戦国時代に、今の愛知県新城市で織田・徳川連合軍が火縄銃を使って武田軍を破った長篠・設楽原の戦い。元教師の小林芳春さん（８３）＝同市八束穂＝は、古戦場で見つかった「鉄砲玉」から戦いの実相に迫る研究を続けている。玉の発見場所などから両軍の交戦地点を絞り込むなど、新たな戦いの様子もわかってきた。今夏には研究成果をまとめた本を出版する予定だ。 １９９６年、新城市教育長だった小林さんは知人から小さな白い塊を見せられた。直径は１５ミリ程度。手に載せると重かった。知人の孫で、当時小学校１年生の女児が古戦場で拾った鉛製の鉄砲玉だった。 「それまで鉄砲ばかりに目がいき、玉には興味がなかった」。日本銃砲史学会によると、この戦いで実際に使われた火縄銃は現存せず、同時期の天正年間でも京都・龍源院所蔵の１丁（１５８３年）が確認されただけだ。「玉はたくさん見つかる可能性がある。当時を知る手がかりとして、地の利を生かさ

【ロンドン=小滝麻理子】英最高裁は24日、欧州連合（EU）への離脱通知には議会承認が必要との判決を言い渡した。メイ首相は議会での採決を速やかに得る道を探る方針だ。野党には政府が掲げるEU単一市場撤退という「強硬離脱」路線への反発も根強く、円滑に同意を得られるかは不透明さも残る。メイ政権が目指す3月末までの離脱交渉入りに向けて綱渡りの政権運営が続きそうだ。英最高裁の11人の判事のうち8人が、EU

乾電池に取り付ければ、スマートフォン（スマホ）でオンオフや出力を操作できるようになる装置「MaBeee（マビー）」をつくりあげた。ミニカーや電車のおもちゃに入れると、発進・停止、スピードアップが思いのままになる。子供たちでにぎわう玩具店でも大活躍。「日用品など、ほかの様々なモノがネットでつなげるようにしたい」と意気込む。2002年にセイコーインスツルに入社し、携帯電話と通信できる腕時計の企画と

トランプ米大統領が就任直後に、オバマ政権が地球温暖化対策として導入した「気候行動計画」を撤廃し、化石燃料の使用を増やすと表明したことを受け、すべての国に温暖化対策を義務付けた「パリ協定」が形骸化しかねないとの懸念が広がっている。 世界第２位の温室効果ガス排出国の米国はパリ協定に基づき、「２０２５年に０５年比２６～２８％減」という排出削減目標をオバマ政権で決定している。 トランプ氏は大統領選期間中、パリ協定からの離脱に言及していたが、就任後はパリ協定や米国の削減目標に触れた発言はない。しかし、気候行動計画を「有害で不要な政策」と切り捨て、石油や天然ガスの開発に注力する姿勢を示した。削減目標の達成は難しくなるが、未達成でも罰則がないため、パリ協定を無視するという戦略もあり得る。

国土交通省鳥取河川国道事務所によると、鳥取自動車道の岡山県西粟倉村では、２４日夕から約３０台の車が立ち往生した。鳥取県などによると、同県智頭町の国道３７３号で２４日早朝に約２００台が動けなくなったが、午後に解消された。日本道路交通情報センターによると、名神高速上り線では深夜まで、彦根インターチェンジ（滋賀県彦根市）から約３０キロ渋滞した。雪にからむ事故も相次ぎ、岡山県真庭市では女性（６７）が屋根の下で雪に埋もれて死亡しているのが見つかった。 気象庁によると、鳥取県智頭町では平年の約１０倍にあたる１０９センチの積雪（２４日午後８時現在）を記録した。２５日午後６時までの２４時間の降雪量は、多いところで北陸、東北などで４０センチ▽中国２０センチ▽近畿、東海１５センチと予想されている。

冬の北海道に暴風雪をもたらす爆弾低気圧は、日本列島の太平洋岸を北東に流れる暖流・黒潮が熱帯海域から運び込んだ熱をエネルギー源として生まれることが、北大大学院理学研究院の見延庄士郎教授（地球惑星科学）と海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）の吉田聡研究員の共同研究で初めて確認された。21日付の米国気象学会の専門誌ジャーナル・オブ・クライメート（電子版）に論文が掲載された。 ＜動画＞2013年3月に道東、道北を襲った暴風雪 　爆弾低気圧とは温帯低気圧のうち、札幌と同じ緯度の北緯43度付近では中心気圧が1日で19ヘクトパスカル以上急低下したものを指す。2013年3月に道東、道北で9人が犠牲になった爆弾低気圧は1日で22ヘクトパスカル急低下したとされる。日本付近ではひと冬に40個前後発生し、台風より多いという。 見延教授らは1981年9月～2001年8月の20年間、人工衛星が観測した海面水温をスーパ

トランプ米大統領の就任から一夜明けた２１日、トランプ氏に対する抗議デモが首都ワシントンや世界各都市で行われた。主催団体は世界約８０カ国の６７０カ所で、約４８０万人（日本時間２３日午前１時現在）が参加したと主張している。トランプ氏はメキシコとカナダの首脳と電話会談を行ったほか、２７日に世界の首脳に先駆けて英国のメイ首相と初会談することも発表した。 ワシントンでは、トランプ氏の女性蔑視的な発言を批判する団体「ワシントン女性大行進」が主催。ピンクのニット帽をかぶるなどした参加者が連邦議会議事堂の近くに集合。歌手マドンナさんが「革命はここから始まる」と演説した後、「女性の権利は人類の権利」「民主主義を守れ」などと叫びながら、２キロほど離れたホワイトハウス近くの広場まで練り歩いた。参加者の一部が予定されたコースを外れ、ホワイトハウスを取り囲むように行進。「トランプは出ていけ」とシュプレヒコールを上げ

米バージニア州ラングレーの米中央情報局（CIA）本部で、職員らを前に演説するドナルド・トランプ大統領（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【1月22日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は21日、バージニア（Virginia）州の米中央情報局（CIA）本部を訪問し、職員らを前に「私は1000パーセント、あなた方と共にある」と述べるなど関係修復に努めた。 CIAは先に、ロシアが米大統領選に介入してトランプ氏を後押ししたと発表したが、トランプ氏はCIAの見解を否定していた。 だが大統領としての本格的な公務初日となった21日、トランプ氏はCIAとの間にくすぶっていた緊張の緩和に向けて迅速に動いた。トランプ氏はCIA職員らを前に演説し、「私はあなた方が大好きだし、敬意を抱いている」と語りかけた。 イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」

人事とITを融合する「HR（＝Human Resources：人事）テック」の進化が加速している。社内に散らばるあらゆるデータを分析し、人事に生かす仕組みが相次ぎ登場。経営者や人事部はうまく使いこなせるか。その運用の巧拙が問われる。 達成するには、国内外の拠点に散らばる社員の能力や適性を正確に把握し、人材を育てながら適材適所に配置していくことが欠かせない。 ただし、社員の所属する部署や過去の人事評価、TOEICのスコアといった指標だけで、社員の適性や能力を判断するのは容易ではない。グループ全体の国内の社員数は約2000人。経営陣や管理職が社員一人ひとりの顔と名前を一致させることすら至難の業だ。 日清の人事部はこの課題を見越し、中計を発表する前に手を打っていた。それが、膨大な人事情報と顔写真とをひも付け、クラウド上で一元管理するシステムの導入だ。 それまではプレゼンテーションや表計算のソフト

北朝鮮の国営メディアは、アメリカのトランプ大統領の就任を初めて伝えました。北朝鮮は当面、アメリカの出方を慎重にうかがうとの見方もある一方、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行する可能性を示唆していて、関係国の警戒と監視が続いています。 記事では、トランプ大統領が就任したことと、今月２０日にワシントンで就任式が行われたことに触れただけで、論評はしていません。 北朝鮮の国営メディアは、トランプ大統領が選挙で当選して以降、アメリカ新政権への要求などを直接示した論評は伝えておらず、外交関係者や専門家の間では当面はアメリカの出方を慎重にうかがうとの見方も出ています。 一方、同じく２２日付けの「労働新聞」は、１面でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が軍を視察したことを写真付きで伝え、キム委員長が「ことしを戦闘準備完成の年に定めた」と述べたとしています。 韓国軍の関係者は今月１９日、北朝

佐賀県は1月16日、盛り土の崩落で通行止めが続いている有明海沿岸道路の芦刈IC―芦刈南IC間について、上り線を2017年度中、下り線を18年夏までに再開通させる方針を示した。

トラックドライバー不足を解消する一つの方策として、「トラックの隊列走行」の実現に向けた検討が進んでいる。現在、想定されているのは、高速道路のＳＡ／ＰＡ間での走行で、先導車のドライバーが認知および判断をし、電子制御による無人トラックを複数台けん引するというもの。技術面やインフラ整備などまだまだ課題は多く、一部では早期実現は困難との声も聞かれるが、「人口減少」「少子高齢化」の中でも人材を確保していかなければならない経営者にとって、依然として期待は大きい。 昨年１２月１２日、国交省が開催した「社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会」（石田東生部会長、筑波大学システム情報系社会工学域教授）で、自動運転技術開発に関する民間企業・団体のヒアリングが行われ、先進モビリティ（東京都目黒区）の青木啓二社長が、トラック隊列走行のシステム開発状況を説明している。 トラックの隊列走行には、ミリ波レーダーやレーザ

第45代アメリカ合衆国大統領に20日、ドナルド・トランプ氏が就任した。選挙期間中から物議を醸した公約、ツイッターを駆使した情報発信、誹謗（ひぼう）中傷すれすれの物言いは多くの賛否を呼び、米国社会に深刻な分断をもたらしている。トランプ政権下で米国、そして民主主義はどこに向かうのか。ハーバード大学のマイケル・サンデル教授に聞いた。市民の無力感　解消の道探れ――「トランプ政権」誕生の意味をどう見ま

スペースXは多数のバックオーダーを抱えており、当初予定では2016年に20機のファルコン9を打ち上げる予定だった。それが8機を打ち上げたところで9機目が爆発してしまい、打ち上げは停滞した。 おそらくは顧客の動揺と発注取り消しを防ぐためだろう。爆発事故の後、スペースXは、徹底して強気の対応を取った。30号機の成功で、スペースXは顧客をつなぎ止めることにとりあえず成功した。 しかし、これは危機の終わりを意味しない。これから同社は溜まりに溜まったバックオーダーを一気に片付けなければならない。ウォールストリート・ジャーナルによれば、そのためには2017年は27機を打ち上げ、2019年には週に1機のペースに上がる、という。年に27機でさえ、2016年の米国全体の打ち上げ回数よりも多い。 はたして一民間企業が今年27機もの打ち上げを実施出来るかどうか――スペースXの大胆な賭けは続く。 続きを読む 事故

去年３月末までの１年間に明らかになった生活保護の不正受給の件数は、全国でおよそ４万４０００件となり、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 不正の内容では、働いて得た収入を申告しないまま生活保護費を受け取っていたのが４６％、次いで、年金を申告しなかったのが１９％、働いて得た収入を少なく申告していたのが１３％などとなっています。 中には、子どものアルバイトの収入を申告するのを忘れていたケースなどもあったということです。 一方、不正受給の総額は、前の年より４億８０００万円余り減って１６９億９４０８万円となり、予算全体に占める割合は０．４％でした。 厚生労働省は「自治体が積極的に対策に取り組んだことで、より多くの不正が見つかり、早期に発覚したことで不正受給の金額も抑えることができたと考えられる。引き続き、自治体と連携して、生活保護制度の適正な運営に努めたい」と話していま

東京近郊にある世帯数約300の分譲マンションA。1970年代の竣工当時は、子育て世代の20～30代のファミリー層に人気があった物件で、マンションの敷地内では子どもたちが遊ぶ姿があちらこちらで見られた。だが、40年以上経った今、そんな光景は皆無だ。住んでいるのは高齢の夫婦か、一人暮らしのお年寄りばかりだからだ。 昨年、そのマンションAで70代の男性の孤独死が発生した。孤独死自体は高齢者が多く住むマンションでは珍しくはない。身寄りのないお年寄りが自宅でひっそりと息を引き取ることは起きうる。住民間の交流が乏しい現代では、隣人の様子をあまり気にかけない。今回大きな問題に発展したのは、孤独死以後、管理費と修繕積立金の支払いが滞り、滞納金がどんどん積み上がっていることだ。 孤独死に限らず、マンションの所有者が死亡した場合、相続人に管理費や修繕積立金の支払い義務が発生する。子どもやきょうだいにすぐに連絡

ドナルド・トランプ第45代米大統領が誕生しました。ワシントンはじめ全米各地で抗議デモが繰り広げられたり、下院議員60人が就任式をボイコットしたり、異例づくめの就任式でしたね。注目の16分間の就任演説をどうみますか。 高濱：演説に対する米市民の評価は真っ二つです。演説直後、保守的な人とリベラルな人、2人ずつに電話とインターネットでコメントを求めました。 「まさに白人の本音を代弁してくれた」 保守的な2人は電話口で声を震わせながら歓びを語りました。 その一人、テキサス州在住の白人の主婦（53歳）は次のように話してくれました。「トランプ大統領は、予備選段階から言ってきたことをそのまま貫き通しました。私たちのように、黒人大統領から8年にわたって忘れ去られていた白人のホンネをはっきりと言ってくれました」。 「トランプ大統領は、米企業が低賃金を求めて外国に逃げていった結果、職を失った白人労働者のことを

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【ワシントン=河浪武史】米国の第45代大統領に20日就任したドナルド・トランプ氏が、環太平洋経済連携協定（TPP=総合面きょうのことば）の離脱と北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を早々に表明した。トランプ氏は就任演説で「米国第一」を繰り返し、経済・外交政策の抜本転換を訴える。高率関税など周辺国への圧力も辞さない構えで、世界経済を支える自由貿易体制は動揺が避けられない。「きょうから新しいビジ

