鉄道と高速バスは多くの区間で並行しています。「高速バスは鉄道よりも安いが、時間はかかる」という区間もある一方、価格的にも時間的にも、高速バスのほうが優位に立つ区間もあります。 鉄道だと不利な「本四連絡」 鉄道と高速バスは多くの区間で並行しています。たとえば東京～大阪間などでは、新幹線と高速バスを比べると「高速バスのほうが安いけど、時間がかかる」イメージがあるかもしれません。一方、価格的にも時間的にも、高速バスのほうが優位に立つ区間もあります。 ジェイアール四国バス、西日本ジェイアールバス、本四海峡バスが共同運行する「阿波エクスプレス大阪号」。車両は本四海峡バスのもの（画像：本四海峡バス）。 たとえば大阪～徳島間。この区間を鉄道（新幹線+在来線特急）で移動する場合、瀬戸大橋を通る岡山・高松経由となり、距離は約330km、所要時間は3時間以上に及びます。一方の高速バスは、西日本ジェイアールバス

ヤマトホールディングス（HD）は12日、無人輸送機を米国企業と共同開発すると発表した。ドローン（小型無人機）での配送実験などが世界で進むなか、ヤマトはより大きい「空飛ぶトラック」の実用化をにらむ。安全性や法整備といった課題は多いものの、空の移動革命は米中などで既に始まっており先陣争いが激しくなる。ヤマトが開発する無人輸送機は電動垂直離着陸型機（eVTOL）と呼ばれ、ドローンと飛行機の中間にあた

4K、8K撮影からドローンによる空撮、VR、ARなど、映像制作の現場は刻一刻と進化している。パナソニックグループ内で映像制作を担う「パナソニック映像」がその最新事例を公開した。 パナソニック映像は1993年に設立。当時グループ内に複数あった映像制作部門を1つに集約したのがスタートだ。以来25年に渡り、映像コンテンツのトータルプロデュース事業を展開。現在大阪、東京、上海に拠点を構え、映像制作から、空間演出、ポスプロ・撮影、番組制作などを手がけている。 パナソニック映像代表取締役の宮城邦彦氏は「パナソニックの中にある映像制作会社として、最先端技術に映像の企画力を掛け合わせてコンテンツを作っていきたい」と方針を示す。 最新技術の応用事例として、パナソニックが持つ顔認識技術を活用し、顔、ナンバー、ロゴなどを自動検出して、プライバシーを保護した映像を作成したり、3Dスキャン技術をいかし、アバター映像

ロシアの宇宙船ソユーズの打ち上げが失敗した原因について、ロシア宇宙開発公社の幹部は、打ち上げ直後に切り離す予定だった１段目の補助ブースターが、何らかの原因で正常に離れずロケット本体と衝突したことが主な原因だという見方を示しました。 ソユーズを打ち上げたロシア宇宙開発公社「ロスコスモス」のクリカリョフ社長代行は12日、失敗の原因について、「ロケットの１段目を切り離す際に１段目と２段目が衝突した」と述べ、打ち上げの数分後に切り離す予定だった１段目にあたる４本の補助ブースターのうちの１本が、何らかの原因で正常に離れずロケット本体と衝突した結果、予定の軌道を外れたことが主な原因だという見方を示しました。 衝突によってロケット本体の一部は破損したとみられるということです。 「ロスコスモス」は、ソユーズの次の打ち上げは来年春になるとしています。 宇宙船ソユーズは、旧ソビエトが開発し、1967年に初めて

33年前、当時の熊本県松橋町で男性を殺害した罪などで懲役13年の判決が確定し、服役した男性について、最高裁判所は去年の福岡高裁の決定に続いて、再審＝裁判のやり直しを認めました。これによって、今後、やり直しの裁判が行われ、殺人の罪について無罪となる公算が大きくなりました。 宮田さんの弁護団は、凶器とされた小刀の形と遺体の傷が合わないとする専門家の鑑定などを新たな証拠として提出し、去年11月、福岡高裁が、捜査段階での本人の自白は客観的な事実と矛盾して信用できないとして、熊本地裁に続いて再審を認める決定を出していました。 これに対して検察が特別抗告していましたが、最高裁判所第２小法廷の菅野博之裁判長は、12日までに、退ける決定を出し、再審を認めました。 今後、熊本地方裁判所でやり直しの裁判が始まることになり、事件から30年余りがたつ中、検察が最高裁の決定を覆す証拠を提出するのは難しいとみられます

宅配便大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は１２日、米ベル・ヘリコプターと共同で無人輸送機を開発すると発表した。時速１６０キロ以上のスピードで、最大４５３キロの荷物を自動で運ぶ「空飛ぶトラック」の開発を目指す。２０１９年夏の試験飛行を経て、２０年代半ばまでに実用化する。 開発するのは、地面と垂直方向で離着陸し、空中で９０度機体を傾けて飛行する「電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ機）」。両社ともこれまでのノウハウを生かし、ベルが機体を、ヤマトＨＤは荷物を搭載する容器部分を開発する。１９年８月までに約３２キロの荷物を積む全長約１・５メートルの機体を開発して試験飛行する。 ヤマトＨＤでは宅配ではなく、中・長距離での輸送に利用することを想定している。新たな輸送ツールを開発することで、法人向けの貨物輸送のスピードアップが図れるなどの効果を期待している。 ベルの日本法人の担当者は「今回の機体が空を飛ぶには、

Published 2018/10/11 06:58 (JST) Updated 2018/12/06 14:42 (JST) 悲しい事故が、また起きてしまった。 鹿児島市の平川動物公園で、４０歳の男性飼育員がホワイトタイガーに襲われ、死亡した。生きものの素晴らしさ、面白さ、不思議さを伝えるはずの動物園で、飼育担当者が被害者となる事故がなくならない。防ぐことはできないのか。（４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央） この１０年、動物園を取材してきた。もちろん現場に居合わせたわけではないが、その間に幾つかの人身事故が起きた。 最初は２００８年６月、京都市動物園の事故だった。４０歳の男性飼育員がおりの中を清掃中、アムールトラに襲われて死亡した。本来は閉じて作業するべき寝室の扉が開いていたと報道された。 翌年、京都市動物園を取材した。京都市動物園の歴史・現在と飼育動物たちを解説しながら案内

大阪府教委は、府内の公立小中学校で携帯電話の持ち込みを原則禁止としている方針の見直しを決めた。１２日の府議会教育常任委員会で明らかにした。現在は保護者の要望に応じて学校判断で許可しているが、６月の大阪北部地震は登校時と重なり、保護者らから申請なしでの持ち込みを求める声が寄せられており、ガイドラインで詳細を決める。 府教委は橋下徹知事時代の２００８年、携帯電話に対する過度の依存を懸念し、小中学校に児童生徒が携帯電話を持ち込むことを原則禁止とした。一方で、児童生徒の安全確保の理由で保護者が申請し、学校が認めた場合に限り、登下校時の所持を認めている。

サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が消息を絶った場所とされるトルコのサウジ総領事館＝イスタンブールで２０１８年１０月１０日、ロイター 【カイロ篠田航一、エルサレム高橋宗男】サウジアラビア政府への批判を続けてきたサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（５９）がトルコの最大都市イスタンブールのサウジ総領事館で２日に消息を絶ってから１０日が経過した。トルコ当局はカショギ氏が殺害されたとみる一方、サウジ側は総領事館を立ち去ったと主張。トルコの大統領報道官は１１日、サウジとの合同捜査チームを結成すると明らかにしたが、真相解明につながるかは見通せない。両国関係の悪化は中東情勢の一層の不安定化をもたらす恐れもある。 カショギ氏は今月２日、新たな結婚に必要な離婚手続きを完了させるために総領事館を訪問。婚約者を外に待たせ建物に入ったまま、出てこなかったとされる。トルコ当局は捜査内容を

詐欺監視実用化なら全国初 ＩＴベンチャーのオプティム（東京都）と佐賀県警は１２日、人工知能（ＡＩ）とモノのインターネット（ＩｏＴ）を活用して犯罪や事故防止に連携して取り組む協定を結んだ。県警によると、ＡＩ利用に関する民間と警察の協定は全国でも珍しい。 オプティムは７月末から佐賀銀行と、振り込め詐欺防止のため、現金自動受払機（ＡＴＭ）を操作する顧客らの画像をＡＩが解析す…

外環道のうち東名高速と関越道を結ぶ、東京都世田谷区と練馬区の区間（１６・２キロ）で建設工事が本格化している。この区間が開通すれば都心部の渋滞が緩和され、物流や観光などに大きな効果が見込まれる。 東日本高速道路が１２日、トンネル工事の現場を読売新聞に公開した。住宅地を通過するため、ほとんどが地下４０メートルよりも深い位置を通る。世田谷区内の地下５０メートルの工事現場では、直径１６メートルのシールドマシンがゆっくりと地盤を掘削していた。東日本高速によると、１日あたり約１０メートルのペースで建設が進んでいるという。開通年は決まっていない。

