何を業績とカウントするのかというのは、博士号持った人でも他の分野について全然知らないということは普通にあり得るので、ある分野における業績の考え方について分野外の人が知らないのは当然のこととみなさないといけない。現役のみなさま、特に一定以上のポストについて方々は情報発信していくべき事柄だと思う。 たとえば、情報系の例（なお、2018年現在だと機械学習や深層学習は状況が変わっている）。 情報科学における一流国際会議とは、世界的に質の高い投稿論文を集め、それらを3名程度の一流研究者によってジャーナル論文並みに厳格に査読し、とりわけ高品質の論文を厳選して採択する会議を指すことがほとんどである。しかし、情報科学以外で活躍する研究者と話をしていて、情報科学の一流国際会議に漸く採択された話をすると、決まって怪訝な顔をされる。情報科学以外のほとんどの分野では、NatureやScienceに代表される一流ジ

生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできないで知ったのだけど、Yahoo Japan! 意識調査で行われているアンケートの設問がひどい。なぜ、賛成・反対の意見を尋ねるのでなく、偏った理由付きの賛成反対を尋ねるの？賛成・反対の前に何らかの条件をつけると回答が偏るというのは良く言われているはずだけど。 Yahoo Japan! 意識調査：生活保護費のプリペイドカード支給、どう思う？ 設問 過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成 家計の収支を把握して自立を助けるので賛成 生活保護費が適正に支給されるので賛成 金銭給付の原則に反して違法なので反対 プライバシー権を侵害するので反対 使える店が限定されて不便が生じるので反対 その他（コメント欄にご意見お願いします） 設問について「設問提供:みんなの政治」とあるけど、みんなの政治のどこからこの設問をとっ

個人的に思うところあって、発達障害のある人の大学進学: どう選ぶか どう支えるかをちらちら読んでいるのだけど、今の大学改革とか教育改革の流れって、発達障害の人を排除する方向に進んでいるような気がする。 学力だけでなく、全人評価（いったい何をみるのかわからないけど、とりあえず学力以外の性格や振る舞い、これまでの活動を含めた評価をいうこととする）するとしたら、どう考えても発達障害の人ははじかれる。だって、得意なことにでこぼこがあるから発達障害と言われているのだから。

男 vs 女という書き方であるのを敢えて無視して「男＝すぐ不機嫌になる彼奴」、「女＝彼奴に対応せざる得ない私」と読み替えるとあら不思議。とっても有意義なコラムになっている。 男って何ですぐ不機嫌になるの？ 結構、汎用的なポイントだと思うのが「その時々で言語化していないと記憶として定着しないので『忘れてしまう』」というところ。 一方で男性は、自分の中にわき起こっている感情を言葉にするのが苦手です。男友達と恋バナをすると、ざっくりした事実関係を列挙するだけで、そのときに自分がどう感じたかを話してくることがほとんどありません。 こちらから尋ねても「よくわからない」「細かいことは忘れた」などと言うだけです。そのときの感情を逐一言語化しないため、記憶として定着していないのでしょう。 端的に言うと男性は、自分がなぜ不機嫌になっているのか、その理由が「わからない」のです。「不機嫌になった理由を説明しない

主語をはっきり書いてほしい。 安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。 １７日に発表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。 消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。 （読売新聞：

以下の活動は良い活動だと思う。 田中重人：学会報告についてWebで発言する運動 学会報告についてWebで発言する運動 (第87回日本社会学会に向けて) 上のリンク先のエントリーでは オンライン通信手段が発達した現在では、参加しなかった人にもコミュニケーションを拡大することができるはずですし、それによって学会というものの価値をさらに高めることができるのではないか。具体的には、つぎのようなことをめざします： 大会に参加しない人も、学会報告についての議論に参加する 大会に参加する人、報告する人は、非参加者にも有用な情報を提供するよう留意する 大会期間だけではなく、その前後の期間 (1週間くらい?) は議論を継続させる 後から万人が参照できるように記録をのこす を目的として以下を行ったらいかがと提案している。 報告者やセッション組織者は、報告資料やフルペーパーをどこかにアップロードする。その資料U

これは本来は当たり前だけど面子や後援している人からの信頼などと相まってなかなかできないこと。 飯田　消費税増税を断行すべきか、たいへんな議論となっています。その中で山本議員が会長を務められている議員連盟「アベノミクスを成功させる会」の第一回会合が開かれ、出席した多くの議員が増税先送りに賛同したという報道が大きくなされました。議員の出席が45名、代理が37名とのことですので、自民党内でも増税すべきでないと考える議員が増えているということだと思います。 まずお伺いしたいのは、もともと消費税増税に賛成されていた山本議員が、なぜご意見を変えられて、増税を先送りすべきだと考えたのかという点です。 山本　増税しても大丈夫だと思っていたのは、金融緩和によって円安になれば輸出が伸びて、消費税増税の影響を相殺してくれるというのが根拠でした。しかし輸出構造が変わっていて、思った以上に輸出が伸びなかった。であれ

