無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ　ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄

ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年となった。戦争終結の道筋は見えず、ウクライナ、ロシア双方で軍民の死傷者が増え続けている。 国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ウクライナでは少なくとも子ども４８７人を含む８００６人の民間人が死亡、１万３２８７人が負傷した。確認できた人数だけのため、実際の犠牲者はさらに多いと見られる。そして約８００万人が国外での避難を余儀なくされている。 ウクライナ政府にとって侵略された国土の一部を取り戻すことが譲れない目標であることは十分に理解できる。だが、ロシアとの戦争を継続するための各国の軍事支援は、終わりの見えない戦争をさらに長引かせてしまう。戦闘が長期化するほどにウクライナの荒廃は進み、教育や経済の破壊が大きくなる。 一刻も早く戦闘を止めるための努力と協調こそが国際社会に求められる。 侵攻から１年を前にした20日、米国のバイデン大統領はウクライナの首都

佐藤優氏 月刊「文藝春秋」は、日本の政治エリートに無視できない影響を与えるメディアだ。今年は同誌の創刊100周年に当たるので、興味深い特集を行っている。現在発売されている2月号では「目覚めよ！　日本101の提言」という現下日本の論壇で活躍する101人の有識者による提言が掲載されている。その中で、南西諸島、すなわち沖縄の沖合に中国が核爆弾を落とす可能性について論じたものがあるので、この危険な言説について読者と情報を共有したい。 ＜ウクライナやポーランドがロシア相手にあそこまでやれるのは、政府の安保戦略を大多数の国民が支持し、「ロシアには屈しない」という覚悟を共有しているからに他ならない。／日本の場合、例えば台湾有事となった際に中国が南西諸島の沖合に核爆弾を一発落として、「アメリカに協力するな」と脅しつけてくることもあるかもしれない。そうなったときに「確かにリスクは伴うが、民主主義国家としてこ

沖縄県警 沖縄市の路上で今年1月、バイクの男子高校生（17）と男性警察官（29）＝年齢はいずれも当時＝が接触し、高校生が右眼球破裂などの重傷を負って失明した事件で、県警捜査１課はこの警察官を、特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで2日にも書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 >>警察官と高校生、双方の主張詳細は 事件は1月27日夜、沖縄市宮里のコンビニエンスストア付近の路地で発生した。バイクを走行中の高校生が、警棒を手にして警戒中の沖縄署の警察官と接触した。高校生は右目を負傷し、その場を走り去った。 捜査関係者によると、警察官がバイクの高校生を制止させようとした行為による負傷が、警察官の過失ではなく故意にあたるとの判断に至ったという。 捜査を巡っては、接触当時の目撃情報がないことや、防犯カメラなどの客観的な情報に乏しく、難航した。 県警は慎重に捜査を進め、警棒のDNA鑑定

【久米島】久米島町真謝の海岸で地元の漁業者がアオウミガメを殺傷した件を受け、久米島漁協の田端裕二組合長は16日、殺傷は「個人の判断」とした上で「日常的にあるものではない」と語った。「カメ対策はずっと課題だ。殺すことはしたくない」と、保護と漁のはざまで揺れる胸の内を明かした。「カメを生きて返すためにも、破れた網を町に補償してもらうなどの方法を考えたい」として、週明けに久米島町に要請する意向も示した。 田端組合長によると、網が破られる被害だけでなく、カメがアマモなどの海草を食べることで「海が砂漠」になっているという。その影響で砂が動き、サンゴに覆いかぶさったり、砂が堆積した浅瀬で漁船が航行できなかったりするなどの被害が出ている。 これまでに県へ相談していることも踏まえ「対策はずっと考えているが、なかなか良い案がない」とため息をつく。 ある地元の漁業関係者は「カメは増え過ぎて獣害になっている」と

