8日朝、東京 中野区の中野警察署の駐車場で、39歳の警察官が駐車しようとしていた乗用車と壁の間に挟まれて死亡しました。 乗用車は別の警察官が運転していて、警視庁が事故の詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、8日午前8時半すぎ、中野区の中野警察署の地下にある駐車場で、男性の巡査部長が運転する乗用車が駐車しようとバックしていたところ、そばにいた渋澤憲孝警部補（39）が車と壁の間に挟まれました。 警部補は病院に運ばれましたが、およそ5時間後に死亡しました。 乗用車は、駐車スペースではない場所に車を止めようとしていたとみられるということです。 警視庁は、過失運転致死の疑いで巡査部長から事情を聴くなどして事故の詳しい状況を調べています。

ウクライナでの戦闘をめぐって、東部ドネツク州の親ロシア派の幹部はロシア軍の兵士の損失の多くが同士討ちだったとの見方を示しました。また、動員で派遣されたロシア軍の予備役500人以上がウクライナ軍の攻撃を受け、一個大隊がほぼ全滅した可能性も指摘されています。 ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して南部ヘルソン州で反転攻勢を強め、中心都市ヘルソンでの攻防が焦点となっています。 ロシア軍はヘルソンから撤退を示唆する動きもみせ、親ロシア派幹部は7日、「住民を乗せた最後の船が出発した」と述べ、住民を移動させる作業がおおむね完了したと主張しました。 これに対し、ウクライナ軍の参謀本部は、ロシア軍は撤退すると見せかけて市街地におびきよせるような動きをしていると警戒感を示しています。 こうした中、東部ドネツク州の親ロシア派の幹部は5日、ロシア軍の兵士の間で、同士討ちが続いていて、ことし5月中旬以降、人的損失の

14歳の少女に対する性的暴行を認めた仏カトリック教会のジャンピエール・リカール枢機卿（2006年3月23日撮影、資料写真）。(c)Patrick HERTZOG / AFP 【11月8日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランス司教協議会（Bishops' Conference of France）は7日、過去に性加害に及んだり、虐待事件の報告を怠ったりした疑いが持たれている同国の現・元司教が11人に上ることを明らかにした。うち1人は現枢機卿で、30年以上前に未成年者を暴行したと告白したという。 同協議会の会長を務める北東部ランス（Reims）のエリック・ドムーランボーフォール（Eric de Moulins-Beaufort）大司教は記者会見で、長年にわたりボルドー（Bordeaux）の司教を務め2006年に前教皇ベネディクト16世（Benedict XVI）によって枢機卿に任命されたジ

シリア北西部イドリブ県に新設されたコレラ専用の診療所で治療を受ける子ども（2022年10月22日撮影）。(c)Aaref WATAD / AFP 【11月8日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は7日、シリアでコレラ禍が深刻化していることについて、同国政府とトルコが北東部のクルド人勢力支配地域への支援物資の配給や水流を妨げていることが背景にあると非難した。 シリアではここ10年あまりはコレラの流行は報告されていなかったが、世界保健機関（WHO）によると、9月以降、2万4000人以上がコレラに感染、81人が死亡した。 HRWは、トルコ政府はユーフラテス（Euphrates）川の十分な水量を保証せず、また同国の占領下にあるアルーク（Alouk）給水所からの水道供給も保証していないと指摘した。 クルド人勢力が支配する北東部の保健当局は9月、報道陣に対し、ユーフラテス川の水

フランス・シャモニーモンブラン上空で輝く太陽（2022年10月30日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER CHASSIGNOLE / AFP 【11月8日 AFP】欧州連合（EU）のコペルニクス気候変動サービス（C3S）は8日、欧州の今年の10月は観測史上最も暖かかったと発表した。基準期間の1991〜2020年に比べて2度近く高かったという。 C3Sのサマンサ・バージェス（Samantha Burgess）氏は、現在エジプト・シャルムエルシェイク（Sharm el-Sheikh）で開催されている国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）に言及し、「今日、気候変動の深刻な影響は疑いの余地がなく、COP27では環境問題に対する野心的な行動が必要だ」と述べた。(c)AFP

地球の巨大な彫刻（2021年11月5日撮影、資料写真）。(c)INA FASSBENDER / AFP 【11月8日 AFP】アフリカ南部ジンバブエは7日、同国初となる靴箱サイズのナノ衛星「ZIMSAT-1」の打ち上げに成功したと発表した。災害の監視や農業、鉱物採掘のためのデータ収集に利用するとしている。 ZIMSAT-1のほかウガンダ初の衛星を搭載したロケットは、米バージニア州から打ち上げられた。ジンバブエ、ウガンダ両国の衛星打ち上げは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）のプロジェクトの一環。 ジンバブエでは長年政権の座にあったロバート・ムガベ（Robert Mugabe）氏がクーデターで追放され、エマーソン・ムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa）氏が大統領に就任。ムナンガグワ政権の下で2018年に宇宙分野の研究開発を担う国立地理空間宇宙局（ZINGSA）が設立され、衛星打ち

