2012年10月02日07:55 カテゴリIT 700/900MHz帯の割り当ては仕切り直せ きのうソフトバンクはイーモバイルを買収し、100%子会社にすると発表した。これによってSBMは「プラチナバンド」と呼ばれる700/900MHz帯で、2スロットの免許をもつことになった。これは日本の電波法では違法ではないが、欧米では一つの免許を返却するのが普通だ。 たとえば2000年にボーダフォンがマンネンスマンを買収したとき、EU委員会はマンネスマンの子会社オレンジがイギリスでもっていた免許を返却するよう命じた。ボーダフォンは免許を返却し、オレンジの免許はフランステレコムに売却された。このときフランステレコムは、オレンジのベルギー現地法人を売却した。ベルギーにはフランステレコムの現地法人があったからだ。 山田肇氏も指摘するように、もしSBMが今年6月以前にイーアクセスの買収を発表していたら、電波部
ニチイ学館は10月1日、日本マイクロソフトと医療機関向け事業で提携し、外科手術中の執刀医がKinectを使って“何にも手を触れることなく”PC画面を操作できるようにする医療支援システム「Opect」を発売した。 マイクロソフトのセンサーデバイス「Kinect」の活用で、PCをジェスチャー操作できるようにするシステム。執刀医が術中に滅菌器具を外したり他のスタッフに指示することなく患者の情報を閲覧できるため、衛生面の向上や診療業務の効率化などに役立つとしている。 新システムはマイクロソフトと東京女子医科大が共同開発し、ニチイ学館は販売と導入支援を担当する。日本マイクロソフトの織田浩義執行役によれば、Kinectを患者のリハビリなどに活用する実験はこれまで各国で行われてきたものの「手術室でKinectを活用するシステムの商用化は世界初」という。 東京女子医科大は新システムを半年前から先行導入し、
米ホワイトハウスの内部コンピュータネットワークの1つが「スピアフィッシング」攻撃を受け、侵入されたことが明らかになった。報道によると、侵入されたのは米大統領の通信に関する業務を担当するホワイトハウス軍務室(White House Military Office:WHMO)のネットワークで、機密扱いではないという。 保守系サイトFreeBeacon.comが米国時間9月30日に掲載した記事によると、中国政府とつながるハッカーが最近、「WHMOが核指令関連で使用するシステム」に侵入したという。WHMOが扱う核指令関連の情報には、いわゆる「核のフットボール」(米大統領が核攻撃に関する緊急指令を行う際に用いるブリーフケース)に関するものも含まれる。 スピアフィッシングとは、特定の個人や団体を標的とした攻撃で、その一般的な手法は、正規の通信に見せかけた偽の電子メールを送信するというものだ。 Wash
「悪夢の再来だ…」。田中真紀子氏が平成6年6月から7年8月まで、村山富市内閣で旧科学技術庁長官を務めていた時代を知る文部科学省幹部はそう言って頭を抱えた。 田中氏は当時、行革問題などで意見が対立した官房長を更迭し、任期途中の事務次官には異例の「退任要請」を実施。「自分に反対する人間は徹底的に排除し、何でも自分の思い通りにしないと気が済まない人だった」と振り返る。 そのため、幹部は「また振り回され、省内を引っかきまわされるのかと不安を抱く幹部が多い。いつ逆鱗(げきりん)に触れて、『真紀子人事』で飛ばされるかわからないから」と語る。 別の幹部は、田中氏の文科相就任を受け、十数年前の自民党教育担当部会での田中氏の“珍論”を思い出した。 自身の息子が国立女子大学の付属小学校に通っていたという田中氏は、その学校が中学から女子校となるため、息子が別の中学に進学せざるを得ないことに不満を表明。「国立付属
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 出口治明の提言:日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
9月23日、「日本維新の会」の政策討論会に参加した。 大阪市長の橋下徹さんに頼まれたのだ。 討論会には、橋下さんのほかに、大阪府知事の松井一郎さん、 そして日本維新の会に合流するとされる国会議員らが出席した。 そのなかでの僕の役回りは、維新の会と国会議員の理念が 一致するかを見極めるというものだ。 僕は以前から橋下さんに聞いてみたいと思っていたことがあったので、 橋下さんの本音を引き出すいい機会と思って参加したのである。 第1回の討論会は今月9日におこなわれている。 このときは、名古屋市長の河村たかしさんや、前横浜市長の中田宏さんら 首長および首長経験者、それから日本維新の会への合流や連携を図る 国会議員が参加し、教育制度、財政、金融、経済、社会保障の各テーマに ついて話し合った。 第2回の今回のテーマは外交、防衛だ。 実のところ橋下さんは、外交・安全保障問題については素人同然である。 大
