KDDIなどアジア地域の通信事業者5社と米グーグルは2008年2月26日,日本と米国を結ぶ新しい海底ケーブル・システム「Unity」を共同建設すると発表した。ケーブル建設の共同体「Unityコンソーシアム」の参加企業はKDDI,インドのBharti Airtel,マレーシアのGlobal Transit,米グーグル,香港のPacnet,シンガポールのSingTel。2009年度第4四半期(2010年1月~3月)の運用開始を予定しており,総建設費は約3億米ドル(320億円)。 Unityは千葉県の千倉と米国ロサンゼルスを結び,総延長は約1万km。DWDM(dense wavelength division multiplexing)技術を使って,最大7.68Tビット/秒まで容量拡張できるという。KDDIによると,ケーブルは芯単位でコンソーシアム参加社ごとにオペレーションすることになるという。
2008年2月26日 田中 宇 記事の無料メール配信 2月17日、コソボがセルビアからの独立を宣言した。米英仏独などの欧米や日本は、独立を承認する方向性を表明した。半面、セルビア(「スラブ人の国」の意)と同じスラブ人どうしで縁が深いロシアは、コソボ独立に強く反対した。この問題で、欧米とロシアとの対立が強まっている。 国際社会で、コソボ独立を最も強く推進してきたのはアメリカだ。コソボ問題はもともと、冷戦後、セルビア中心の連邦国家だったユーゴスラビアから、クロアチアやマケドニアなどが独立する中で連鎖的に起きた。アルバニア系が住民の9割を占めるコソボも独立を希求したが、コソボは歴史的にセルビア国家発祥の地で、セルビア人のコソボへの民族精神的こだわりが強かったことなどから、独立要求を却下した。 その後、米英がNATOとしてこの問題に介入した。NATOは「セルビアはコソボのアルバニア系住民を虐殺し
バックボーンのトラフィックは,インターネットが広く一般に使われるようになった1995年から,18カ月で2倍のペースで急激に増え続けている(図2)。 図2●増加し続けるトラフィックをさばくために高速化を続けるイーサネット IEEEのHSSGのページで公開されているチュートリアルや,電気情報通信学会PN研究会の発表資料「λアクセスプロジェクトの概要」,電子情報通信学会ソサエティ大会の発表資料「次世代イーサネット(100G/40G)および関連技術の動向」などに基づいて作成した。ネットワークのトラフィックは年々増加しており,特に1995年からは18カ月ごとに2倍という早いペースで増え続けている。イーサネットは,それに対応するために高速化を続けてきた。 [画像のクリックで拡大表示] それに歩調を合わせる形で,イーサネットも常に高速化を続けてきた。1995年に100Mビット・イーサネット,1998年に
日本のリサイクル政策は, 1991年に制定された再生資源利用促進法が起点である。その後, 2000年に循環型社会形成推進基本法の制定を経て, 家電リサイクル法をはじめ多くのリサイクル関連法が作られた。再生資源利用促進法も, 同じく2000年に,初めて3R(リデュース:廃棄物の発生抑制, リユース:再使用, リサイクル:再資源化)の考え方を取り入れ, 資源有効利用促進法へと改正された。 パソコンや家電など,生産量が多く,社会に及ぼす影響が大きい製品については,資源有効利用促進法の中で,メーカーなどに3Rへの対応を求めている。その概要を図1に示す。 法律の対象となるのは10業種69品目。製造から使用後の分別・回収, リユース・リサイクルまで, 製品のライフサイクル全体にわたり様々な取り組みを義務づけている。取り組み内容は7つの類型に分かれ, それぞれに対象となる業種や品目を定めている。 図1●
東芝がHD-DVDから撤退することを決めた。キッカケになったのは,米Warner Brothersが,それまでHD-DVDとBlu-rayの両方式でリリースしていた映画を,Blu-ray方式に一本化することを決めたことである。この結果,米ハリウッドメジャーの映画スタジオのシェア(市場占有率)はBlu-ray陣営が68.4%,HD-DVD陣営が22.8%となり,両陣営に決定的な差が付いた。2月に入るとBest BuyやWal-Mart Stores,Amazon.comなど米国の小売店大手が次々とBlu-ray方式の支持を表明,東芝がHD-DVDから撤退する決定打となった。日本でもビデオレンタル事業者などによる研究会が,期間限定ながらBlu-ray対応ソフトのレンタルを開始するなど,Blu-ray優勢の雰囲気が定着しつつある。 2006年のソフト販売を機に表面化したHD-DVDとBlu-ra
