相次ぐ霊感商法被害で東京地裁から解散命令が出された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が関与するイベントに、鎌倉市の松尾崇市長が「公務」として出席していたことが１３日、分かった。イベントでは関連団体幹部も出席していたが、同行した市職員も教団との関係性に気付かなかったという。これまでも首長や国会議員らが教団行事に出席し問題となるケースはあったが、国による解散命令請求後も変わらず地方政治に“侵食”を試みる教団の実態が浮き彫りになった。 松尾市長は神奈川新聞社の取材に「韓国政府関係者も出席する公的な行事として認識し、地元の市長としてあいさつすべきだと考えた。市として行事と教団との関連性を確認できていない」と答えた。 イベントは５月３１日、材木座海岸（同市材木座）で行われた「世界ドローン釣り大会」。大会組織委員会の主催で国内初開催だったが、韓国では２０１８年から現地の世界日報社の主催で開催

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と友好関係にある政治団体「国際勝共連合」は3日、東京都内で集会を開いた。渡辺芳雄・新会長が講演し、2022年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件について「直後に公安関係者から『容疑者は教団の関係者らしい』と情報があった。母が信者と判明し、背筋が震えた」と振り返った。 事件は午前11時半ごろに発生。渡辺氏によると、30分もたたないうちに公安関係者から情報を得た。公安当局は、発生直後に山上徹也被告（44）と教団との関連性を把握したとみられる。教団は3月、東京地裁から解散を命じられ、不服として高裁に即時抗告した。 教団関係者によると、勝共連合は参院選で、政治団体「NHK党」の浜田聡氏を組織的に支援した。浜田氏は比例代表で約33万5000票を個人得票したが落選。浜田氏は3日の集会で「勝共連合のみなさまの協力あっての数字。（参院選で）多くの支援をいただいた。みなさまと一

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と友好関係にある政治団体「国際勝共連合」は3日、東京都内で集会を開いた。渡辺芳雄・新会長が講演し、2022年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件について「直後に公安関係者から『容疑者は教団の関係者らしい』と情報があった。母が信者と判明し、背筋が震えた」と振り返った。 事件は午前11時半ごろに発生。渡辺氏によると、30分もたたないうちに公安関係者から情報を得た。公安当局は、発生直後に山上徹也被告（44）と教団との関連性を把握したとみられる。教団は3月、東京地裁から解散を命じられ、不服として高裁に即時抗告した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部が入るビル＝東京都渋谷区で2025年3月25日午後3時半、本社ヘリから 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過去の献金や物品購入代金の返金を求めて集団調停を申し立てている元信者10人が、教団本部が建つ土地（東京都渋谷区）の仮差し押さえを申し立て、東京地裁が認める決定を出した。18日付。元信者側が30日に明らかにした。 教団は本部での活動はこれまで通りできるものの、財産としての処分や移転は事実上できなくなる。対象の教団本部は高級住宅街として知られる渋谷・松濤地区にある。土地の推定評価額は8億円を超えるとされる。 文部科学省による教団に対する解散命令請求で、東京地裁は3月に解散を命令する決定を出し、東京高裁で審理が続いている。地裁決定を受け、元信者は教団の財産が流出する恐れがあるとして6月10日付で仮差し押さえの申し立てをしていた。過去の財産的損害など計

今度は“参政党潰し” 「これは極右と闘う報道の始まりだ。共に闘っていこう」―。威勢のいい闘争宣言である。新聞労連（日本新聞労働組合連合）の第１４６回定期大会に登壇した神奈川新聞の石橋学記者の言だ。参政党が22日に東京・永田町の国会内で開いた記者会見に出席を拒まれたことを非難し、「（参政）党の横暴さや危険性がより明らかになった」と訴え、同大会は参政党に抗議する特別決議を採択した（同紙24日、新聞労連25日＝いずれもホームページ）。新聞労連はかつてスパイ防止法粉砕決議（１９８５年、第35回定期大会）を発するなど“安保潰（つぶ）し”に躍ってきたが、今度は“参政党潰し”のようだ。 参政党によると、記者会見の出席を拒んだのは「（石橋氏が）選挙期間中、『しばき隊』と呼ばれる団体と行動を共にし、本党の街頭演説で大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していたことが確認」されているからだという（同党ホームペ