水素原子2つで酸素原子1つだから？何かトンチクイズみたいな。説明にしたがうと加湿器なんだけど。 Q: 水素は安全ですか？ A: 当サロンの水素吸引は、水を熱して蒸気に変え、それを吸引適正温度まで下げたガスを吸引します。 水素66％・酸素33％の混合ガスなので、吸引口に火を近づけても着火も爆発したりもしません。また、無味・無臭で副作用もありませんので、安心して吸引出来ます。 （水素エイジングはリラグゼーションサロンハナ：水素吸引） 調べて見るまで知らなかったけど水蒸気を加熱しつづけると水素と酸素に分解されるされるとのこと。ただし、2500度以上。 熱エネルギーによってOH化学結合が切断される。2000℃では水は一度分解した後に、水素と酸素が再結合してより安定な水素分子と酸素分子になるが、2500℃以上では、再結合によるエネルギーの安定化よりも熱エネルギーの方が大きいために原子状気体のままであ

FXは為替が上がるか下がるかという二者択一を予想するだけのに、なぜ半分では無く大半の人が負けるのかという話を読んで私も考えてみた。 問い：二者択一を予想するだけのになぜ半分では無く大半の人が負けるのか 答え：勝負が一度きりでないから。 未来のある時点Xにおいて相場が上がるか下がるか予想して、Xのときに実際に予想が当たったのかを確かめることを「試行」と考え、予想が当たったら「勝ち」外れたら「負け」と考える。Y回目の指向において「勝ち」を続けているとき「負けていない」と考えると、ある試行回数のときに「負けていない確率」は以下のようになる。 試行回数 そのときに負けていない確率 1 50％ 2 25％ 3 12.50% 4 6.25% 5 3.13% 6 1.56% 7 0.78% 8 0.39% 9 0.20% 10 0.10% 試行回数4回目で既に9割の人が1度は「負け」を経験している。 以

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議（第1回）の配布資料冨山和彦：我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性（PDF）について、多くの人（特に大学関係者）がネット上で批判のを受けて、hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)：L型大学のモデルにて、ドイツの専門大学についての紀要論文が紹介されている。大変面白いし、勉強になる。 すべてCiNii経由でダウンロードできる。著者は岐阜聖徳学園大学短期大学部・生活学科・教授の寺澤幸恭氏 ドイツにおける「実務型」高等教育に関する考察(1) -専門大学の実習セメスタ- (インターンシップ) ドイツにおける「実務型」高等教育に関する考察(2)ー専門大学の教員・スタッフー ドイツにおける「実務型」高等教育に関する考察(3) -ベルリン工科専門大学の成立- ドイツにおける「実務型」高等教育

時事通信：博士号剥奪は「生活破壊」＝小保方氏論文で回避理由説明−報告書の全文公開・早大という記事のインパクトでだいぶ評判悪い「大学院先進理工学研究科における博士学位論文に関する調査委員会」による調査報告書だけれども、この見出しで強調されているよりも、多くの理工系大学院で看過できないことがこの報告書に記載されている。 簡単にいうと、学位授与の際に査読付き学術論文掲載を必要条件にしている場合、予備審査後は、学位論文に不備があっても学位を授与しなければならないかもしれないということ。 長いけど以下、p. 50 から始まる 2-(4)-b 「本研究科・専攻における学位授与及び博士論文合格決定至過程の実態」より転載。 上記 III.2 (3) で「不正の方法」と認定した問題箇所が学位授与に与えた影響などを検討するためには、本研究科における学位授与、博士論文合格決定の実態を検討する必要がある。この点、

良い記事だし、取材を続けてくれているのは素晴らしいのだけど調査委員会の報告を待ってはいかんのかな。数日後に分かることをスクープとして早く出すというやり方が報道に関するいろいろな問題の原因となっているのだと思うのだけど。 「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題について、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の「自己点検検証委員会」のこれまでの調査で、ＣＤＢの幹部会議が、小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）の採用段階から、秘密保持のため審査の一部を省略するなど例外措置を容認していたことが明らかになった。関係者への取材で分かった。 〜中略〜 自己点検検証委の調査結果は近く、理研の組織改革を検討する外部識者による理研改革委員会に報告される。 （毎日新聞：ＳＴＡＰ問題:小保方氏、採用も特例　通常審査の一部省略

一見、データ付きでもっともらしいけれども、列挙されている事例が本当にあるのかを確認するソースを見せていない。これは他者からの検証に耐える形で情報を提供するという意思がないあらわれ。卒業論文や実験レポートにおいて参考文献部分をうるさく言われるのは「他者からの検証に耐える形で情報を提供する意思」が端的に表れるのが参考文献の適切さであるから。 はてな匿名ダイアリー：毎週のように神社が燃やされて、文化財が中国でオークションに流れる あがさの一歩：日本の神社仏閣重要文化財火災　重要文化財窃盗事件　まとめ：元ネタ？ テレビにだまされないぞぉ：「日本から消えた文化財・・・韓国"窃盗ビジネス"の実態とは?」【報道ｽﾃｰｼｮﾝ　SUNDAY】 上記エントリーが主張しているのは次の3点 毎週のように神社や寺社が燃えている その原因は放火である（文中に明示していないが、エントリーの構成から意図は明らか） 放火の