米オハイオ州で開かれた共和党の集会で演説するドナルド・トランプ前大統領（2022年11月7日撮影）。(c) Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【11月8日 AFP】（更新）米中間選挙は8日、投票日を迎える。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は7日、首都ワシントンから約30キロ離れたメリーランド州の町ブーイ（Bowie）で開かれた民主党集会で演説し、民主主義を「今こそ守るべき時だ」と訴えた。一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は「重大な発表」を来週行うと述べた。同氏は2024年の大統領選に出馬するとみられている。 バイデン氏は集会で、「わが国の民主主義が危機にさらされており、今こそ皆さんが守るべき時だ」「われわれはその瞬間に立ち会うことになるだろう」と支持者に呼び

（ブルームバーグ）： セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店子会社そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに2000億円を上回る金額で売却する方針を固めた。早ければ10日にも発表する。 事情に詳しい複数の関係者が、匿名を条件に明らかにした。関係者らによると、フォートレスは家電量販店を展開するヨドバシホールディングスと連合を組んでおり、買収後にヨドバシカメラが旗艦店舗に出店する方向で調整している。売却については、10日に開催される７＆ＩＨＤの取締役会で協議される見通し。 協議は最終局面にあるものの、売却交渉が不調に終わる可能性も残っている。７＆ＩＨＤの広報担当は、従来通りグループ戦略の評価を継続的に行っていると述べるにとどめた。フォートレスの広報からは時間外のため回答を得られなかった。

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米Salesforce.comで数百人規模の人員削減があったと、米Bloombergが11月8日（現地時間、以下同）に報じた。販売チームが対象で、利益率の改善が目的という。 Salesforceは2026年までに利益率を25％に高める目標を掲げている。一方で、不安定な経済状況によるソフトウェア需要鈍化の影響を受けているという。同社はBloombergに対し、「当社の販売実績に関するプロセスでは、（社員に）説明責任を求める。残念ながら、それが一部の人が当社のビジネスから去ることにつながる場合もある」などとコメントしたとしている。 米国IT業界では11月に入ってから人員削減が相次いでいる。米Twitterを買収したイーロン・マスク氏は4日、社員の大規模な解雇を始めた。米紙Wall Street Journalは、Metaが9日に数千人規模の人員削減に着手すると報じている。 関連記事 Metaが

ロシアのプーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記が9日、イランを訪問し、ロシア軍が深刻な兵器不足に陥っていると指摘される中、イラン製の弾道ミサイルの売却をめぐって協議するのではないかという見方も出ています。 ロシアの国営メディアは9日、プーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記がイランを訪問していると伝えました。 イランの国防や外交政策を統括する最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長などと会談するということです。 この訪問について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は8日「イラン製の弾道ミサイルをロシアに売却する可能性について協議するとみられる」と指摘しました。 イランは、これまでロシアに無人機を供与したことを認めていて、ロシアとしては、深刻な兵器不足に陥っていると指摘される中、イランからさらに兵器の供与を受け、戦力の立て直しにつなげたいねらいもあるとみられます。 一方

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秋の味覚のひとつであるクリの卸値が6年ぶりの高値に跳ね上がっている。背景のひとつにあるのがケーキの「モンブラン」ブームだ。国産クリのペーストをたっぷりと使ったモンブランがはやり、クリが足りなくなっているのだ。安定供給の実力を高めることでブームに終わらせず定番にしようと、産地も動き出した。「クリをペーストなどにする加工会社から『多少高くてもいいから仕入れたい』という声がとても多い」。大田市場（東

【シリコンバレー=奥平和行】米メタは9日、全社員の約13%に当たる1万1000人超を削減すると発表した。同社が大規模な人員削減を実施するのは2004年の会社設立後、初めてとなる。景気の減速傾向が強まるなか、新型コロナウイルスの世界的な流行を機に企業規模の拡大を加速させたテクノロジー企業の経営が転機を迎えている。フェイスブックなど主力のSNS（交流サイト）部門に加え、注力分野に据えている仮想空間

赤い缶のパッケージで知られる「サクマ式ドロップス」を販売する佐久間製菓が、来年1月に廃業することを決めました。 新型コロナの影響による販売の落ち込みに、原材料費の高騰が重なり経営が悪化していました。 佐久間製菓は、前身の会社が明治41年に東京で創業し、「サクマ式ドロップス」の販売を始めました。 商品は赤い缶のパッケージで知られ、アニメ映画「火垂るの墓」にも登場するなど、幅広い世代に親しまれてきました。 会社によりますと、新型コロナの影響で販売が低迷したことや、原材料費の高騰が続く中、商品価格に転嫁できず経営が悪化したことから、来年1月20日に廃業することを決めたということです。 廃業後も会社は存続し、支払いなどに対応するとしています。 会社では去年9月期の決算で、最終的な損益が年間で1億5000万円余りの赤字を計上していました。