【ワシントン会川晴之】サウジアラビアの反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏（５９）失踪事件の余波がビジネス界にも拡大している。米ニューヨーク・タイムズ紙、英エコノミスト誌などメディアは今月２４日からサウジで開かれる経済会合への参加を見送った。キム世界銀行総裁も１２日、「日程が合わない」ことを理由に欠席すると表明した。 会議は、ビジネス拡大を図るサウジ政府が企画した。スイスのダボスで毎年開かれるダボス会議を模して「ダボス・イン・デザート（砂漠）」と呼ばれている。サルマン国王に代わり、経済活性化を推進するムハンマド皇太子が出席することもあり、金融関連企業や米配車サービス大手ウーバーなど多くの欧米企業が参加を予定していた。

技術系社員が相次いで労災認定されていた三菱電機で、主要電機各社の中で最長水準の残業が常態化していたことが、電機各社の労働組合でつくる電機連合の調査でわかった。社員の平均残業時間は比較できる２０１３年度以降、主要１３社で最長の１人あたり年４００時間前後で推移していた。名古屋製作所の男性社員（当時２８）が１４年に過労自殺と認定された後も、長時間労働が続いていた。 電機連合は約５００社を対象に毎年、平均残業時間（裁量労働制の適用者と管理職を除く）を調べている。それによると、三菱電機の年間の平均残業時間は１３年度が４０４時間、１４年度が４１４時間、１５年度が４０５時間、１６年度が３９５時間。調査対象企業の平均より約４～５割長い水準で推移し、春闘で賃上げの要求額をそろえて同額の回答を求める「統一交渉」に参加する主要１３社（１３年度は１２社）の中では、４年連続で最長だった。 三菱電機に次いで長かったの

香港の当局は、来月行われる議会の補欠選挙に立候補していた中国に批判的な民主派の政党の女性について、主張が香港の憲法にあたる基本法に触れるとして立候補を無効としました。 劉氏は、香港の将来の体制は住民投票で決めるべきだと主張し、２年前に香港の議会にあたる立法会の議員に初当選しましたが、中国への反発の意思を示すため、就任の宣誓をゆっくりと読み上げたことを理由に失職となりました。 劉氏は来月25日に行われる補欠選挙に再び立候補しましたが、選挙管理を担当する当局は12日夜、「香港の中国からの独立も含め、将来を住民投票によって決めるべきだと主張し、中国の主権を認めていない」として、香港の憲法にあたる基本法に触れるという理由から立候補を無効とする決定を下しました。 香港では、ことし３月に行われた補欠選挙でも、民主的な選挙を求めた抗議活動「雨傘運動」の主要メンバーだった女性が立候補を無効とされたほか、先

一部の巨大企業による寡占傾向が強いIT業界の市場の実態を把握するため、公正取引委員会が大規模な調査に乗り出す方針を固めたことが12日、分かった。

先月接近した台風24号の影響で、鹿児島県の奄美大島では、灯台が根元からなくなる被害が確認されましたが、灯台を固定していたボルトが内側からさびていたことがわかり、海上保安庁は、全国に400余りあるボルトで固定している灯台などを緊急点検することになりました。 海上保安庁が調べたところ、灯台と基礎のコンクリートを固定していたステンレス製のボルト16本が、いずれも外からは見えない内側からさびているのがわかりました。 海上保安庁は、ボルトと基礎のコンクリートとの間に海水が入り込んだか、風の影響で灯台が揺れることで、ボルトが傷つくなどしてさびが進行していった可能性があると見ています。 この灯台は耐用年数を迎えるまであと10年あったということで、海上保安庁は、今年度内に全国に400余りあるボルトで固定している灯台などを緊急点検することにしています。 海上保安庁奄美海上保安部の近藤竜一郎交通担当次長は「さ

東京都の人事委員会は、優秀な人材を確保するための競争が激しくなっているとして、都に対し、来年４月から若手職員に限って月給を増額するなど、待遇の改善を図るよう勧告しました。 この中では、国や民間企業などとの間で優秀な人材を確保するための競争が激しくなっているとして、都の職員になって４年目までの若手について来年４月以降、100円から1000円の範囲で月給を増やすよう求めました。 人事委員会の事務局によりますと、月給を一部の職員に限って増額するよう求める勧告は初めてだということです。 また、新規採用の職員の初任給も来年４月から1000円増やすよう求めていて、都が勧告どおりに実施すれば、大学卒業程度の採用試験に合格した職員の初任給は18万3700円となります。 勧告を受け取った東京都の小池知事は「首都圏は有効求人倍率の高い状態が続いている。こうした状況を十分に考慮して検討します」と答えていました。

プラスチックごみの削減を進めるため、政府はレジ袋の有料化を小売店に義務づける方針を固めた。容器包装リサイクル法を改正し、レジ袋に料金を課す方式を軸に、レジ袋を辞退した人へのポイント還元なども認める方向で具体策を検討する。プラごみのリサイクル促進策や数値目標などを定める「プラスチック資源循環戦略」に盛り込むことで環境省と経済産業省が最終調整しており、１９日の中央環境審議会小委員会に素案を提示する。 現在の容器包装リサイクル法でも小売店にはレジ袋の有料配布などで消費を抑制するよう求めているが、努力義務にとどまる。原田義昭環境相は４日の報道各社のインタビューで、「ただ便利だから使おうというのではいけない」と義務化の検討を明言していた。

愛知県小牧市で先月、突然、住宅の屋根が壊れて表面が焼けた石のような物が落ちているのが見つかり、国立科学博物館が調べたところ隕石（いんせき）の落下であったことがわかりました。 当時、家の中には人がいましたがけがはなく、翌日、庭などで表面が焼け焦げていて、大きさが10センチと５センチ、それに４センチほどの３つに割れたとみられる石のような物が落ちているのを見つけたということです。 石のようなものは磁石にくっつく性質があり、国立科学博物館の専門家が鑑定したところ、成分などから約45億年前にできた隕石とわかりました。 隕石が建物を直撃するケースは珍しく、平成15年に広島市に落ちたケースが報告されているということです。 国立科学博物館は、今後、この隕石を発見場所にちなんで「小牧隕石」として国際隕石学会に登録する手続きをとるということです。 隕石の発見者で、この家に住む女性は「探査機の『はやぶさ』などが

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 来年１０月の１０％への消費増税で、飲食料品は軽減税率が適用され８％に据え置かれる。ただしコンビニなどのイートインコーナーでの飲食は「外食」だとして１０％の税率が適用される。だが、商品を持ち帰る客とイートイン利用客を現実に切り分けられるのか。コンビニ店主たちが首をかしげている。【和田浩幸】 小売店などで買う飲食料品（酒類を除く）は、生活必需品だとして低所得者への配慮などから軽減税率の対象となる。しかし、テーブルや椅子などを設けて飲食させるサービスは、財務省によると生活に必ずしも必要のない「外食」とされる。

何を業績とカウントするのかというのは、博士号持った人でも他の分野について全然知らないということは普通にあり得るので、ある分野における業績の考え方について分野外の人が知らないのは当然のこととみなさないといけない。現役のみなさま、特に一定以上のポストについて方々は情報発信していくべき事柄だと思う。 たとえば、情報系の例（なお、2018年現在だと機械学習や深層学習は状況が変わっている）。 情報科学における一流国際会議とは、世界的に質の高い投稿論文を集め、それらを3名程度の一流研究者によってジャーナル論文並みに厳格に査読し、とりわけ高品質の論文を厳選して採択する会議を指すことがほとんどである。しかし、情報科学以外で活躍する研究者と話をしていて、情報科学の一流国際会議に漸く採択された話をすると、決まって怪訝な顔をされる。情報科学以外のほとんどの分野では、NatureやScienceに代表される一流ジ

備忘録程度に 社会学における査読論文の位置一般に、日本社会学において査読論文は重視されます。特に、若手にとって査読論文を出すことは研究業績を重ねる上で、非常に重要であると考えられています。 ただ、以下の三点が一般的な「アカデミア」のイメージとずれているため、わかりにくいところかなと思います。 雑誌の格が厳格に決まっているわけではない日本社会学においては雑誌の格が明確に決まっておらず、これがIFやh-indexで論文の格がある程度自動的に決定される理系（＋経済学）と違うところです。 たとえば、おそらく日本社会学で一番格が高い雑誌は日本社会学会が発行する『社会学評論』でしょうが、これに掲載が決まったからと言って、マーケットにおいてダントツに評価が高くなるということは無いですし、掲載率も25%程度とそこそこ高いです。 一方、関東社会学会が発行する『年報社会学論集』や関西社会学会が発行する『フォー

米国の株価急落が世界の市場を揺らしている。史上最高値圏でバブル的な水準とされた米国株は、金利上昇による景気悪化懸念で急落。各国の株価も下落し、日経平均株価は一時１０００円超も値下がりした。米国の景気拡大に引っ張られて成長と株高を享受した世界経済だが、「宴の終わり」への警戒感が広がる。

ファーストリテイリング（9983）は11日、柳井正会長兼社長の長男の一海氏と次男の康治氏が11月29日付で取締役に就任する人事を発表した。同日に開催予定の株主総会で決定する見通し。柳井氏は11日開いた2018年8月期連結決算の記者会見で、この人事について「もし私

