生活保護制度を対象にした17日の「仕分け」で岡田克也副総理は、憲法の義務を果たす気がない政府の姿勢をさらけ出しました。 生活保護を利用している人は国民全体の1・6%にすぎません。研究者によればフランスは9・8%、イギリスは19%です。 岡田氏は、「所得の少ない方から10%の方は生活保護を受けることは可能」と認めつつ、生活保護は「(これらの人が)窓口で諦めていたり、そもそも窓口を訪れないなど、本来受け取るべき人が受け取っていないことで、かろうじて成り立っている」と述べました。 すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障することは憲法に定められた政府の義務です。副総理であるなら、本来受けるべき人が受けず、貧困を放置していることを恥ずべきです。ところが、漏給を肯定し、これ以上の受給者増は「財政上成り立たない」といいはなちました。“食うや食わずの国民が大量にいても、孤立死・餓死が頻発しても仕
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