安倍政権増税先送り論 財務省は消費税32％試算を発表し牽制

安倍晋三首相のブレーンの間では2017年4月に予定されている消費税率10％への増税を再延期するべきだという声が強まり、官邸と財務省の間に緊張が高まっている。国民は消費税増税の再延期や凍結は歓迎だが、果たして安倍政権は本当にそこまで腹をくくっているのか。 安倍首相は表向き増税実施の方針を変えていない。国会や記者会見で「リーマン・ショック級の国際的な大きな経済的ダメージがあるとの事態と判断する以外は、引き上げを行なうのが我々の考え方」（11月10日の衆院予算委員会閉会中審査）と何度も説明し、自民党と公明党は2017年4月の増税実施を前提に、食料品への軽減税率を導入する協議を進めている。消費増税を延期する気があるようには見えない。 東京新聞論説副主幹でジャーナリストの長谷川幸洋氏はそれでも「増税延期は既定路線」と見ている。 「今年4～6月期と7～9月期のGDP速報値が2期連続マイナスとなり、景気

[daybeforeyesterday]

うーむ

[sharia]

だからまず、北陸新幹線をフル規格で作ろうとしているバカどもを黙らせろ。いらんとこに金まくな。あと長崎も。どんだけあの地域が酷い金の使い方をしてたかは知ってるんだよ。

[Yoshitada]

そもそもの話として、消費税を増やせば税収が増えるというのも今ひとつ理解できていないのだが、GDPがそれで増えるわけでもないのに税収増やしたら、そら民間や家計に廻る資金が減って景気も腰折れするわな。