ロシアの宇宙船、ソユーズが11日、打ち上げに失敗したことを受けて、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、「宇宙飛行士の安全は最優先であり、徹底した原因究明が行われることになる」とする声明を出しました。 ロシア宇宙開発公社「ロスコスモス」がツイッターに投稿した写真には、ソファーに座ってくつろぐ２人の様子が写っています。 今回の事故を受けて、ＮＡＳＡのブランデンスタイン長官は11日、「宇宙飛行士の安全は最優先であり、徹底した原因究明が行われることになる」とする声明を出しました。 ソユーズは、2011年にＮＡＳＡのスペースシャトルが引退して以降、宇宙飛行士が国際宇宙ステーションと行き来する唯一の手段となってきましたが、ロシア政府は、事故の原因がわかるまで有人飛行は中止するとしています。 一方、ＮＡＳＡは、資金を提供するなどして民間企業の参入を促していて、アメリカの宇宙開発ベンチャー スペースＸと大手航

空調大手のダイキン工業は、定年を６０歳から６５歳に引き上げ、希望すれば７０歳まで再雇用する方針を固めた。近く労使交渉に入り、来年度にも導入する。政府は６５歳以降も企業で働き続けられるようにする考えで、それを先取りした形だ。 ダイキンは現在、定年になった社員を６５歳まで再雇用している。年収は定年前の３割減となるが、これを５歳延長させる。６５歳までは現役時代の給与水準を維持し、安心して働ける環境を整えるのがねらい。人手不足を背景にベテラン技術者の確保などが課題となるなか、６５歳を超した人も再雇用で対応する。 新たな制度の導入に伴って、６０歳未満の賃金制度も見直す方針だが、全体の人件費は増えるとみられる。 ダイキンは、ベトナムで空調…

日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生４０人が実習途中に解雇を通告された問題で、実習生が加入した労働組合と日立との団体交渉が１１日、下松市であった。実習生側は残りの実習期間約２年分の賃金補償を求めたが、日立の回答に合意できず、来週再交渉することになった。双方とも回答の内容は明らかにしていない。 笠戸事業所は、実習生に目的の技能が学べない作業をさせていた技能実習適正化法違反の疑いで、法務省や国の監督機関「外国人技能実習機構」が７月上旬から検査中。そのため新たな実習計画が実習機構に認められず、技能実習の在留資格がなくなった４０人に９～１０月、解雇を通告した。 労組「スクラムユニオン・ひろしま」（広島市）によると、複数の実習生が「計画と異なる単純労働ばかりやらされた」と訴えているものの、日立は実習が適正だったと主張し、計画が認定されれば解雇した実習生でも呼び戻すと説明し

軟式野球のゴム製ボールが誕生して、今年で１００年を迎えた。その公認球が１３年ぶりに一新される。新規格で「飛ぶボール」に改め、硬式球に近い感覚でプレーできるという。ただ、軟式野球の現場では、新たな経済的負担につながることを懸念する声もある。 軟式野球のボールは１９１８年、子どもが安全に楽しめる環境を整えようと、京都市で文房具商を営んでいた鈴鹿栄氏（１８８８～１９５７）が中心となって原型を開発した。 ２０年後には初代の公認球が誕生。全日本軟式野球連盟（全軟連）が主催する大会などで使われ、新しいボールで７代目になる。球界の発展に寄与したとして、鈴鹿氏は２００３年に野球殿堂入りしている。 今回の規格変更で、公認球は３種類から２種類に統合される。一般向けのＡ号と中学生のＢ号は「Ｍ（メジャー）号」に、小学生用のＣ号は「Ｊ（ジュニア）号」になる。Ｍ号は昨年末に発売され、公式戦で使われている。Ｊ号は１１月

中国電力島根原発３号機（松江市）の内部を朝日新聞記者が取材した。県庁所在地に立地する唯一の原発は、原子力規制委員会の審査に入っていて、東日本大震災後初の「新設原発」になる可能性がある。現場では安全対策工事が進むが、地元自治体の「事前了解」をめぐっては課題を抱えている。（西尾邦明、伊沢友之） 「想定外は許されない」　国宝・松江城がある市中心部から車で北西へ移動すること約２５分。日本海に面した敷地に島根原発の建物が現れた。３号機の出力は国内最大級の１３７万３千キロワット。稼働すれば、島根、鳥取両県の全域をまかなえるという電源だ。 中国電の案内でゲートを通って敷地へ。目を引くのは、海側約１・５キロを囲む高さ１５メートルの防波壁だ。トラックや重機が行き交い、協力会社を含め約３２００人が働く。３号機の安全対策工事は２０１９年９月末までに終わらせる計画だ。 設備内部に入るには通常、被曝（ひばく）を防ぐ

攻撃艦から発射する米軍のステルス戦闘機「F35」（2018年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / US Navy / Mass Communication Specialist 3rd Class Jenna Dobson 【10月12日 AFP】米軍のステルス戦闘機「F35」が先月末、初の墜落事故を起こしたことを受け、米国防総省は11日、エンジン検査を行うためF35機の飛行を全世界で一時停止した。 海兵隊の保有する「F35B」1機は先月28日、サウスカロライナ州で訓練中に墜落、大破した。 F35プログラムの担当報道官ジョー・デラベドバ（Joe DellaVedova）氏によると、米国とパートナー国は、F35全機のエンジン内部の燃料管を一斉に検査するため、同機の飛行を一時停止した。 デラベドバ報道官は声明で、検査実施は「サウスカロライナ州ビューフォート（Beaufort

法務省は１１日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格「特定技能」を２種類設けることを柱とする入管難民法などの改正案骨子を明らかにした。一定の経験や技能を必要とする「特定技能１号」と、熟練技能を要する「特定技能２号」を新設する。１号は在留期限が通算５年で家族帯同を認めない。一方、２号は更新すれば永住できる可能性があり、配偶者と子どもの帯同も可能とする方針だ。政府は来年４月導入を目指し、骨子は１２日の関係閣僚会議で示し、２４日召集予定の臨時国会に改正案を提出する。 骨子によると、特定技能は人手不足が深刻な分野に限定し、農業や介護など十数業種が対象となる。分野を所管する省庁が定めた試験を受け、日常生活に支障がない日本語能力があれば資格が与えられる。技能実習を修了した外国人は試験が免除される。 １号、２号とも同じ分野であれば転職でき、引っ越しも可能だ。２号の資格を取るためには、より難し

イギリス・ロンドンで授賞式の行われた第7回ルーメン賞(Lumen Prize)で、AI(人工知能)の描いた裸婦画が金賞に輝いたそうだ。 世界的な芸術賞でAIによる作品がグランプリを獲得するのは初めてのことなのだとか。 手掛けたのは国際的に評価の高いデジタルアーティスト、マリオ・クリンゲマンさんで、作品名は「ザ・ブッチャーズ・サン(The Butcher's Son)」という。 マリオさんはこの作品を「人間という存在をニューラルネットワーク(神経回路網)として解釈したもの」だと説明している。

携帯市場は10月10日、10～70代の男女1000人を対象としたスマートフォンの利用実態アンケートの結果を発表した。調査にはクロス・マーケティングのアンケートパネル「QiQUMO（キクモ）」を利用している。 これまでに「スマートフォンの利用をやめたいと考えたことがある」と答えたのは、全体の27％。理由の上位は「SNSや操作が面倒」「料金が高い」がほぼ同率となり、次いで「無駄な時間」となる。7位の「疲れた」を合わせると、辞めたいと思う理由の1位は「利用が面倒」「疲れる」と推測できる。 1日の利用時間を聞いたところ、1位は「30分以内」、2位が「1時間から3時間」、3位が「3時間から5時間」となり、3時間以内と答えたユーザーが全体の7割となった。 スマートフォンが便利だと思う点を複数回答で聞いたところ、1位は「インターネット」、2位は「LINEなどのSNS」、3位は「タッチパネル操作」。「モバ

ユニクロを運営するファーストリテイリングは11日、柳井正会長兼社長の長男と次男を取締役に昇格させる人事を発表した。長男と次男による社長後継は否定した。同社は柳井氏が1人で陣頭指揮を執ってきた。ポスト柳井氏の経営体制構築をにらみ、まずは創業家として経営を監督できる地固めに一歩踏み出す。取締役に就くのは長男の一海氏（44）と次男の康治氏（41）。11月29日の株主総会を経て就任する。両氏は現在、フ

患者の増加が続く風疹への対策について考えるセミナーが開かれ、妊娠中に風疹にかかって出産した経験を持つ母親たちが、ワクチン接種の必要性を強く訴えました。 このセミナーは、ワクチンで予防できる感染症をなくそうと活動しているＮＰＯが都内で開きました。 風疹は、妊娠中の女性がかかると生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が出るおそれがあり、ことし７月以降、患者が増え続けています。 セミナーでは、小児科医が、子どものころにワクチンを接種する機会がなかった３０代から５０代の男性が感染の中心になっていることを説明し、ワクチンが受けられない妊婦にうつさないために、この世代の男性たちにワクチン接種を広げる必要性があると指摘しました。 続いて、妊娠初期に風疹にかかって出産した母親たちがみずからの経験を語り、娘が難聴で産まれた大阪府の大畑茂子さんは、医師から「赤ちゃんに障害が出る確率が高い」として人工妊娠