オリンパス、完全ワイヤレスで背後も透ける新HMD「慧眼」 −散歩中に観光/店舗情報を自動表示。中央大と実験 オリンパス株式会社の未来創造研究所は25日、同社ヘッドマウントディスプレイ「Eye-Trek(アイトレック)」の最新試作機として、完全なワイヤレスを実現した「モバイルEye-Trek -慧眼(けいがん)-」を発表した。中央大学と共同で2月下旬より実施する「インスパイア型ユビキタスサービス」の実証実験に使用されるもので、販売の予定は無いという。 HMD(Head Mounted Display)は通常、映像を表示するための機器と有線接続されているが、「慧眼」では、映像出力機器とワイヤレスで接続されているのが特徴。 表示デバイスには、HMDの中でオリンパスが唯一採用しているという、瞳分割方式のシースルー光学系を使用。瞳孔の約半分の面積の光学バーに液晶を用いて映像を表示するシステ
今回のゲストは、著書「ウェブを変える10の破壊的トレンド」で日米のベンチャーマインドにおける彼我の違いに対する警鐘を鳴らす渡辺弘美さんです。筆者のマンスリーイベントWBS2.0にもよく足を運んでくださる渡辺さんは、ニューヨーク駐在から昨年戻られたばかりです。アメリカ側からみた、Webビジネスのトレンドとは何か、お話を伺いました。 渡辺 弘美(わたなべ ひろよし) 2007年6月まで日本貿易振興機構(JETRO)ニューヨークセンターでIT分野の調査を担当。インターネット、ITサービス、セキュリティ分野などの動向を毎月まとめた「ニューヨークだより」に定評あり。近著に「ウェブを変える10の破壊的トレンド」(ソフトバンククリエイティブ)や「セカンドライフ創世記」(インプレス)がある。東京工業大学卒。福岡県出身。 ホームページはこちら。 小川氏 ニューヨークからはいつ戻られたのですか? 渡辺氏 去年
総務省は19日、受信者から同意を得ていない場合の広告・宣伝メールに表示が義務付けられている「未承諾広告※」を付けずに同メールを送信したとして、兵庫県姫路市のビューティースタイルに対し、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(通称:迷惑メール防止法)に違反したとして措置命令を出したと発表した。だが、同法は2002年7月の施行以来5年半以上たっているが、同命令は今回が5件目と極めて少ない。今国会で見込まれる同法改正では、いかに実効性を担保できるかが問われそうだ。 措置命令は、状況改善への命令に従わない場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金が課せられる。調べによると、ビューティースタイルは、2007年12月から今年1月までの間に、広告・宣伝メールを送信することについての同意を同社に通知していない受信者に対し、ダイエット商品や美容商品などの広告メールを、「未承諾広告※」の表示を付けずに
高周波の音で若者たちを撃退する装置『Mosquito』が議論に 2008年2月26日 社会 コメント: トラックバック (0) Christine Finn Illustration Credit: Liberty Human Rights, UK 十代の若者の反社会的行動を抑止する目的で作られたある装置が、若年層を「悪魔扱いしている」との理由で禁止される可能性が出てきた――街角の音響芸術向けに活路を見出す可能性は残されているのだが。 2006年に発売されたときにワイアード・ブログでもご紹介した(英文記事)この装置『Mosquito』は、人が年を取るにつれ高い周波数の音が聞こえにくくなることを利用したもので、若者にしか聞こえない不快な音を流して、若者を寄せ付けないようにする。 [同製品のサイトなどによると、店舗前にたむろする若者を追い出すなどの目的に使われているもので、17.5kHzから1
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