件以上 マカフィーは「クラウドの採用とリスクに関するレポート　エンタープライズスーパーノヴァ（データ分散編）」を発表した。シャドーITがリスクを拡大したり、クラウド内でのデータ移動が新たなリスクを作り出したりしていることが分かった。 マカフィーは2020年2月4日、「クラウドの採用とリスクに関するレポート　エンタープライズスーパーノヴァ（データ分散編）」を発表した。同レポートでは、企業のデータに関して、11カ国1000社を対象にした調査と、クラウドを利用する企業ユーザーの匿名化されたイベント3000万件の分析によって、総合的に評価した。その結果、シャドーITがリスクを拡大したり、クラウド内でのデータ移動が新たなリスクを作り出したりしていることが分かったとし

Red Hatは2020年1月13日（米国時間）、IBMと共同で米国連邦最高裁判所（連邦最高裁）に法廷助言書を提出したと発表した。OracleがGoogleに対して起こした訴訟で連邦巡回区控訴裁判所が下した決定を覆すよう連邦最高裁に求めている。 一連の裁判は10年前の2010年8月に始まった。このときOracleがJavaの特許権と著作権を侵害しているとしてGoogleを提訴している。その後2012年に連邦地裁の判決、2014年に控訴審の判決、2016年に連邦地裁の評決、2018年に控訴審の判決が出ている。2018年の判決ではGoogleがJavaのAPIなどの著作権を侵害していると認めている。 Red Hatは、連邦巡回区控訴裁は著作権保護をソフトウェアインタフェースに誤って拡張したとしている。「これが訂正されないと、連邦巡回区控訴裁の決定がソフトウェアの互換性や相互運用性を損ない、オー

Microsoft、ソースコード解析ツール「Application Inspector」をOSSとして公開：数百万行のコードを解析可能 Microsoftは、オープンソースでクロスプラットフォームのソースコード解析ツール「Microsoft Application Inspector」を公開した。多種多様なプログラミング言語で記述されたコンポーネントを使用した数百万行のコードを解析できる。コードの時間的な変化はもちろん、特に「危険な」部分がどこなのかを特定できる。 Microsoftは2020年1月16日（米国時間）、オープンソースでクロスプラットフォームのソースコード解析ツール「Microsoft Application Inspector（Application Inspector）」を公開したと発表した。 Microsoftは高品質のソフトウェアとサービスを提供するため、オープンソー

ワタシには無理でした――つらいひとことを残して去っていった女性エンジニア。IT“業界”解説シリーズ、第8弾は準委任の仮面をかぶった請負かつ派遣な契約で部下を退職に追い込んでしまった男の悔恨の告白です。 複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて、第3弾はシステム開発プロジェクトには複数の契約形態が混在することを、第4弾はユーザーはなぜプロジェクトに協力したらがらないのか、第5弾は「案件ガチャ」が起こるメカニズム、第6弾はベンダーの営業が安請け合いする理由、第7弾ではエンジニアの年収が上がらない理由を説明しました。 今回は、IT訴訟解説でもおなじみの細川氏が、請負契約と準委任契約の違いを解説する。若かりし日の反省も込めて――。 ジュンイニンって何ですか？ 準委任契約なのに成果物に責任を持ち

連載目次 請負か、派遣か、それが問題だ システム開発にも大きな影響を及ぼす改正民法の施行が、2020年4月に迫っている。 改正法によれば、請負契約での不具合に対する損害賠償請求の考え方や、システムが未完成のまま契約が解除されたときにベンダーが既作業分を請求できるのか、などの考え方が大きく変わる。 一方で、「当該システム開発は請負か否か」の争いは、今でも多い。請負契約であれば、ベンダーはシステムを9割方作り終わっていても、最後まで完成させない限り、1銭ももらえない危険がある。 準委任や派遣であれば、システムの完成とは関係なく、働いた分の代金は払ってもらえる。 プロジェクトが途中で頓挫してシステムが完成しなかったとき、「請負契約だからお金は払わない」とするユーザー企業と「派遣契約だから働いた分は払ってもらう」と主張するベンダーが法廷の場で争うことは珍しくない。 この「請負か派遣（あるいは準委任

日本企業が「自社にどんなITが存在するのか分からない。ITで何をしたらいいのか分からない」4つの原因：「ITアセットの把握」はデジタルトランスフォーメーションの前提 デジタルトランスフォーメーションの取り組みが進む中、自社のIT環境をどう可視化するかがあらためて課題になっている。ハイブリッドクラウド／マルチクラウドの進展で、IT環境はますます複雑化している。従来のIT資産管理ツールやITアセスメントでは十分に対応できないケースが増えているのだ。そのような中、日本マイクロソフトが提案するのが“ITの人間ドック”となるプログラムだ。 企業が事業を進める上で、ITが不可欠な要素となって久しい。物を売って売り上げを立てるためには生産管理システムや販売管理システムが必要であり、顧客により良いサービスを提供しようとすれば顧客管理システムや営業管理システムが欠かせない。 また、近年のITは、デジタルトラ