【ワシントン＝三井誠】２匹のオスの精子が持つ遺伝情報をもとに子マウスを初めて誕生させたと、中国科学院などの研究チームが１１日に発表した。精子をもとに作ったＥＳ細胞（胚性幹細胞）を改変して卵子に似せ、別の精子と合わせるなどして受精卵のような状態にしたという。すぐに人間に応用することは難しいが、生命倫理面で議論を呼びそうだ。論文が米科学誌「セル・ステムセル」に掲載される。 マウスや人間などの哺乳類は卵子と精子で遺伝情報の働き方が異なり、どちらか一方の遺伝情報では通常、発育が進まない。２００４年に東京農業大の河野友宏教授らが卵子だけを使って子マウスを誕生させたと発表したが、精子だけの例はなかった。 中国の研究チームは精子が持つ遺伝情報をもとにＥＳ細胞を作製。遺伝子を効率良く改変できる「ゲノム編集技術」を使って、卵子に似せるために７個の遺伝子を働かないよう操作した。

大型ハリケーン「マイケル」に襲われた米フロリダ州メキシコビーチ市内を撮影した航空写真。米沿岸警備隊（USCG）提供（2018年10月11日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / US COAST GUARD / COLIN HUNT 【10月12日 AFP】（更新、写真追加）米国南部を襲ったハリケーン「マイケル（Michael）」による死者は、フロリダ、ジョージア、ノースカロライナの3州で合わせて6人になった。各州当局が11日明らかにした。州別の内訳はフロリダ州で4人、ジョージア州で1人、ノースカロライナ州で1人。 この他、フロリダ州の緊急対策当局によると、住宅や商業施設約40万戸が停電している。 マイケルは1969年以来最大の勢いを伴い、フロリダ州北西部のパンハンドル（Panhandle）と呼ばれる地域を通過。同州パナマシティー（Panama City）では木や電線が倒れ、屋根は吹き

東日本のバス事業者6社などを傘下に収める「みちのりホールディングス」が新たな改革に乗り出そうとしている。それはITの力を利用した「バス停改革」だ。経路検索サービスを提供するジョルダンと手を携え、同社が開発した新システムを利用する。みちのりホールディングス（みちのりHD）とジョルダン、それぞれがどんな未来を思い描いているのかを探ってみた。 電子ペーパーで｢スマートバス停｣ 会津若松市の鶴ヶ城入口バス停と神明通りバス停。どちらもみちのりHD傘下の会津バスのバス停だ。観光地の「鶴ヶ城入口」では1日約40本のバスが、中心市街地にある「神明通り」バス停は1日約280本が通過する。 この2つのバス停に今年2月から「スマートバス停」がお目見えした。一見特別なバス停には見えないが、よく見ると、時刻表のところが普通のバス停のように紙による掲示ではない。大きなスマートフォンのような見た目をした端末によって時刻

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11日、探査機「はやぶさ2」の小惑星「りゅうぐう」への着陸を2019年1月後半以降に延期すると発表した。当初は10月下旬の予定だった。着陸を目指す小惑星の地表が岩だらけで、安全に降り立つにはさらに調査を続ける必要があると判断した。JAXAの津田雄一プロジェクトマネージャは「りゅうぐうの地表は全域が岩石ででこぼこだ。りゅうぐうが牙をむいてきた。今のままでは歯が立

科学・技術・工学・数学（STEM）教育に対する関心の高まりから、電子工作キットやプログラミング可能なロボットなどの教材は珍しくない。しかし、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で見つけた「MAKERphone」には驚かされた。なんと、実際に通話できる携帯電話を自作するキットなのだ。

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東日本大震災の津波で亡くなった女性たちの当日の行動を分析した結果、介護や育児などを理由に避難が遅れた人が多かったことを東北大学の研究者がロンドンで紹介し、こうした事情を抱える女性がスムーズに避難できる対策が必要だと訴えました。 この中で、東北大学大学院で研究している北村美和子さんは、岩手県大槌町にある吉里吉里地区で津波によって亡くなった女性45人について、遺族の証言録をもとに当日の行動を分析した結果を紹介しました。 その多くは主婦で、介護が必要な親の様子を見に行ったり子どもを学校に迎えに行こうとしたりして避難が遅れたということです。 男性の中には職場ですぐに逃げるよう促された人がいた一方、女性の中には、自宅に１人でいて避難をためらったとみられる人もいたということです。 北村さんは、地域で各家庭の状況を共有して助け合う仕組みや災害時の行動のルールを徹底しておくことなどが必要だと訴えました。

感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe

ヤマトホールディングスは10月12日、米国のヘリコプターメーカー、Bell Helicopter（Textron傘下）と、自律飛行する輸送機を共同開発すると発表した。2020年代半ばまでに実用化する計画だ。 Bellは、輸送用の容器（ポッド）を搭載するeVTOL（電動垂直離着陸機）の設計、開発、製造を主導する。小型機は最大7キロ、大型機は453キロの荷物を積み、時速160キロ以上で飛行するとしている。ヤマトホールディングスは、これまで培った物流業務のノウハウを生かしポッドを開発。両社は2019年8月までにデモンストレーションを行う考え。 Bellのスコット・ドレナン氏（イノベーション部門バイス・プレジデント）は「両社が協力することで、新しい空の輸送方法を実現し、将来の大規模物流の先例を世界に示したい」としている。 関連記事 開発中の「空飛ぶクルマ」まとめ　Uber、ロールスロイス……参入相

ナイアンティックが六本木ヒルズで展示している「ポケモンＧＯ　ＡＲ庭園」。「鳴き声」を頼りに捕獲したポケモンは毛利庭園内の芝生に呼び出し、スマートフォン上で現実空間と融合させて、遊ぶことができる＝東京都港区の毛利庭園で２０１８年１０月１２日、大村健一撮影 スマートフォン向けゲームアプリの「ポケモンＧＯ」や「イングレス」を開発、運営するナイアンティック（米国）は１２日から、ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）を用いた体験型展示の公開を始めた。同日に六本木ヒルズ（東京都港区）で始まった「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＴＯＫＹＯ（イノベーション東京）２０１８」への出展で、初日の報道向け体験会では、聴覚を使った新しいゲームなどが紹介された。展示は２１日までで、参加無料。 聴覚を使うゲームは、敷地内の毛利庭園で開催されている「ポケモンＧＯ　ＡＲ庭園」。スマートフォンにつなげたパラボラ型の集音器で集めたポケモンの

テレビ放送の開始から今年で６５年になるが、テレビ創成期の視聴率調査については資料がほとんど残っていない。昔も今も視聴率への関心は高いが、調査専門会社もない当時、どのようにはじき出し活用していたのか。１９６０年代前半に毎日放送でテレビ視聴率調査を担当した安田稔さん（８６）＝堺市南区＝が、半世紀以上前の現場を証言してくれた。【松本泉】 安田さんは５７年に入社し、調査部に配属。当初はラジオ聴取率を調査し、５９年３月のテレビ放送開始から６２年に退社するまでテレビ視聴率調査に携わったが、「ラジオ聴取率もテレビ視聴率も基本的には同じ調査手法だった」という。調査方法は「日記式」と「電話式」の２種類だった。

大災害などで停電しても、非常用電源で点灯する「消えない信号機」。この１０年間で２倍に増えたものの、コストが高いため、全国の整備率は４．６％にとどまる。最大震度７を観測した地震で全国初の全域停電（ブラックアウト）が起きた北海道は１．５％だった。 北海道警によると、３月末時点で道内にある１万３０４０の信号機に対し、非常用電源装置は１９９台。地震後の停電時、道警は主要交差点で警察官の手信号による交通整理を実施し、ピーク時には１２７３人が従事した。それでも、地震が発生した９月６日と翌７日には９件の事故が発生し、１３人が重軽傷を負った。 整備率が８．９％の静岡県でも、台風２４号の影響で９月３０日から今月６日にかけて広域停電が発生。県警によると、一時約２０００の信号機が消え、延べ２１００人の警察官が交通整理に当たった。警察官を配置していない交差点では、５日午前６時半までに３０件の人身事故が起きた。 こ

ヤフーは10月12日、同社が提供するネットオークションサービス「ヤフオク!」において、アプリユーザー以外でも「オークション出品」が無料で利用できるように11月12日より仕様変更すると発表した。 ヤフオク!では、2018年3月からアプリ限定でYahoo!プレミアム（月額税込498円）への登録なしで利用できる「オークション出品」を提供している。しかし、PCやスマホのブラウザを利用した出品は従来通り会員登録が必要だった。オークション出品を利用するユーザーが増えたことから、アプリ以外にも提供を拡大することになった。 今回の施策にあわせて、オークション開催期間を1日に固定していた仕様を変更し、アプリも含め最大7日間選択できるようになった。また、商品タイトルなど必要最小限の入力で出品が可能になり、ユーザーニーズの高い「匿名配送」などの機能も利用できる。 Yahoo!プレミアム会員向けの「オークション出

