舗装道路に引かれた２本の線のうち、水色の線の右側が自転車通行帯。対面通行だが、自転車がすれ違うには狭いように見える＝東京都足立区の荒川河川敷で２０１２年８月、馬場直子撮影 東京都の荒川河川敷にあるランナーやサイクリストに人気の舗装道路で、３月から自転車と歩行者の通行部分を分ける試みが始まった。混在解消で事故防止を狙ったが、自転車の通行部分は双方向なのに幅２メートルしかなく、危険性を指摘する声も多い。管理する地元河川事務所が行ったアンケートでも拡幅を求める意見が相次いだ。 ８月の平日正午に現地を訪れた。河川敷西側の堤防脇に水色の線で区切られた「自転車通行帯」がある。だが、そこを走らない自転車も多い。近くに住む中学１年の男子生徒（１３）はその一人。「幅が狭いし危なそうだから」と、一度も通ったことはないという。江戸川区の会社員、神林洋平さん（２７）は通行帯を利用していたが「自転車同士が対面で、す

【青島（中国山東省）工藤哲】割られたガラスの破片が残り、放火で全焼後も煙がくすぶる。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議し、中国各地に広がった反日デモ。山東省青島市では１６日朝、日系のスーパーや工場、自動車販売店は無残な姿をさらしていた。「『日本製品ボイコット』を叫びながら日本製品を略奪した。言行が一致しないただの暴徒だ」。日系スーパーの経営者は肩を落としていた。 青島市中心部から海を挟んで西に位置する黄島区。０６年に開業した「ジャスコ黄島店」。２階建て建物のほとんどのガラスが投石で割られた。地面には、こぶし大のレンガが目についた。 「日本ばかやろう」「日本鬼子（日本人への蔑称）は死ね」。壁には黒や赤のスプレーで落書きされている。「ひどい状況です。これが正義、愛国なんですかね」。経営に携わってきた青島イオンの折口史明社長（４９）は悔しさをあらわにした。

原発事故の避難地域などで犬や猫が大量に繁殖するのを防ごうと、神戸市で活動する「アニマルレスキューシステム基金」は１６日、不妊去勢手術の専門病院「フクシマスペイクリニック」を福島県白河市に開設した。 基金によると、阪神大震災では仮設住宅で猫が餌付けされ大量の野良猫が発生、翌年から殺処分数が増えた。福島では捕獲器を貸し出し、この１年で１０００匹の施術を目指す。 この日は葛尾村の計画的避難区域や、川内村の仮設住宅などで捕獲した猫３７匹に施術した。山崎ひろ代表（４４）は「不妊去勢手術が、恵まれない命の誕生を止める唯一の方法。浸透を図りたい」と話す。活動は２年間の予定で、寄付金で賄う。問い合わせは（spay@animalrescue-sf.org）。【梅村直承】

「ますます混迷を深める」という程度の形容では収まらないような政治状況になった。もとより政治には筋書きもなければ、まして整合性や論理一貫性などというものを求めるわけにはいかないが、それにしても「常識」というものがこれほど見えなくなってしまった政治状況もめずらしいのではなかろうか。　たとえば、８月の時点で野田内閣はどうみても行き詰まっていた。社会保障・税の一体改革などといいながら、社会保障改革はほとんど地に足がつかず、税ももっぱら消費増税だけに焦点が絞られていた。それでも野田佳彦首相は消費増税に政治生命をかけるといっており、自民党はいわば助け舟を出して３党合意にいたったのである。　「常識的」にいえば、野田首相は消費増税法案を通せば一大目的を達したのだから、解散、総選挙となるであろう。野田・谷垣会談である種の合意がなされたと考えるのが「常識」であろう。ところが野田首相はまったく解散の気配もなくま

米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本格運用が見通せない。今年４月と６月に海兵隊仕様のＭＶ２２と空軍仕様のＣＶ２２の事故が相次いだダメージは大きく、沖縄や一時駐機中の山口の自治体が試験飛行や運用開始に難色を示しているためだが、日本側ではその能力の高さに２０年以上前から注目していた。その証拠に、かつて２度にわたり自衛隊にオスプレイを導入することが極秘に検討されたことがある。　「平成２年に中期防をつくっているときだった。海上自衛隊がオスプレイの導入を提案してきたんだ」　ある防衛省ＯＢはそう証言する。　複数のＯＢや現役幹部によると、海自がオスプレイ導入を検討したのは２年１２月に閣議決定した「３～７年度中期防衛力整備計画（中期防）」の策定過程だったという。　中期防は主要装備の整備数量と５年間の経費総額を明示するものだが、海自は中期防に直接盛り込む装備とは別に「将来構想」としてオスプレイの