金建希（キム・ゴンヒ）前大統領夫人の各種疑惑を捜査中の特別検察官（特検）チームが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本部である天正宮をはじめ、関連施設10カ所あまりを家宅捜索し、尹錫悦（ユン・ソンヨル）前政権と旧統一教会の癒着関係を暴くことに力を入れている。 特検チームの家宅捜索令状には、斡旋収賄容疑と横領容疑で韓鶴子総裁を被疑者として明記しているだけに、近く韓総裁に対する召喚もなされる見込みとなっている。 特検チームは検察官にとっての「ノアの箱舟」 大統領候補時代、「政治報復をしない」と公言していた李在明（イ・ジェミョン）氏だったが、大統領に就任して裁可した「第1号法案」は、尹錫悦前大統領と金建希夫人を狙い撃ちした3つの特別検事法だった。 まず、尹錫悦前大統領の非常戒厳令をめぐる内乱容疑に、外禍誘致（北朝鮮にドローンを送り北朝鮮の武力挑発を誘導したという論理）容疑を捜査対象とする「内乱特

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者である親から自由な意思決定を妨げられ、深刻な精神的被害を受けたとして、教団の信者を親に持つ「宗教2世」の8人が24日、教団に計約3億2000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。親の行動には旧統一教会の教義が強く影響していたとし、親本人ではなく教団の責任を問うた。 宗教2世側の代理人弁護士によると、同種の集団訴訟は初めてとみられる。「教団が親に対して2世の人権よりも教義の実践を優先するように指示し、2世の発達環境を著しくゆがめた。2世は、信教の自由や婚姻の自由などの権利を侵害される虐待行為を受けた」と主張している。 2022年7月に奈良市で参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相が射殺された事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告は、母親が教団にのめり込んだことで、家庭が崩壊したとされる。事件を機に、親が信仰する宗教の影響で子どもが苦悩を抱

東京地裁の解散命令決定に対する即時抗告審が東京高裁で続いている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、20日に投開票された参院選の比例代表でNHK党の現職、浜田聡氏（48）を支援したが、浜田氏は議席を維持することができなかった。現役信者で千葉選挙区の諸派新人、小笠原裕氏（62）も落選。「政界に影響力を行使してきた」という風評とは裏腹に、集票力の低さを示した。 浜田氏は、信教の自由を守る観点から旧統一教会への解散命令に反対し、国会質問で度々取り上げていた。NHK党の立花孝志党首は6月の記者会見で、旧統一教会の支援を受けていると明らかにした上で、安倍晋三元首相銃撃事件後の対応について「岸田文雄元首相はなぜか、犯人の思うつぼの解散命令請求に踏み切った。大問題だ」との認識を示していた。教団関係者によると、教団系の政治団体、国際勝共連合が組織的に支援した。 旧統一教会は1980年代を中心に自民党や旧民

失脚し、収監の身にある尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の夫人、金建希（キム・ゴンヒ）氏の疑惑を捜査している特別検察官チーム（特検チーム）が昨日（１８日）行った旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への家宅捜査はかなり大がかりだった。 特検チームと護衛の警察官らが大挙京畿道加平郡雪岳面にある教団の総本山に到着した時は夏の修練のため修練院に来ていた教団信者ら１００人ぐらいが聖堂のある天苑宮正門前に集結していた。 「すべての修練性の皆さんはチームの区別なく今すぐ、天苑宮に上がってきてください」との日本語による呼びかけもあったことから日本人信者も相当数含まれていたものとみられる。教団からは事前に「家宅捜査に来たら、体を張って守ろう」との指示が出ていたようで信徒らは野外で「特検から韓鶴子（ハン・ハッジャ）総裁を守ろう」と祈りを捧げていた。 家宅捜査は午前７時に始まり、夜まで続いた。韓鶴子総裁が居住してい

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の妻の金建希（キムゴニ）氏をめぐる疑惑を捜査している特別検察官は18日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のソウル近郊にある教団本部やソウル本部など10カ所余り…

解散命令の撤回を求める横断幕を手に行進する、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者ら＝東京都武蔵野市で6月、松本ゆう雅撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者たちが、20日投開票の参院選で、政治団体「NHK党」の現職候補を組織的に支援している。安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した前回参院選から3年。事件を機に不当な献金勧誘の問題が掘り起こされた教団は、自民党に縁を切られ、東京地裁による解散命令を受けた。それでも、政治を頼る姿勢は形を変えて続いている。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つとする市議会の決議は不当だとして、教団の友好団体「UPF大阪」が大阪市と大阪府富田林市に損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（林道晴裁…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の下関家庭教会（山口県下関市）で4月1日午前10時ごろ、電話が鳴った。「市長が記者会見で話した通り、貸せなくなったのでご承知おきください」　市営施設の責任者からだっ…

道新東京懇話会が16日、東京都内で開かれ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への取材を続けるジャーナリストで作家の鈴木エイトさんが「統一教会と天地正教」と題して講演した。鈴木さんは、旧統一教会が解散後の財産の移転先として帯広市に本部がある天地正教と決議していたことに触れ「このままでは天地正教へ看板をかけ替えただけとなる可能性がある」として、被害者救済に向けた法整備の必要性を訴えた。...

