高出力レーザー兵器については長年、期待が膨らむ一方でなかなか成果が出ていなかったので、戦場で役に立つ日はこないのではないかと疑ってしまうのも無理はない。だが、その日がついに訪れたようだ。米陸軍は、配備しているレーザー兵器が初めて実戦でドローン（無人機）を撃墜したといううわさを確認も否定もしていないが、関係者らの慎重に言葉を選んだ発言からは信憑性が高いとみてよさそうだ。 補足しておくと、米陸軍の調達部門の責任者であるダグラス・ブッシュ陸軍次官補は先ごろフォーブスに、中東でレーザー兵器を使ってドローンを撃墜したと明らかにしていた。しかし、現在は米陸軍の関係者で公にそれを認める人はいないようだ。 驚くべきことに、米軍のレーザー兵器がドローンの撃墜に成功した秘密は、ハードウェアというよりもソフトウェアにあったらしい。 国防総省も高評価 筆者は、米陸軍の「P-HEL（Palletized-High

ロシアの首都モスクワで、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイの葬儀に集まった支持者の警備に当たる警察官。2024年3月1日撮影（Getty Images） ロシア北極圏の刑務所で先月死亡した野党指導者アレクセイ・ナワリヌイを追悼するため、雪の中、厳重な警備もものともせず、数千人が首都モスクワの通りに繰り出した。ナワリヌイの葬儀では、集まった支持者が花束やろうそく、プラカードを買い求め「プーチンなきロシアを！」「ロシアを自由に！」、さらには「プーチンは人殺しだ！」といった声を上げた。また、ウクライナ侵攻をやめるよう訴える人々もいた。 別の時代であれば、このような大物野党政治家の葬儀は黙殺されたかもしれない。だが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の指示で毒殺されたと主張するナワリヌイの支持者らは、動画投稿サイト「ユーチューブ」で葬儀の様子をライブ配信した。2011年の「アラブの春」をほうふつと

次のシナリオを想像してみてほしい。あるSNSが、人々の間に広く普及し、世界の2大ゲーム機メーカーがコントローラーにそのSNSへの投稿用ボタンを設置するほどの人気を獲得したものの、それを理由もなくダメにしてしまった──。 とは言ってもこれは架空の話ではなく、イーロン・マスクのX（旧ツイッター）で起きたことだ。まず、マイクロソフトのXboxが4月、ツイッターとの統合を廃止。そして今度はソニーのPlayStationも、コントローラー上の「SHARE」ボタンによるXへの投稿機能を今後サポートしないと発表した。このボタンはこれまで、ゲーム画面のスクリーンショットや動画をSNSで共有する最も簡単な方法だった。 サポート終了の理由は、イーロン・マスクがXのAPI利用料金を大幅に値上げしたことにある。ソニーやマイクロソフトのような大企業の場合、利用料金は最低でも月額4万2000ドル（約630万円）。最も

Inkitt（インキット）はアマチュア作家が小説を投稿、公開できる無料プラットフォームを提供するスタートアップだ。同社はInkittに掲載された小説の「読者による読まれ方」をアルゴリズム分析し、「ヒットセラーになりそうな」小説を選択、別に運営する有料アプリ「Galatea（ガラテア）」で正式に公開するというシステムに乗せて刊行物を次々に世に問うている。また、ストーリー展開のABテストをして読者の反応をみる、といったAI編集機能も実装している。 「ハリー・ポッター」の刊行、出版社13社が断った つまりInkittは、読まれる小説の卵のデータを「読者から」収集、データ解析、選別したのち、有償で販売する、という、古い出版業界の度肝を抜くような新規のビジネスモデルで大成功している出版社なのだ。 同社のコミュニティにはこれまでに少なくとも、700万人の読者と30万人の作家が参加している。また、コロナ

ネットの地下フォーラムの犯罪者たちは、AI（人工知能）を活用したチャットボットの「ChatGPT」を悪用してマルウェアを作成したり、実在しない女性との会話をでっち上げるボットを作成して、ロマンス詐欺を行おうとしている。セキュリティの専門家は、このような事例が今後増えると予測している。 サイバー犯罪者は、オープンAIのチャットボットChatGPTを使用して、ごく短期間でハッキングツールを作成しているとセキュリティ研究者が警告した。詐欺師たちはこのツールを用いて若い女性になりすますボットを構築する場合もあるという。 昨年11月末にリリースされたChatGPTが、ランサムウェアの作成に用いられる可能性は、以前から指摘されていたが、イスラエルのセキュリティ企業「チェック・ポイント」の報告によると、アンダーグラウンドの犯罪者向けフォーラムでその事実が確認された。同社によると、以前Android向けマ