千葉県警が昨年、全国で初めて裁判所の令状を取り、捜査対象者の使っていた車に全地球測位システム（GPS）端末を取り付けていたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。令状のないGPS捜査の違法性を巡っては各地の裁判所で判断が分かれており、最高裁大法廷は春にも統一判断を示すとみられる。警察庁幹部は「裁判所の判断が分かれる中、違法な証拠収集と言われないよう、念には念を入れて令状を取った」としている

大雪の影響で北海道の空の便は２２日に欠航が相次ぎ、新千歳空港では、足止めされた乗客、およそ４００人がターミナルビルで夜を過ごしました。 空港のターミナルビルでは、予定していた便に乗れず、ホテルを確保できなかった乗客、およそ４００人が足止めされ、ふだん、夜間は閉鎖されるターミナルビルが臨時に開放されて、休む人のために毛布が配られました。 名古屋に戻る予定だった３０代の女性は「あすは仕事だったのですが、上司に連絡して休みをもらうことにしました」と話していました。 航空各社は、２２日に欠航になった便の機材繰りの影響などで、２３日も新千歳空港を発着する合わせて６便の欠航を決めているほか、今後も雪の影響が出る可能性があるとしていて、最新の情報をホームページなどで確認するよう呼びかけています。

Googleの検索事業を15年間統括し、成功に導いてきたことで知られるAmit Singhal氏が、Uberのエンジニアリング担当シニアバイスプレジデントに起用されることが明らかになった。 Singhal氏は、慈善的な取り組みに関心を示すとともに、家族と過ごす時間を増やすとして、2016年2月にGoogleを退社していた。Singhal氏は、Uberの地図およびマーケットプレイス部門を統括するという。自動運転技術に関するアドバイザーとしての役割も果たす。 Singhal氏は、自身の新しい職務に関するブログ記事の中で、Uberにはずっと関心があったが、Uberの取り組みを詳しく知るにつれて、それが今日の世界で最も困難で、それゆえに最も楽しいコンピュータサイエンスおよびエンジニアリングの挑戦の1つであるとわかったと述べた。 さらに同氏は、「Uberは、ギークにとってのキャンディーストアだ。そこ

雪の写真を市民から集め、降雪予測に活用――。気象庁気象研究所（茨城県つくば市）が関東地方を対象に、こんな試みを始めた。一般市民がスマートフォンなどで撮影した雪の結晶の写真を募り、それを分析することで、予測の精度を高めたいという。 同研究所によると、関東では本州南側の低気圧が雪を降らせることが多いが、進路や発達状況など条件の変化があるため正確な予想は難しい。同研究所の荒木健太郎研究官は、どのような状態の雲が雪をもたらしたかを分析すれば、予測の精度向上につながると考えた。雪の結晶からは、雲の水蒸気量や温度などの特性がわかるため、結晶の写真を市民から広く集めることにした。 昨年１１月に都心で初雪が観測された際、ツイッターなどで写真の提供を初めて呼びかけると、メールやツイッターで約５千の画像が寄せられた。分析した結果、時間や地域によって結晶の形状が異なり、雲の性質も違ったことがわかったという。こう

Steve Jobs氏が2007年に初代「iPhone」を発表したとき、その革命的な全面タッチスクリーンのデザインによって、「Moto Q」や「Palm Treo」「Nokia E62」「BlackBerry Pearl」などの当時市場で有力だったキーボード搭載携帯電話は、完全に打ちのめされた。 その当時は、NokiaとBlackBerryがスマートフォン分野の旗手で、Appleは大胆不敵な新参者だった。現在は、iPhoneが好調な売り上げと拡大する世界市場シェアで10周年を祝う一方、モバイル分野のかつての王者たちは、自社の重要性や存在感が薄れていた何年ものときを経て、今、自らのブランド名を存続させるべく、めったにないわずかなチャンスに立ち向かおうとしている。BlackBerryは「Mercury」という名前になるとうわさされるスマートフォン（同社の最大の特徴である物理キーボードを搭載する

ファンの待ち望んだ稀勢の里の横綱昇進が事実上、決まった。だが、そのプロセスは甘いと感じる。 横綱審議委員会の内規の「優勝に準ずる成績」とは、角界の認識は決定戦に出た優勝同点か、優勝力士に１差。先場所の稀勢の里は、優勝に次ぐ成績ではあったが２差だった。 今場所で言えば、この日審判部は千秋楽の白鵬戦の前に「総意」としてＧＯサインを出した。前日までの１３勝の中に休場した２横綱からの白星はない。結びは逆転勝ちしたが、敗れていたら横綱戦勝利なしでの昇進になるところだった。 元横綱大乃国の芝田山親方が前日、心配していた。「本人のせいではないが、負けて上がるような甘い昇進になると、横綱になってから負担になる」と。 貴乃花は大関時代の１９９４年…

JR東海の東海道新幹線700系とN700Aの連結シーンはめったに見られるものではない。JR東日本の場合は東北新幹線に山形新幹線や秋田新幹線の列車を連結して走行するため、連結・切り離し作業は福島駅や盛岡駅で日常的に見られる。それも人手を介さず、ハイテク装置を使った遠隔操作で行なわれる。 しかし東海道・山陽新幹線ではこのように連結した車両が分岐することはない。新幹線同士が連結走行するのは、故障して動けなくなった列車を救援列車が併合して安全な場所まで移動するといったケースくらいだ。めったにないが、実際にこうした事例が過去に起きている。 昨年11月30日、JR東海は鳥飼車両基地（大阪府摂津市）で総合事故復旧訓練を開催、その訓練の一環として新幹線の救援連結が行なわれた。700系が動けなくなり、N700Aが救援に駆けつけるという想定だ。 800メートルの列車が動く姿は壮観 先頭カバーが取り外された状態

釜山の日本総領事館前に新たに設置された慰安婦の少女像問題に端を発し、日韓がぎくしゃくしているが、文化の世界はまた別だ。文化といっても映画や音楽などではなく、韓国で今脚光を浴びているのは、なんと日本犬の柴犬だ。 「きゃあー、柴、柴、柴犬ー」「柴犬？ ですよね？ 実物、初めて見ました。かわいい～」 ソウルで柴犬を散歩させていると、こんなふうにして何度か声を掛けられる。通り過ぎた人がわざわざ引き返してきたこともある。韓国で柴犬は今、まるでアイドルのような扱いだ。 柴犬を散歩させていると、声を掛けられる 柴犬を飼っている韓国人の友人に聞くと、やはりここ2年くらいで「声掛けられ率」がぐんと上がっていて、「3年くらい前だと、知っている人が少なくて説明するのに苦労したけど、最近はほかの人が散歩させている柴犬に遭遇することも増えたし、散歩中に『柴犬に会った』って感動されることもある。今、韓国では本当に人気

拓殖大の呉善花（オ・ソンファ）教授は２１日、福岡市内で講演し、政治の混乱が続く韓国について「今後は北朝鮮的な国になり、反日（的な言動）も続くだろう。中国は、朝鮮半島のすべてを影響下に置くことになる」と述べた。 呉氏はその理由を「韓国では盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以後、親北勢力が数多く入り込み、政界やマスコミで勢力を保っている」と指摘した。 産経新聞の佐々木類九州総局長は呉氏との対談で、止まぬ韓国の反日姿勢に関し「歴代の自民党政権が教科書検定や慰安婦問題で韓国を甘やかしてきた」と語った。その上で「日本政府は韓国には遠慮せず、言うべきことを言う姿勢を貫くことが大事だ」と訴えた。

「U25」と呼ばれる20代前半の起業家の活躍が目立つ。10代から慣れ親しんだスマートフォン（スマホ）を活用した新ビジネスで頭角を現す。挫折も味わい、変わり身の早さやM&A（合併・買収）もいとわない。二十歳前後で経験した東日本大震災などの出来事が起業する契機の一つになっている点も似ている。発売から1年足らずで1千万人以上が視聴する料理動画コンテンツを生み出した起業家がいる。料理アプリ「クラシル」

米オラクルや米IBMなどと並ぶ、企業向けソフトの世界大手。クラウドの普及で脅かされた既存事業に代わる、新事業の創出に成功した。強すぎる製品を持つがゆえに陥った「イノベーションのジレンマ」を克服。第2の創業に突き進む。 SAP（エス・エー・ピー） 欧州最大の企業向けソフトウエア会社。米IBMを辞めた5人の技術者がドイツで1972年に創業した。2015年12月期の売上高は約208億ユーロ（約2兆4000億円）、営業利益は約42億ユーロ（約4700億円）。時価総額は約966億ユーロ（約11兆円）と独企業で最大。SAPはドイツ語で「Systemanalyse und Programmentwicklung（システム分析とプログラム開発）」を意味する。（写真=Clive Mason/Getty Images） ドイツのセーリングチームは4年前から、科学的なデータ分析に基づく練習メニューの開発を進めて

槍ケ岳の北に穂高連峰？　美しい山岳展望が楽しめる、長野県東御市にある上信越道下り線の東部湯の丸サービスエリア（ＳＡ）。このＳＡの展望板に、燕（つばくろ）岳から大天井（おてんしょう）岳への稜線（りょうせん）を「穂高連峰」とする誤表示が、２０年間も放置されていることが分かった。道路と施設を管理する東日本高速道路も誤りを認め、近く、この展望板を撤去する。 上田盆地を眼下に、西南方向に遠く北アルプスから蓼科山、八ケ岳、奥秩父までを見渡せる同ＳＡの西側の一角。旧日本道路公団が１９９６年に建てた「高速道路六千キロ開通記念碑」のある広場に展望板はある。 ステンレス製で、山並みの線画の上に山名と標高が刻んである。この位置から見える山を特定する「山座同定」の基準になる独鈷山（どっこさん）や蓼科山を基に実景と比べると、「大天井岳から燕岳までの山域」が、明神岳から北穂高岳までの「穂高連峰」と誤記されている。 広

【台北=飯山順】シャープを買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長は22日、米国に液晶パネル工場を新設する検討に入ったと正式発表した。郭氏は投資額は8千億円規模で、米アップルも投資する見込みだと明らかにした。トランプ米大統領が製造業の国内投資を訴えていることもにらみ、液晶パネル関連企業が少なかった米国での現地生産をめざす。郭氏は22日に台北市で開かれた鴻海の社員向け集会に出席した後

エマニュエル・ファベール（Emmanuel Faber）氏 コンサルティング会社を経て1997年ダノングループ入社。99年にCFO（最高財務責任者）に就任。2000年からダノングループの執行委員会、2002年から取締役会メンバー。2007年に共同COO（最高執行責任者）。2014年、同社初の非創業家出身のCEOに就任。2009年に新興国支援のダノンエコシステムファンドを立ち上げるなど、社会貢献に対する関心が高い。 世界で今、かつてないほど反グローバリズムの機運が高まっています。 エマニュエル・ファベールCEO（以下、ファベール）：グローバル化が転機を迎えているのは確かでしょう。 この50年、グローバル化は急速に進み、それは我々に功罪の両方をもたらしました。「功」で言えば、グローバル化の進展は、貧困にあえぐ国々の経済を底上げし、飢餓に苦しむ人々を減らしました。多くの国で、生活は確実に豊かにな

先進的な事例の目立つ「AWS Summit 2016」のセッションにおいて、4年かかって社内サーバーをEC2に移行し続ける千趣会のセッションは、一足飛びにクラウドに行けない日本の普通の会社に刺さる内容だった。「なに1つ珍しいことはやっていない」というAWS導入や情シスに起こった変化について千趣会の情シスの3人に聞いた。（聞き手、アスキー大谷イビサ　以下、敬称略） サーバーの乱立と保守切れからAWSの導入を検討 大谷：まずはクラウド導入の背景からお聞かせください。 池本：10年前は、われわれもほかの会社と同じように、自社の社屋に空調設備やラックを置いて、サーバーを導入していました。でも、さすがにコストも運用負荷もかかるということで、それらをIBMのデータセンターに移したのが2008年。その後、仮想化によるサーバー集約を目的にIBMの「MCCS」というプライベートクラウドを導入しました。でも、

Appleは米国時間1月20日、Qualcommを提訴した。Appleが韓国規制当局の調査に協力したことへの報復措置として、Qualcommが契約上の支払いを保留していると主張している。訴状にはさらに、Qualcommは、調査を妨害するようAppleに「強要しようとした」とも記されている。 カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所に提出された訴状には、次のように記されている。 Appleが受けた損害の一部として、両社間の契約に基づきQualcommがAppleに支払う義務のある10億ドル弱がある。韓国公正取引委員会（KFTC）は最近、Qualcommに過去最大規模となる課徴金の支払いを命じており、AppleはKFTCの調査過程で要求に応じたが、その行為によってAppleはこの金額を受け取る権利を失ったとQualcommは主張している。KFTCの合法的な調査と情報要求にAppleが応じることは

７年前のベストセラー『帝国以後』で米国凋落を予測。最新著作『デモクラシー以後』では、グローバル経済下の金融危機を乗り切るには、自由貿易から保護主義への移行が必要と訴える。フランス気鋭の人類学者エマニュエル・トッド氏に危機の「出口」について聞いた。 --『デモクラシー以後』の中で、経済危機と民主主義の後退・崩落の元凶は、「自由貿易の絶対視」にあると指摘しています。日本では同意しにくい面もありますが……。 まず自由主義を古典的・伝統的な自由主義と、「ウルトラ・リベラリズム」に区別して考えなければなりません。前者は許容できるもので、かつ必要な自由主義とは個人だけでなく、地方自治体や国家など個人を超えたものも大切にするものです。 私にとって聖なる自由主義は、ある程度国家の規制の下に成り立つ経済です。これに対して最近の自由主義はウルトラ・リベラリズムと呼べるもので、常軌を逸した自由主義。これが問題で

