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居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏(56)が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し
米国をはじめとする海外の日本研究者ら187名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として
どもども、炎上ウォッチャーのHagexです。最近いろいろな媒体で執筆の機会を頂いているのですが、私の肩書きがネットウォッチャー、炎上評論家、メディアコンテクストデザイナーストラテジストなんていろいろ呼ばれて、自分でも混乱します。はい、最後の肩書きは嘘です。 発言小町エバンジェリストから釣り師アナリストに鞍替えした私のように、我らの家入一真(以下、カズマドン)さんも、 引きこもり→新聞奨学生→paperboy&co創業→株売ってお金持ち→キャバクラで一晩2000万使う男に→カフェ事業失敗→スタディギフト失敗で大炎上→無料・有料メルマガ多数失敗→Libertyいろいろと失敗→BASEそこそこ成功→都知事選落選→インターネッ党立ち上げ→現在に至る といろいろ変わってます。彼の経歴がスラスラ出てくる私も、自分でいやになりますね。まあ、こう見えても家入一真ウォッチャーの第一人者ですからね! さて、都
家入一真さんが出馬表明したので、この原稿をお引き受けしました。 逆に言えば、津田大介さんから久々に連絡をもらった時、最初はお断りしようかと思っていました。だって津田さん、最近ツレないんだもん。ぼくもリムっちゃったもんね。ふーんだ。 仲睦まじかった頃の津田さんと私 撮影:いちる さておき。都知事選、本当につまらないなと思っていました。理由は単純で、取りざたされている候補者が、揃いも揃って、高齢者ばかりだから。 東京は日本を代表する、いや(まだ今のところは)ワールドクラスの、大都市です。そんな東京の首長を決める選挙の候補者が、高齢者しかいないというのは、日本の現実を残念なほど如実に表しています。 図1:人口の平均年齢、中位数年齢および年齢構造指数:中位推計 (http://www.ipss.go.jp/pp-newest/j/newest02/3/t_4.html) 出所:国立社会保障・人口問
2013-12-20 俺の猪瀬がこんなにボーイズラブなわけがない BL 猪瀬◯樹は目を覚ますとベッドに拘束されていた。なぜかパンツ一丁であった。 どうしてこんなことになっているんだ? 自分の身に何があったのか、猪瀬は思い返してみた。都知事の座を退いて一ヶ月、自らの足元をすくったあの五千万円の話題も巷ではすっかり沈静化し、一都民としての再出発に奮起したばかりである。 「ど、どうなっているんだこれは。誰だこんなことをしたのは!」 そのとき、扉がガチャリと音を立てて開いた。 そこから入ってきたのは、ひとりの老人。そう、猪瀬にとってはすっかり見慣れたあの顔である。 「やあ、猪瀬くん」元々都知事の男が口を開いた。 「い、石原さん! これは一体どういうことなんですか?」 「君も知っているだろう。今、都政は都知事選の準備で大あらわだ。経験者だからわかるだろうが、都知事選というのはどうも金がいるんだ。数十
先日、国内外のイノベーションを様々な切り口で紹介するウェブメディア『Mugendai(無限大)』が、「将来、日本を産油国に変えるかもしれない再生可能エネルギー資源の研究が進んでいる」と紹介した記事を取り上げました。水中で生育する2種類の「藻類」で石油の代替燃料を作り出す方法です。 実用レベルになると、「日本の休耕田のわずか5%、琵琶湖の3分の1の広さがあれば、日本の年間エネルギー輸入量を賄うことができる」という目測もあるだけに期待が高まります。 『Mugendai(無限大)』では日本の藻類研究の第一人者であり、この藻類バイオ燃料プロジェクトのリーダーである筑波大学生命環境系・渡邉信教授にインタビューをしています。そこから見えてきたのは、藻類バイオ燃料を日本で実用化するには超えなければならない壁があるという実態でした。大きく2つの壁があるようです。 1.価格を下げるための政策が日本にはない
