自殺した男子生徒の遺族代理人の弁護士（左側）と面会し、謝罪する越直美・大津市長（右）＝大津市役所で２０１２年７月２５日、小松雄介撮影 大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、越直美市長と男子生徒の遺族が２５日、市役所で初めて面会した。越市長は「昨年の調査は不十分でずさんだった」と謝罪した。いじめの調査を巡り、自治体トップが遺族に直接謝罪するのは異例。 市側が市長と文部科学省職員ら６人、遺族側は生徒の父親（４７）と代理人の弁護士２人が出席した。冒頭、越市長が頭を下げると、父親は亡くなった生徒の遺影を机に置き、「市長の気持ちはよく分かった。一日も早い真相究明をしてほしい」と述べた。 市が近く設置する予定の外部調査委員会について、越市長は「学校で何があったのか事実を解明する調査委にしたい」と説明。父親は委員の人選について、「公平性のお墨付きがほしい。公平性のため

たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の

東京電力福島原子力発電所事故における調査委員会のホームページ

更新日 平成24年7月23日 平成24年7月23日付け産経新聞朝刊2面の記事の中で、事実に反する内容が記載されました。記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、区民をはじめ読者に誤解を招きました。 このため、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。 【抗議文】平成24 年7 月23 日付貴紙朝刊記事について（抗議） 陸上自衛隊統合防災演習に伴う東京23区への協力要請に対応する本区対応について、本日付貴紙朝刊に事実に反する記事が掲載され、区民等から事実誤認に基づく問い合わせ・意見が多数寄せられています。 本区の対応につきましては、先週、貴紙社会部記者三枝氏から本区に問い合わせ取材があり、所管の防災課長が以下の通り回答しています。 1．自衛隊からの依頼を受け、宿泊施設がない旨説明したところ、駐車場を利用して車中泊するとのことであったため、駐車スペースを準備していたが、訓

1 名前： マーブルキャット(愛知県)：2012/07/24(火) 19:30:39.12 ID:VB58r2Xx0 世界最大のレーザー核融合施設である米国国立点火施設（ＮＩＦ）はこのほど、米カリフォルニア州でレーザ―光線192本を放射する実験に成功した。これは、「衝撃点火」方式による人類史上もっとも威力のあるレーザー光線の放射で、核融合を利用したエネルギー変換の歴史を大きく変えるものと期待されており、将来的に、人類はこの方法を利用し、クリーンエネルギーを手にすることが期待できる。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 5日に行われた実験でのレーザー放射時間はわずか230億分の1秒で、米国全土の消費電力量の1000倍以上に相当する500兆ワットのエネルギーが放出された。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の科学者は「実験の成功に興奮している。以前なら、こんなことは太陽や惑星の中心部で

【モスクワ田中洋之】ロシア宇宙庁によると、星出彰彦飛行士（４３）ら６人が滞在する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で２４日、ロシアの貨物船「プログレス」がドッキングの新システムの試験に失敗するトラブルがあった。ＩＳＳとプログレスは約５００キロ離れており、安全性に問題はないという。 プログレスは今年４月に打ち上げられ、ＩＳＳへの貨物搬入を済ませている。今月２３日、ドッキングの新システムを試すためプログレスをいったん切り離し、２４日に再ドッキングさせる計画だったが、ＩＳＳから１５キロの地点まで接近したところでシステムが事故の可能性を警告し、作業が自動停止したという。ＩＳＳや星出さんら飛行士に影響はない。 ２７日には、日本の無人補給機ＨＴＶ（こうのとり）がＩＳＳに到着する。宇宙庁はこうのとりを予定通りＩＳＳにドッキングさせた後、２９日に再挑戦する。

中部電力浜岡原発５号機（静岡県御前崎市、２００５年運転開始）で昨年５月、「復水器」と呼ばれる装置に海水約４００トンが流入した事故について、経済産業省原子力安全・保安院は、海水が原子炉など広範囲に及んでいるとして、稼働に耐えるか判断するため、専門家による検討を２５日から始める。原子炉の主材料である金属は塩分で腐食しやすくなることが知られており、最悪の場合、廃炉を迫られる可能性もある。 東京電力福島第１原発事故では、原子炉冷却のための淡水が不足し、１〜３号機に大量の海水を注入、東電は廃炉を決めた。 浜岡５号機の事故は昨年５月１４日、政府の要請で運転を停止した直後に起きた。発電タービンを回した後の蒸気を冷やして水に戻す復水器内で、冷却用の海水で満たされたパイプが破断。漏れた海水が混ざった水が原子炉全体を巡った。中部電は、漏れた海水は約４００トン、うち約５トンが原子炉に達したと推計している。

福井県美浜町の関西電力美浜原発２号機は２５日、営業運転開始から４０年を迎える。政府が定めた「４０年廃炉ルール」が厳密に適用されれば、１、２号機に加え３号機も４年後に運転４０年に達し、同町では、全国の立地自治体で初めて全原発が“寿命”を迎える。しかし、経済産業省は今月１９日、現行制度に従って２号機の運転延長を認め、今国会で成立した「原子力規制委員会」設置法でも“抜け道”が設けられた。財政や経済を原発に頼る地元では、運転延長の可能性にすがる傾向が強まっている。 今月１２日、同町の山口治太郎町長らが４０年ルールの慎重適用を求める要請書を経産省に提出した。同町では、電源３法交付金や原発の固定資産税など原子力関連の歳入が今年度一般会計当初予算の４４％。原発関連の雇用も多く、飲食店や民宿も原発関連の客が頼みだ。しかし、政府が１月、「原発の運転期間は原則４０年」と決定し、町から原発が消える危機感が強い。