韓国Samsung Electronicsは1月23日、韓国のソウルで、発火・爆発問題で世界各国でリコール中の「Galaxy Note7」（以下、「Note7」）の発火原因についての記者会見を開催した。 会見ではまず、Samsung MobileのDJ・コー社長が登壇し、ユーザーに謝罪を述べた。 同氏は、バッテリー自体からロジスティクスまであらゆるプロセスを、第三者の調査企業と協力して精査したと説明した。 その結果、問題の原因はバッテリーの設計と製造工程にあったと発表した。 Note7のバッテリーは2社（会見では「Company A」と「Company B」とされている）が製造しているが、それぞれに異なる問題があったという。 Company A（Samsung SDIとみられる）のバッテリーは、設計の問題で、ケースが必要より小さかったという。

Amazonは米国時間1月19日、米国向けウェブサイトとアプリで新しいバーチャルな「Dash Button」を導入した。基本的に、このボタンはAmazonのホームページや、同社サイトの新しい「Your Dash Buttons」セクションに設置される1クリック購入ボタンだ。この機能を利用できるのは、「Amazon Prime」の会員に限られる。 この機能の名前は、Amazonの物理的なDash Buttonに由来する。ユーザーはこのボタンを家庭内のさまざまな場所に設置して、対象商品を瞬時に再注文できる。 Amazonは19日、Dashプログラムが成長していると述べたが、2015年前半に開始した同プログラムについて具体的な数字は明らかにしなかった。 Dashボタンは現在、米国では200種類以上が提供されているが、Amazonによると、今週新たに50種類以上を追加する予定だという。 Dashボ

Microsoftが1月22日の週に700人を解雇すると、Business Insiderが報じている。 Microsoftの代表者はBusiness Insiderの報道についてコメントを控えているが、私は自分の情報筋からこの報道が正しいと聞いている。 1月22日の週といえば、Microsoftが2017会計年度第2四半期の業績を発表する週だ。解雇される700人は、Microsoftが2016年に解雇計画を明らかにした2850人の一部となる。 Microsoftは2016年7月に提出した年次報告書（Form 10-K）で、2017会計年度（2016年7月1日から2017年6月30日まで）中に全世界で2850人を新たに解雇することを明らかにしていた。Microsoftは2016年5月に1850人を解雇する計画を発表しており、これに追加する格好となる。 Business Insiderも指摘

Microsoftが1月22日の週に700人を解雇すると、Business Insiderが報じている。 Microsoftの代表者はBusiness Insiderの報道についてコメントを控えているが、私は自分の情報筋からこの報道が正しいと聞いている。 1月22日の週といえば、Microsoftが2017会計年度第2四半期の業績を発表する週だ。解雇される700人は、Microsoftが2016年に解雇計画を明らかにした2850人の一部となる。 Microsoftは2016年7月に提出した年次報告書（Form 10-K）で、2017会計年度（2016年7月1日から2017年6月30日まで）中に全世界で2850人を新たに解雇することを明らかにしていた。Microsoftは2016年5月に1850人を解雇する計画を発表しており、これに追加する格好となる。 Business Insiderも指摘

米Appleは1月20日（現地時間）、米Qualcommをカリフォルニア州南部地区地裁に提訴した。米CNBCによると、Appleは、Qualcommが不当な特許ライセンス料を請求し、Appleに支払うべき10億ドルの報奨金を保留したと主張し、10億ドルの賠償金を求めているという。 これに先立つ17日、米連邦取引委員会（FTC）が特許ライセンスをめぐり独禁法に違反した疑いがあるとして、Qualcommを提訴している。この訴状により、QualcommがAppleに対し、同社のベースバンドプロセッサだけを採用することを条件に、2011年から2016年まで報奨金を支払っていたことが明らかになっている。 AppleはCNBCなどに送った声明文で、Qualcommは「他の通信特許保有者の少なくとも5倍のライセンス料を請求」したという。また、「AppleがQualcommを捜査する司法当局に誠実に協力し

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、パプアニューギニア東部ブーゲンビル島で２２日午後３時半（日本時間午後１時半）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７・９の地震が起きた。震源は首都ポートモレスビーの北東約９５０キロで、震源の深さは１３６キロ。ＡＰ通信は、同島で建物の一部が損傷したほか、近隣の島でも停電が起きたと伝えた。米ハワイの太平洋津波警報センターによると、津波の心配はない。（ジャカルタ＝古谷祐伸）

１４日午前６時５０分ごろ、木古内駅構内のポイントが動かなくなった。作業員が手作業で除雪して約１時間後に運行再開したが、始発の新函館北斗発東京行きなど２本が最大７０分遅れ、乗客１６５人に影響が出た。 ＪＲ北によると、ポイントは午前３時４０分ごろには正常に作動していた。だが、始発までの約３時間に、６本の貨物列車が通過していた。木古内町はこの日の最低気温が平年比５度以上低い零下１１・２度と今年一番の冷え込みで、貨物列車が走った際に周りの線路から舞い上がった雪がポイントに挟まり凍結したことが原因とみている。 全区間のうち、青函トンネルを含む８２キロは、全国の新幹線で唯一、新幹線と貨物列車が走る「共用区間」だ。新幹線用の２本のレールの間に貨物用のレールがもう１本ある特殊な構造で、木古内のポイントも、３本のレールが合流・分岐する「三線分岐器」というものだった。 在来線のポイントと比べて部品が多く構造が

いち早く掲示された「がんばろう！」の垂れ幕。東日本大震災でも熊本地震でも同じバナーを数多く見てきたが……。（写真・山根一眞） 兵庫県南部地震から22年。 糸魚川大火（糸魚川駅北火災）の現場に立ち見る光景が、22年前の神戸で見た光景と重なった。 神戸、長田区の大火の焼け跡だ。 6000人を超す犠牲者が出た阪神・淡路大震災のあと、当時の知事、貝原俊民さん（1933-2014）は、私に、何度もこう語っていた。 「同じような巨大地震は日本のどこでも起こり得る。全国でシンポジウムを1000回でも続けて、この災害を伝え続けなくては」 そうして開催されたシンポジウムに何度も呼ばれたが、議論の柱のひとつはいつも「地震による巨大火災」だった。消防力はどうあるべきか、ヘリコプターによる消火の法規制は……、などの熱い議論が交わされた。 559人もの方が火災によって亡くなったからだ。 しかし、すでに22年。 「巨

イスラエル政府は、アメリカでトランプ大統領の新政権が発足したことを受けて、東エルサレムにあるユダヤ人入植地での住宅の建設計画を承認し、パレスチナ側との和平への影響が懸念されています。 東エルサレムは国際社会から占領地と見なされ、パレスチナ暫定自治政府が将来のパレスチナ国家の首都だと主張している区域で、アメリカのオバマ前大統領はイスラエルによる入植政策がパレスチナ側との和平の障害になるとして厳しく批判していました。 イスラエルのネタニヤフ政権は、アメリカとの関係悪化を避けるため、エルサレム市に対して計画の承認を延期させていましたが、トランプ政権の発足を受けて直ちに実行された形です。 トランプ大統領は、選挙戦の間に行われたメディアのインタビューで、入植地について、「どんどん作らせればいい」と発言し、新たなイスラエル大使に入植活動を支持する人物を指名するなど、入植地の問題でもイスラエルを擁護する

アメリカ南部のジョージア州など２つの州で大規模な竜巻が相次いで発生して、これまでに１５人が死亡し、アメリカの気象当局は、今後も竜巻や激しい雷雨が発生するおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。 竜巻の被害を受けた現場では、建物が大きく倒壊して、吹き飛ばされた屋根や樹木、それに、自動車などが至る所に散乱しており、住民らの中には被害を免れた建物に避難して雨をしのいでいる人もいます。 竜巻を目撃したという男性は「木の大きな枝が宙に舞い、火花が散っているのが見えた。池の水も飛び散っていて、異常な状況だった」などと、不安そうに話していました。 ジョージア州政府は２２日、被害を受けた地域に非常事態宣言を出して、避難住民の支援や被害の拡大防止などにあたっています。 アメリカの気象当局は、ジョージア州やフロリダ州など南部の一部地域では今後も大規模な竜巻や、激しい雷雨が発生するおそれがあるとして、頑丈な

４０歳以上の「ひきこもり」に関して民間団体が行った初の実態調査で、ひきこもりが長く続いている間に行政などの支援が途絶えたり、生活時間が昼夜逆転したりしている傾向が明らかになった。 内閣府は昨年９月、１５～３９歳のひきこもりが約５４万人に上るとの推計結果を公表したが、増加しているとされる「大人のひきこもり」の実態は不明だった。「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」（東京）が厚生労働省の助成を受け、同月以降、４０歳以上の６１人について家族らへの聞き取りを実施。今月２２日、名古屋市内で中間報告を行った。 それによると、ひきこもりの平均期間は２２年に及び、一度は行政や病院の支援を受けたのに、その後に途絶えていたケースが半数に上った。ひきこもりの間に見られた行動は、昼夜逆転（４９人）や家庭内暴力（１５人）などが多かった。

サムスンが「Galaxy Note7」を最初にリコールしてから4カ月。同社は異なるバッテリを搭載して2度にわたって提供したGalaxy Note7について、発火の原因をついに明らかにした。最初のバッテリの設計と第2のバッテリの製造に欠陥があったという。 サムスンが調査結果を公表したことにより、同社が過去のものにしたがっていた事件が終結する一方で、新たな段階が始まることになる。このような事件を経た後で、次のスマートフォンがどうなるかだ。 確実なのは、サムスンのスマートフォンに搭載されるバッテリが、今後ははるかに厳しい試験を受けるということだ。同社は各バッテリをX線検査するほか、視覚的に調査するなど、新たな試験基準を2017年の主力端末に適用するという。

カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）が廃棄委託した冷凍カツが不正に横流しされた事件にからみ、壱番屋は、廃棄処理で追加費用が生じたなどとして、産業廃棄物処理業者「ダイコー」（同県稲沢市）＝罰金５０万円の判決が確定＝側に損害賠償を求めて提訴する方針を固めた。壱番屋への取材でわかった。 同社によると、問題発覚後、ダイコーの敷地内に放置されていた自社廃棄物約５・７トンを自主回収し、三十数万円の費用がかかった。また、一連の問題で信用を傷つけられたとして賠償を求めていくという。 壱番屋の担当者は「ダイコーは食品リサイクルの優良業者に認定され、信用していたのに裏切られた。行政も含め何が問題だったのか、民事訴訟を通して明らかにしたい」という。 ダイコーの大西一幸会長（７６）は約６万枚の廃棄カツを食品関連会社「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）に無許可で販売し、処分費用約２８

トランプ米大統領が納税申告書を開示せずに批判されている問題で、コンウェイ大統領顧問は２２日の米ＡＢＣテレビの番組で「彼は納税申告書を開示しない。国民は気にしておらず、トランプ氏に投票した」として、今後も開示する考えはないと明言した。 トランプ氏は昨年９月の１回目の大統領選討論会で、「開示することは構わない。監査が終わり次第、開示される」と話していた。発言を翻した形で、批判が強まりそうだ。 ホワイトハウスは国民の声を聞くための署名サイト「Ｗｅ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ」を運営しており、１カ月で１０万人の署名を集めれば公式の返答をする制度がある。トランプ氏の申告書の開示を求める署名は大統領就任日の２０日に立ち上がり、２日ですでに２３万人近い署名が寄せられている。 コンウェイ氏は「ホワイトハウスの回答は、彼は申告書を開示しないということだ」と明言。「多くの米国民はトランプ大統領の任期中に自分の納税申

大阪・阿倍野の「高架下のトランポリン教室」が閉鎖された。高速道路直下の練習場で約２３年間、幼児から大人まで延べ５００人以上が跳ね続け、オリンピック選手も育った。生徒らは移転先を見つけて再開するよう熱望しているが、新天地はまだ決まらない。 「自分の教室を自分で壊しているような気分です」 ４歳から通う大阪市城東区の小学４年田中希湖（きこ）さん（１０）は悲しげだ。 大阪市阿倍野区の阪神高速道路の高架下にある「アベノジュニアトランポリンクラブ」の練習場。１４日午後、マスクや軍手姿の親子ら約４０人が集まった。マット下のクッションに使っていた木製パレット約６０枚を、保護者が電動のこぎりで切断。子どもたちが、黙々とトラックに運ぶ。 高架下の教室は、代表の井上涼子さん（５８）らがクラブを創立した１９９４年に始めたが、昨年１２月２９日で終了。トランポリン９台は倉庫に運び込まれた。 高架下の魅力は、最大で縦約

Associated Pressによると、大統領就任式を控え米国時間1月19日にワシントン入りしたDonald Trump新大統領は、自身の「Android」端末の使用をあきらめ、セキュリティが強化されたスマートフォン（機種は未確認）に替えていたという。 新しいスマートフォンの番号は、一部の限られた人物しか知らない。友人、ビジネス関係者、報道陣、国外の幹部や政治家らと頻繁に連絡を取っていたTrump新大統領にとって、これは大きな変化だ。 1982～2006年までシークレットサービスで勤務していたLarry Johnson氏によると、大統領に渡されるスマートフォンは機能が非常に限定されているという。 Trump大統領のTwitterアカウントについては、別のスマートフォンで操作される可能性があるとJohnson氏は述べた。Johnson氏は現在、サイバーセキュリティ企業CyberSponse

