政府は日本映画を輸出産業の柱の１つに育てようと検討会議を設置し、外国で日本映画を上映するイベントを拡充するなど、海外展開を後押しするための具体策を検討していくことになりました。 こうした中、政府は日本映画を輸出産業の柱の１つに育てようと検討会議を設置し、総理大臣官邸で開かれた初会合には、国内の映画会社の代表や関係府省庁の担当者らが出席しました。 この中で、議長を務める萩生田官房副長官は「ハリウッドを擁する北米市場、１３億人の巨大市場を抱える中国と手を携えていくことは重要だ。映画を広く海外に展開することは、国際文化交流に弾みをつけることにもなる」と述べました。そして今後、外国で日本映画を上映するイベントを拡充することや、来年の日中国交正常化４５周年に合わせた、中国との映画交流を拡大するなどといった、海外展開を後押しするための具体策を検討していくことを確認しました。

赤池誠章・元文部科学政務官（自民党参院議員） （天皇陛下の退位について）陛下のお言葉の中には、国政の権能を有しないということで、一言もそのような（退位という）お言葉は入っていない。世論調査や報道を経て、それが一つの既定路線、結論みたいな形の中で進んでいる。残念ながら我が自民党、日ごろは同志と言われる保守系の中にもいろいろな意見があるという状況になってきた。マスコミのミスリードから、国民、そして私どもが分断されているんじゃないかと大変危惧している。 明治維新の時に神武創業に戻る、そして神武天皇の創業の時にはまさに「八紘（はっこう）」、天下を一つの家と成すということで、大きな大家族主義として、歴代１２５代の皇室とともに、私たち国民は、君民ともに治める国柄として今日まできた。そういうことを考えた時、象徴的行為が仮にできなかったから、じゃあその国柄の中に生きる我々としては、陛下に対してご譲位を「分

オランダのお客様を長崎市で接待することになり老舗の料亭に同席のお招きを受けた。卓袱料理に鯨が出たのだが、主催者の老紳士は「貴方の国は反捕鯨国であろうが、ここは日本だ。日本人は鯨を余すことなく愛してきた。食べれなければ残しても良いが我々はありがたく頂く」と言ってのけた。侍を見た。

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中央自動車道で秋篠宮妃・紀子さまや悠仁さまら6人の乗った車が追突する事故がありました。 20日午前7時半すぎ、神奈川県相模原市の中央自動車道下り線で「乗用車の衝突事故があった」と通報がありました。警視庁によりますと、渋滞中の車列に乗用車が追突したということです。この乗用車には相模湖方面に向かっていた秋篠宮妃・紀子さまや悠仁さまら6人が乗っていたということです。プライベートで山登りに行く途中で、紀子さまや悠仁さまにけがはありませんでした。乗用車を運転していた宮内庁の職員の男性は、「渋滞に気付くのが遅れた」と話しています。

途上国への技術移転を目的とする外国人技能実習制度を巡り、法務省が８月以降、実習生の受け入れ窓口である全国の「監理団体」に、ホームページ（ＨＰ）上の「労働力の確保」などの表現を削除するよう文書で要請していたことがわかった。 制度の拡大などを盛り込んだ法案を臨時国会でスムーズに通す目的とみられ、監理団体から「制度の実態は労働力の確保だと、皆がわかっているのに」と戸惑う声が上がっている。 技能実習制度では、監理団体が相手国の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先をあっせんしている。商工会や農業、漁業協同組合など約２０００団体あり、実習が適正に行われているかを確認、指導する役割も担っている。

部落差別解消推進法案が１６日午前、衆院法務委員会で自民、公明、民進などの賛成多数で可決された。法案は衆院本会議を経て参院に送られ、今国会で可決、成立する見通し。罰則のない理念法で、国や地方公共団体の責務として相談体制の充実や教育・啓発、実態調査を実施するよう明記している。 法案は「現在もなお部落差別が存在する」との認識を示したうえ、「基本的人権の享有を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されない。解消することが重要な課題」と規定。「部落差別」の言葉を初めて法案名に盛り込んだ。 部落問題をめぐっては、１９６９年制定の同和対策事業特別措置法以来、同和地区の地域改善対策事業などに約１６兆円が投じられ、住環境などに改善がみられた後、２００２年に事業は終了。差別意識解消をめざす人権教育・人権啓発推進法が００年に制定されたが、戦前の調査報告書「全国部落調査」の復刻出版が計画され、インターネット上

あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊　防衛ビジネス　本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 JAPAN Another Face 白昼の世界からは窺い知ることのできない、闇の世界や夜の世界。日本社会の「もうひとつの貌」に迫る。 バックナンバー一覧 山口組と神戸山口組という2つの組織に分裂し、昨年は恒例の「子どもたちへのハロウィンのお菓子配り」が中止となった山口組。ところが今年は、子どもたちとの約束通り、菓子配りが復活

このキモいポンチ絵、どこぞの宗教法人か日本会議系のキモいセミナーででてきたものかと思ったら、官邸のサイトに上がってた資料の一部と聞いてビックリ。狂ってるでしょ。 https://t.co/JIgPSr9MV8

陥没事故を見て、妻が「日本も中国と大差無いね」と言ってたが、 ・地下鉄工事中 ・水が噴出して工事を中止 ・警察に要請して付近を交通規制 ・約5分後に道路が陥没 ・けが人が０ これは、中国と全然違う。 世界に誇れる事故ではないかと。 https://t.co/G5zB4ElHKb

