単従陣で旗艦を務める韓国の駆逐艦「広開土大王」、2008年7月撮影（写真：SOUTH KOREA NAVY/AFP/アフロ） 攻撃直前の行為 韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に対し「攻撃寸前の態勢」をとりました。 鈴置：防衛省の発表によると12月20日、海上自衛隊の哨戒機Ｐ1が日本海の日本のＥＥＺ（経済的排他水域）を飛行中に、韓国海軍の駆逐艦、広開土大王（クァンゲト・デワン）から火器管制レーダーの照射を受けました。 弾の入った銃を他人に向けたのも同然で、平時にはあり得ない行動です。岩屋毅防衛相は12月21日「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と語りました。 共同通信の「レーダー照射『攻撃直前の行為』と防衛相」（12月21日）などが報じました。 否認に転じた韓国 韓国政府は事件を否認しています。 鈴置：初めは堂々と認めたうえ「大した話ではない」と言っていました。それが

国際原油市場の潮目が変わった。 原油価格は4月以降、米英仏のシリア攻撃、米国のイラン核合意離脱と経済制裁の再開など、地政学リスクの高まりを背景に上昇を続けていた。しかし5月最終週、石油輸出国機構（OPEC）とOPECに加盟していない主要産油国が協調減産を緩和するとの観測が広がり、値下がりに転じた。原油価格は天井を打ったと思われる。 協調減産によるリバランスへの道 ここまでの経緯を振り返ってみよう。原油は2009年頃からのシェールオイル増産と14年11月以降のOPECの対抗増産によって、供給過剰に陥った。この結果、14年夏には100ドルを超えていた原油価格は、16年1月にはWTI先物価格で30ドル割れの水準まで低下した。原油価格の暴落によって財政赤字に陥った産油国は、原油価格の回復を図るために減産を模索するようになった。 サウジアラビアが主導するOPECとロシアが主導するOPEC非加盟産油1

組み合わせでどんどん新製品が出てくる深圳の電気街 写真の折りたたみキーボードも、二つ折りはさまざまな企業が出しているのを見かけるが、便せんのように長辺を四つ折りにするのは他では見たことがないものだ。安直なコピー品が、お互いをコピーし合う間に突然変異を生んで進化する、まるでカンブリア紀の生物を見るような新製品開発が、深圳では行われている。 このスピードはすごいが、優秀な人たちなら安直なコピーから距離をおきそうなものだ。なぜこのような高速の、かつ大半が安直で、たまに大ヒットが生まれるカンブリア紀のような製品開発が可能なのだろう。 その秘密の一つは、深圳独自の知的財産管理システムにある。 深圳で製品のプロトタイプを作る場合、コモディティ化された部品を買うと、関連する知財がついてくる。たとえば「アクションカメラ」「スマートフォン」「タブレット」などは、設計済みのマザーボードが部品として売られていて

－略－　塩崎恭久前厚労相は2015年7月の衆院厚労委、17年2月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が9時間37分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は9時間16分ということで、約20分短いというデータもございます〉と答弁していた。　－略－ と、3年前の国会審議から、一貫して同じデータが引用されていた点を指摘している。 ともあれ、3年間にわたって引用され、議論の基礎となってきたデータ自体が「捏造」とは言わないまでも、明らかな「誤用」ではあったわけで、とすると、これまで積み上げてきた議論の前提自体が崩れてしまう事態は避けられない。 前述のリンクにある日刊ゲンダイの記事では、 《－略－　野党6党が国会内で開いた合同会議では、厚

2017年12月18日、定食チェーン「大戸屋ごはん処（以下、大戸屋）」を展開する大戸屋ホールディングスが記者会見を行い、同社の窪田健一社長が今後の戦略について語った。 大戸屋の人気メニューを集めたレシピブックの発売や期間限定メニューが発表されたが、なかでも注目は業務効率化に向けたある施策だ。「2018年中に、直営全店の客席にオーダー用のタブレット端末を設置する予定。一部店舗にはセルフレジも導入する」（窪田社長）という。大戸屋はオフィス街や住宅街などに全国展開しており、一人客でも家族でも使いやすい、ファミリーレストラン的位置付けの定食店だ。人気メニューである「チキンかあさん煮定食」に代表されるように、家庭料理のような手作りの味が支持されてきた。だが、注文や会計をとるフロアスタッフがいないとやや温かみにかけるような気がする。

ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。－－略－－》ということのようだ（こちら）。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に

取材・執筆に予想以上の時間がかかってしまった拙著『スーパー望遠鏡「アルマ」の創造者たち』（日経BPコンサルティング刊）が、やっと発売にこぎつけました。 2014年のとんでもない革命 2014年11月、国立天文台が発表したとんでもない天体観測画像がある。 その画像は、アンデス山脈の標高5000mに完成した巨大電波望遠鏡、「アルマ」がとらえた観測画像で、「天文学の革命」とすら呼ばれている。 残念ながら日本では一般にはほとんど知られないままだが、欧米のメディアでは繰り返し伝えられている画像なのである。 中心部の明るい星を幾重もドーナツ状のものが取り巻いているその姿は、私たちの太陽系の誕生時を彷彿とさせる。 この同心円状の部分は、いずれも塵からなる円盤だ。 この円盤がさらに凝集して地球のような惑星が作られることが伺えた（すでに惑星ができている可能性もある）。 地球も含めた惑星は、マイナス200℃以

ニンテンドースイッチは3つの形態でプレーできる。外部ディスプレーに接続したドックに本体を格納して遊ぶ「TVモード」、本体のディスプレー部を机などに置き、ジョイコンを外してプレーする「テーブルモード」、ジョイコンを本体に取り付けたままで遊ぶ「携帯モード」である(写真=任天堂提供) ゲーム開発者を興奮させる新型機が今年3月3日に発売された任天堂のゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」である。コップに氷を入れた際の感覚など繊細な触覚まで再現できるとする「HD振動」をコントローラーに搭載し、リアルな触覚フィードバックを実現している。 これまでの触覚フィードバックといえば、メールの着信を知らせる携帯電話のバイブレーターなど地味な存在だった。しかし、スイッチでの使われ方はこれまでとは一線を画する。ゲーム機の付加価値を創出する最大の特徴として位置付けられているのだ。 任天堂は

私はAI（人工知能）が普及すると、人の雇用を奪うんじゃないかという考えを持っています。冨山さんは最近上梓された書籍の中で、AIの誕生は日本の企業にはむしろチャンスが広がると書かれています。 冨山：AIの効果が一番効く聞くところって自動化なんですよ。ロボティクスもそうだし、自動運転もそうだし、だいたいみんな自動化なんですね。 冨山一彦（とやま・かずひこ）氏 ボストンコンサルティンググループ（BCG）、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年に産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。解散後、経営共創基盤（IGPI）を設立、代表取締役CEOに就任（現職）。オムロン社外取締役、ぴあ社外取締役、パナソニック社外取締役なども兼ねる。経済同友会副代表幹事。財務省財政制度等審議会委員、内閣府税制調査会特別委員、内閣官房まち・ひと・しごと創生会議有識者、内閣府総合科学技術・イノベーション会議基

ローソンとパナソニックは2月14日、電子タグを使った精算システムを公開した。お客には待ち時間が減る、店にも店員の負担を軽くできるなどの利点がある。ただ電子タグをどうやって全商品に取り付けるのかなど、実現に向けては課題も山積みだ。 RFID――。アルファベット語やカタカナ語であふれかえる産業界に、また新顔が加わることになりそうだ。読みかたはアールエフ・アイディー。Radio Frequency IDentificationの頭文字をとった略語で、電子タグに記録された情報を無線で検知することで、それぞれの商品を判別する仕組みのことを指す。 このRFIDを活用した精算システムの導入に向け、ローソンが動き始めた。パナソニックと共同でシステムを開発し、「ローソン パナソニック前店」（大阪府守口市）で2月6日に実証実験を開始。報道陣に14日公開した。ファーストリテイリング傘下の「ジーユー」などアパレル