トークノートは1月23日、社内SNS「Talknote」の新機能として「オーバーワーク検知機能」を提供すると発表した。 この機能は、Talknoteへアクセスしていない時間が、設定した下限よりも短い社員を検知して、オーバーワークの可能性を経営者や人事担当者など管理者へ通知する機能。通知に基づき対象者のコンディションを確認し、必要に応じてケアをすることで、社員の突発的な離職を防ぐ手助けをする。 同社によると、2015年の被雇用者・勤め人の自殺者数は6782人（平成28年版過労死等防止対策白書）で、ここ数年は減少傾向にあるものの、決して少ない数ではないとしている。また、従来の本人からの申告による勤怠管理手法では、労働時間の実態を正確に反映しきれずにオーバーワークを見逃すケースが散見されていたと指摘する。 そこで、業務でのコミュニケーションをTalknoteへ一元化すれば、仕事をしている時間＝T

米国の首都ワシントン中心部が２１日、ピンク色のニット帽などを身につけた人々で埋め尽くされた。トランプ大統領の就任に抗議を示すデモは首都から全米、世界へと広がった。 今回のデモは女性の権利を訴える団体が呼びかけ、性的少数者、障害者の権利向上、人種差別撤廃、環境保護などに取り組む人々も加わり、想定を上回る５０万人規模に膨れあがった。 全米各地でもデモが開かれたが、「首都で抗議の姿を示したい」として、わざわざ地方から駆け付けた人が目立った。 元小学校教諭ローレイン・ベネ…

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2016年初頭、「パナマ文書」が世界中を騒がせたのをご記憶の方も多いだろう。 租税回避にかかわる企業設立業務などを行っていたパナマの法律事務所のデータが、何者かによってドイツの南ドイツ新聞に持ち込まれ、それが世界中に流出したのである。 このデータには、過去40年、21万件のタックスヘイブンにおける取引データが記録されていた。この中には、ロシアのプーチン大統領やイギリスのキャメロン元首相の関係者、アルゼンチンのサッカー選手メッシ、香港の俳優ジャッキー・チェンをはじめ、世界各国の政治家、経済人、スポーツ選手などの著名人が含まれていた。 パナマ文書以前にも、「ルクセンブルクリークス」など、タックスヘイブンに関する内部告発は幾度か行われており、「タックスヘイブンの闇」は世界中が危惧するところとなっている。 「犯罪マネーの隠し場所」としての租税回避地 タックスヘイブンとは、「租税回避地」、つまり税金

1月20日、トランプ氏が第45代米国大統領に就任した。就任直前の支持率は約40％前後と過去最低。複数の調査で不支持率が50％を超えており、歴史的不人気の中での船出である。それは就任式自体にも表れていた。オバマ大統領が就任した2009年は180万人が訪れたが、今年は70万～90万人と半分程度と見込まれている。初の黒人大統領を一目見ようと、聴衆が広場を埋め尽くした8年前とは対象的だ。 パレードの沿道、厳戒

共通点は大きく3つある。 まず宇宙産業もフィンテックも現状では米国勢が大きく先行していること。2つ目にどちらもベンチャーが業界をけん引しており、フィンテックでは大手銀行、宇宙産業でいえば重厚長大企業といった既存プレーヤーが変革を迫られていること。最後に、日本でも有望なベンチャー企業は現れてはいるが、米国勢に比べてヒトとカネが圧倒的に足りていないことだ。 そのためか、特集の章立ても結果的に似た形になった。どちらも米国の先進事例をまとめ、これを追いながら奮闘する日本のベンチャーの取り組みなどを紹介している。最後にフィンテック特集では提言として「金融界を仕切る『大手町・霞が関組』とIT業界をリードする『渋谷・六本木組』の間にある深い溝を越えて両社がコラボレーションすることが必要」とまとめ、宇宙特集では「宇宙に関する知見や技術と、企業や産業が抱える課題やニーズとをうまく合致させることができる人材や

韓国・ソウルの店舗で、「ギャラクシーノート7」を初期化する店員（2016年9月19日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【1月23日 AFP】韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）は23日、同社のスマートフォン「ギャラクシーノート7（Galaxy Note 7）」で発火・爆発が相次ぎ大規模リコールに発展した問題で、原因は電池の欠陥だったと発表した。 サムスン電子の声明は、社内外の調査で「（ギャラクシー）ノート7の事故の原因は電池だったとの結論に至った」と説明。電池の仕様は（製造元に）伝えていたとの認識を示した上で、「電池の設計・製造が原因で起きる問題を最終的に特定・検証できなかったことについては、われわれが責任を取る」と述べている。 また「問題の再発を防ぐため、幾つかの是正措置を取った」としている。サムスンの英語の声明は「事故」との表現にとどまっているが、

アイスランドで行方不明になっていたビルナ・ブリャンスドッティルさん。レイキャビク・メトロポリタン警察提供（撮影日不明）。(c)AFP/Reykjavik Metropolitan Police 【1月23日 AFP】（訂正）アイスランドで、14日から8日間にわたり行方不明になっていた女性（20）の遺体が海辺で見つかり、殺人事件がほとんど発生しない同国に悲しみが広がっている。 警察は22日の声明で殺人事件として捜査する方針を示したが「現段階で死因を特定するのは不可能」と説明している。 アイスランドは世界で最も犯罪率が低い国の一つで、殺人事件はほとんど発生していない。警察官は武器を持たずに街を巡回している。 地元メディアによると、725人以上のボランティアが参加したアイスランド史上最大規模の捜索・救助活動の結果、首都レイキャビク（Reykjavik）南方の海辺でビルナ・ブリャンスドッティル（B

イエメン西部ドゥバブで、反政府勢力との戦闘が繰り広げられるなか警戒に当たる政府側部隊の戦闘員（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/SALEH AL-OBEIDI 【1月23日 AFP】内戦が続くイエメンで、政府側部隊が反政府勢力を主要沿岸部から排除するなか、サウジアラビア主導の連合軍による攻撃などで、この24時間で双方の戦闘員少なくとも66人が死亡した。医療および治安筋が22日、明らかにした。 紅海（Red Sea）とインド洋（Indian Ocean）を結ぶ主要な航路で戦略的に重要なバブ・エル・マンデブ（Bab el-Mandab）海峡付近で、サウジアラビア主導の連合軍による空爆と戦闘があり、イスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」の戦闘員とアリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領を支持する戦闘員合わせて少なくとも5

メキシコ西部コリマ州マンサニージョの入江（2015年6月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/HECTOR GUERRERO 【1月23日 AFP】メキシコ西部の海辺のリゾート、マンサニージョ（Manzanillo）の近くで乗り捨てられていたタクシーの中から、頭部のない7体の遺体が発見された。同国にまん延する麻薬がらみの暴力による犠牲者とみられる。地元当局が22日、明らかにした。 同市の警察当局者カルロス・エレディア（Carlos Heredia）氏はAFPに対し、「遺体は切断されていた。頭部が切り落とされていたようだ。犠牲者の一人は女性だ」と語った。 コリマ（Colima）州検察局は、遺体の身元をまだ特定していないという。 同氏によると、21日朝にマンサニージョからシウアトラン（Cihuatlan）に通じる道路上で発見された車両には、勢力を拡大し続ける麻薬カルテル「ハリスコ新世代（Jal

米首都ワシントンのホワイトハウスで開かれた政権幹部の就任宣誓式で演説するドナルド・トランプ米大統領（2017年1月22日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【1月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は22日、電話会談を行い、イランの脅威について話し合ったほか、中東和平に向けイスラエルとパレスチナが「直接交渉」すべきとの考えでも一致した。米ホワイトハウス（White House）が明らかにした。 ホワイトハウスは声明で、トランプ大統領とネタニヤフ首相が「イランがもたらす脅威への対処を含め（中東）地域の広範な問題について引き続き緊密に協議することで合意した」と述べ、米新政権がイラン政府に従来より厳しい姿勢で臨むことを示唆した。 ただトランプ氏が表明していた、在イスラエル米

米ジョージア州アトランタで掲揚されたジョージア州旗（1996年7月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/DON EMMERT 【1月23日 AFP】（更新）米南東部のジョージア（Georgia）州とミシシッピ（Mississippi）州は週末に猛烈な嵐に襲われ、両州で合わせて少なくとも18人が死亡した。当局が明らかにした。 ジョージア州防災当局によると、この週末に同州中南部で少なくとも14人が死亡。またアデル（Adel）市のバディ・デューク（Buddy Duke）市長によると、依然5人が行方不明となっているという。 同州のネイサン・ディール（Nathan Deal）知事は州中西部に位置する複数の郡に非常事態宣言を発令した。 一方、ミシシッピ州では21日朝に南部で竜巻が発生し、同州防災当局によると4人が死亡し、20人が負傷した。(c)AFP

米首都ワシントンのホワイトハウスで開かれた政権幹部の就任宣誓式で演説するドナルド・トランプ米大統領（左）と、見守るマイク・ペンス副大統領（右、2017年1月22日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【1月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日早朝、ツイッター（Twitter）に投稿し、前日の21日に首都ワシントン（Washinton D.C. ）および世界各地で行われた大規模な反トランプデモに参加した大勢の人たちを批判した。 トランプ大統領はワシントンでデモに参加した俳優、歌手、作家、映画監督らを指して「なぜこういった人たちは投票しなかったんだ？セレブたちは大義をめちゃくちゃにする」と投稿した。 米国および世界各地では、女性の権利擁護と、同大統領の一連の政策のスタンスへの反対を掲げ、200万人以上が女性主導のデモに参加したと推定されている。

アメリカのトランプ大統領は、就任から３日目を迎え、テレビを通して就任式を視聴した人の数がおよそ３１００万人だったという調査結果が出たことについて、ツイッターで自賛するコメントを出すなど、就任式が盛り上がりに欠け、人気のない指導者だという印象が広がらないよう、神経をとがらせています。 宣誓式で、トランプ大統領は「党派ではなく、国民のために働こう」とあいさつする一方、「ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉を始める」と述べ、ＮＡＦＴＡの見直しに向けた再交渉の開始について、大統領みずから初めて言及しました。 これに先立ち、トランプ大統領は２２日、アメリカの調査会社が２０日の就任式をテレビで視聴した人の数をおよそ３０６３万人だったと発表したことを受けて、みずからのツイッターで、「およそ３１００万人が就任式を視聴した。４年前に比べて１１００万人も多いではないか」とつぶやきました。 就任式をめぐって、ト

センシティブな内容も含まれるので、私がどういうスタンスでいじめを捉えているか、他の記事を読んでから、この記事を読むことをお勧めします。 いじめた側がいじめられる『聲の形』 少子化に合わせて先生の定数は削減しつつ、それとは別に学力対策・いじめ対策・部活対策をした方がいいのではないか 学級崩壊の思い出～子ども視点～ スクールカースト上位のいじめ加害者に対して、人格と行為を明確に分けた配慮ある指導を私ならできたのだろうか また、タイトルに書いてある通り、私が思ったことを書いてあるだけということもご理解ください。他の記事でもそうですけど、私は他人の解釈を脅かすつもりはないし、できません。 では、本題に。 教育委員会の委員長の判断というより第三者委員会の判断に従った形 先日、このニュースが話題になっていました。 “１５０万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委 | NHKニュース 教育長は、２０

冬型の気圧配置の影響で北日本から西日本にかけての日本海側の山沿いを中心に大雪となり、平地でも積雪が多くなっているところがあります。雪は２４日にかけて降り続く見込みで、気象庁は、大雪や路面の凍結による交通への影響に警戒するよう呼びかけています。 また、ところによって平地でも積雪が多くなっていて、午前１１時の積雪は滋賀県の高島市今津で７４センチ、兵庫県豊岡市で５８センチ、鳥取市で４２センチ、富山市で１６センチなどとなっています。 強い冬型の気圧配置は２４日にかけて続くため、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に雪が降り続く見込みです。２４日の朝までに降る雪の量は、いずれも多いところで新潟県で８０センチ、東北と北陸地方で７０センチ、近畿地方で６０センチ、中国地方と関東北部、それに長野県で５０センチ、東海地方で４０センチ、北海道で３０センチ、四国で２０センチなどと予想されています。 気象庁は、

中東のイスラエルに、豚骨スープを売りにする日本のラーメン店が初めて進出した。国民の８割近くを占めるユダヤ教の戒律で豚肉は禁止だが、宗教を気にしない世俗派の人々を狙った。日本の「本物の味」を知ったイスラエル人の出店も相次いでいる。 地中海に面した商業都市テルアビブで１９日、ラーメン専門店「ＭＥＮ　ＴＥＮＴＥＮ」の開店祝いがあった。全２０席を埋めた客が夢中で麺をすする。「うまい！」。歓声があがった。 看板メニューは、豚骨と鶏ガラベースの「とんがらラーメン」（約１５００円）だ。しょうゆが香り立つ濃厚でクリーミーな白濁スープに、硬めの細麺がよく絡む。トロトロのチャーシュー、半熟卵、味のしみたメンマも申し分ない。 スープを飲み干した女性客のシマ・ハビブさん（６４）は「豚はふだん食べないけど、口いっぱいにうまみが広がり、おいしい」と興奮気味に話した。 共同経営者のヤリーブ・ブロンステインさん（４０）は

１９年ぶりの日本出身横綱誕生へ。２２日の初場所千秋楽で、大関稀勢の里の横綱昇進が確実になり、満員の東京・国技館は沸きに沸いた。日本相撲協会は稀勢の里の取組前から、番付を担当する審判部が新横綱誕生へ動き出していた。 昇進へのよりどころ、安定した成績 「優勝が決まったし、誰も物言いはつけないんじゃない」。日本相撲協会審判部の二所ノ関部長（元大関若嶋津）は２２日正午過ぎ、国技館の通路で報道陣に囲まれた。そこで横綱昇進を諮る臨時理事会の招集を八角理事長（元横綱北勝海）に求めると明かした。 まだ、稀勢の里と横綱白鵬との取組前。この日の相撲内容を見て判断する、というのが理事長の姿勢だった。だが、協会は日本出身横綱誕生への動きを加速させ、２２日の審判部の協議では異論はなかったという。 そもそも、今場所が「綱とり場所」の位置づけではなかった。横綱審議委員会が横綱に推薦する内規は「大関で２場所連続優勝か、そ