AIやブロックチェーンは幻滅期へ、ガートナーが発表：2018年度版「日本におけるテクノロジのハイプサイクル」 ガートナーは「日本におけるテクノロジのハイプサイクル：2018年」を発表した。ハイプサイクルとは新技術の成熟化の過程を表した図。AI（人工知能）やブロックチェーンに対する期待は「過剰な期待」のピーク期から幻滅期に移行し、ビッグデータは安定期に達する前に陳腐化するとした。 ガートナー ジャパンは2018年10月11日、「日本におけるテクノロジのハイプサイクル：2018年」を発表し、日本のICT市場でITリーダーがデジタルビジネスを推進する際に重要な役割を担う代表的な約40のキーワードを取り上げた。 ガートナーのリサーチ＆アドバイザリ部門でマネージング バイス プレジデントを務める堀内秀明氏は次のように述べている。 「2018年版のハイプサイクルでは、2017年から（図における位置の）

１０月１１日、米アルファベット傘下グーグルが運営する交流サイトで利用者情報が外部流出の危険にさらされた問題について、ジョン・スーン氏ら上院議員３人が、グーグルに対し、公表が遅れた理由への説明を求めた。写真はグーグルのロゴ。８月に北京で撮影（２０１８年　ロイター／THOMAS PETER） ［１１日　ロイター］ - 米アルファベット傘下グーグルが運営する交流サイトで利用者情報が外部流出の危険にさらされた問題について、ジョン・スーン氏ら上院議員３人が１１日、グーグルに対し、公表が遅れた理由への説明を求めた。 グーグルは８日、交流サイト「Ｇｏｏｇｌｅ＋（グーグルプラス）」の個人向けサービスを終了し、データ管理を厳格化すると発表。ソフトウエアのバグ（不具合）が原因で、５０万人以上の利用者の名前や電子メールアドレスなどの個人情報が外部のソフトウエア開発者に流出する恐れがあることが判明したと説明してい

報告書では広く流通している5種類のツールにスポットを当て、それぞれの機能や対策などを紹介して警戒を促している。 米セキュリティ機関のNCCICは10月11日、オーストラリアやカナダなど4カ国と合同で、世界のサイバー攻撃に利用されることの多いツールについて解説した報告書を発表した。広く流通している5種類のツールにスポットを当て、それぞれの機能や対策などを紹介して警戒を促している。 報告書で取り上げたのは、リモートアクセス型トロイの木馬（RAT）の「JBiFrost」、WebShellの「China Chopper」、ログイン情報を盗み出すツール「Mimikatz」、階層移動フレームワーク「PowerShell Empire」、コマンド＆コントロール（C2）難読化ツール「HUC Packet Transmitter」の5種類。 それぞれのツールについて、機能や手口、過去の攻撃に使われた実例など

米フルーク・ネットワークスの日本法人TFFフルーク社が、イーサネットケーブルの最新規格「カテゴリー8」（Cat.8）に対応したテスター「DSX-8000ケーブルアナライザー」を出荷開始した。ところが、そのテスト対象となるCat.8のケーブルが企業内ネットワーク（LAN）で使われる可能性は低い。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府が来年４月の導入を目指している新たな制度の骨子が明らかになった。一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、在留資格「特定技能」を新設し、熟練具合に応じて「１号」と「２号」に分ける内容で、より熟練した「２号」は家族帯同や長期滞在が認められるようになる。 就労目的の在留資格は現在、大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限定している。新制度は建設や農業などの単純労働も対象としており、大きな転換となる。政府は１２日に関係閣僚会議を開き、骨子を了承する予定。法務省はこれを受け、出入国管理法などの改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。 骨子によると、受け入れ対象となるのは「人手不足に悩み、外国人労働者を必要とする分野」。ただ、具体的には示しておらず、法案成立後に省令などで決めることになる。現在、１４分野が検討の対象となっている。 新たな在留資格「

信州大学農学部が開発した、果肉が芯まで真っ赤に色づいた「世界で最も赤い」というリンゴがお披露目されました。 完成したのは、赤い色素の「アントシアニン」を多く含む品種をかけ合わせて作った２種類で、いすれも果肉が芯まで真っ赤に色づいています。 果肉が赤いリンゴはすでにありますが、今回のリンゴはアントシアニンの含有量がリンゴ100グラム当たり最大26.3ミリグラムと、世界最高レベルだということです。 ２つの種類のうち、１つは小ぶりで酸味が強くジャムなどの加工用に適していて、もう１つは大ぶりで甘みが強く、そのまま食べるのに適しているということです。 伴野教授は「色のつき具合や味などにまだ研究の余地があるので、さらに研究を重ね、皆さんがおいしいという品種を作りたい」と話していました。 信州大学では品種登録に向けて栽培方法などの研究を進めていくということです。

来年10月に予定される消費増税の際に導入される軽減税率への対応について、流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」の井阪隆一社長は、コンビニ各社で足並みをそろえたい考えを示しました。 このため、コンビニ各社は会計の際に店内で飲食するかどうか確認する方法や、商品の価格表示のしかたなどをどうするか、対応を決めることが求められています。 これについて、セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は11日の決算会見で、「利用客にとってわかりやすいことが、何より大切だ。コンビニ業界で対応を標準化する必要がある」と述べ、コンビニ各社で足並みをそろえて対応したい考えを示しました。 また「ユニー・ファミリーマートホールディングス」の高柳浩二社長は「システムの設計などに時間がかかり、年内には対応の詳細が決まらないと間に合わない」と述べ、対応の取りまとめを急ぐ考えを示しました。

同性婚を支持するメッセージが込められたケーキ作りをケーキ店が拒めるかが問われた裁判で、英国の最高裁判所は１０日、拒むのは差別ではないとする判決を出した。言論や良心の自由を守る判断として店側は歓迎する一方で、原告の男性は同性愛者への悪影響を懸念している。 【写真】ロンドンで１０日、最高裁の前で取材に応じる原告のギャレス・リーさん＝ＡＰ 英ＢＢＣによると、英領北アイルランドの家族経営のケーキ店に２０１４年、同性愛の活動家の男性が、砂糖の飾りで「同性婚に支援を」と書かれたケーキを注文したところ、店側は「店の宗教的信条と一致しない」として断った。男性は性的指向や政治的信条に基づく差別だとして提訴。下級審では店側が敗訴し、上告していた。 最高裁は「（店の）異議はケーキに書かれるメッセージに対してであり、男性個人に対してではない」として、男性の性的指向に対する差別ではないと判断した。 男性の訴訟費用約

資生堂が販売する伝統的な舞台用化粧品が9月に生産終了になっていたことが分かりました。 生産が終了した「舞台用 化粧下地」（画像は公式通販「watashi＋」より） 水で溶いて使用する「紅」 生産終了したのは「化粧下地」「練白粉」「粉白粉」「との粉」「紅」。歌舞伎俳優の市川笑野さんが10月11日、Twitterで「とても困っております！」「どの品も歌舞伎の化粧に必要な物で、粉白粉の白さや棒水紅の色の良さ使い易さは絶品です。伝統芸能を支える品物です！」と、生産終了を嘆く投稿をしたことで情報が拡散されました。 化粧下地や白粉は1973年から45年にも渡り販売されていたもの。 ねとらぼ編集部が資生堂に問い合わせたところ、 生産終了の事実を認めた上で「長年のご愛用ありがとうございました」と、広報担当者。終了の理由については「売上が限られていたため」で、残念ながら生産再開の予定はないとのことでした。

年間１兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド（ネット広告不正）」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代＋」で放送し、ＷＥＢでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介） 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ

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総務省が「過度な返礼品」をした自治体を対象外にすると「警告」したふるさと納税で、鹿児島県南種子町が警告後の今月１日から、寄付額の最大６割に相当するギフトカードを返礼するふるさと納税を募っていたことが、町への取材でわかった。県から指導を受け４日付でやめたという。「インパクトがほしかった」と同町の担当者は説明している。 町によれば、１０月に１カ月間の限定募集。２万～２００万円までの寄付をした場合、返礼品として寄付額の半額にあたる日本旅行の旅行ギフトカードを返礼する。カード決済を使えば、さらに寄付額の１割にあたるＡｍａｚｏｎギフトカードを送るという内容だった。 ふるさと納税を巡っては、過度な返礼品が自治体間で不平等を生んでいるなどと指摘され、総務省が９月１１日、「寄付額の３割以下」「地場産品」とするよう求める通知を受け入れない自治体を対象外とする「警告」を表明した。 町では２０１５年からふるさと