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中国の程永華駐日大使は１６日、毎日新聞の書面インタビューに答え、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモが拡大していることについて、「日本政府の違法な島購入は、中国人民の憤りを引き起こしている。事態を放っておけば、両国の各分野の交流、協力がさらに大きな打撃を受ける」と日本政府の対応を厳しく批判した。その上で、領有権問題を「棚上げ」した過去の日中の合意に立ち返り、「領土紛争を交渉で解決する軌道に戻る」ことの必要性を訴えた。 尖閣国有化について、大使は「両国民の利益に合致せず、事態悪化の責任は中国側にはない」と指摘。尖閣問題は「中国の領土主権に関わるだけでなく、歴史問題に関わり、非常に敏感」との認識を示した。

日本が尖閣諸島を国有化したこと受け、抗議の声を上げる在米中国人ら（１５日、米カリフォルニア州サンフランシスコで）＝関口寛人撮影 【サンフランシスコ＝西島太郎】米サンフランシスコ市で１５日、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する中国系住民らの集会とデモ行進が行われた。 会場となった中華街近くの公園には２０００～３０００人が詰めかけ、「日本人は釣魚島（尖閣諸島の中国名）から出て行け」などと中国語や英語で声を張り上げた。 在サンフランシスコ日本総領事館によると、一連の抗議行動で日本人がトラブルに巻き込まれたという情報はないという。

【カイロ前田英司】イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱的に描いた米映画を巡る抗議は１４日、世界各地のイスラム諸国に拡大したが、とりわけアラブ社会での「過激化」が目立つ。背景には昨年の民主化要求運動「アラブの春」で強権・独裁体制が崩れ、長らく「テロの温床」になりかねないと抑え込まれてきた宗教意識の高まりがある。政変後も一向に改善しない社会生活の不満とも相まって、怒りのエネルギーが噴出しているようだ。 一連の抗議で米公館などが襲撃されたのはエジプト、リビア、イエメン、スーダン、チュニジア。このうちスーダン以外は「アラブの春」の政変を経験し、独裁体制の維持や欧米による「テロとの戦い」に協力する名目で長年、イスラム思想の台頭を抑圧してきた国々だ。 ０５年にデンマーク紙が預言者ムハンマドを冒とくする風刺画を掲載し、イスラム圏に抗議の嵐が吹き荒れた問題では、パキスタンのデンマーク大使館で自爆テロが発生す

政府の決定したエネルギー戦略を三村知事らに説明する枝野経産相（左）＝青森市内のホテルで２０１２年９月１５日午前８時５８分、酒造唯撮影 枝野幸男経済産業相は１５日、東日本大震災後、工事を中断した３原発のうち、Ｊパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）について、建設再開を認める考えを示した。政府が１４日に決めた新たなエネルギー・環境戦略は、原発の新増設を認めないとしたが、再開を求める立地自治体に配慮した。完成すれば５０年代まで稼働できるため、新戦略の掲げる「３０年代の原発ゼロ」目標との矛盾がさらに鮮明になった。 青森市内での三村申吾青森県知事らとの会談で枝野氏は「経産省として、設置、着工の許可を変更することはない」と述べた。新戦略は、建設中の原発の扱いに言及していなかったが、枝野氏の発言を受け、大間と島根３号機は、１９日発足の原子力規制委員会による安全性確認

【ワシントン白戸圭一】イスラム教の預言者ムハンマドを冒とくしたとされる米映像に対する抗議デモが激化したスーダンへの米海兵隊派遣について、スーダン政府は１５日、受け入れを拒否する考えを米側に伝えた。米国務省は同日、スーダンの首都ハルツームの米大使館の職員・家族に対し、安全上の懸念を理由に同国を出国するよう命じた。 スーダンのバシル大統領は同国西部ダルフール紛争での残虐行為などで国際刑事裁判所から人道に対する罪などで逮捕状が出ており、米政府はスーダンに対するテロ支援国家指定を続けている。 国営スーダン通信などによると、クリントン米国務長官がスーダンのカルティ外相に電話で受け入れを求めたが、外相は「外国大使館の警護は我が国で担う」として派遣を拒否した。既にハルツームに向かっていた部隊は、途中で呼び戻されたという。 米側はスーダン政府との関係悪化は大使館員の安全に悪影響を及ぼすと判断し、派遣を断念