自動運転車にはさまざまな長所と短所があり、良い影響と悪い影響の両方が考えられる。好ましい影響としては、運転作業からの解放、運転ミスに起因する事故の減少などが主だ。 これに対し、Amazon.com傘下のAmazon Technologiesは自動車を自動化するだけでなく、道路管理システムと自動運転車を連携させることで、道路を効率的に利用する技術を考案した。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月17日に「LANE ASSIGNMENTS FOR AUTONOMOUS VEHICLES」（特許番号「US 9,547,986 B1」）として登録された。出願日は2015年11月19日。 この特許は、車線が複数あるハイウェイにおいて、自動運転車の走行する車線を道路管理システムから指示する技術を説明したもの。どの車線を走らせるかは、自動運転車からのリクエスト、自動運転車の

ネット中立性の見通しはよくない。Donald Trump新大統領がネット中立性の最大の敵の1人をまもなく米連邦通信委員会（FCC）委員長に任命する予定だと報じられているからだ。 Politicoが匿名の業界情報筋の話として伝えたところによると、Trump大統領は現在の共和党のFCC委員であるAjit Pai氏をFCCの委員長に任命する予定だという。 Pai氏は、Obama前大統領に任命された電気通信法の専門家で、3年以上にわたってFCCの委員を務めた。Politicoによると、同氏はFCCに仕えることを既に承認されているため、上院の承認なしで即座にFCC委員長に就任する可能性もあるという。報道が事実なら、ネット中立性の忠実な擁護者で、まもなく退任するFCC委員長のTom Wheeler氏の後任は、Pai氏ということになる。 ネット中立性とは、インターネット上のトラフィックは、Faceboo

子どもがしょっちゅう、熱を出すのは、なぜでしょう。「４０度になってしまった！」とその高さに驚いて熱が出た途端に外来に連れてきたり、「まだ下がらない、こんなに熱って下がらないものでしょうか？」と毎日のように診療所や病院を替えて通ったりする親御さんがいます。 体温が上がる状態を指す言葉として、医学的には二つの言葉があります。一つは、みなさんもよく聞いたことがある「発熱」。私たちの脳にある体温調節中枢が、必要性を察知して体温を上昇させて起こるものです。もう一つは、「うつ熱」というもので、熱中症のときのように体温の放散がうまくできない場合の、脳が関与しない体温上昇です。 子どもが病気をして熱が出るのは、発熱です。ウイルスや細菌、真菌など人にとって有害なものが体に入ってくると、私たちの免疫細胞（単球、マクロファージ、血管内皮細胞など）が反応して伝達物質を出します。その伝達物質が体温調節中枢に伝わり、

サイバーエージェント・クラウドファンディングは1月23日、同社が運営するクラウドファンディングサービス「Makuake」において、常陽銀行と地域企業のクラウドファンディング活用支援に関する業務提携を発表した。 Makuakeと常陽銀行が連携し、茨城県を中心とした関東圏の地域企業の新規事業などのチャレンジをクラウドファンディングで支援する。地域企業は、Makuakeを活用することで、資金調達をしながらファンの獲得やプロモーション、マーケティングが可能になるとしている。 また、今回の提携にあわせて常陽銀行では、クラウドファンディング調達実績にあわせて融資額を決定する「協調融資制度」を新設した。常陽銀行の紹介でMakuakeを実施した企業に対して、クラウドファンディングでの資金調達額（100万円以上・500万円以下に限り、最高融資額は500万円）と同額を、クラウドファンディング終了後に融資可能と

Apple kicked off its weeklong Worldwide Developers Conference (WWDC 2024) event today with the customary keynote at 1 p.m. ET/10 a.m. PT. The presentation focused on the company’s software offerings…

【ジャカルタ時事】中国が受注したインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画が、起工式から1年がたっても建設のめどが全く立っていない。 日本と激しい受注合戦を繰り広げた中国が資金を出し渋っているためで、インドネシアでは嫌中感情も湧き上がる。当初予定していた2019年の開業は極めて困難な状況だ。 高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間（142キロ）を45分で結ぶ計画。日本は円借款による新幹線方式を推したが、中国は政府資金が要らないことを強調して15年秋に受注を決め、昨年1月21日には西ジャワ州ワリニでジョコ大統領も出席して大々的に起工式が行われた。 ◇広がる嫌中感情 ところが、中国は受注決定後、事業への政府保証がなければ資金を出さないとインドネシア側に伝達。鉄道事業会社幹部は「当初から政府保証が要らないことで合意していたはずだ」と困惑を隠さない。 さらに中国は、土地収用が完全に終わら

ガンビアの首都バンジュールの空港で、出国するために乗った旅客機から外を見るヤヤ・ジャメ前大統領（2017年1月21日撮影）。(c)AFP 【1月23日 AFP】西アフリカのガンビアで、昨年12月の大統領選の結果を受け入れて退陣・亡命したヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）前大統領が、出国直前の数週間で約1100万ドル（12億5000万円）相当の政府資金を不正に持ち出したと、アダマ・バロウ（Adama Barrow）新大統領の側近が明らかにした。国庫は「ほぼ空」になっていたという。 22年にわたる長期政権を維持したジャメ前大統領は21日、ガンビアを出国し亡命先の赤道ギニアに向かった。 しかし、バロウ大統領の側近、マイ・ファティ（Mai Fatty）氏によると、ジャメ前大統領によって「ここ2週間に5億ダラシ（1100万ドル）以上の資金が引き出されていた」ことが発覚したという。 バロウ大統領

安倍晋三首相が１月２０日開会した通常国会の施政方針演説で江戸時代の土佐藩家老、野中兼山がハマグリを放流した逸話を引き、「３５０年を経た今も高知の人々に大きな恵みをもたらしている」と紹介した。しかし高知県はハマグリの水揚げが元来少なく、「ハマグリは全くなじみがない」と地元漁業者。高知県の海岸部では魚介資源の減少も顕著で、現実と懸け離れた演説内容に異論が飛び交った。 　首相は演説の最後で、野中兼山が船いっぱいのハマグリを「末代までの土産」と全て海に投げ入れたのをきっかけに、土佐湾で養殖が始まったとのエピソードを披露。「自らの未来を自らの手で切り開く行動」だとして、国会での憲法論議を深める契機にしようと呼び掛けた。 ... ...この続きは高知新聞の紙面をご覧下さい。 ご購読のお申し込みはこちらから

ジャワ高速鉄道、めど立たず＝中国が資金出し渋り－インドネシア ジャワ高速鉄道の起工式に参加し、現場を視察するインドネシアのジョコ大統領（右から２人目、２０１６年１月、ＡＦＰ＝時事） 【ジャカルタ時事】中国が受注したインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画が、起工式から１年がたっても建設のめどが全く立っていない。日本と激しい受注合戦を繰り広げた中国が資金を出し渋っているためで、インドネシアでは嫌中感情も湧き上がる。当初予定していた２０１９年の開業は極めて困難な状況だ。 　高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間（１４２キロ）を４５分で結ぶ計画。日本は円借款による新幹線方式を推したが、中国は政府資金が要らないことを強調して１５年秋に受注を決め、昨年１月２１日には西ジャワ州ワリニでジョコ大統領も出席して大々的に起工式が行われた。 　◇広がる嫌中感情 　ところが、中国は受注決定後、事業への政府保証

理化学研究所（理研）は1月19日、鉄に相当する強度があるクモ糸を再現したポリペプチドを、化学的に合成する方法を開発したと発表した。石油由来の高強度材料の代替品を、低コストで大量生産できる可能性があるという。 クモの糸は軽量かつ強靭で、自動車用パーツなどに応用が期待されている。だが、クモは肉食性で共食いをするため、カイコのように飼育できず、天然のクモ糸を大量生産することは難しかった。微生物を使ってクモ糸に近いタンパク質を合成する方法もあるが、生産効率が低い上にコストが高く、大量生産には不向きだった。 研究チームは、生物を使わず、化学的にクモ糸を合成する方法を確立。まずアミノ酸エステルを材料に、硬い構造と柔らかい構造の2種類の「ポリペプチドブロック」を合成。これらを交互につなぎ合わせ、クモ糸タンパク質の配列に近い「マルチブロックポリペプチド」を作り出した。合成したマルチブロックポリペプチドの構

壇蜜のまんずまんずセレクション 秋田の温泉には２度助けられたことがある。 １度目は高校生の時、夏合宿の最中、身体中が赤い湿疹におおわれ、かゆくてどうしようもなくなった時。原因はあせもかストレスか寝具との相性か……皮膚科に見せたがハッキリしない。汗をかき過ぎたとか合宿がキツかったとか、本人も特に思い当たる節はない。原因が分からないのにかゆみと斑点のような赤みが消えないまま合宿から帰宅し、予定していた墓参りをすべく秋田へ向かった。 感染性はないようで、薬はもらったが塗っている＆飲んでいる間しかかゆみは緩和されない。問題発生から４～５日ほど経過しており不安も募る。見かねた祖母が提案してくれたのが温泉治療だった。 祖母と母に連れられて行ったのは、湯沢市のとある温泉施設だった。絶景が望める岩風呂で、ワイルドな雰囲気漂う場所だった。湯は少し熱くしみるような感覚はあったが、かゆみやモヤモヤが、大きく構え

もうすぐ社会に出る１８歳に、内面・外面の美を競うミスコン出場者が自己紹介やおじぎの仕方を伝授する。そんな授業が１０日、軽度の知的障害がある生徒が通う横浜市立日野中央高等特別支援学校（港南区）で行われた。きっかけは、生徒たち手作りの「革製品」だった。 「大切なのは中身、自分に自信があるかです。初対面で緊張するときは、肩を一度回す。はい、やってみて」。ミリオレット・ジェニー・沙百合さん（２７）率いる「ミス・ユニバースジャパン神奈川大会」決勝出場者５人につられ、同校３年生の約５０人がぎこちなく肩を動かす。 立つ・歩く・おじぎの姿勢に、笑顔の見せ方。グループごとの自己紹介レッスンでは、出場者が「恥ずかしくても顔を合わせることは大事。顔を上げて」とアドバイスしたり、生徒が「大勢の前で話すとき緊張してしまう。どうしたらよいですか」と質問したり。 ミス・ユニバースは、美しさに加えて知性や人間性を問う世界

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英スコットランド西部沖を航行する英海軍の原子力潜水艦アスチュート（2009年11月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Andy Buchanan 【1月23日 AFP】英国政府が昨年、米国沖で行った潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント（Trident）」の発射試験の失敗を隠ぺいしていたと、英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が22日に報じた。英下院ではこの試験の数週間後にトライデント・システムの更新計画が採決にかけられ、可決されていた。 テリーザ・メイ（Theresa May）首相は、試験失敗について知っていたかどうか英BBCのインタビューで問われ、明言を避けた。 メイ氏は試験実施時にはまだ首相ではなかったが、7月19日に下院で更新計画が採決にかけられる直前に首相に就任し、老朽化したトライデント搭載潜水艦を新型と交換する必要性を議会で強く主張。計画更新費用として410億

インド南部タミルナド州の州都チェンナイで、牛追い祭り「ジャリカット」を最高裁が禁止したことに対する抗議デモの参加者ら（2017年1月22日撮影）。(c)AFP/ARUN SANKAR 【1月23日 AFP】インド南部で22日、牛追い祭りの最中に雄牛に角で突かれて2人が死亡した。同国メディアが報じた。この祭りは動物虐待に当たるとして物議を醸し、最高裁が禁止する判断を下していたが、2日前に禁止が解除されたばかりだった。 人気の牛追い祭り「ジャリカット（Jallikattu）」をめぐっては、最高裁が開催を禁止する判断を下した後、抗議デモが1週間にわたって続いたことから、当局は禁止を解除する行政命令を発令。それを受けて22日、同国南部タミルナド（Tamil Nadu）州の複数の町や村で祭りが開催された。 しかし、PTI通信（Press Trust of India）が地元警察の話として報じたところ

米首都ワシントンのホワイトハウス大統領執務室で、マイク・ペンス副大統領（左）やラインス・プリーバス首席補佐官（右）らとともに大統領令への署名手続きを待つ間、報道陣と会話するドナルド・トランプ大統領（中央、2017年1月20日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【1月23日 AFP】米首都ワシントン（Washington D.C.）で活動する弁護士と研究者らで構成する市民団体が22日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の所有する会社が外国政府から対価を受け取っているのは憲法違反だとして、連邦裁判所に訴えると発表した。 政治とカネの問題を監視する団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民（CREW）」は声明で、トランプ氏が海外に所有する企業の中に外国の政府・規制当局の善意を受けて経営されているものがあると指摘。合衆国憲法に違反しているとして、23日午前にニューヨーク（N

米首都ワシントンのホワイトハウスで、カメラにVサインを送るマイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官（右、2017年1月22日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【1月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の新政権で国防に関する助言を行う最重要ポストの1つ、国家安全保障問題担当補佐官を務めるマイケル・フリン（Michael Flynn）氏について、対敵情報活動を担当する米情報機関が捜査していたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が22日伝えた。 WSJ紙によると、対敵情報活動の捜査対象となっていたのは、ロシア政府の複数の高官とトランプ氏の側近らとの間で交わされた通話内容。元陸軍中将のフリン氏も捜査の対象だったという。捜査結果や、現在も捜査が継続されているのかどうかについては不明だとしている。 フリン