牧野清氏の「尖閣列島小史」によれば、古賀辰四郎氏は古賀門次郎氏の三男で、一八五六(安政三)年に福岡県 八女郡山田村(※管理者注1)これは間違いで正しくは山内村である。「尖閣諸島の領有権問題」の管理者は八女 市出身でお茶の生産農家に育った人間である。)に生まれた。ここは八女茶の産地である。実家は代々茶の栽培と 製造をしていた中流農家だった。一八七九(明治十二)年に二十四歳で那覇に渡り、寄留商人として茶と海産物業の 古賀商店を開いた。
1015科学100mSv 未満の被ばくが健康に与える影響を評価する 低線量被ばく,とくに累積線量で 100 mSv を下回 る被ばくが人体の健康に与える影響*1 をめぐっては, 国内に未だ混乱があるように見受けられます。そも そも 100 mSv を下回る領域においては,疫学的な 分析を行うのに必要なサンプル数をもつデータを集 めることができていないのですから,その点からも 混乱は当然でしょう。一体,100 mSv 未満の被ば くは健康に悪影響を及ぼすのでしょうか? 本稿で焦点を当てる線形いき値なし(Linear Non- Threshold:以下,LNT とします)モデルは国際放射線防 護委員会(International Committee on Radiological Protection: 以下,ICRP とします)によって低線量被ばくがもたら すがんリスクおよび遺伝的影響を評
1日発足した野田第3次改造内閣では、野田首相と代表選で戦った原口一博元総務相、赤松広隆元農相、鹿野道彦前農相の3陣営から入閣はなかった。 「挙党一致とはほど遠い陣容だ」などと反発が出ており、離党のタイミングを計る動きは消えていない。首相は副大臣・政務官人事も活用して離党防止に努めているが、効果は不透明だ。 党代表選で鹿野氏を支持した篠原孝衆院議員は1日、記者団に「口ではノーサイドと言いつつ、平然とこんな人事をするなんて度が過ぎている。横暴だ」と語り、首相批判を繰り広げた。 鹿野グループには、入閣を待望するベテラン組が多い。グループ内から入閣の期待が高まった中堅議員の一人からは「史上最低内閣だ。こんな党にもういたくない」と、離党を示唆する声まで出た。野田政権と距離を置いてきた原口氏の陣営に比べ、「反野田」色は薄いとされただけに、「登用ゼロ」に失望と反発が一気に広がった形だ。 今回の内閣改造は
26日、自民党の新総裁に選出された安倍晋三元首相(58)が、昼食に3500円のカツカレーを食べたとの一部報道に、政界では激震が走った。今後、安倍氏の対応次第では大規模な政界再編につながる可能性もあり、近く行われる解散総選挙に向けて波乱含みの様相だ。 「何かの間違いじゃないか」。夕方になって伝えられた突然の一報に、自民党のある有力議員は「安倍さんが3500円のカツカレーを食べたなんて…」と驚きの色を隠せなかった。 この日の午後、石破茂前政調会長(55)を40年ぶりの決選投票で逆転し、新総裁に選出されたばかりの安倍新総裁を襲った3500円カレー疑惑に、自民党だけでなく、民主党からも動揺の声が上がった。かつて麻生太郎元首相(72)が就任した際、「金銭感覚が庶民的でない」などとして、マスコミから執拗な追及を受けた結果、民主党に政権交代を許した経緯があるだけに、突如降って湧いたカツカレー報道に与野党
文部科学省が全国の小中高校を対象に実施している「いじめ緊急調査」で、今年4月以降の半年間に「子供の生命や身体を脅かす恐れのある重大ないじめ」が約250件報告されていることが分かった。1日退任した平野博文前文科相が記者会見で明らかにした。文科省が「重大ないじめ」とケースを分けて調べるのは今回が初めて。また、この半年間に認知したいじめは約7万5000件に上り、既に昨年度1年間の認知件数約7万件を大幅に上回っている。 同省は現在、この約250件について、省内に設けた「子ども安全対策支援室」で、学校や教委の対応状況を確認し、省として支援の必要があるかどうかを調査している。 緊急調査は大津市立中学2年の男子生徒が自殺した問題を受けて実施。全国の国公私立の小中高校・特別支援学校を対象に、都道府県と政令市計67の教委が調べている。今年4月から調査時点までの認知件数で、現在の回答は55教委。回答がすべて集
韓国を代表する企業グループのサムスングループが、会食での「一気飲み」を禁じるなど「節酒キャンペーン」にのり出すことを決めた。サムスン電子をはじめグループ企業に勤める約37万人の全社員が対象。 韓国では職場や取引先との会食がとても多く、2次会などで深夜に及ぶこともざらだ。一方、「酒暴」と呼ばれる、酒に酔っての暴力ざたが絶えないことが社会問題になっている。 サムスングループ広報によると、グループ企業でも過度の飲酒で「業務に支障が生じる事例」が発生。社員の勤務意欲や健康にも悪影響を与えているという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く