ダイヤモンド誌「面白いネタ至上主義」に重大疑惑
「中国産米」を混ぜる動機がみつからない JAグループの販売している「滋賀こしひかり」や「京都丹後こしひかり」、「魚沼産こしひかり」に大量の中国産米が混ぜられている――。今年2月発売の「週刊ダイヤモンド2017年2月18日号」にそんな大スクープが掲載され、農業界に激震が走った。 同誌は今年1月、JAグループ京都の米卸「京山」が精米・販売したこしひかりについて、「同位体研究所」（神奈川県横浜市）に検査を依頼。その結果、「滋賀こしひかり」は10粒中6粒、「京都丹後こしひかり」は10粒中3粒、「魚沼産こしひかり」は10粒中4粒が「中国産と判別された」とされ、「意図せざる混入とするのはかなり無理がある」と指摘する衝撃的な内容だ。 もし記事の内容が事実なら、国産米と信じて買った消費者はたまったものではない。食の安全・安心を脅かす大問題だ。 自民党・小泉進次郎農林部会長は「絶対にしてはいけない裏切り」と
内部留保 －すべて現預金でストックされているという勘違い
最近、日本企業が莫大な内部留保を抱えているという報道を頻繁に目にする。その際に指摘されることが多いのが、「企業が利益を貯めこんで有効に活用していない」「賃金に回すことはできないのか」といったこと。その指摘は正しいのだろうか。 企業が事業などで獲得した利益を「税引前利益」といい、ここから法人税などの税金を除いた額が「純利益」となる。純利益は株主への配当金などの原資となり、そのような処分額を差し引いた残りを「利益剰余金」という。利益剰余金は、企業の資産として社内に蓄積される。 この利益剰余金こそが、「内部留保（＝自前で調達した資産の源泉）」の主役なのだ。引当金や減価償却額の一部などを含める見方もあるが、専門的な話になるのでここでは省略する。そして、意外に思われるかもしれないが、内部留保という言葉は簿記会計の正式な用語ではなく、上場企業の決算書の中で、「内部留保」という勘定科目は通常見られない。
平均年収1300万円の製造業、キーエンスはなぜ最高益を出せるか
「無借金経営」で営業利益率は46％ 日米の歴史的な金融緩和に伴うカネ余り相場から、企業の成長力を買う業績相場への移行が円滑に進むかどうかが関心を集めている株式市場で、再び注目されている会社がある。新製品の投入や海外向けの売り上げ拡大をテコにリーマンショック後初めて“実質過去最高益”を更新した東証一部上場の「産業用エレクトロニクス」メーカーのキーエンスだ。同社は、工場を持たない「ファブレス経営」や、値引きをしない「コンサルティング営業」が特色の企業である。そこで取材してみると、ユニークな経営ゆえの強さと危うさが浮かび上がってきた。 まず、過去数週間を振り返ってみよう。転機となったのは5月8日の決算発表だ。5年ぶりに過去最高益を実質的に更新したことを発表し、折からの株価の上昇に弾みを付けた。そして、直近の株式相場の天井に先駆けて、5月16日に3万5100円と10年来の高値を記録。さらに6月18
国民の憎しみ、怨念……民主党復権は至難の業
「普通の負け方なら参院選での揺り戻しもあるでしょうが、昨年末の衆院選で民主党が受けたダメージは致命的。党名を変えるぐらいの思い切った対策を取らない限り、民主党の復活はありません」 そう話すのは前財務副大臣の藤田幸久氏だ。藤田氏は民主党参院議員。昨年末の衆院選で民主党が壊滅的敗北を喫したのを受け、民主党の海江田万里代表に党の改革案を提言。海江田代表は「貴重な提言であり、取り入れたい」と応じた。 藤田氏によると「選挙民には今、民主党への憎しみ、落胆、怨念が渦巻いており、よほどのことをしない限り、信頼の回復はできない状況」という。 「政治を変えてくれると民主党に期待していた分、裏切られたという失望感や怨念が非常に強い。個々の議員とは付き合うが、もう民主党には期待しないという人が多い」と藤田氏。今夏の参院選を控え、危機意識は強まる一方だ。 選挙で大敗した政党は「負けすぎた」分、次の選挙で勢力を盛り
なぜ日立は景気低迷下で20年来の黒字を出せたのか
「定点観測をしていれば景気が読める」「10分あれば報道の真相がわかる」震災の復興シナリオから企業の大型合併、不況下で高い利益率を誇る業界の仕組みまで、世の中の事象を正しく見るコツを数字のプロが解説する。 10年9月期の中間連結決算で最終損益が1580億円の黒字になった日立製作所。2月に発表した10年4～12月期の連結決算では最終損益が2201億円の黒字で、これは91年3月期（2301億円）以来の高水準ということです。 09年3月期の決算で7873億円の最終赤字ですから、2年で1兆円近くという見事なV字回復を果たしたことになります。 この10年の損益計算書を振り返ってみると、10年前の01年3月期の売上高が約8兆4000億円。07年に10兆円、08年に11兆円を突破したものの、リーマンショックが直撃した09年以降は売り上げを下げていました。 そうした状況下で、日立が活路を見出したのは海外です
なぜカカクコムの最安店に注文が殺到しないのか
1円違うだけでも集客には差が出る かつて大型家電の最安値を調べるには、店舗を歩いて回る必要があった。しかしいまではインターネットの価格比較サイトを使えば、全国最安の価格がすぐにわかる。価格が一目でわかれば、最安店に人気が集中するように思うが、実態はどうか。 人気ショップ「PCボンバー」を運営するアベルネットの今井浩和事業部長は、「最安値には高い宣伝効果がある」という。 「たった1円違うだけでも集客には差が出る。顧客の店選びも最安値が基準になっているはず。広告で集客を狙うよりは、相場での戦いに資本を集中させたほうが効率がいい。ただ商品価格だけではなく、送料や保証、支払い方法、それにショップの評判なども影響するだろう」 比較サイトでは、商品価格の安い順にショップが順位付けされる。まず表示されるのは送料を含まない価格だ。送料込みで並び替えられるサイトもあるが、本州以外など地域によって送料が異なる
なぜ日本HPは中国から東京に工場を移したか
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
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