Webで10年近く前に「Japanese only」は「日本語だけ」という意味でなく「日本人以外お断り」の意味になっていますよと指摘され、「Written in Japanese」や「Japanese version only」などが常識化したということを合わせて書いた方が良かったと思う。Webで「Japanese only」と書いていた人の多くが、「せっかく訪れてくれたけど日本語だけです。ごめんね。」という気持ちを込めて使っている人たちがほとんどだった。つまり、差別の意図がなかった。単に英語が苦手だっただけ。 （追記）なので、差別の意図なき「Japanese only」には代替策提示すれば解決ではないかと思う。逆に代替策を提示できないならば、非日本人話者に対するコミュニケーションコストを支払えない店に「差別はダメだ」と言っても何の意味もないと思う。 朝日新聞：「ジャパニーズオンリー」店に

事前報道だと教授会権限を教育に関してのみにするという話だったと思うけど、現行案は教育に関しても制限されている。 文部科学省：学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案 第九十三条 大学に、教授会を置く 　（旧版：大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。） 2. 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。 （旧版：なし。新設） 一 学生の入学、卒業及び課程の修了 二 学位の授与 三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの 3. 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（ 以下この項において「学長等」という。） がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。　

残業代は削減できる様子。でも、出社時間（勤務時間）を指定できないのでどういう理路で対象範囲を拡張するのだろう？ 朝日新聞：「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ 裁量労働制でも残業代ってでなかったけ？と調べたところでないらしい。ただし、深夜勤務、休日勤務の割増代はつく様子。 専門業務型裁量労働制とは、労働時間の管理を社員にゆだねるかわりに、実際の労働時間が何時間であろうと、労使協定で定めた時間労働したものとみなす制度です。この制度の対象者となった者は、原則として何時間会社にいたとしても残業代の支払いは必要ありません。そのかわり会社は具体的な労働時間の指示はできなくなります。 〜中略〜 なお休日労働、深夜労働については別途割増賃金を支払わなければなりませんので注意が必要です。 （専門業務型裁量労働制を導入する。より） 労働基準法３８条の３ 専門業務型裁量労働制を定めた法律です。これ

朝日新聞：アマゾンに抗議、出荷取りやめへ　中小出版社 著作物には独占禁止法の例外として、出版社が書籍や雑誌などの小売価格を決めることができる「再販制度」が適用される。 アマゾンは２０１２年から１０％還元を始めた。これに対して緑風出版などは、１０％もの還元は事実上の大幅値引きにあたり、小売価格を維持する再販契約に違反すると主張。サービス停止を申し入れてきたが受け入れられないため、５月から出荷停止に踏み切る。期間は半年間で、自社の出版物にサービスが適用されなくなれば解除するという。 大学関係者は生協の組合員であることを示せば書籍が生協で値引きされて売っているのを知っている。 それではなぜ生協では本を1割引で買うことができるのか。独占禁止法第23条5項では、共済組合や生活協同組合は再販契約を遵守する義務を負わないと規定されている。「教科書販売」の販売主体は大阪市立大学生活協同組合だ。そのため我々

論文の書き方のルールだとか、都合のいいデータだけそろえる科学者がやってはいけない初歩的心得違いだとか、得意げに既存社会の正しさを並べ立てている。 （福島民報： 菊池哲朗の世相診断 【小保方さんの騒ぎ】オヤジたちが情けない（４月１６日）より） 他者が検証できる形で情報を提供するというのは、「〜科学」「〜工学」の基本理念です。どうして、これが基本理念であるかといえば、大前提として以下の考えがあるからです。 人は間違える 人は自分のみたいものしか見ない 今の人類の測定技術には限界がある 悪意を持っていなくても、上記の理由により公開された情報は正しくない可能性があり得ます。さらに、悪意をもって情報を公開する人もいるのですから、常に他者が検証しやすい形で情報の公開を強制するのは当然の戦略です。 論文の書き方というのは、研究者界隈のつまらないローカルルールに見えるでしょうが、上記の「他者が検証しやすい

Slashdot.jp：kahoの日記：STAP細胞の非実在についてを読んで「そんなにきっちりした証拠あるなら論文にすればよいのに」と思ったけどはてなブックマークコメントの以下のコメントを読んで「確かに論文にならないかも」と思った。 人の科学研究を否定するだけの論文ってどのようなものがあるのでしょうか。先行研究のメカニズムの誤りを示す論文はよく見るのですが で、Natureの原稿準備の手引きを読んでみたところBrief Communications Arisingという仕組みがある様子。 Critical comments on recent Nature papers may, after peer review, be published online as Brief Communications Arising, usually alongside a reply from the