中国・北京のインターネットカフェでゲームをする利用客たち（2015年12月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 【1月23日 AFP】中国当局は22日、世界最多を誇る同国のインターネットユーザー数が昨年12月に7億3100万人に達したと発表した。中国国内では近年、特にオンラインショッピングを利用する消費者の需要が高まっている。 中国の政府系調査機関、中国インターネットネットワーク情報センター（CNNIC）がウェブサイトに発表した声明によると、国内のインターネット総ユーザー数は2015年12月から6.2％増加し、欧州の全人口に並んだという。 またCNNIC によると、国内でパソコンを利用する人の数は減っているが、一方で携帯電話でインターネットを利用する人の数は6億9500万人に上り、インターネットユーザー全体の95.1％を占めるという。 中国では昨年、同国の電子商取引大

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

【洪城聯合ニュース】韓国西部の忠清南道・洪城の市民団体が朝鮮王朝時代に建設された洪州城付近に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置する計画に対し、韓国文化財庁が設置を認めなかったことが23日、分かった。 洪州城は国家指定文化財。1905年の「乙巳条約」（第2次日韓協約）に反発した義兵と旧日本軍が激戦を交わされた場所としても知られる。 洪城郡と市民団体「洪城平和の少女像建立推進委員会」によると、文化財庁は11日に行われた文化財委員会の審議の結果、歴史性における少女像と洪州城の直接的関係が不十分として、同団体が申請した国家指定文化財の現状変更を不許可にした。 文化財庁は今回の決定について、「先祖の精神が宿っている文化財を周辺環境と共にしっかりと保存し、子孫に残すための措置」と説明したという。 文化財庁の決定に対し、団体側は「洪州城の歴史性を十分に理解していない」と反発している。

豪ブリスベン市内のビル群（2015年2月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICK HAMILTON 【1月23日 AFP】オーストラリアの警察当局は23日、ブリスベン（Brisbane）のバーでミュージックビデオの撮影中、俳優が撃たれて死亡したと発表した。 死亡したのは20代の男性俳優。撮影していたのは銃をメインに取り上げたビデオで、過失により胸を撃たれたとされているが、当局は刑事事件として捜査を開始したという。 トム・アーミット（Tom Armitt）捜査官によると、撮影現場では俳優らが「多くの銃器類」を手にしていたという。アーミット捜査官は死亡した男性が現場にいた俳優だったことを認め、撮影陣が心肺蘇生法（CPR）による救命措置を行っていたと明らかにした。 当局は死亡した男性およびミュージックビデオに関わったアーティストの名前を明らかにしなかったが、地元紙ブリスベン・タイムス

Teslaの電気自動車、｢オートパイロット｣導入後に事故率が40%減ったことが判明2017.01.23 21:015,165 塚本直樹 やっぱり人間の運転手はいらない？ どんどん機能改善が進む、Teslaの電気自動車の半自動運転機能｢オートパイロット｣。やはり将来的には完全な自動運転を目指しているのですが、ここで気になるニュース。なんと米当局の調査によれば、オートパイロットを導入したテスラ車はそれ以前に比べて40%も事故率が減ったというのです。 Report highlight: “The data show that the Tesla vehicles crash rate dropped by almost 40 percent after Autosteer installation.” — Elon Musk (@elonmusk) 2017年1月19日 The Vergeによれ

東芝は２３日、水力発電所の水流を調整する機器を工場から大手電力会社に出荷する際の検査で、データの捏造（ねつぞう）があったことを明らかにした。東芝は「検査担当者の意識の問題だった」と説明し、組織的な関与は否定している。 東芝によると、昨年１１月に京浜事業所（横浜市）で製造した機器の検査を担当する品質保証部の社員２人が、機器の溶接部について見えにくい傷を調べる検査をしていないのに、したように装って記録を作成した。その後、発注した電力会社が立ち会った検査で、溶接部に傷があるのを見つけて指摘。東芝が改めて確認したところ、担当の２人が、検査をせずに記録を捏造したと認めた。機器の傷を修復して電力会社に納め、関係した社員は処分したという。 この問題は今月中旬の週刊新潮の報道がきっかけで発覚。東芝は朝日新聞の取材にも基本的な事実関係を認めた。同事業所では原子力、火力発電所の機器も製造している。東芝は「ほか

中国Xiaomi（小米科技）でグローバル担当副社長を務めるヒューゴ・バーラ氏は1月23日、自身のFacebookで同社を去ると発表した。中国の新年に当たる春節にシリコンバレーに戻るという。 バーラ氏は2013年、GoogleのAndroid製品管理ディレクターの職を辞してXiaomi入りし、中国の北京に移り住んだ。それから3.5年間、同社のグローバル化に尽力した。同氏の指揮の下、Xiaomiはインド、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ロシア、メキシコ、ポーランドなどに販売地域を拡大し、2016年には米国でAndroid TV搭載STBを発売した。 バーラ氏は、激動の数年間が自分の生活と健康に影響を与え始めていることに気付き、家族や友人がいるシリコンバレーに戻ることにしたという。Xiaomiには優秀なグローバル担当チームが育ち、安心して任せられると説明した。 Xiaomiの共同創業者で

トランスコスモスはチャット形式の問い合わせに自動で答える「チャットボット」を活用したサービスをライフネット生命保険に提供する。同社は1月中にもチャットボットを使った生命保険の診断・見積もりを始める。生保業界で導入するのは初めてという。利用者は対話アプリ「LINE」などを使い、チャットボットが出す質問に「はい」「いいえ」で答えつつ、性別や生年月日などを入力するだけで、生命保険の診断や見積もりがで

内閣官房は2017年1月20日、マイナポータル環境設定プログラムに「複数の特殊な条件下でご利用のPCにおいて不具合を起こす可能性のある脆弱性が発見された」と公表した。再度インストールを求めている（図）。 発表によると、1月20日17時に当該プログラムの修正をしたという。既にプログラムをインストールした場合、再度ダウンロードの上、インストールを求めている。 また、1月17日以降にマイナポータルへのログイン時などで「Java実行環境のアップデート」を促すメッセージが表示されることがあり、最新のJavaバージョンをインストールした場合にマイナポータルへログインができない事象があるという。この場合も、マイナポータル環境設定プログラムの再度のインストールで問題を解消できるという。

スピード経理で会社が儲かる たった1年で、1億円の利益改善に成功した「経理の超プロ」が 今すぐ効くメソッドを初公開! 「経理なんて、数字を計算するだけの部署」と思っていませんか? 実は経理のスピードアップこそ、利益改善の特効薬なのです。 「会社の数字を速く出す」。これだけで必ず儲かります。 難しいことは何もありません。 「無駄な資料を減らす」「ルーティンワークを改善する」。 “当たり前"を徹底するだけで、会社はすぐ変わります。 バックナンバー一覧 「悪い数字ほど早く知りたいのに……」と思ったことはありませんか？ しかし、会社の「悪い数字（情報）」は、そもそも伝わりにくいものなのです。その原因と対策をお伝えします。 経理のプロフェッショナルであり、最新刊『スピード経理で会社が儲かる』の著者、前田氏がその詳細を語ります。 前田康二郎（まえだこうじろう） 1973年生まれ。学習院大学経済学部卒。

「ひきこもり」をテーマにしたシンポジウムが２２日、名古屋市で開かれ、ひきこもりの長期化・高年齢化が進むことで、本人や家族が就職や経済的に深刻な課題に直面している実態が報告されました。 まず、ひきこもりの長期化・高年齢化に関して去年、家族会が行った調査結果が報告され、４０歳以上で１０年以上ひきこもっている６１人のケースを聞き取り調査したところ、最初にひきこもりになった年齢の平均は２２.９歳で、４３人に就労の経験があり、仕事がきっかけでひきこもった人が目立っていたということです。相談先としては、病院が３９人で最も多くなっていました。 また、全国の１５０余りの自治体の福祉窓口に調査した結果、相談のあったひきこもりの本人の年齢で最も多かったのが４０代でした。 相談内容は、「就労」「人間関係」「経済的な困窮」の割合が高かったと言うことです。 シンポジウムでは、このほか、精神科の医師が、ひきこもりの長

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長が米国で勝負に打って出た。22日、液晶パネル工場を米国に新設する検討に入ったと表明した。米国企業ばかりか、海外の有力企業をも巨額投資に誘う「トランプ大統領のアメリカ」。名うての経営者である郭氏は、世界の権力者の一人が取りしきるゲームの土俵に乗ったのか。勝算はあるのか。■構想は数年前から郭氏が披露した液晶パネル工場の建設構想は壮大そのものだ。投資額は7

１月２２日、ローマ法王フランシスコは、トランプ米大統領の政策が判明するまで意見を述べることを控える姿勢を示した。写真はローマで２１日撮影（２０１７年　ロイター／Tony Gentile） ［マドリード　２２日　ロイター］ - ローマ法王フランシスコは２２日、トランプ米大統領の政策が判明するまで意見を述べることを控える姿勢を示した。スペイン紙パイスとのインタビューで語った。

＜トランプの対ロ融和路線に反発し、大統領選の期間中からトランプはロシアに弱みを握られていると情報を流し、トランプに「ナチス呼ばわり」されたCIA。両者の関係修復は上手くいくのか。トランプ政権の情報幹部にその手腕はあるか。失敗すればどんな危険があるのか＞ ドナルド・トランプ新大統領、リアルな世界へようこそ。晴れて最高司令官の座についたものの、自ら指名したCIA長官を就任初日の20日に上院で承認させる計画は、民主党議員の反対で出鼻をくじかれた。よって、アメリカで最も重要な情報機関のトップにマイク・ポンペオ下院議員（共和党、カンザス選出）を就任させるには、週明け以降まで待たねばならない。しかもそれは、民主党議員が訴えた「徹底的な審査や質問や議論」を乗り切ってからの話だ。 大統領就任式から一夜明けた21日、トランプはバージニア州ラングレーにあるCIA本部を公式訪問した。昨年の大統領選挙で、共和党を

「不要不急な外出は控えて」――国土交通省は1月23日、西日本の日本海側や北陸地方を中心に24日にかけて大雪になる恐れがあるとし、ドライバーなどに対し注意を呼び掛けた。やむを得ず運転する場合は、冬用タイヤやチェーンを装着するように促している。 気象庁によれば、24日にかけて日本上空に強い寒気が流れ込み、西日本の日本海側や北陸地方などで大雪になる所があるという。普段は雪が少ない西日本の太平洋側、東海地方の平野部でも積雪の恐れがあるとしている。 国交省は、ドライバーに対し、大雪による立ち往生などに警戒するように注意喚起。不要不急の外出は控え、やむを得ず運転する場合には冬用タイヤやチェーンを早めに取り付けるように呼び掛けている。 同省の整備局は、大規模な立ち往生が発生する前に、早い段階での通行止め、集中的な除雪作業などを24時間体制で行うとしている。 関連記事 「関東甲信の皆さま、雪結晶の写真を送

厚生労働省は２３日、Ｃ型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が東京都内の卸売り販売業者２社で新たにボトル計９本分見つかったと発表した。奈良県の薬局チェーン店で偽造品５本分が見つかっていたのを受け、東京都などが流通経路を調べ、判明した。９本は店頭には並んでおらず、奈良の場合も含めて健康被害の訴えはないが、厚労省が注意を呼びかけている。 厚労省によると、１月１０日に偽造品が見つかった薬局チェーンの関西メディコ（奈良県）や、関西メディコに偽造品を卸した可能性がある業者らを対象に、奈良県や東京都などが立ち入り調査を実施。都内の１社から６本、同社が納入したもう１社から３本の計９本が見つかった。薬を製造・販売するギリアド・サイエンシズや東京都が偽造品の成分を調査している。 厚労省によると、これまで見つかった偽造品はボトルに入って流通しているが、正規品にある紙箱や添付文書はなかったという。正規品の中身

アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった東芝は、ことしの春闘で電機メーカーの労働組合でつくる電機連合の統一交渉から離脱する方針を固めました。賃上げよりも経営の立て直しを優先させることで労使双方が一致したためで、異例の２年連続の離脱となります。 一方、東芝は、アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになったことから電機連合の要求水準で交渉を行うことは難しいとして、経営側が組合側に対して統一交渉から離脱することを打診していました。 その結果、関係者によりますと、組合側はこれを受け入れる方針を固め、近く正式に決定するということです。 東芝は、不正会計問題を受けて去年の春闘でも統一交渉から離脱し、ベースアップを見送ったほか、組合員のボーナスを一部カットすることで妥結しました。 今回、原子力事業による巨額損失が明らかになり、経営の立て直しを優先させることで労使双方が一致したもので、２年連続の

女性蔑視とも受け取られる言動を繰り返してきたアメリカのトランプ次期大統領に対して、日本在住のアメリカ人などおよそ４００人が２０日夜、東京で女性の権利を訴えるデモ行進を行いました。 参加者は午後７時前に東京・千代田区の日比谷公園に集まり、「女性の権利は人類の権利」「ハラスメントのない世界を」などと英語で書かれたプラカードを持って六本木まで２キロ余り行進しました。 また、トランプ氏はメキシコとの国境に壁をつくると主張するなど移民対策を強める姿勢を示していることから、「壁ではなく優しさを築いていこう」と書かれたプラカードを持っている人もいました。 参加した３７歳の女性は「『女性は強い』ということを示したくて参加しました。トランプ氏が大統領に決まった時はがっかりしましたが、女性を大事にし、平和な世界をつくってもらいたい」と話していました。 主催者によりますと、女性の権利を主張するデモは２１日の大統