ファッション通販サイト大手が実際に店舗を構える新たな戦略を打ちだしました。 店舗での試着を通じ、ネット上での販売を促すねらいで、ネットとリアルの相乗効果で需要の掘り起こしを図る動きが広がっています。 大手ファッション通販サイトを運営する「ZOZO」は、来月16日に、自社としては初めてとなる店舗を都内にオープンすると発表しました。 会社によりますと、店内には運営するサイトで扱う洋服や靴など、およそ700のアイテムが取りそろえられます。 来店は予約制で、店ではスタイリストによる接客とAI＝人工知能の活用により、客に似合う服や靴などを提案するサービスを無料で受けることができるということです。 なお店での商品の販売は行いません。 会社では、ネット上で自分に似合うサイズや色味、デザインなどを見つけるのに、現時点で十分なサービスを提供できていないとして、実店舗を活用することで新たな顧客層を取り込むねら

任天堂の古川俊太郎社長は９日の経営方針説明会で、家庭用ゲーム機「スイッチ」の価格改定の可能性を聞かれ、「現時点で値上げをする予定はない」との考えを改めて示した一方で、特に日本での採算が厳しくなってきたのは事実だと述べた。 同社は８日、今通期（2023年３月期）の営業利益予想を従来の5000億円で据え置いた半面、スイッチ本体の販売目標を2100万台から1900万台に引き下げた。 営業利益予想を据え置いたことについて、円安進行がなければ減益予想幅拡大と試算できることなどからネガティブとの見方が広がり、きょうの株式市場では一時前日比７％安の5790円と、３月30日以来の日中下落率を付けた。 古川氏のそのほかの発言は以下の通り。 スイッチの年間プレイユーザー、2022年９月までの直近１年で１億600万備考：年間プレイユーザーは、ニンテンドーアカウントのうち、年に一度以上スイッチのソフトを起動したユ

松野官房長官は、ロシア軍との戦闘に参加するためウクライナに入ったとみられる日本人が死亡したという情報が、SNS上に投稿されているとして、事実関係の確認を行っていることを明らかにしました。 松野官房長官は午前の記者会見で、記者団が「SNS上に、ウクライナでロシア軍との戦闘に参加する『義勇兵』の日本人が死亡したという情報があるが把握しているか」と質問したのに対し、「情報は承知している」と述べました。 そのうえで、現在、在ウクライナの日本大使館が事実関係の確認を行っていることを明らかにしました。 そして国民に対し、「政府としては、ウクライナ全土に退避勧告を出しており、どのような目的であっても渡航はやめてほしい。すでに滞在している人は、安全を確保したうえで、ただちに待避してほしい」と呼びかけました。

トヨタ自動車は、東南アジアの主要市場であるタイで、国の補助金を受ける形でEV＝電気自動車を販売すると発表しました。今後、タイでEVの現地生産を行う検討も進めていて、この分野で先行する中国メーカーとの競争が激しくなりそうです。 トヨタ自動車は、9日、タイのバンコクでイベントを開き、このなかでSUV＝多目的スポーツタイプのEVをタイ国内で販売すると発表しました。 タイ政府によるEV普及のための振興策の補助金を受ける形での初めての輸入・販売となります。 価格は、補助金を適用したうえで日本円で700万円余りになるとしています。 発表会では、EVを急加速させたほか、深さ30センチほどの水路を走らせ、大雨で道路が冠水することが多いタイでも走行に問題がないことをアピールしました。 タイの自動車市場のうちトヨタのシェアは3割を占め、主要市場となっていて、トヨタは今後、EVの現地生産を行う検討も進めています

デジタル技術を活用して駅のトイレの清掃を効率化しようと、JR西日本は、来年春、大阪市内に開業する駅に新たなシステムを導入します。 このうち東京のIT企業と共同で開発したシステムでは、トイレットペーパーのホルダーやせっけん水のボトルなどにセンサーを取り付け、端末で備品の減り具合が把握できるようにします。 これによって清掃員が備品が減ったタイミングを見極めて補充作業を行うことができるほか、トイレの扉にもセンサーを取り付けることでトイレが空いたときに効率的に清掃ができるようにします。 また、大手の住宅設備メーカーが開発したトイレの「つまり」を検知して水のあふれを防止する新たな便器も設置し、清掃作業の負担を減らしたいとしています。 JR西日本は来年春、大阪市内に開業する駅にこうしたシステムを導入して有効性を確認したうえで、ほかの駅への展開を検討するほか、将来的には高速道路のサービスエリアや空港など