車の側面にあるエンジンの吸気口が落ち葉やたばこの吸い殻を吸い込み、発煙する恐れがあるとして、ポルシェジャパンは１２日、「７１８ケイマン」など６車種２６０１台（２０１６年４月～１８年７月輸入）の改善対策を国土交通省に届け出た。 国交省によると、吸気口の入り口の大きさはこぶし大くらい。走行中に路上の落ち葉や吸い殻が吸い込まれ、火がついて煙が出る可能性があるという。海外では「中から煙が出ている」などのクレームが１３件あった。国内のクレームはないが、格子状の部品を吸気口にはめ込み、中にものが入らないようにするという。（贄川俊）

大迫力！ ヴァンデンバーグ空軍基地からファルコン9が飛び立つ様子2018.10.11 18:3016,119 岡本玄介 タイムラプスが幻想的！ 前回の記事でお伝えした通り、日本時間の10月7日にヴァンデンバーグ空軍基地からファルコン9ロケットが飛び立ちました。 まずはSpaceXより、人工衛星SAOCOM 1Aを積んだファルコン9が発射されたときの、ライブ配信映像をどうぞ。しばらくは紹介や解説が続きますが、実際に飛び立つのは17:00、ブースターが地上に着陸するのは24:50頃です。 例のソニックブームは聞こえるでしょうか？ Video: SpaceX/YouTubeたしかに爆音が聞こえましたが、映像ではそれが衝撃波なのかどうか、判断は難しい感じですね。そして29:40頃にSAOCOM 1Aの切り離しも成功。ミッションはすべて無事に完了したのでした。 続きましてbOinGbOinGが掲載し

カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から国際宇宙ステーション（ISS）へ向けて打ち上げられたロシアの宇宙船「ソユーズ」（2018年10月11日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【10月12日 AFP】ロシアの宇宙船「ソユーズ（Soyuz）」が、国際宇宙ステーション（ISS）への打ち上げ直後に起きた異常により緊急着陸した問題で、ロシア国営宇宙企業ロスコスモス（Roscosmos）は、問題の原因が究明されるまでの間、ソユーズの打ち上げを見合わせることを決めた。これにより、ISSへの有人輸送は当面の間不可能となる。 11日のソユーズ打ち上げでは、ロケットに生じた問題により、米国のニック・ヘイグ（Nick Hague）、ロシアのアレクセイ・オフチニン（Alexey Ovchinin）両飛行士がカザフスタンへの緊急着陸を迫られた。 米航空宇宙局（NASA）が2011年にス

（ＣＮＮ） カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から１１日に打ち上げられたロシアの宇宙船「ソユーズ」でブースターに不具合が発生し、米国とロシアの宇宙飛行士２人が脱出した。 ２人が乗ったカプセルは、パラシュートで降下してカザフスタンに緊急着陸。捜索救助隊が現場へ急行して２人を無事救出した。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスは、原因究明に向けて徹底調査を行うと表明した。しかし今回のトラブルは、宇宙分野で長年の協力関係にあった米ロ間で緊張が高まっている現実を浮き彫りにした。 ソユーズに搭乗していたのはＮＡＳＡのニック・ヘイグ宇宙飛行士とロシアのアレクセイ・オフチニン宇宙飛行士。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に半年間滞在する予定だった。ＮＡＳＡは現在、有人宇宙飛行のＩＳＳ送迎をロシアに依存する状況が続いている。 ソユーズは打ち上げから数分後にロケットブースターで異常が発生

２人の宇宙飛行士を乗せたソユーズロケットの打ち上げが失敗し緊急着陸した問題で、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から宇宙飛行士がいなくなる可能性が出てきた。ロシア政府は事故原因が解明されるまで、ソユーズロケットの打ち上げを凍結。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１１日の会見で、現在滞在する３人の宇宙飛行士の帰還までに解明できなければ、無人運用を行うと明らかにした。 ２０１１年に米スペースシャトルが退役して以降、ＩＳＳに人を運ぶのはロシアのソユーズが唯一の手段だった。現在、ＩＳＳには米ロ独３人の宇宙飛行士が滞在し、ＩＳＳに接続しているソユーズ宇宙船で１２月半ばに帰還の予定だった。事故を受けて、ＮＡＳＡのケニー・トッドＩＳＳ運用マネジャーは、１月上旬まで帰還の延期もあり得ると明らかにした。 ただ、それ以上の延期はソユーズ宇宙船の電源の寿命を考えると難しく、それまでにソユーズロケットが打ち上げられる状態にな

シベリアン・ハスキーの青い目は遺伝子の変異が原因だと示唆する研究結果が発表された。（PHOTOGRAPH BY OLIVIER MORIN, AFP/GETTY） エレガントで思わせぶりな瞳。青い目の犬は一度見たら忘れられないものだ。この魅力的な特徴は、どのような条件で現れるのだろう。科学者たちはいくつかの手掛かりを解き明かし、10月4日付けの学術誌「PLOS Genetics」に論文が発表された。 一部の犬種において、青い目が毛の色と関係していることを科学者はすでに知っていた。オーストラリアン・シェパードのまだら模様はその一例だ。しかし、独特な存在感があって人気のシベリアン・ハスキーなど、淡いブルーの目をもつほかの犬種についてはどうだろう？（参考記事：「クローズアップで見る動物の目　多様性に驚き」） 遺伝子検査をビジネスとするスタートアップ企業に所属する科学者たちが、この疑問の答えを探る

中国のテクノロジスタートアップ「Airwheel」が開発した「Airwheel SR5」は、実用性を重視して作られた自走式スーツケースだ。高さ495mm×幅365mm×奥行き230mmの容量32リットルで、機内持ち込みが可能。本体に備えた充電池は、電動モータを駆動して自走するほか、スマートフォンやタブレットのモバイルバッテリとしても使える。 Airwheelは2013年に中国の福建省で設立したテクノロジスタートアップ。モビリティ関連の開発を得意とし、電動自動車やバイクなどを多数手がけている。Airwheel SR5は、今まで培った電動モータ技術をいかし開発した新製品。中国でクラウドファンディングを実施し、1億円以上を集めた実績を持つ。 スーツケースと専用のブレスレットで構成され、ブレスレットとスーツケース間をUWB（超広帯域無線システム）でワイヤレス接続することで、ブレスレットを装着した人

激変の時代に、米国の代表的な新聞「ニューヨーク・タイムズ」を発行人として今年から率いるのは、オーナー一族出身の３８歳、アーサー・グレッグ・サルツバーガー氏だ。トランプ政権の監視に全力を注ぎ、大統領とホワイトハウスで会談した米メディア界の有力リーダーが１１月の初来日を前に、朝日新聞社の西村陽一常務取締役（編集担当）のインタビューに応じた。民主主義と新聞のいま、そして未来について、幅広く語った。 アーサー・グレッグ・サルツバーガー氏「ＡＧ」と呼ばれる。１９８０年生まれ。米ロードアイランド州とオレゴン州の地方新聞社で記者として勤務後、２００９年にニューヨーク・タイムズ社に入社。今年、一族から６人目の発行人に就任した。 ――トランプ大統領と７月にホワイトハウスで会いましたね。何を話したのですか。 「大統領が報道官を通じて『会いたい』と言ってきたのです。掲載した記事か、あるいは掲載をめざす記事につい

12日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、大引けは前日比103円80銭（0.46%）高の2万2694円66銭だった。前日の米株式相場の急落を受けた売りが先行したものの、アジア株式相場の上昇や円相場の下落、日銀による上場投資信託（ETF）買いの思惑などが下支えし、後場中ごろ過ぎから日経平均先物の売り方による断続的な買い戻しをきっかけに上げに転じた。11日の米ダウ工業株30種平均が545ドル安と

2018年は、大きな自然災害が立て続けに起こりました。2月上旬には北陸地方で記録的な豪雪、4月9日に島根県西部地震、6月18日に大阪府北部地震、6月下旬から7月上旬に西日本を中心に全国各地を襲った集中豪雨、9月6日に北海道胆振東部地震、さらに大型台風が次々に上陸しました。 災害に加えて事件や事故も多く、ニュース番組やワイドショーでは毎日のように報じられていました。それらの番組を見たとき、「視聴者提供」というテロップが表示された動画が使われていることに気づかなかったでしょうか。 たとえば、豪雨で浸水した駅構内、竜巻で屋根が飛ばされた民家、着物レンタル業者「はれのひ」の閉鎖で途方に暮れる新成人たち、大相撲巡業中に舞鶴市長が倒れて土俵に上がった女性看護師を降りるように促したアナウンス、体操の宮川紗江選手に対するコーチの暴力、吉澤ひとみさんの飲酒運転ひき逃げ、大阪府警富田林署から逃走した容疑者の自

米ワシントン州最高裁判所前で行われた死刑に対する抗議活動中、警官に退去させられるオレンジ色のつなぎを着た男性（2017年1月17日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【10月12日 AFP】米北西部ワシントン州の最高裁判所が11日、「人種的に偏りがある」として死刑を廃止する判断を下し、直ちにすべての死刑判決を終身刑に変更した。 ワシントン州では2010年以降、死刑は執行されていない。同州は米国で死刑を禁止する20番目の州となった。 裁判官は全員一致で、死刑それ自体は違憲ではないとしながらも、「専断的で人種的に偏った方法で科されているため無効」と判断した。 この判決は、1996年に女性1人をレイプ・殺害した罪で死刑判決を受けたアレン・ユージン・グレゴリー（Allen Eugene Gregory）死刑囚の異議申し立てをめぐる裁判で出された。 グレゴリー死