秋田新幹線が開業20周年。これを記念し、2014年まで「こまち」として使用されていたE3系電車が、秋田～上野間を団体列車として走ります。 2017年3月、秋田新幹線は開業20周年 JR東日本秋田支社は2017年1月20日（金）、秋田新幹線「こまち」の初代車両であるE3系を使用した団体専用列車を上野～秋田間で運行すると発表しました。 1997（平成9）年3月22日に開業した秋田新幹線は今年、開業20周年を迎えます。これを記念し、開業時から2014年3月まで「こまち」に使用されたE3系電車による秋田新幹線の列車が1往復限定で特別運行されます。 秋田新幹線「こまち」用として使用されたE3系電車（2011年12月、恵 知仁撮影）。 ツアー名は「秋田新幹線開業20周年号で行く 東京日帰りの旅」です。行程は3月25日（土）日帰り。上りは秋田発7時00分、上野着11時38分、下りは上野発17時50分、秋

（ＣＮＮ） 世界に生息する霊長類の６０％が差し迫った絶滅の危機に瀕しているという調査結果が、このほど科学誌に発表された。 研究チームが世界各地に生息するヒト以外の霊長類５０４種の保護状況を調べた結果、約４分の３で個体数の減少が深刻な状況にあることが分かったという。 霊長類には人に最も近い類人猿や、サル、キツネザル、ロリス、メガネザルが含まれる。 米イリノイ大学のポール・ガーバー教授は「私たちのほとんどが思っていたよりも悪い状況だった」と述べ、「世界の霊長類は集団絶滅の危機に瀕している」と指摘する。 メキシコ大学のアレハンドロ・エストラーダ氏も「減少率がこれほど高いと知って驚いた」「極めて憂慮される事態だ。我々が転換点に達しつつある、あるいは既に達していることを、この数字は示している」と語った。

中国の行政機関・工業情報化部は1月22日（現地時間）、行政の許可がない違法な仮想プライベートネットワーク（VPN）サービスの監視体制を強化すると発表した。VPNは、中国国内からアクセスが禁止されているGoogle（Gmailなど関連サービス含む）やYouTube、Twitter、Facebookなどにアクセスするための“抜け穴”として広く利用されている。

体のさまざまな組織になるｉＰＳ細胞を外部の研究機関に提供している京都大学ｉＰＳ細胞研究所は、細胞の作製過程で誤った試薬を使った可能性があるとして一部のｉＰＳ細胞について研究機関への提供を停止すると発表しました。 研究所では、あらかじめ拒絶反応が起きにくい特殊なｉＰＳ細胞を作って保管し、研究機関に提供する「ｉＰＳ細胞ストック」という取り組みを進めています。この中で、さい帯血から作ったｉＰＳ細胞１種類を提供していましたが、去年１１月下旬になってこのｉＰＳ細胞を作る過程で本来は使用しない「ＧＦＰベクター」と呼ばれる試薬が使われていた可能性があることがわかったということです。 このため研究所では、このｉＰＳ細胞の提供を停止しました。研究所によりますと、試薬を管理するラベルが適切にはられていなかったということです。これまでにこのｉＰＳ細胞は国内の１３の研究機関に提供されていましたが、人に使われたこと

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に接する北海道や三陸沖の公海で昨年、中国漁船が２８８隻確認され、うち６７隻が無登録の違反漁船だったことがわかった。資源枯渇の懸念があるサバの漁をしているとみられ、政府は中国に違反船の操業をやめるよう求めている。 水産庁が２４日、発表する。日本、中国など太平洋沿岸の６カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）は昨年から、サバやサンマなどの乱獲を防ぐため、各国が操業を許可した漁船を同委員会に登録することを義務づけた。 確認された中国漁船は前年比５割増。無登録の漁船は今回初めて調査し、見つかった６７隻の大半は偽の船名で操業していた。違う船が同じ船名をつけたり、同じ船が船名を変えたりしていた。船名を隠している船もあった。中国国旗や無線での応答などから、水産庁は中国漁船と認定した。 「灯光敷網」「虎網」と呼ばれ…

神奈川県伊勢原市善波で１月上旬、木造の平屋が全焼する火災があった。焼けたのは１０年前に廃業したラブホテル。「心霊スポット」として話題の場所だった。不法侵入が絶えない廃屋は各地で増えており、自治体も対応に苦慮している。 伊勢原市と秦野市を結ぶ通称・善波トンネルから車で５分。国道から脇道に入ると、山あいにピンクや黄色の派手なネオンが見えてくる。「ここらへんじゃ有名なホテル街ですよ」。タクシーの運転手に案内され、近くを歩いた。１０軒ほどのラブホテルが集まるが、営業しているのは３、４軒。半数以上は電気が消えて休業しており、窓ガラスが割れたままのホテルもある。 この「街」で火災が起きたのは１月３日午後１１時４５分ごろ。伊勢原署によると、けが人はいなかったが、ホテルの廃屋１棟１８０平方メートルが全焼した。「消防車が７台くらい来て、すごい騒ぎだった。山や隣の建物に移るんじゃないかとヒヤヒヤした」。別のホ

西日本高速道路によると、２４日午前２時現在、米子自動車道上りの江府インターチェンジ（ＩＣ）―蒜山ＩＣ間で、降雪のため約６０台の車が約４キロの範囲に立ち往生しているという。同社がレッカー５台を出動させ、雪が少なく、自力走行ができる場所まで車を順次移動させている。けが人や体調不良を訴えている人はいないという。 同社によると、２３日午後２時ごろ、同区間でトラック２台が立ち往生し、その後、後続の車が次々と動けなくなったという。同午後５時１０分から、米子ＩＣ―湯原ＩＣ間の上下線を通行止めにした。 鳥取県警によると、約１０時間以上立ち往生している車もあるといい、同社の職員が車内に取り残されている人たちに食べ物を渡したり、ガソリンを給油したりしているという。

続きを読む 20代の教職員、この10年で20人が自殺？ 20代の教職員、この10年で20人が自殺？ しかも、20代の精神疾患による休職者は564人で、この10年の間に２倍近くに増加。NHKの夕方のニュース（12月23日）によれば、少なくとも20人が自殺していて（NHK調べ）、この事実を文部科学省は把握していないと報じていた。 で、先日。松野博一文部科学大臣の定例記者会見で、NHKの記者が大臣に質問を投げかけた（映像はこちらからご覧になれます）。 記者：「NHKの調査で、この10年間に新人の先生が、採用から1年で46人が死亡退職され、そのうち半数近くが自殺だったことが明らかになった。それについて大臣の御所感を伺いたい。最悪のケースに至っているという実態を把握しているのか」 大臣：「死亡退職した人数は把握しているが、死亡の原因やその背景についての調査は行ってない。一方、教職員の過労死については

東京都国立市は今月から、１２５ｃｃ以下のバイクに、ご当地ナンバープレートの交付を始めた。 赤い三角屋根で親しまれた旧国立駅舎が描かれており、あちこちを走り回るバイクに取り付けられるだけに、２０２０年２月の再築に向けたＰＲに一役買いそうだ。 ナンバープレートのデザインは、下部に旧駅舎が描かれ、その左右に緑があしらわれている。駅舎の背景部分は、空が色付く様子が描かれているようにも見える。排気量に応じて、下地の色が変わり、白（５０ｃｃ以下）、黄色（９０ｃｃ以下）、ピンク色（１２５ｃｃ以下）の３種類がある。 市制５０周年記念事業の一つとして、昨年夏、「国立らしいデザイン」を条件に公募。候補９作品のうち、市民投票で市在住の男性の作品が選ばれた。担当の市課税課は「明るく郷土愛が感じられるデザイン。ぜひこれをつけてバイクを走らせてほしい」としている。 旧駅舎は０６年、ＪＲ中央線の高架化に伴い解体されたが

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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映画『Death By China』のオープニングシーン（映像の一部を抜粋、出所：Youtube「Death By China - Trailer」） 「メイド・イン・チャイナ」と刻まれたナイフが米国本土に刺さり、そこから赤い血が流れ出る――。1時間18分のドキュメンタリー映画はそんなオープニングから始まった。米国の経済学者、ピーター・ナバロ氏（カリフォルニア大学教授）が監督した『Death By China』である。 2012年に公開されたこの映画は、米中貿易によって米国経済がどれほど甚大な被害を受けているかを訴えるものだった。 あらゆる側面から中国を批判 その映像は終始、煽情的だ。 カメラが追うのは、ブラックフライデー（11月の第4金曜日。この時期に米国ではクリスマス商戦が始まる）に買い物を楽しむ市民たちだ。家電量販店「ベストバイ」から出てきた買い物客のカートに乗せられている商品のほと

人類は同族的だ。我々は社会的動物であり、文化的動物である。文化があるおかげで、人類は家族・親族の中だけでなく、想像上の共同体の中でも協力し合うことができる。そのような共同体のうち、家族（ファミリー）に最も近いのが、祖先を共有しているという意味合いのある「国家（ネイション）」だ。 想像上の共同体を作り出す能力は人類の強みであり、最大の弱みの1つでもある。想像上の共同体は、その中の人々が何を共有しているかをはっきりさせる。 だが、何かが人々を結びつけるということは、結びつけられた人々とそれ以外の人々とを分け隔てることでもある。 今日、指導者たちがかつて見られたように専制政治を、下手をすれば戦争をも正当化するために、怒りに基づくナショナリズムを煽り立てている。 人類の歴史の大部分において、戦争は異なる社会の間に自然に見られる関係だと捉えられてきた。戦いでの勝利は、少なくともエリートたちには、略奪

琵琶湖から大阪湾へと注ぐ総延長75kmの一級河川、淀川。その中流域や河口部では、水位よりも低い土地にオフィス街や宅地が広がり、高潮や洪水で浸水する危険性が高いエリアが多い。大阪市は、市域全体の9割が想定氾濫区域内に含まれている。河口部で淀川をまたぐ鉄道橋にも課題がある。阪神なんば線の淀川橋梁もその一つだ。 淀川河口部に架かる鉄道橋や道路橋のなかで、最も低いのが阪神なんば線淀川橋梁だ。洪水や高潮などで水位が上昇した場合、橋が流れを阻害して、市街地に洪水をもたらす危険をはらんでいる。 こうした課題に対して国土交通省は、老朽化した堰や水門、橋梁などの構造物を改築する特定構造物改築事業として「阪神なんば線淀川橋梁改築事業」を2000年度に採択。2009年に策定した淀川水系河川整備計画にも、洪水を安全に流下させる対策や高潮対策の一つとして淀川橋梁改築を盛り込んだ。

2017年1月17日で22年目を迎えた阪神・淡路大震災。テレビや新聞で関連ニュースが報じられました。日経アーキテクチュアウェブでも、「【1995年】立ち止まって考えたい22年前の日のこと」を掲載しています。既存住宅の耐震化など、対策が思うように進みませんが、対策の必要性は繰り返し伝え続けなければなりません。 日経ホームビルダーが家づくりのプロに伝え続けなければならないと感じていることがあります。2月号の特集で取り上げた「欠陥責任20年」です。これまでも、繰り返し本誌では報じてきました。しかし、住宅業界にまだまだ浸透していません。 「欠陥責任20年」がクローズアップされたのは、2011年7月の最高裁判決です。それまで住宅の欠陥責任は、瑕疵担保責任の「10年」に関心が向けられていました。ところが、最高裁が2011年の判決で、民法上の不法行為責任に基づく賠償責任の範囲を「構造躯体」「漏水」など明

イタリア中部ファリンドラ近郊で、雪崩に巻き込まれたホテル・リゴピアノから救出された子犬を抱く消防隊員。地元消防当局提供（2017年1月23日提供）。(c)AFP/VIGILI DEL FUOCO 【1月24日 AFP】イタリア中部ペスカーラ（Pescara）県で大規模な雪崩に見舞われたホテルの内部から23日、5日ぶりに3匹の子犬が救出され、依然行方不明になっている22人の中にも生存者がいるかもしれないとの期待が高まっている。 救出されたのは、白く長毛なマレンマシープドッグの子犬3匹。18日に雪崩が直撃した同県ファリンドラ（Farindola）村近郊のホテル・リゴピアノ（Hotel Rigopiano）で昨年12月に誕生していた。親犬のルーポとヌーボラ（イタリア語で狼と雲の意）は難を逃れ、被害の翌日に近隣の村で発見された。 ある消防隊員は、倒壊したホテル内にまだ空洞部分が残っていることが子犬

ホワイトハウスの大統領執務室で、TPP離脱に関する大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領（2017年1月23日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【1月24日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した。トランプ氏は昨年の選挙戦で、TPPを「雇用殺し」や米国の権益に対する「レイプ」だと批判し、離脱を公約に掲げていた。 トランプ氏は大統領執務室での署名に際し「われわれは長い間これについて話していた」「米国の労働者にとって素晴らしいことだ」と語った。 TPPは2015年に日米など12か国が署名したが、まだ発効には至っていない。米国の離脱はTPPにとっての死亡宣告となる可能性が高い。 トランプ氏は同日さらに、連邦政府職員の新規雇用凍結と、人工妊娠中絶を支援する外国NGOへの財政支援制限に

中国・上海で行われたゴルフの大会で、配置に就く従業員ら（2015年11月8日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【1月23日 AFP】中国政府が2011年以降、全国のゴルフ場の6分の1に閉鎖を命じてきたことが明らかになった。富裕層とのつながりが問題視されているゴルフに対する取り締まりの一環とされる。 中国共産党とゴルフの関係は微妙だ。地方の自治体はゴルフコース用に土地を売却することで利益を得ているが、ゴルフ場はエリート層と政治家たちが怪しげな取引を行う場所ともみなされている。中央政府は2004年に全国規模でゴルフ場の新設を凍結したが、これはほとんど無視された。 国家発展改革委員会（発改委、NDRC）が22日にウェブサイト上で公開した声明によると、新たな取り締まりが開始された2011年以降、中国全土にあった683か所のうち111か所が閉鎖を命じられた。さらに経営者側が自主的に閉鎖

