2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の運営主体・日本国際博覧会協会(万博協会)の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革
![大阪万博の工事、残業規制適用外に 作業遅れ協会側要請 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4ea77b4d62033ac26ea903e44f07af1f4f2ec24b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO3644474027072023000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3De241413ab5dc5e30d947ed377b367fb6)
【ニューヨーク=大島有美子】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は急反発して始まった。一時は前日比で1500ドル超上昇し、2万120ドル近辺をつけた。米与野党が2兆ドル規模の経済対策で合意するとの観測から、投資家に安心感が広がった。米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和策で金融市場の流動性が高まるとの見方も買いにつながっている。ダウ平均の反発は3日ぶり。取引開始直後に前日比で1200ドル超
【ニューヨーク=野村優子】23日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、終値は前週末比582ドル安の1万8591ドルだった。米議会で大規模経済対策の調整が難航したことが嫌気され、朝方に米連邦準備理事会(FRB)が発表した追加緩和も十分な下支えにならなかった。ダウ平均は節目となる1万9000ドルを終値で割り込み、3年4カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅は一時950ドルを超え、トランプ氏が米大統
日本経済が消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の前から停滞していた姿が明らかになってきた。内閣府が9日発表した国内総生産(GDP)改定で、2019年7~9月期は前期比の年率で実質0.1%増とほぼゼロ成長となった。従来の公表値からは0.4ポイントの下方修正。10~12月期も0.8ポイントの下方修正で7.1%減とマイナス幅が拡大した。今回の改定は財務省が2日に発表した10~12月期の法人企業統計
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