政府は、再来年（平成３０年）に明治元年から１５０年を迎えることに合わせた関連施策を検討する、関係府省庁の連絡会議の初会合を開き、議長を務める野上官房副長官は、施策の基本的な考え方を年内に取りまとめるよう指示しました。 この中で、議長を務める野上官房副長官は「『明治１５０年』をきっかけに、明治以降の歩みを次世代に残すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要だ」と述べ、施策の基本的な考え方を年内に取りまとめるよう指示しました。 また、会合に出席した東京大学の山内昌之名誉教授は、明治時代に活躍した女性や若者に注目することや、日本で活躍した外国人の功績から和魂洋才の精神やグローバル化について考える機会を設けることなどを提案しました。 政府は、年内に有識者からのヒアリングを数回行うなどして、基本的な考え方を取りまとめたうえで、再来年度（平成３０年度）の予算編成を見据えて、具体

「人口減少」が日本経済を収縮させるという。人が減れば、生産の担い手＝労働者も、消費の担い手も減るからだ。また、人口減という未来予測そのものがすでに現在の経済活動を収縮させており、デフレの一因となっているとの見方もある。だが、ここに来て「人口減」を前向きに捉える論調が出始めた。吉川洋・立正大学教授と経済協力開発機構（OECD）の村上由美子・東京センター所長に、人口減のどこにポジティブなポイントがあるのか、語り合ってもらった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部） 去る8月中旬発売された、吉川洋氏の『人口と日本経済』と村上由美子氏の『武器としての人口減社会』。2冊の主張には共通項があった。一つが「人口減は恐れることはない」、もう一つが「イノベーションを起こせ」。人口減少と少子高齢化が日本の重い課題と言われてきたことをひっくり返すような主張。2人がそう考えたきっかけから尋ねた。 吉

天皇の生前退位をめぐって政府が設置した有識者会議が、ヒアリングを行う専門家を決めた。メンバーは１６人で、座長の今井敬・経団連名誉会長は「非常にバランスが取れているのではないか」と自画自賛したが、ちょっと待って欲しい。１６人の中に、皇室典範改正に異を唱える右翼集団「日本会議」の関係者が目立つのだ。 そのひとりが、日本会議の理論的支柱の百地章・国士舘大院客員教授だ。週刊誌などの取材で「（皇室典範は）簡単に変えてはならない」と明言し、生前退位を特例法で対処するのがいいと主張してきた。日本会議と関係が深い「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏も「特措法もひとつの選択肢だ」との立場。シンパのひとりの所功・京都産業大学名誉教授は典範改正が望ましいとしながらも「まずは入り口として特措法で対処」するべきとしている。 中には過去の発言を拾ってみると、微妙に意見が異なるメン

特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチなど、外国人への差別的な言動が各地で起きていることから、法務省は国内に住む外国人を対象に、差別に関する初めての実態調査を１１月から始める。 ３カ月を超える在留資格を持つ人など１８歳以上の１万８５００人が対象。外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、名古屋市、大阪市、福岡市など全国３７の自治体を通じ、調査票を送る。日本語、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語など計１３の言語に対応。「外国人であることを理由に差別を受けたことがあるか」や「外国人に対する差別を見聞きしたことはあるか」などを聞くほか、具体例を尋ねる質問もある。 回答は民間の公益財団法人に分析を委託し、年度内に結果を公表。今後の人権政策に反映させる考えだ。 日本で３カ月を超えて暮らす外…

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皇后さまは10月20日、お誕生日の談話を宮内庁を通じて発表した。その中で、7月中旬に「天皇陛下が生前退位の意向を示された」と一斉に報道されたことについて、「新聞の一面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません。」と述べ、表現に違和感があったことを明らかにした。天皇陛下が意向を関係者に示されたときに実際に使った言葉は「譲位」だったことが明らかになっている。しかし、現在も各メディアは天皇陛下の意向を「生前退位」という表現で報道しており、見直しの動きは出ていない。（続報あり＝産経｢譲位｣に用語変更 朝日も｢生前退位｣不使用 他社は表記の混乱も） スクープを伝える「NHKニュース７」（2016年7月13日）NHKは7月13日午後7時のニュースで、「独自　天皇

生活保護を受ける人は２００万人を超え、２０年前の２・４倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」 埼玉県の女性（７７）が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。１０年前には１００万円以上あった貯金は、すでに１０万円を切っている。 ４０代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子２人を育てた。清掃員をしていた７０歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は１カ月で９万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計１万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月２万円ずつ援助してくれると言

【ロンドン時事】世界の政財界首脳らが集う「ダボス会議」の主催団体でスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）は28日、2016年の国際競争力ランキングを発表した。 日本の総合順位は138カ国・地域中8位で、前年の6位から後退した。技術革新力や高等教育の質などの評価が下がり、全体の足を引っ張った。 首位は8年連続でスイス。2位、3位も前年と同じくシンガポール、米国の順だった。英国は7位（前年は10位）に上昇したが、これは欧州連合（EU）離脱決定前のデータに基づいた評価であり、今後については「EU離脱が競争力にマイナスの影響を与えそうだ」とみている。 日本は、研究機関の質などの評価が下がり、「技術革新」の項目で8位に後退。日本は07年から15年までの間、常にこの項目で5位以内に入っていただけに、「日本の優れた技術革新力が衰えつつあるように見える」と指摘した。