Chromium版Microsoft Edge（β版）の画面 HTMLレンダリングエンジンがChromium（Google Chromeのベース）のBlinkに変更されているが、メニューなどの構成は既存のMicrosoft Edgeと同等のものとなっている。2020年1月には、Microsoft EdgeがChromiumベースのものに自動的に更新されてしまう。それをブロックする方法を紹介する。 Windows 10 The Latest「Chrome互換に生まれ変わる次期Microsoft Edge その実力は？」で解説したように、Microsoftは新しい「Microsoft Edge」を開発中で、HTMLレンダリングエンジンをこれまでのEdgeHTMLから、Chromium（Google Chromeのベース）のBlinkに変更する（以下、ChromiumベースのMicrosoft

FancyZonesによるウィンドウ配置画面 FancyZonesは、ウィンドウの位置をあらかじめ作成したゾーン位置にレイアウトしていく「ウィンドウマネジャー」。シフトキーを押しながらウィンドウをドラッグすると、ゾーンが表示され、配置先のゾーンが青く表示される。マウスボタンを離せばウィンドウはゾーン位置に配置される。 Windows 10でウィンドウを左半分や右半分などに自動配列するデスクトップマネジャー「Aero Snap」は便利なものの、縦方向には配列できないなど、不便な点もある。また、エクスプローラーではファイル名の一括変更が面倒など、Windows 10にはまだまだ改善の余地がある。 ただ、こうした不便な点は、さまざまなベンダーやフリーソフトウェアで提供されているユーティリティーソフトウェア（ツール）を使うことで改善できる。とはいえ、サードパーティー製のユーティリティーソフトウェア

機械学習／人工知能（AI）の活用領域は広まるばかりだ。期待が高まる一方で、「人の生命に影響を及ぼしかねない事故や不適切な判断につながるのではないか」と議論を呼ぶこともある。 2019年11月19日に開催された「＠IT ソフトウェア品質向上セミナー 2019 冬～不確実性が高まるDX時代のソフトウェアテスト／品質保証はどうあるべきか」の基調講演において、AIプロダクト品質保証コンソーシアム 副運営委員長であり、国立情報学研究所 准教授を務める石川冬樹氏は、「不確実性」をはじめとするAIの特質を踏まえながら、どのように品質を保証していくかについてのヒントを紹介した。 「帰納法」で作られる機械学習システムにまつわる品質保証上の課題 石川氏はソフトウェア工学に関する研究に携わりつつ、機械学習システム開発、運用に関わる工学的手法の確立、体系化に取り組む「日本ソフトウェア科学会 機械学習工学研究会」（

なぜ未曾有の人材不足でも、エンジニアの年収は上がらないのか：多重下請けも海外人材活用も「元」は同じ（1/3 ページ） 市場原理では需給バランスで価格が決定する。なのになぜ、俺の、私の年収は上がらないんだ！――IT“業界”解説シリーズ、第7弾はマクロ視点での多重下請け考察です。 複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載、第1弾はIT業界にまん延する多重下請け構造と偽装請負について、第2弾は多重下請け構造が起こる仕組みについて、第3弾はシステム開発プロジェクトには複数の契約形態が混在することを、第4弾はユーザーはなぜプロジェクトに協力したがらないのか、第5弾は「案件ガチャ」が起こるメカニズム、第6弾はベンダーの営業が安請け合いする理由を説明しました。 今回は、再び「多重下請け構造」について考えます。 就活時、偏った業界研究をしてIT業界に就職したITエンジニアの中には、キャリアアップしたくても、

Splunkは2019年11月27日（現地時間）、ITシステム運用管理のためのマシンデータ分析プラットフォーム「Splunk」で見つかった不具合の原因と対策について発表した。2020年に入ると同時に全製品で発生する恐れがある。特定の日付を過ぎると日付を誤認識して処理を誤るという点では「2000年問題」と同じパターンだといえる。 Splunkによると、今回公開したパッチを適用していないSplunkプラットフォームでは2種類の不具合が発生する。 2020年1月1日から、Splunkプラットフォームインスタンスは、日付に2桁の年を含むイベントのタイムスタンプを認識できなくなる。この基準を満たすデータに対して、不正確なタイムスタンプを付けてインデックスを作成してしまう 2020年9月30日午後12時26分39秒（UTC：協定世界時）から、Splunkプラットフォームインスタンスは、UNIX時間に基

大創産業は1972年、家庭用品を販売する商店として創業された。今やよく知られた『100円SHOPダイソー』を運営する事業者である。ダイソーの展開に着手したのは1987年。2019年には国内3367店舗を数え、海外ではアジア、北米を中心に28の国、地域で2175店舗を構えるほどのグローバル展開を果たしている。 キッチン用品や文具、衣服やコスメ、食品やガーデン用品など、幅広い商品展開もダイソーの魅力の一つだ。商品数は7万点を超え、売れ筋の電池は1秒間に5本、ネクタイも15秒に1本、“つけまつげ”は1.3秒に1つ売れる勢いとのことだ。 取り扱う商品が多く、また尋常ではない速度で売れていくことは、それだけデータ管理の難しさが増すということでもある。アイティメディアが2019年9月17日に開催した「ITmedia DX Summit 2019年秋・ITインフラ編」に登壇した大創産業 情報システム部