九州電力は、電力の供給が需要を上回り需給のバランスが崩れて大規模な停電につながるおそれがあるとして離島を除き、全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」を13日、実施することを決めました。

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画像説明, ザミラ・ハジイェバ氏は、ロンドン西部の高級百貨店ハロッズで、わずか1日で15万ポンド（約2220万円）を散財した 英国で新たに施行された反汚職法に基づき、「不明財産に関する命令」がこのほど初めて適用され、ロンドン西部の高級百貨店ハロッズで10年間に1600万ポンド（約24億円）もの買い物をした女性の名前が10日、ザミラ・ハジイェバ氏（55）と公開された。

書物を手に取る人（2017年2月27日撮影、資料写真）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【10月11日 AFP】米国の研究者3人が、ばかげた研究結果を記した偽の論文を複数の社会学系学術誌に掲載し、出版側のイデオロギー的バイアスやずさんな審査の実態を暴くことに成功した。 3人が執筆した偽論文20件のうち7件は、執筆者らの研究について審査する査読委員会による承認を経て、各学術誌への掲載が認められた。 このうち「ヘレン・ウィルソン」の名前で執筆された「ドッグパークは、犬の間の『レイプカルチャー』をまん延させる培養皿の様相を呈している」とする偽論文は、今年5月、女性をテーマにした人文地理学専門誌「Gender, Place and Culture」に掲載された。この論文は、男性も犬のように訓練すれば、性暴力の発生件数を減らせる可能性があると論じていた。 偽の研究論文の発表

なんとフランスの10倍…！CO2排出大国ドイツの「不都合な真実」 京都議定書の削減目標も早々に断念し… CO2排出量が減らない理由 ドイツ、ノートライン−ヴェストファレン州のハンバッハというところで、ドイツを代表する電力会社RWEが、褐炭の採掘現場を確保するために森の木を伐採しようとした。 RWEはここでの2045年までの採掘許可を所持している。しかも、森はRWE社の社有森だ。このあたりの石炭は地表に露出しているので、森の木を切れば、すぐさま採掘を始められる。採掘が終われば、また植林することも可能だ。 ところが、すでに数年前より過激な環境保護活動家たちが伐採に反対していた。先月から、その反対運動が激化。伐採を妨害するため森を占拠し、木の上に小屋を作って立て篭っていた過激派が、介入した警察を攻撃するなどして戦闘のようになっていたことは、本コラムの9月21日版で書いた。 https://gen

「アダルトサイトを閲覧しているあなたの姿をウェブカメラで撮影した。家族や同僚にばらまかれたくなければ仮想通貨で金銭を支払え」と脅迫してくるスパムについて、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と情報処理推進機構（IPA）が注意を呼びかけています。 受信者の弱味を握ったとかたり、口止め料を求める手口（IPAより） IPAが当該メールを確認したのは3月が初。その後7月と8月に合計30件、9月には263件と、関連する相談が増加したといいます。 当該メールには「『アダルトサイトを閲覧している姿を撮影し、連絡先情報を収集した』と脅す」「口止め料として仮想通貨を要求する」「送信元が受信者のアドレスになっている場合がある」といった特徴がみられます。さらに、受信者がWebサービス等で設定したことのあるパスワードが、件名や本文に記載されているケースも。アドレスやパスワードについて、IPAは何らかの原因

これは「鉄のカーテン演説」である 米国のペンス副大統領が10月4日、ワシントンで講演し、貿易など経済に限らず安全保障分野でも、中国に「断固として立ち向かう」と述べた。かつての米ソ冷戦の始まりを告げた「鉄のカーテン」演説に匹敵する歴史的出来事である。 ペンス氏の演説は各紙が報じているから、内容をご存知の読者も多いだろう。たとえば、10月5日付の産経新聞は1面3段で「米『中国が選挙干渉』 副大統領 尖閣、日本に施政権」という見出しで報じた（https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050003-n1.html）。 朝日新聞も同日付で「米国の内政に干渉 強引に影響力拡大 副大統領が中国批判」と報じた。こちらは国際面の3段という地味な扱いだった（https://www.asahi.com/articles/DA3S13709770.html?i

インドネシア中部スラウェシ島で９月末にあった大地震・津波で、各国の緊急支援を受けてきたインドネシア政府が、中長期的な復興計画の策定について日本政府に絞って支援を要請したことがわかった。過去の災害で街の再建に世界中の支援が入り乱れた苦い経験を持つインドネシア側と、復興の経験を友好国に役立てたいという日本側の意向が一致した。 インドネシア政府は、ジョコ大統領がこの方針をすでに了承している。国家開発計画庁が１４日、復興支援を担う日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）の幹部らと面談し、具体策を詰める。日本側は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議への出席でバリ島を訪れた麻生太郎財務相が１２日夜に会見で発表する。 バリ島で１１日にスリ財務相と会談した麻生氏は同日夜の会見で「（相手も）まだ何をしていいかわかっていない。大まかな額もつかめていない」と述べた。 地震・津波の死者は２千人超。約６万７

東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の正門を銃撃したとして、銃刀法違反と器物損壊の罪に問われた元暴力団員の無職川村能教被告（４７）と無職桂田智司被告（５７）の裁判員裁判で、東京地裁は１２日、川村被告に懲役８年、桂田被告に懲役７年の判決を言い渡した。求刑はいずれも懲役１０年。 桂田被告の弁護人は「川村被告との共謀は成立せず、ほう助にとどまる」と主張したが、家令和典裁判長は「計画や実行段階で積極的に関与した」として退け、２人の共謀を認定した。 判決によると、２人は共謀し２月２３日未明、朝鮮総連前の路上で拳銃を５発発射し、正門の扉を壊した。

埼玉県川口市立中学３年の男子生徒（１４）が入学直後からいじめを受け、自殺を計３回図り、現在車いすで生活していることがわかった。１２日、母親が朝日新聞などの取材に応じた。生徒はいじめを再三学校側に訴えていたが学校は認めず、昨年４月に３回目の自殺を図った後に認めたという。市教委は事実関係を認め、第三者委員会を設けて昨年１１月から詳しく調査している。 母親や市教委によると、生徒は２０１６年４月に入学。直後から、仲間外れにされたりカバンや水筒にいたずらをされたりした。生徒は同年９月、いじめの内容や「助けて」という趣旨の手紙を複数回担任に渡したが改善されず、さらにいじめを受け、自宅で自殺を図った。一命は取り留めたが不登校になり、同１０月にも自殺を図ったという。 学校側は同１１月に無記名の調査をしたが、当時の教頭は母親に電話で「いじめは認められなかった」と伝えた。生徒は１７年４月初旬、近くのマンション

１９８５年に熊本県松橋（まつばせ）町（現・宇城〈うき〉市）で男性（当時５９）が殺害された「松橋事件」で殺人罪などに問われて懲役１３年の有罪となり、受刑した宮田浩喜（こうき）さん（８５）の再審開始が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が１０日付の決定で、再審請求を認めた熊本地裁、福岡高裁の決定を支持し、検察側の特別抗告を棄却した。今後、やり直しの裁判が開かれ、殺人罪は無罪となる公算が大きい。 殺人事件で再審開始が確定するのは、大阪市東住吉区で小６女児が死亡した火災で無期懲役とされた男女２人の再審が２０１５年に認められて以来とみられる。２人は再審で無罪となった。 事件では宮田さんの将棋仲間だった男性が殺害された。連日警察に事情を聴かれた宮田さんは遺体発見から１２日後に犯行を認めて逮捕されたが、一審の公判中に否認に転じた。 ８６年の熊本地裁判決は、宮田さんを取り調べた警察官の証人尋問など

（ＣＮＮ） サウジアラビアのジャーナリストがトルコ最大都市イスタンブールにあるサウジ総領事館に入ったまま消息を絶っている問題で、トルコ側は１２日までに、記者の殺害を証明する映像と音声の記録が存在すると主張した。米紙ワシントン・ポストが、トルコと米国の当局者の言葉として伝えた。 同紙でコラムを執筆していたジャーナリストのジャマル・カショギ氏は今月２日、トルコ人婚約者との結婚に必要な書類を取りにイスタンブールのサウジ総領事館に入って以来行方が分かっていない。トルコ当局によればこの日、１５人からなるチームがサウジから空路インスタブール入りしていた。この中にはサウジ政府と強い結びつきを持つ人物や法医学の専門家が含まれていたとされる。 ワシントン・ポストが前出の当局者の話として報じたところによると、当時の音声記録から、このチームがカショギ氏の死に関与したことがうかがわれるという。 録音内容を知ってい