こなたま(CV:渡辺久美子) @MyoyoShinnyo 何が「終わった」なのか、わかってないのは山本太郎議員本人とそのごく周辺の狭い範囲のみであるがゆえに、終わるのであります。 2013-10-31 15:51:29 こなたま(CV:渡辺久美子) @MyoyoShinnyo 国会議員が天皇に直訴でなくても何らかの直接のチャンネルを作ったらヤバイっていう理由、十本の指どころか古今東西で遊べるくらい数があって、そのひとつひとつにそれぞれ許し難いと考える集団がいて、彼らが全員、山本太郎を許さなくなるのですわ…… 2013-10-31 15:56:50 こなたま(CV:渡辺久美子) @MyoyoShinnyo 何がアウトなのかざっくばらんに述べるね。国会議員は、権力者です。天皇は、権威者です。結びつくとやばいです。そして次の名セリフを思い出してください。「可能性を生み出しただけでアウトなんだよ」
スイスでベーシック・インカム導入を国民投票 成人に月27万円支給 1 名前: ダイビングフットスタンプ(新疆ウイグル自治区):2013/10/08(火) 00:04:18.19 ID:twePMi4oP タイラー・コーエン 「スイスでベーシックインカム導入?」 この度スイスですべての成人を対象としたベーシックインカムの導入を巡って 国民投票(レファレンダム)が実施される運びとなった。この動きは、 金融危機以降の所得格差の広がりに抗う積極主義(activism)が スイス国民の間でさらにその勢いを増していることを示す証拠の一つだと言えよう。 今回の提案では、スイスに在住するすべての成人に対して政府が無条件で 毎月2500フラン(2800ドル)1 を支給するよう要求されている。 国民に対して金銭面でのセーフティーネットを提供することがその目的である。 今回の動きを主導した市民団体は昨日の金曜日
7月28日の東アジア杯の最終戦、日本代表−韓国代表。試合はザックジャパンの新戦力である柿谷曜一朗の2つのファインゴールが決まり、韓国代表も日本でもファンが多かったホン・ミョンボ新監督のもとに健闘を見せた。アジアの覇権を何十年も争ってきた両チームの伝統ある試合らしい白熱した好ゲームであった。 しかしこの試合で、日韓の政治的なわだかまりをさらにエスカレートするような行為が、日韓双方の一部のサポーターから行われたことは各種の報道のとおりである。極めて残念なことである。 韓国側からはゴール裏二階を完全に横断するほどの大きさの横断幕で『歴史を忘れた民族に未来はない』とのメッセージ。さらには試合開始直前には、韓国の英雄でもあり、伊藤博文の暗殺者である安重根と豊臣秀吉の朝鮮侵攻を撃退したとされている将軍の巨大な肖像幕が掲げられた。 一方で日本のゴール裏では、巨大な旭日旗が翻った。韓国アウェイの日本
参院選に自民党公認で出馬することを表明している渡辺美樹・ワタミ前会長が公示前に「ぜひ応援をしてもらいたい」と呼びかけていたことが、週刊文春が入手したビデオレターでわかった。 当時、ワタミの会長だった渡辺氏は、「今回、僕は自民党の公認を得て国政に挑戦することになりました」、「政治の目的が国民の幸せならば、私は今回の参議院選、自民党が勝つことが国民の幸せに一番大きな影響を与えると思っています」、と述べ「皆に話をしたくて今回はビデオレターを送りました。ぜひ応援をしてもらいたい」と結んでいる。 このビデオレターは、6月10日前後、ワタミの各事務所に届けられた。ワタミの現役社員によれば、ビデオレターは「ワタミの全社員とスタッフは見て視聴シートに感想を書くよう義務づけられている」もの。翌週、ワタミ本部から、内容に不備があったという理由でビデオレターと視聴シートの回収が指示された。 専門家によれば、公職
第2回 ブラック企業大賞2013 ノミネート企業 発表! 6月17日、記者会見を行ない、下記のとおり「第2回ブラック企業大賞2013」のノミネート企業8社を発表いたしました。ウェブからの投票もあわせて開始いたしますので、ぜひご参加ください。 1.ワタミフードサービス株式会社 居酒屋チェーンや介護事業を全国展開している同社では、2008 年6 月に正社員だった森美菜さん(当時26 歳)が、厚生労働省が定める過労死ライン(月80 時間の残業)をはるかに上回る月141 時間の残業を強いられ、わずか入社2 カ月で精神疾患と過労自殺に追い込まれた。昨年2 月に労災認定されたあとも、同社は責任を認めることなく、創業者である渡辺美樹会長は遺族からの求めに応じず、いまだに面談も謝罪も拒否している。 亡くなった森美菜さんは連続7 日間の深夜労働、午後3 時から午前3 時半の閉店まで12 時間働かされた。閉店
