2014年09月25日11:56 カテゴリメディア 「朝まで生テレビ」のための論点整理 あすの朝まで生テレビは「激論！“慰安婦問題”とメディアの責任」。嘘がばれた福島みずほ氏も吉見義明氏も出てこないので、激論になるかどうか心配だが、スタッフのために論点を整理しておこう。日本軍による強制連行はなかった：これは今回の謝罪会見で、杉浦編集担当が認めた事実である。8月5日の検証記事では曖昧に書いているが、吉見氏も含めて、朝鮮で強制連行があったと主張している研究者はいない。 民間業者による人身売買はあった：これを否定する人は1人もいない。人身売買は当時も違法行為であり、軍や総督府がそれを行なった事実はない。これを「広義の強制」に含めるなら、それがあったことも自明だ。このように歴史的事実は明白であり、専門家に論争はない。日本政府の認識も同じで、1992年と93年に事実を認め、謝罪した。 問題は、嘘をつ

2013年04月01日00:00 カテゴリ冗談 自由報道協会の解散について きのう自由報道協会の理事会から、標記のような電子メールが届いたので、原文のまま掲載する。拝啓　池田信夫様（cc: 株式会社アゴラ研究所・NHNジャパン株式会社） 突然のお知らせで恐縮ですが、公益社団法人自由報道協会（代表理事・上杉隆）は2013年3月31日をもって解散致しました。 本来なら全理事で決定すべきところですが、上杉代表理事が行方不明で連絡が取れないため、彼以外の11人の理事で理事会を開いて協議した結果、「協会にはもう活動実態がなく、財政的にも存続不可能になった」との意見が多数を占めたため、理事全員が辞任し、会としての活動を休止することを決定致しました。 しかし解散の最大の原因は財政問題ではなく、先日辞任した畠山元理事が述べているように、上杉氏についての数々の疑惑に彼が一度も答えなかったことです。上杉氏が昨

2012年10月02日07:55 カテゴリIT 700/900MHz帯の割り当ては仕切り直せ きのうソフトバンクはイーモバイルを買収し、100％子会社にすると発表した。これによってSBMは「プラチナバンド」と呼ばれる700/900MHz帯で、2スロットの免許をもつことになった。これは日本の電波法では違法ではないが、欧米では一つの免許を返却するのが普通だ。 たとえば2000年にボーダフォンがマンネンスマンを買収したとき、EU委員会はマンネスマンの子会社オレンジがイギリスでもっていた免許を返却するよう命じた。ボーダフォンは免許を返却し、オレンジの免許はフランステレコムに売却された。このときフランステレコムは、オレンジのベルギー現地法人を売却した。ベルギーにはフランステレコムの現地法人があったからだ。 山田肇氏も指摘するように、もしSBMが今年6月以前にイーアクセスの買収を発表していたら、電波部

2011年03月07日01:08 カテゴリ法/政治 前原外相のお粗末な危機管理 前原外相が辞意を表明した。閣僚の辞任なんか珍しくもなくなった民主党政権だが、今回の経緯には疑問が多い。 根本的な問題は、そもそも今回の政治献金は犯罪なのかということだ。政治資金規正法第22条5項では外国人からの政治献金を禁じているが、これは故意の受領でなければ罰せられない（総務省も国会でそう答弁している）。個人献金は非常に多く、今回のように在日韓国人が日本名で献金した場合は、受け付ける事務員が外国人からの献金であることを知るのはほぼ不可能である。 前原氏は国会で「献金者は在日韓国人であり、古くからの支援者だが、献金を受けている認識はなかった」と答弁している。これが事実だとすれば、献金を受けたことは違法だが、罰則の要件となる故意がないので、「事務的ミスだ」と答弁して献金を返還すればすむことだ。 ところが前原氏は「

2009年11月01日14:02 カテゴリ本経済 地球を冷やす安価な方法 全世界で数百万部のベストセラーになったFreakonomicsの続編。話題になっているのは第1章の売春婦の実態調査と第5章の地球工学の話だが、ここでは後者について簡単に紹介しておこう。 これは地球温暖化を防ぐために大気中に粒子を散布するもので、20年以上前からNordhausや元マイクロソフトのMyhrvoldなどが提案している。これについては1992年に全米科学アカデミーも、900ページ以上に及ぶ詳細な環境影響評価の結果、温室効果ガスの削減よりはるかに確実で低コストだという結論を出した。 地球工学による冷却にはいろいろな方法が提案されているが、いちばん簡単なのは、成層圏に届く細い塔を建て、そのてっぺんからSO2（二酸化硫黄）を散布するものだ。その効果は火山の噴火などで実証されており、たとえば1991年のピナツボ火山

2010年12月17日11:42 カテゴリ経済 ソニーはなぜ没落したのか きのうは佐々木俊尚氏のつぶやきに端を発して、ソニーたたきで盛り上がったようだが、ソニーストアの対応ブラウザがIE6/7だというだけで「ソニーは死んだ」というのは大げさだろう。ソニーの症状は創業60年以上たった企業としては普通の大企業病で、他の大企業に比べて特にひどいわけではない。むしろ、まだ多くの人がソニーにこれだけ期待しているのは立派なものだ。 ただ辻野晃一郎氏も指摘するように、出井社長時代に採用されたアメリカ的な経営体制がガバナンスを混乱させた。以前の記事でも書いたように、「コテコテの日本企業」であるソニーに形だけ「株主資本主義」を持ち込む一方、抜本改革をしないで900以上の連結子会社を温存した出井氏が、ソニーをだめにした主犯である。 私は20年以上ソニーの株主として見てきたが、ソニーがイノベーターだったのはプレ

2010年10月24日12:14 カテゴリメディア 講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について 講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する：第3条（本著作物のデジタル的利用の目的）甲[著者]は、第2条記載の目的にそって本著作物のデジタル的利用を乙[講談社]に許諾する。本契約期間中、甲は自ら本著作物のデジタル的利用を行なわず、また、乙以外に本著作物のデジタル的利用を許諾しない。第4条（利用の範囲）乙は、本契約に基づき、本著作物のデジタル的利用について次の各号に掲げる行為をすることができる。本著作物を自己の費用負担でデジタル化して、本デジタルコンテンツを製作すること。なお、本デジタルコンテンツは乙が管理し、デジタル化の過程で発生した本デジタルコンテンツに関する所有権は全て乙