韓国の尹錫悦前大統領の夫人が旧統一教会の元幹部から贈り物を受け取った疑惑をめぐり、検察は旧統一教会の韓鶴子総裁を出国禁止にしたと韓国メディアが報じました。韓国メディアによりますと、出国禁止となったの…

ビデオメッセージを送ってもらった見返りに安倍晋三元首相に金銭を支払ったと交流サイト（SNS）に虚偽の投稿をされて名誉を毀損（きそん）されたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合」（UPF）の日本支部がジャーナリストの鈴木エイト氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、UPF側の請求を棄却した。 足立堅太裁判長は「投稿から謝礼を支払ったのがUPF日本支部と読み取ることは困難。仮に払っていても違法行為には当たらず社会的評価が低下するとはいえない」とし、名誉毀損の成立を否定した。安倍氏への支払いが真実だったのかは争点にならず、判断を示さなかった。 判決によると、UPFなどが2021年9月に韓国で開いたイベントで安倍氏のビデオメッセージが流された。鈴木氏は23年3～8月、X（ツイッター）などで「（米大統領の）トランプ氏に1億、安倍氏に5000万と

女性自身TOP > 国内 > 社会 > 大阪・関西万博 > 《大阪・関西万博》会場内で“旧統一教会系企業”が製造する炭酸飲料を販売→SNSで物議…万博協会は「店舗は認識していなかった」と回答、販売停止へ 《大阪・関西万博》会場内で“旧統一教会系企業”が製造する炭酸飲料を販売→SNSで物議…万博協会は「店舗は認識していなかった」と回答、販売停止へ 4月13日に大阪・関西万博が大阪市の人工島・夢洲で開幕してから、早くも1カ月が経とうとしている。この間にはゴールデンウィークもあり、5月11日までの来場者数は関係者も含めて299万人を突破したという。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域が参加する大阪・関西万博。国内外のパビリオンを通じて文化や伝統、社会課題の解決に向けた最新技術をアピールし、国際交流を深める場となっている。 会場内ではカフェやレストラン、グッズなどを販売す

シンポジウムで講演する西田昌司参院議員＝３日、那覇市の沖縄県男女参画センター「てぃるる」（川瀬裕也撮影） 憲法記念日の３日、沖縄県神社庁や日本会議沖縄県本部などが主催する「憲法シンポジウム」が那覇市内で開かれ、西田昌司参院議員と国場幸之助衆院議員が憲法改正をテーマに講演を行った。 西田氏は、「日本人にとって一番大切なのは価値観や歴史観」だが、「そのために必要不可欠な家族や教育を破壊し、日本解体を象徴しているのが今の憲法だ」と語った。その上で、「憲法議論をする前に、なぜこのような憲法を持つに至ったか、正しい歴史をしっかりと知ることが大切だ」と訴えた。 国場氏は、安定的な皇位継承を巡る議論について、「次世代の皇位継承者が（秋篠宮）悠仁親王殿下おひとりだけなのは、日本にとって最大の危機だ」と指摘。野党などから、皇族の女性と結婚した一般男性を皇室に入れるよう求める声が出ていることについては、「歴史

30日、韓国検察が家宅捜索に入った尹錫悦前大統領の自宅マンション前に集まった報道陣＝ソウル（聯合＝共同） 韓国の検察は30日、請託禁止法違反の疑いで、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領夫妻が住むソウル市内のマンションの家宅捜索に着手したと明らかにした。韓国メディアによると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元幹部が関係者を通じて、尹氏の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏にネックレスを不正に送った疑いがある。 報道によると、検察は、旧統一教会側がカンボジアでの事業で韓国政府の支援を受けるため、尹氏夫妻に働きかけようとした可能性があるとみている。 ネックレスは旧統一教会の元幹部が用意。金氏の知り合いの呪術師へ「祈禱費」名目で渡し、呪術師から金氏に渡ったとみられている。呪術師にも、大統領府の人事などに介入しようとした疑いなどがあるとされる。 尹氏は昨年12月の「非常戒厳」宣言を巡って今月罷免された。

東京地裁から解散命令を下された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が16年前、教団の解散を想定し、資産を移す先として北海道帯広市に本部を置く宗教法人「天地正教」を指定していたことが、地裁の決定内容から判明した。教団は、毎日新聞の取材に対して、天地正教が実質的な傘下にあることを認めており、解散後も別の宗教法人格を使って活動を続けようとしていた可能性がある。 地裁の決定内容によると、旧統一教会は2009年6月、責任役員会と評議員会を開き、解散後の「残余財産」について「帰属先は天地正教とする」と決議した。霊感商法を巡って教団傘下の会社の社長が逮捕された事件があり、教団が「コンプライアンス宣言」を出した時期だった。