グーグルは6月19日、東京大学の松尾・岩澤研究室(以下、松尾研)とパートナーシップを結び、2027年までに日本全国における地域課題の解決をサポートする生成AIモデルの実装とAI人材の育成を支援する取り組みを発表した。同日に行われた発表会では松尾豊教授が登壇し、AI人材育成の重要性を訴えた。 今回のパートナーシップでは、松尾研が主催している大規模言語モデル講座のコース修了生とGoogleのエンジニアが協力し、各都道府県の課題解決を支援する生成AIのモデルを構築。その実装を通じてAI人材育成に貢献するとしている。まずは大阪府と広島県から取り組みを始める。 高齢化社会や労働人口の減少といった社会課題に対し、グーグルは「AIを活用することで、労働人口が減少する中で一人ひとりの創造性や生産性を向上させること、産業構造の転換を図りながら企業の競争力を高めること、高齢化が進む中で人々の県境や社会参加を支