中国のオンラインゲーム開発大手のネットドラゴン・ウェブソフトは、最近、バーチャルヒューマンを同社に迎えた。人工知能（AI）ベースのこのロボットはその名を「Tang Yu（タン・ユウ）」といい、8月26日付けで同社の女性CEOとして任命され、福建省にある本社でその責務を果たすことになったのだ。 期待される「公平で中立な判断」？ 同社によると、タン・ユウはマネジメント全般に関連する業務、つまり同社の意思決定プロセスを支援し、リスクマネジメント戦略の実行に対する責任も担うことになるという。 それだけではない。タン・ユウは、リアルタイム・データセンターとしての機能を果たしながら、データ解析も担当することになる。ロボットがCEOに任命されて興味深いのは、会社だけでなくそこで働く社員のためにも「公平な」判断が下されることになる点だ。CEOの挙動が中立になれば、社員にとっていっそう健康的な職場環境になる

ベイリー・ビーズは皆既日食の始まりと終わりに見ることができる。画像はESOのラ・シヤ天文台で2019年7月2日に撮影された一連の画像から作成。1800年代初期にこの現象を発見した英国の天文学者フランシス・ベイリーに因んで名づけられた（P. Horálek/ESO,https://www.eso.org/public/images/eso1912w/） 金環皆既日食（ハイブリッド日食）とは何か？　2023年4月20日、南半球のオーストラリアから西パプアにかけて、この珍しいタイプの日食が起こる。 その稀少性と、わずか1分ほどしか続かないという事実のために、金環皆既日食とは何かを真に理解している人は少なく、その価値を認める人はさらに少ない。その結果、経験豊富な日食マニアでさえ、見逃す人が多い。 それは大きな間違いだ。金環皆既日食は、21世紀にわずか7回しか起きず、同時にすべてのこと

「DeepL」。2016年、グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどなみいる大手IT企業が席巻しているかに見えた機械翻訳市場に流星のごとく現れ、ユーザーの心をわし掴みにした機械翻訳ツールだ。 人工知能を活用したニュアンスの訳出や口語の翻訳、そして訳文出力のスピード感はとにかく出色だ。プロの翻訳者によるブラインドテストでも、競合製品を大きく引き離したという。2020年3月には日本語にも対応、日本人ユーザーも急増中だ。 その「DeepL」 CEOのヤロスワフ・クテロフスキー氏がこのたび来日した。コミュニケーション戦略研究家の岡本純子氏によるインタビューで以下、お届けする。 後編はこちら>>「翻訳者の未来」「AI時代に需要が高まる職業」。DeepL CEOはこう答えた 技術の実装は「タイミングがすべて」 ──現在、29言語に対応されていますね。 はい。ですが、われわれの目的は「言語の提供」ではなく

暗号通貨取引所FTXの破綻によって創業者のサム・バンクマンフリードはビリオネアの地位を失った。さらに、同社の突然の崩壊は少なくとも20名のビリオネアの資産に打撃を与えている。 バハマに拠点を置くFTXとその米国子会社のFTX U.S.は11月11日に突如、破産を申請し、バンクマンフリードと共同創業者のゲイリー・ワンの資産は数時間のうちに蒸発した。さらに最大の外部投資家であるセコイア・キャピタルと、その3人のビリオネアのパートナーたちは、同社への投資をすべて減損処理すると宣言した。 ダグ・レオーネ、マイケル・モリッツ、ニール・シェンの3人のビリオネアが運営するセコイアは、2億1350万ドルをFTXに投資し、ピーク時の持ち株の価値は4億2500万ドルに及んだが、9日にその評価額をゼロにすると発表した。 ピーク時の評価額の合計が400億ドルに達したFTXとFTX U.S.の2社は、2019年以降

韓国紙中央日報は18日、韓国軍が日本の海上自衛隊哨戒機に対し、火器管制レーダーの照射を含む指針を作っていたと報じた。指針は、2018年12月に韓国軍駆逐艦が海自P1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる事件を受けて作られたという。自衛隊の元幹部は、同紙が報じた指針について「とんでもない代物。よく、こんな指針を韓国軍は受け入れたなと思います」と嘆息した。 同紙によれば、韓国軍当局は、19年1月に「第三国航空機対応指針」を、同年2月までに「日哨戒機対応指針」をそれぞれ作成した。第三国の航空機が高度1500フィート（約457メートル）以下に降下・接近した場合、警告など4段階に分けた対応を行う。日本に対する指針は5段階で、第2段階の警告にも応じない場合、火器管制レーダーの照射を行うという。ちなみに、18年12月に起きたレーダー照射事件では、海自機は高度150メートルを維持していた。韓国軍駆逐艦

