県が、国家公務員に準じて県職員の退職手当を減額する条例改正案を25日開会の県議会に提出し、3月25日に施行することで労働組合側と妥結したことが14日、わかった。3月1日施行を打診していた県側と、4月以降を求めていた組合側の双方が歩み寄った形だが、年度末間近の施行により、駆け込み早期退職が相次ぐ可能性もある。 県人事課によると、改正条例は教職員や警察職員を含む県職員全体に適用され、3月25日、10月1日、来年7月1日の3段階で退職手当を約15%(約400万円)引き下げる。 現在の県職員の退職手当は平均約2660万円(課長級)だが、条例改正により、3月末まで職務を全うすると、3月24日以前に退職するより約140万円少ない約2520万円となる「逆転現象」が起きる。3月末で定年退職する県職員は500人で、全員が3月24日までに退職しなければ、県は今年度の人件費を7億円程度削減できることになる。 改