「2つ申し上げたいと思います。 多くの国民が歴史を通じて、憲法という手段を持って、政府あるいは国家の権力に多がをはめてきたということを考えれば、憲法の名を借りて、国民の権利を制限したり、義務を貸したりしたりすることは、今の日本においては、ふさわしくないと思います。 現在の憲法でも、教育ですとか、納税ですとか、勤労ですとか、国民の義務と称されるものは確かにございます。 しかしそれで十分であって、それ以上のことを、憲法改正の名を借りて、国民の権利を制限するような方向に安易に行くことには、断固反対を申し上げたいと思います。 2つ目に家族が助け合うというのは、個人的には私も賛成でございます。しかしそれは道徳であって、道徳を憲法の中に持ち込むべきではないと思います。 何年か前に、私も、肝臓を切って、親父の命を助けました。いいことをしたと私は思っておりますけれども、いろいろな環境を考えれば、それが出来
今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹氏が会長を務めるワタミグループの介護事業で、複数の死亡事故が発生し、遺族とトラブルになっていることが週刊文春の取材でわかった。 2006年、レストヴィラ元住吉で87歳の男性の容態が急変し、5日後に死亡。死亡直前、家族が渡辺氏とワタミ本社で話し合ったところ、渡辺氏は「1億欲しいのか」と言い放ったという。その後、遺族はワタミを提訴。昨年、横浜地裁はワタミの過失を認め、約2160万円の支払いを命じている。男性の家族は「渡辺さんのあの一言は精神的に大きなダメージになり、いまでも忘れることができません」と話している。 また、昨年2月には板橋区にあるレストヴィラ赤塚で74歳の女性が入浴中に溺死。直後、ワタミは遺族に「10分間、目を離した間に心肺停止になった。病死の可能性が高い」と報告したが、警視庁高島平署が施設内の防犯カメラを押収して調べたところ、ワタミの説明
児童ポルノ禁止法改正案がクールジャパンを殺す? 漫画家、赤松健さんにその問題点を聞く【争点:クール・ジャパン】 児童ポルノ禁止法の改正案が5月29日、自民党、公明党、日本維新の会の3党によって今国会に提出された。第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するもの。また、漫画やアニメ、CGなどへの規制も検討項目に含まれていたことから、「表現の自由」の侵害につながるとして、日本漫画家協会などの業界団体から一斉に反対表明が出され、ネットでも議論が広がっている。改正案の問題点はどこにあるのか。日本の漫画やアニメの文化、産業にどう影響するのか。「ラブひな」や「魔法先生ネギま!」の代表作で知られるに聞いた。
島根県の竹島について「韓国の領土だ」と主張する日本人3人が、23日、韓国側から竹島に上陸し、ソウルの日本大使館は、韓国の領有権を認めたと誤解を与えかない行為で遺憾だとしています。 竹島に上陸したのは、大阪の元大学講師など日本人3人で、23日午前、韓国キョンサン北道のウルルン島から船で竹島に上陸し、およそ20分間滞在しました。 3人は島根県の竹島について「韓国の領土だ」と主張していて、21日、経由地のプサンで記者会見を開き、韓国側から上陸する計画を明らかにしていました。 これに対し、プサンの日本総領事館の職員が3人に上陸を自粛するよう要請しましたが、受け入れられなかったということです。 ソウルの日本大使館は「日本の国民が韓国の出入国手続きに従って竹島に入ることは、竹島に対する韓国の領有権を認めたなどと誤解を与えかねず遺憾だ」としています。
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 (1)アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
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