2020年10月16日、東京大学が国立大学として史上初めて、200億円の「大学債」を発行した。愛称は東京大学FSI債（Future Society Initiative：未来社会協創）。 投資家からのオーダー総額は6倍超の1260億円に到達し、機関投資家のみならず、投資先として事業会社もこぞって手を挙げた。JCR（日本格付研究所）からは債務履行の確実性が最も高い信用格付け「AAA」を取得。これはNTTドコモやトヨタ自動車と同ランクだ。 これまでも償還財源を生み出す事業のための、プロジェクトファイナンス型の債券発行は認められていた。しかし政省令改正をへて、投資する事業に収益性がなくても、大学の余裕金で償還できれば良いという、使途の自由度が高いコーポレートファイナンス型の発行ができるようになったのだ。 実はこのアイデアは、世界でも例を見ない意外なものだ。 「五神さん、いくらなんでも大風呂敷です

米連邦議会が昨年11月の大統領選でのジョー・バイデン候補の勝利を正式に認定した1月6日、ドナルド・トランプ大統領の支持者らが議会議事堂に乱入、一時占拠したことは、多くの人に大きな衝撃を与えた。 ただ、この認定のプロセスを阻止しようと試みてきたトランプの計画が失敗した場合、支持者らが暴力行為に出ることを示唆するソーシャルメディアへの投稿は、何週間も前から相次いでいたという。 トランプ支持者や保守派が多く利用する「パーラー（Parler）」から、より一般的なツイッターやティックトックまで、襲撃の計画をうかがわせるコメントは、複数のプラットフォームで数多くみられていた。 非営利団体（NPO）が運営する調査報道が専門のネットメディア、プロパブリカは、トランプ支持者たちのこうしたやり取りを追跡。「選挙を盗むのをやめろ（Stop the Steal）」運動を組織したとされるアリ・アレクサンダーを、暴力

2021年1月3日、ビットコインが3万4000ドルまで急騰した。それでもウォーレン・バフェットは、ビットコインには決して手を出さないだろう。それはなぜだろうか。 バフェットとビットコイン 世界最大の暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格は、2020年末から年明け1月3日までの5日間で、およそ23%上昇した。ビットコインの投資家や投機家にとっては嬉しいニュースだ。 しかし、ウォーレン・バフェットにとってはまったく無意味な知らせである。というのも、バフェットはこれまでビットコインについて「殺鼠剤の2乗のようなもの」等とコメントしており（バークシャー・ハサウェイの副会長が2014年にビットコインを「殺鼠剤のようなもの」とコメントし、その後に価格が急上昇したのを受けて「2乗」と表現した）、自分は決して買わないと公言してきたからだ。 ビットコインがおよそ1万ドルで取引されていた2020年2月に

アリババの共同創業者でビリオネアのジャック・マーが表舞台から姿を消してから、ソーシャルメディア上では様々な憶測が流れている。マーの消息は不明で、アリババはコメントを差し控えている。 かつて、中国一の富豪だったマーが最後に公の場に姿を見せたのは、昨年10月に上海で開催された「外灘（バンド）金融サミット」だった。サミットで、マーは規制当局がイノベーションを阻害していると批判し、11月初旬に政府機関から呼び出しを受けたとされる。 11月3日には、2日後に控えたアリババ傘下の金融会社「アント・グループ」のIPOが突如中止された。その後、国家市場監督管理総局は、アリババを独占禁止法違反で調査していると発表した。マーは、10月後半から姿を見せていない。 アリババとアント・グループにコメントを求めたが、回答を得ることはできなかった。CNBCは1月5日、事情に詳しい人物の話として、「マーは行方不明ではなく

「マイクロカプセル」と呼ばれる目に見えないほど小さなプラスチック物質が海を汚染して大問題になっています。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。 ・砂粒ほどの大きさのマイクロプラスチックが、洗濯用洗剤や化粧品といった日用品の中に目に見えない形で含まれています。 ・欧州連合（EU）では、毎年1700万トンのマイクロプラスチック微粒子が生産され、その多くは海に流れ出ています。 ・植物由来の新たな素材が、この問題の解決手段となり得るでしょうか。 目に見えない「使い捨てプラスチック」 私たちは皆、使い捨てプラスチックがどのようなものかを知っていると思っています。そして、使い捨てプラスチックの利用を避けたり、再利用やリサイクルに熱心に取り組んだりしています。そして今、プラスチック製のボトル、箱、袋に加え、新型コロナウイルス感染拡大により使用が急激に増えた大量の個人防護具が、対処しなければなら