ＮＨＫから受信料の集金などの業務を委託されている地域スタッフが、団体交渉権がある労働組合法上の「労働者」にあたるかが争われた訴訟で、「労働者だ」と認めてＮＨＫを敗訴させた一、二審判決が確定した。最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）が１０日付の決定でＮＨＫの上告を退けた。 ＮＨＫは堺市の地域スタッフが加入する労組との団体交渉を拒んだとして２０１５年に中央労働委員会から「不当労働行為」と判断され、翌年に判断の取り消しを求めて国を提訴した。一審・東京地裁は、地域スタッフの業務は「ＮＨＫの中で枢要な部分を占める」と指摘し、対等に交渉するためには労組法上の保護が必要だと判断。二審・東京高裁もこの判断を支持していた。（岡本玄）

深キョン効果で電気の契約申し込みが１０万件増に――。電力小売り事業に力を入れる東京ガスが、７月から９月にかけて俳優の深田恭子さんをテレビＣＭに起用したところ、電気の契約申込件数が倍増した。 ２０１６年４月からの電力小売り全面自由化で、東ガスは新電力で販売量トップを走る。今年７月中旬から９月下旬まで、新規に電気を申し込んだ利用者に、電気代が３カ月間１割引きとなるキャンペーンを実施。テレビＣＭには深田さんを起用し、深田さんは教育番組のお姉さん役としてコミカルなダンスを披露していた。 東ガスによると、通常は３カ月で約１０万件の申し込みがあるが、キャンペーンがあった７～９月の３カ月間は２０万件超となった。内田高史社長は１１日の記者会見で「深田さんが１０万件とってくれたということかな。かなり評判がよかった」と喜んだ。 東ガスの電気の契約件数は今年９月末時点で約１４５万件。２０年度末までに２２０万件と

労働組合との団体交渉を拒否したことを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会（中労委）の判断は不当として、ＮＨＫが取り消しを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）はＮＨＫの上告を退ける決定をした。１０日付。中労委の判断を妥当とした一、二審判決が確定した。 判決によると、集金などを担当する地域スタッフでつくる全日本放送受信料労働組合南大阪支部が２０１１年、団交を申し入れたが、ＮＨＫは応じなかった。組合の救済申し立てを受けた大阪府労働委員会が１３年に不当労働行為と認定し、中労委も１５年、この判断を支持した。 ＮＨＫは「真摯に対応する」としている。（共同）

「プロ野球球団を持ちたい」 ７月、衣料品通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の運営会社の前澤友作社長のツイートが大きな反響を呼びました。急成長を成し遂げた起業家が関心を寄せる理由はプロ野球ビジネスの魅力なのでしょうか。 しかし、実は日本のプロ野球は市場規模でアメリカ・大リーグとの差が広がり続けているのが実情です。20年余り前までは大きく変わらなかったのが今やその差は３倍以上です。 それでは日米の差はどこから生まれたのか。 現役時代は日本とアメリカで海をまたいで活躍し引退後は球団スタッフとして異色のキャリアを歩む元大リーガー・斎藤隆さんに聞きました。（ネットワーク報道部記者 伊賀亮人） 斎藤さんは、横浜ベイスターズ（当時）のエースとして活躍後、36歳で大リーグに移籍するとドジャースのクローザーを務めるなど日米の野球界を湧かしてきました。 そして３年前に引退したあと、第二の人生に選んだのが大リーグの

バラエティー番組で根強い人気を誇る「路線バスの旅モノ」。そのきっかけとなったのはやはりあの番組。そしてタレントの太川陽介さん。全国をバスでまわること10年、乗車距離は１万キロに上り、まさに“ミスター路線バス”。一方で全国の路線バスは、テレビでの人気とは真逆で、廃線や減便、それに深刻な運転手不足と、厳しすぎる現実に直面しています。（詳しくは８月31日公開「もう働けません」）。路線バスを知り尽くした太川さんが語る、その魅力と厳しすぎる現実とは…。 （ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・宮崎局記者 牧野慎太朗） ー太川さんは路線バスで全国を旅する番組に10年間、出演されてきました。まず、気になるのは、どのぐらいの距離を走ったんでしょうか。 （太川さん） １本の番組でだいたい、400キロか500キロぐらい走る。番組を合わせて25本やったので１万キロは走っていると思います。都道府県でいうと沖縄県以外は

香りも味もマツタケに引けを取らないバカマツタケ。その完全人工栽培に成功した、と肥料メーカー多木化学（本社・兵庫県加古川市）が発表した。シイタケなどと違って人工栽培が難しいとされてきたが、食味も天然ものに近いという。同社は３年後をめどに商業生産を目指す。 バカマツタケは「本家」より小ぶり。アカマツではなくコナラやクヌギなどブナ科の木と共生し、マツタケより１カ月ほど早く出てくる。マツタケモドキ、ニセマツタケといったマツタケの仲間と比べ香りも味も良く、高級食材として珍重されている。 同社によると、これまで多くの研究者が人工栽培に取り組んできた。だが、朽木などを栄養にするシイタケやマイタケなどと異なり、マツタケの仲間は生きた植物から栄養をもらって成長するため人工栽培は難しいとされてきた。これまで人工培養後に自然環境に戻して生育させた例はあるが、室内環境で培養から生育までの人工栽培に成功した例はなか

今、大麻が急激に広がっています。大麻で検挙された人数は、去年は3200人以上となり、この４年でおよそ２倍に増えました。この背景には、危険ドラッグの規制が厳しくなり、薬物の乱用者が大麻に流れていることがあるとみられています。ＮＨＫは、この急増する大麻の取締り捜査に３か月にわたって密着しました。そこでは、大麻が若い世代に広がっていく実態が見えてきました。（仙台放送局記者 永田恒）

うどん発祥の地との説がある福岡や近隣県で、うどんチェーンの競争が激化しそうだ。本社がある北九州市を中心に人気の「資（すけ）さんうどん」が今後数年以内に１．５倍の６０店舗体制を目指しているのに対し、「ウエスト」（本社・福岡市）や「釜揚げ牧のうどん」（同・福岡県糸島市）などが対抗する展開が予想される。【木村敦彦】 「資さん」は１９８０年設立。独特の甘いだしが人気で、ぼたもちやおでんなどサイドメニューのファンも多く「北九州のソウルフード」として親しまれている。郊外型や２４時間型の店舗が多く、福岡県内に４０店、山口県内に２店を展開。福岡県内では２４店が北九州市に集中している。

警察庁によると、ＳＮＳなどで児童ポルノや児童買春といった被害に遭った子どもは２０１７年に１８１３人にのぼり、約１０年で２倍以上になった。一方、警察に行方不明者届が出された１０代の人数は１万６４１２人（２０１７年）で、理由は「家庭関係」が６２０５人で最多。実際にツイッターの「＃家出」「＃神待ち」などで見知らぬ男性と出会い、事件に巻き込まれる例もある。 青森県警は昨年１２月、県内に住む女子中学生（当時１５）が未成年だと知りながら連れ出し、神奈川県内の自宅で寝泊まりさせたとして同県の男性を未成年者誘拐の疑いで逮捕した。その後、男性は同罪で懲役１年６カ月執行猶予４年の有罪判決を受けた。判決などによると、男性は昨年８月ごろからツイッターで家出中や家出願望のある女性を探すようになった。家出したいとつぶやいていた被害者の少女とＤＭでやりとりし、同１０月上旬、バイクで青森市へ向かい、合流。少女を乗せて神奈

岐阜市では、戦後の混乱期以降およそ70年にわたっておよそ250世帯が、全く同じ住所となっている地区がありましたが、住民生活の一部に混乱が生じているとして、新たに建物ごとの住所が割りふられ、12日告示されました。 戦後の混乱が続く昭和25年ごろに市が復興住宅を建てた際、建設や入居を急いだためだということです。 以後、この状態がおよそ70年続き、郵便物が別の家に届けられたり、消防車や救急車などを呼ぶ際に場所を伝えにくかったり、住民生活の一部に混乱が生じていたということです。 このため、岐阜市は、土地の登記を変更せずに建物ごとに番号を割りふる作業を進めていました。 新しい住所は「鷺山南何番何号」と表示され、12日朝、市の職員が、住所が書かれた用紙を市役所の前に告示しました。 岐阜市市民課の中村公一さんは「長年、先輩から引き継いできた懸案事項で、住民の皆さんには不便をおかけしてきましたが、ようやく

郵便局の土曜日の配達の取りやめが焦点となっている総務省の有識者会議が開かれ、郵便局側から人手不足によって残業が常態化している現状が示されました。 議論では、法律で義務づけられている土曜日の配達を取りやめるかどうかが大きな焦点となっていて、12日開かれた会議では東京の郵便局の局長や、労働組合の担当者が意見を述べました。 このなかで郵便局側は、夕方までに引き受けた郵便物を翌日中に届けるため、深夜帯を含む３交代制の勤務を残業で維持しているとの実態を訴えました。 さらに、特に都心部では土曜日に配達を求めない企業が多く、郵便物がそもそも少ないことを説明しました。 このほか、議論では郵便のサービスを全国一律に提供する「ユニバーサルサービス」の維持を求める意見もあり、総務省の有識者会議では今後、郵便物を発送する企業側などからも意見を募ることにしています。