野球やサッカーなど、中学校の主な運動部に入部している生徒の割合が、全国の8割近くにあたる、37の道県で過去最低となっていることがNHKの調査で分かりました。専門家は「運動部離れは今後も進むとみられる。学校は部活動に頼ってきた指導や評価を見直すときだ」と指摘しています。 NHKは、各都道府県の中学校体育連盟などに取材し、陸上やサッカー、野球など29の運動部に入部している生徒の割合を調べました。 その結果、今年度の入部率は、正確な記録が残る平成18年度以降、全国の8割近くにあたる、37の道県で過去最低となっていることが分かりました。 最も低かったのは ▽奈良県で50.7％だったほか ▽長野県が51％ ▽福岡県が54.6％などとなっています。 一方、高い地域は70％を超えていますが、岩手県はピーク時より10ポイント余り減少するなど、各地で減少傾向が顕著となっています。 全国の平均も59.6％と過

「Facebook」を運営するMetaは、全従業員数の約13％に相当する1万1000人超の従業員を解雇すると、同社の最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏が米国時間11月9日に発表した。同社が大規模な人員削減を計画していることは既に報じられていた。 Metaの現在の従業員数は約8万7000人で、今回のレイオフは、同社の18年に及ぶ歴史の中で初めての大規模な人員削減だ。競合するソーシャルメディアのTwitterでは先週、新たにCEOに就任したElon Musk氏の下で、7500人の従業員の約半数が解雇された。 Zuckerberg氏は従業員宛ての書簡の中で、予算を削減して不動産を縮小し、2023年3月まで採用凍結を延長することも明らかにした。 同氏は、パンデミックでオンラインコマースが拡大して売上高が増加し、同社が急成長を遂げたことを人員削減の理由として挙げた。その

「資格なんていらないよ。それよりも愚直に目の前の業務に取り組むべきだ」。記者が20代でITの現場にいた頃、SE歴の長い先輩社員から言われた言葉だ。SNS（交流サイト）でも「資格不要論」を度々目にしてきた。同じような状況に覚えのある読者も少なくないのではないか。 特に先輩がやり玉に挙げたのは情報処理推進機構（IPA）が運営する基本情報技術者試験（FE）だ。IPA自ら「ITエンジニアの登竜門」を称するFEだが、合格していなくてもSEやプログラマー、プロジェクトマネジャーにさえなれる。IT業界には資格がなければできない独占業務は存在しないからだ。先輩の言うとおり、「FEなどいらない」のだろうか。IT業界での経験と記者として見聞きしてきた情報を基に考えてみた。 「基本情報なんていらない」は玉虫色の言葉 まず意識しておくべきは、「FEなどいらない」は発言者の立場や状況により意味合いを変える、玉虫色の

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

ロシアのショイグ国防相は、プーチン政権が一方的な併合に踏み切ったウクライナ南部ヘルソン州の州都を含むドニプロ川の西岸地域から軍の部隊を撤退させるよう命じました。ロシア軍がウクライナ侵攻直後のことし3月から掌握していた戦略的な要衝からの撤退となれば、戦況は重大な局面を迎えることになりそうです。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は9日、戦況をめぐる会議を開き、その映像を公開しました。 この中で軍事侵攻の指揮を執るスロビキン総司令官は、ウクライナ南部のヘルソン州について、州内を流れるドニプロ川の西岸地域にとどまる部隊が孤立するおそれが出ているとしたうえで、川の東側で防衛を固めるのが最善の選択だと報告しました。 これを受けてショイグ国防相は「部隊の撤退を進め、川を渡る人員や武器、装備の安全な移送を確保するためあらゆる措置に着手せよ」と述べ、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から軍の

タリン（Tallinn [ˈtɑlʲˑinˑ]）は、バルト海東部のフィンランド湾に面するエストニア共和国の首都。旧称はレーバル（ドイツ語・デンマーク語: Reval）、ロシア帝国時代の名はレーヴェリ（Ревель）、エストニア・ソビエト時代の名はタリン（Та́ллин）である。人口約42万人。旧市街は世界遺産『タリン歴史地区』に指定されている。 タリンは、フィンランドの首都ヘルシンキ、ロシアのサンクトペテルブルクと同じく、フィンランド湾に面する主要都市の1つであり、2011年の欧州文化首都である。また、中世ハンザ都市の1つとして栄えた港湾都市で現在もバルト海クルーズの主な寄港地の一つである。2008年にはNATOのサイバーテロ対策機関の本部NATO Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence（頭字語CCDCOE[1]）が置かれた[注釈 1]