いま、米国の住宅業界にまたとない一攫千金のチャンスが転がっていると私が言ったら、あなたはどう思うだろう？　私の頭がどうかしていると思うかもしれない。このご時世に、住宅がいい投資先だと考えるなんて正気か？　世界的なパンデミックの真っ只中だというのに？ では、以下に事実をお示ししよう。私がなぜ、これまでになく米国の住宅業界に興奮を覚えているか、きっとお分かりいただけるはずだ。新型コロナウイルスはこの市場にまったく打撃を与えなかった。このブームに乗って最大限に利益を上げるためのベストな方法もお教えしよう。 住宅市場は35兆ドルの規模がある その上、市場はいま最高潮に盛り上がっている。この1カ月の新築住宅販売数は55%増加し、2005年以来最大の伸びを記録した。住宅ローンの借り換えを検討している米国人の数は111%増加した。 米国最大の住宅ローン金融業者であるクイックン・ローンズ（Quickn L

マサチューセッツ工科大学（MIT）とインテルの共同研究チームが、アルゴリズムを生成する能力を備えたアルゴリズムの開発に成功した。ただ、これが「スカイネット」が支配するような終末的ディストピアにつながるかもしれないという空想を広げるのは尚早だ。 今回実現したのは、機械によるプログラミングの自動化だ。これによりプログラマーは、退屈で反復の多いさまざまなタスクを自動化できる。そしてこれを限界まできわめれば、動作させたいタスクを記述するだけで誰でもプログラミングが可能になる。 研究チームが開発した「機械推論コード類似性（MISIM）」と呼ばれるシステムは、あるソフトウエアについて、似通った動作をする別のコードとのシンタックスの違いを分析したり、コードの構造を調査したりすることで、どのように動作するのかを学び取る。 自然言語による指示を読み取って自動でプログラミングできるコンピューターというアイデア

アフリカ東部でサバクトビバッタが大量発生し、食糧安全や経済活動に影響を及ぼしている。国連食糧農業機関（FAO）によると、ソマリアとエチオピアでは25年に一度、ケニアでは70年に一度と呼ばれる大規模な群れが襲来、ソマリアでは国家非常事態宣言も発表されるほど、深刻な事態だ。 「蝗害」とも呼ばれるバッタの大量発生。日本では近年、大規模な被害は起きておらず想像しづらいが、公開された動画をみると、そのすさまじさがわかる。大地や樹木、空を埋め尽くすおびただしいバッタの大群。飛び去った後は、無残に食い荒らされた裸の大地しか残らない。サバクトビバッタの群れはアフリカ東部だけでなく、中央、西アフリカにも広がっており、FAOは各国に7600万ドルの緊急支援を呼びかけている。 いま東アフリカで何が起きているのか。そもそもなぜ、こんなに増えたのか。やっぱり気候変動のせいなのか？　日本人で唯一、アフリカでサバクトビ

2000年代後半に誕生し、10年代には宣伝チャネルの1つとしてマーケティング領域を中心に広まっていった「インフルエンサー」という職業は、今や世間に影響を与える人物を表現する用語として、すっかり市民権を得た。 新しい概念の醸成とともに、インフルエンサーの「キャリア」もまた、新しい展開を迎えようとしている。元AKB48の小嶋陽菜は、自分のインフルエンス力の価値と使い方をよくわかっており、その代表例と言えるだろう。AKB48を卒業後、2018年夏に「Her lip to」を設立。アパレルブランドのオーナーとしてキャリアを積むとともに、同ブランドは日本のみならず、中国でも着実にファンを集めている。 そんな小嶋陽菜氏を特別ゲストに迎えたトークセッションが、ECプラットフォーム・BASEが主催するイベント「BASE OWNERS DAY」で開催された。2020年を迎え、「インフルエンサー」はどのように

大学教育が「非常に重要」だと考える米国人の割合は現在、わずか半数となっている。70％が非常に重要と答えた2013年から比べると、大幅な減少だ。さらに、成人の13％が高等教育を「そこまで重要ではない」と考えている。これは2013年の6％から2倍以上の増加だ。 これは、調査会社ギャラップが先日公表した米世論調査の結果だ。ここ1年の間、高等教育の公平性や費用、全体的な状況にまつわるネガティブなニュースへの対応に苦慮してきた業界関係者らにとって、身震いするような結果であることは間違いない。 世論調査は、2019年6月3～30日の期間で2033人の成人を対象に行われた。誤差はプラスマイナス3％。以下に、特記すべきグループ間の違いを紹介する。 ・年齢 高等教育を肯定的にとらえる割合が最も顕著に減少していたのが若者世代で、低下幅は33ポイントに上った。高等教育が「非常に重要」だと考えている人は18～29