5期連続の最高益更新を見込み、銀行界で数少ない「勝ち組」と目される。ATMに特化したビジネスモデルは、マイナス金利にも揺るがない。「キャッシュレス化」に備え、新たな収益モデル作りにも取り組む。 1.新宿・歌舞伎町にあるセブン銀のATMコーナー 2.5月の伊勢志摩サミット会場では、移動車両を使ったATMを展開 3.セブン銀ATMは海外カードに幅広く対応しており、訪日外国人の利用が増加している 銀行の常識では、本店の敷地内に他行のATMを置くことは考えられない。それでも設置に踏み切った理由について、新生銀の小楠鉄哉・個人業務部長は「お客様が求めているのは『便利なATM』であって、『どの銀行のATMか』は気にもしていないからだ」と話す。 セブン銀のATMでは大手銀行から地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、農漁協まで、国内約600の金融機関のキャッシュカードが使える。VISAや銀聯のマークがついた海

図書館の蔵書検索システムを手掛けるカーリルは今年4月、こんな挑発的なプレスリリースを発表した。社員数がわずか5人のベンチャー企業ながら、日本全国の図書館で使われている蔵書検索システムを抜本的に変えようとしている。まさに宣戦布告と言っていい。 手始めに京都府立図書館と提携、京都府内の公立図書館であれば蔵書の貸し出し状況を横断的に検索できる業務用システムを納めた。都道府県という広域で使えるシステムの提供は初めてだが、「年内にもう一つ案件が取れそう。目指すは47都道府県の制覇です」。カーリルの吉本龍司代表は、くたびれたTシャツ姿で、机に置いてあった都道府県のパズルを1つ裏返した。 統一されない書籍データ カーリルの強みは検索速度。例えば、京都府内の全図書館を対象に、借りたい本の蔵書状況を検索するのに必要な時間はわずか0.5秒。従来のシステムに比べ数十分の1の時間に縮まるという。 それほどの改良余

4月7日、セブン＆アイ・ホールディングスの2016年2月期決算を説明する記者会見の会場は、異様な雰囲気に包まれていた。 かねて、同社の鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者、83歳）は、傘下でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO（最高執行責任者、58歳）に対し、退任を求めてきた。4月5日に開かれた指名・報酬委員会では、井阪社長の退任と新たな人事案について、鈴木会長とセブン＆アイの村田紀敏社長兼COO（最高執行責任者、72歳）、社外取締役2人の計4人が、5時間に渡る議論を重ねた。それでも結論は出ず、7日の取締役会で、井阪社長の退任を含めた人事案が諮られることになった。 結果は、賛成7票、反対6票、白票が2。取締役15人の過半の賛成を得ることができず、鈴木会長の提案した人事案は否決された。これを受けて、鈴木会長は退任を決意したという。午後4時半から開

1月16日、台湾総統選挙の投票が締め切られた午後4時。最大野党の民主進歩党（民進党）の本部近くに設営された野外の大規模集会場では、用意された席は既に支持者らで埋め尽くされて会場外の道路にまで人があふれていた。 巨大なモニターには開票状況が映し出され、事前の予想を超える勢いで民進党の候補者である蔡英文主席がリードするもようが伝えられている。 総統選は与党・国民党の朱立倫主席との事実上の一騎打ち。その朱氏に、ダブルスコアの差をつけて蔡氏の獲得票数が伸びていく。100万票、200万票、300万票――。票数が大台に乗るたびに会場は盛り上がる。そして会場中の人々が大型モニターに映し出された言葉を叫ぶ。 「我是台湾人（私は台湾人だ）！！」 8年ぶりの政権交代。加えて民進党は、初めて立法院（日本の国会に相当）でも過半数（定数108に対して68の議席を獲得）を獲得した。その支持層が最も力を入れて叫ぶ言葉が

10年で17％下がった全国の土地価格が、今後はさらに下がる、と予測する不動産コンサルタントの沖有人氏。近著『経営者の手取り収入を3倍にする不動産戦略』では、そうした環境下でも不動産の持つ特徴を上手に生かして、経営課題の解決に役立てる方法を伝授している。不透明な印象が強い不動産取引の実際をビッグデータを駆使して明らかにし、顧客の利益を第一にする取引を普及させたいという。沖氏がこれからの不動産戦略を伝授する連載の第1回は、地価が下落するトレンドを再検証するとともに、その中でも有利に土地を売るための方法を解説する。 全国の土地価格はここ10年で平均17％下がりました。これが日本の現実です。 「不動産は持っておけば、資産価値が上がるものだ」という土地神話は終わりました。バブル景気の崩壊を境に、不動産の価値に対する考え方は大きく変わっています。時代は大きく変わっているのに、昔の土地神話にしばられてい