フィリピン・マニラの警察本部で行進を行う警察官たち（2015年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/JAY DIRECTO 【1月23日 AFP】フィリピンで韓国人実業家が警官らによって誘拐、殺害された事件に関して、フィリピン大統領府は22日、今後の捜査において隠蔽（いんぺい）やごまかしを一切させないと約束した。 韓国人実業家の男性は昨年10月、違法薬物の押収捜索を装った麻薬対策特別班の警官らにより首都マニラ（Manila）北郊のアンヘレス（Angeles）の自宅から誘拐された。司法当局によると、男性はマニラにあるフィリピン警察本部内で絞殺されたという。 エルネスト・アベリャ（Ernesto Abella）大統領報道官は警察本部で殺害が行われたことについて「憤慨している」と述べ、真相をつまびらかにすることを断言した。さらに「組織を裏切る腐敗した、常軌を逸した警官には容赦しない」と語った

【1月23日 AFP】中国の国家衛生・計画出産委員会（NHFPC）は22日、中国での2016年の出生数が2015年比で7.9％増の1786万人と、今世紀最多を記録したことを明らかにした。 中国政府は2015年、「一人っ子政策」を大幅に緩和している。 NHFPCの楊文庄（Yang Wenzhuang）氏は22日、中国では2016年に昨年比7.9％増となる1786万人の新生児が誕生したとし、すでに第1子をもつ家庭の半分近くで第2子が誕生したことになると述べた。 この数字に関して、国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は2016年の出生者数が2015年よりも131万人増加したと報じている。 楊氏によると、2人目の子どもを持つ親の割合は2013年の約30％から2016年には45％まで上昇。「一人っ子政策」の変更が寄与したという。 ただ、中華全国婦女連合会（All-China Wom

『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は「劇変世界を解く新地政学」です。２０１７年１月20日、世界は混沌の劇変時代に突入しました。この日、落日の覇権国のトップに立ったドナルド・トランプ米大統領。自国を最優先する彼が指揮する外交の先に待つのは、弱肉強食のパワーゲームでしょう。歴史に学びながら、冷徹な現実主義に基づく「地政学的」視点からトランプ後の世界を読み解きました。 米政権交代で急上昇 日本人が知らない米中戦争リスク 昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。 「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。 ナヴ

トランプは大統領候補時期に、すでに韓米自由貿易協定(FTA)を再交渉すると公約した。北大西洋条約機構(NATO)を調整し、在韓米軍駐留費も増額させると予告した。近い将来、米国がこのような問題に対する再協議を要求してくるはずなのに、その時も「既存の外交合意履行は国家の信用問題」として米国の再協議要求を断る自信があるのか？ 朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾訴追案の可決以後、一昨年末の慰安婦合意と昨年7月のTHAAD合意に対する破棄・再協議要求世論が高まった。最近の世論調査結果では、韓国国民の60％が慰安婦合意破棄・再協議を要求している。THAAD配備に対しても国民の61％が反対または次期政権に任せろとしている。しかし、現政権の外交安保当局は「外交合意の履行は国家の信用問題」として、世論に対抗している。黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行は10日、閣僚会議で慰安婦問題に対する言及を「自制する」

東京海上日動火災保険は4月から福岡県で、医療情報をインターネットで取引記録を共有し蓄積する「ブロックチェーン」技術を使って管理する実証実験を始める。地元の自治体や企業、医療機関と連携。患者の同意をとったうえで、治療内容や入通院日数などの情報を医療機関と共有する。東京海上は実証実験で福岡県や地元企業などで構成する「福岡地域戦略推進協議会」と協力する。技術面ではあらゆるモノがネットにつながる「Io

署名した大統領令を示すトランプ大統領＝23日、ワシントン（UPI＝共同） 　【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、海外で人工妊娠中絶に関する支援を行う民間団体への連邦助成金支出を禁じる米大統領令に署名した。女性の「選ぶ権利」を重視したオバマ前政権の政策を覆し、保守色を鮮明にした。 トランプ氏の女性蔑視発言などに反発するデモ「女性大行進」が首都ワシントンで行われた直後だけに、批判勢力への報復措置との見方も浮上。人権団体からは非難の声が上がっている。 人工妊娠中絶は、銃規制などと並び国を二分する社会問題。宗教的な価値観に基づく反対派と、女性の権利を重視する賛成派のせめぎ合いが続き、助成禁止措置への対応も変遷してきた。

名古屋駅前の超高層ビル「ＪＲゲートタワー」と「ＪＰタワー名古屋」にまたがる１階部分に４月１日、名古屋駅バスターミナルが開業する。ビルの運営会社が２３日、発表した。駅周辺の約２０カ所に分散していた停留所が１カ所に集約され、利便性が高まりそうだ。 ターミナルには、名古屋市交通局のバス２１路線などが乗り入れる。市交通局は英語や中国語で路線情報を示すモニターを設置し、名古屋駅と栄・矢場町方面を結ぶ「都心ループバス」を大須地区まで延伸し、増発する。

２３日、ことしの春闘が事実上スタートしましたが、中小企業の多くも賃上げを行うと見られます。背景には人手不足があるという指摘もあります。 東京・武蔵村山市にある従業員２０人余りの機械加工メーカーもベースアップとして去年と同じ水準の２０００円ほど基本給を引き上げることを検討しています。 この会社では、取引先の大手電子機器メーカーからの受注が減り、売り上げは去年に比べて２割ほど減っていますが、少子高齢化で人手不足が見込まれるなか、人材を確保するためには賃上げが必要だと考えています。 藤元佳子社長は、「取り巻く経済状況は厳しいが社員が安心して働き、会社を担う人材を育て確保していくために、基本給を上げることは必要です。仕事の効率化を図り、売り上げと利益の確保に努めたい」と話していました。 日本商工会議所産業政策第二部長の小林治彦さんは「中小企業では必ずしも収益が上がっているからではなく、人手不足感か

今日の横浜北部は相変わらず晴れましたが、とりわけ真冬の寒さを感じました。 さて、久々にハーバード大学教授のスティーブン・ウォルトのブログから印象的な記事がありましたので、かなり短いバージョンとなりますが、その要約を。 ＝＝＝ バラク・オバマは対外政策の失敗そのものだ by スティーブン・ウォルト 私が２００９年にこのブログを書き始めた時はちょうどオバマ大統領の誕生の重なっていて、当時の雰囲気として私の中にも希望と恐れが同居しているような状態であった。 彼の態度は知的だったし、彼の政策には同意できるものがあったが、その対外政策の狙いがあまりにも野心的なもののように見えたからだ。 そして現在はオバマ政権の終わりにあるわけだが、私の感想について述べておく必要がある。結果として、私の判断としてはあまり好ましいものではないと言わざるを得ないのが残念だ。 まずボジティブなところから述べてみよう。彼が政

＜尖閣諸島問題から安倍首相の靖国参拝、天皇の生前退位問題まで、日本と中国の間には恐ろしいほどの認識ギャップがある。これらのギャップは果たしてどこから生じているのか＞ 自慢ではないが、私は携帯電話を持っていない。いわゆる「不携帯」人である。だが、実は中国で使うためのスマホは持っている。中国出張には持参するようにしているのだが、最近二回連続して、前の晩に充電したまま自宅に置き忘れてしまった。それはどうでもいいのだが、時々、日本でもスイッチを入れて中国版ラインであるウィチャット（「微信」）を開いてみることがある。二年前の北京滞在中、日本通の中国人たちが中心になっているチャットグループに入れてもらったのだ。多くの人が次々と書き込みをする。メンバーには文化人が多いので、美術や中国史の話題なども豊富で、勉強になることが多い。 ところが、そこでの最近の傾向として、安全保障に関連する日本の動向に敏感に反応

外見のケア　がん患者の支えに　ピンクリボンｉｎ函館　１７、２４日に「サロン」　帽子や着脱簡単な下着展示　「不安減らしＱＯＬ向上を」

１月２３日、中国外務省国際経済局の張軍局長は、同国としては世界のリーダーとなることを望んでいないが、他国がその地位から退く場合は引き受けざるを得ないこともあるとの見解を示した。天安門広場で昨年３月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-hoon） ［北京　２３日　ロイター］ - 中国外務省国際経済局の張軍局長は２３日、同国としては世界のリーダーとなることを望んでいないが、他国がその地位から退く場合は引き受けざるを得ないこともあるとの見解を示した。 張局長は「中国が世界のリーダーシップを取っていると言う人がいるなら、中国が前面に出ようとしているのではなく、前面に出ていた国々が後退して中国に立場を明け渡しているからだと言いたい」と言明。「リーダーシップを取ることが求められるのなら、中国はその責任を引き受けるだろう」と述べた。 さらに局長は、中国は世界第２位の経済大国であり、他国は経済成

残業の上限規制について議論する厚生労働省の有識者検討会は23日、論点整理案を示した。同案では「一定期間内の総労働時間の枠」を定めつつ、企業の競争力強化や生産性向上との両立を図る必要があるとの認識を示した。「長時間労働が避けられない業種・職種への一定の配慮」を求めるなど企業経営への目配りを求める内容も盛り込んだ。検討会は昨年9月に第1回の会合を開いた。上限規制の具体策を検討する働き方改革実現会議

ここ最近、友達や会社の同僚など身の回りで「格安SIM」を使う人たちが増えてきました。先日、「そろそろ年金生活も目前だし、携帯料金を安くしたい」というITオンチの母もついに格安SIMデビューしました。 一方で、「安いのは分かってるんだけど、使う気になれない」という人もいます。ガラケーユーザーだった母は、「えたいの知れないもの」と表現しましたが、「手続きが面倒臭そう」「種類が多すぎる」など、他にも使う気になれないいくつかの理由があります。 そこで、「格安SIMにしたいのにできない人たちの障害は何なのか」をキャリアユーザーに聞いてみました。いずれも、「格安SIMの存在は知っていて、興味はある」のですが、いろいろな理由で利用できていないことが分かってきました。 “2年縛り”の呪縛 最も多かったのが、「キャリアの2年縛りが終わるのを待っている。違約金がかかるので」という意見でした。ドコモ、au、ソフ

福岡市のＪＲ博多駅前で昨年１１月に起きた陥没事故で、陥没の兆候を示す数値が事故前日からトンネル内部で計測されていながら、市に報告がないまま施工業者が地下鉄工事を続けていたことがわかった。業者の対応と大規模な崩落との因果関係が、今後の原因究明の焦点となる。 事故原因を調べる国の第三者委員会で示された内部資料によると、市営地下鉄七隈（ななくま）線の延伸工事を施工する大成建設ＪＶ（共同企業体）は、トンネルを支える鋼材にトンネル上部の岩盤からどれくらいの圧力が掛かっているかをセンサーで計測していた。 計測値は、事故前日の１１月７日から上昇を始めた。同日午後６時ごろに土木学会の指針に基づいた３段階の基準値のうち、現場点検などが求められる「レベル１（注意体制）」の値を超えた。市と大成ＪＶとの契約では、この時点で市に連絡する取り決めだったが、大成ＪＶは連絡していなかった。 その後計測値は上昇を続け、８日

天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）は23日、首相官邸で開いた9回目の会合で、議論の中間報告となる論点整理をまとめ、公表した。具体的な法整備のあり方には踏み込まなかったものの、退位を容認する積極的な意見を列挙。今後すべての天皇を対象とする恒久制度化には課題を多く並べ、「一代限り」に力点を置いた。安倍晋三首相は会合に出席し「各党・各会派の検討の際、論点整理を参考と

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は23日、米企業の経営者らと会談し、大胆な規制緩和や減税策を進める方針を表明した。日本との自動車貿易を「不公平だ」と名指しするとともに、中国も批判。貿易赤字の解消に向けて協議する姿勢を示した。2月上旬にも訪米する日本の安倍晋三首相との首脳会談でも議題に上る可能性がある。（関連記事総合1、総合2、国際面に）ホワイトハウスで企業経営者らと開いた朝食会で述べた

中国政府当局は現地時間1月23日、政府による許可を得ていない仮想プライベートネットワーク（VPN）を違法と宣言し、「Great Firewall」と呼ばれるインターネット検閲システムを強化した。 中国では、FacebookやTwitter、Wikipedia、YouTubeといった人気サイトは、Great Firewallによってブロックされている。政府が不都合とみなした検索語も検閲される。 通常のウェブアクセスを得るため、中国のユーザーはVPNを利用してきた。VPNを使えば、検閲のファイアウォールを迂回できるからだ。しかし、今回、これらのサービスが14カ月にわたる新しい「浄化」キャンペーンの標的になった。このキャンペーンの目的は、「不正なインターネット接続」を厳しく取り締まることだ。 South China Morning Post（南華早報）の23日の報道によると、中国工業情報化部の通

Apple kicked off its weeklong Worldwide Developers Conference (WWDC 2024) event today with the customary keynote at 1 p.m. ET/10 a.m. PT. The presentation focused on the company’s software offerings…

今回の業界に痕跡を残して消えたメーカーはネットワーク関連である。ネットワークの筆頭といえばNovellだろう。 個人的にはNovellの功績は2つあると考えている。1つはNetWareというネットワーク環境の有用性をユーザーに知らしめたこと、もう1つはNE2000互換カードを世に送り出したことで、低価格イーサネットカードの市場を立ち上げたことだ。 マイコンメーカーがネットワークサーバー事業に転身 投資先から反感を買い、閉鎖寸前に追い込まれる Novellは1979年、ユタ州のオレムという町で創業された。位置はユタ州のど真ん中にあるユタ湖の東岸に位置しており、コンピューター業界との関わりは、正直なにも思いつかない。 当初はNDSI(Novell Data Systems Inc.)という社名で、CP/Mベースのマイコンの製造・販売を手がけていたが、あまりうまくはいかなかったらしい。 ここでN