基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し

沖縄市内の路上で、バイクで走行中の男子高校生（17）と、沖縄署の男性警察官（29）が接触した後、少年が右眼球破裂などの重傷を負った件で、接触した警察官が署の調べに「バイクに停止を求めたが止まらず、接触した」と証言していることが30日、捜査関係者らへの取材で分かった。捜査関係者らによると、接触時の状況について「一瞬のことで分からない」とし、故意にけがを負わせる行為はしていないと主張しているという。 >>主張の詳細は？高校生「急に殴られた」警察「警棒損傷見られず」 高校生の親族は琉球新報の取材に対し、接触後の高校生の主張として「突然、警察官が暗闇から出てきて、警棒のような物で殴られた」と説明しており、双方の主張の事実関係に食い違いが生じている。 親族の男性によると、高校生は友人と合流する場所に行くためにバイクを走らせていた。路地で突然、右側の暗闇から警察官が現れ、高校生の顔の右側を警棒のような

浦添市の前田トンネル。真上をモノレールが走る 沖縄都市モノレール（ゆいレール）経塚駅に隣接する浦添市の前田トンネル。2000年の開通以来、地域住民の生活道路として使われてきたが、地元の人以外にとってなじみは薄い。しかし、トンネルの上には沖縄を代表する偉人のお墓がある。その人物の名は組踊の創始者の玉城朝薫だ。 【記者が行く】謎の塔、トトロ…トンネルは未体験ゾーンの入り口？ 朝薫の墓が発見されたのは1984年。道路計画の調査で発見され、2005年に復元された。墓を保全する観点から予定していた道路計画は取りやめて、眼鏡トンネル方式となった。墓は17世紀後半に造られたと推定され、内部には天井を支える石柱があり、墓庭の石垣は曲線を描いている。市は「亀甲墓が成立していく時期の貴重な墳墓」として1995年に文化財に指定した。 歴史香る前田トンネルだが、ネットでは「心霊スポット」と、不穏な言葉が並ぶ。理由

院内クラスターの発生で患者17人が亡くなった県立中部病院＝うるま市 【東京】西村康稔経済再生担当相は2日の閣議後会見で、沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、ワクチンを接種しなかった12人の看護師が感染した点に触れ、「接種を進めていただくことが大事だ」と述べた。沖縄での感染状況については「非常に危機感を持って見ている」として引き続き注視する考えを示した。 西村氏は、中部病院でのクラスターについて、ワクチン接種の進行に伴って医療機関、高齢者施設のクラスターが減少傾向にあるとの現状認識を踏まえ、「こうしたことは珍しい」との認識を示した。 病院側が1日の記者会見で公表した、感染患者のPCR検査の遅れがクラスター発生につながった可能性があることにも触れたほか、感染者に看護師１５人が含まれる点にも言及。「医療機関の看護師では珍しいが、十何名打って

玉城デニー知事 新型コロナウイルス対策で、政府が沖縄の「緊急事態宣言」を８月２２日まで延長する方針を固めたことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は７日夜、本紙の取材に「水際対策をどうするか詰めていきたい。我慢だけでは持たない。（期限まで）どういう対策が取れるのか、時間が無い中で、政府の話も聞きながら検討を進めていかないといけない」と述べ、８日に対応を検討する考えを示した。 県は７日、緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に切り替えるよう政府に要請していた。政府の方針通りに宣言の延長が決まると、５月２３日の発出以降、沖縄に宣言が出される期間は３カ月に及ぶことになる。 【関連記事】 ▼【速報】沖縄の緊急事態「8月22日まで」政府が調整へ　東京も ▼沖縄県は「まん延防止」への移行を要請したばかりだった ▼沖縄のコロナ感染、下げ止まりの兆候 ▼専門家会議2人目の辞任　クラスター発表遅れで県に不信か

政府は東京都に４度目の新型コロナウイルス緊急事態宣言を発令し、沖縄県の緊急事態宣言を来月22日まで延長する方針を固めた。 野党がコロナ対応ができるよう国会の会期延長を求めたが与党は受け入れず閉会した。政治の責任は重い。早急に臨時国会を召集して、コロナの抜本的対策や補正予算編成など徹底的に議論すべきだ。 東京都は７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９２０人報告されたと発表した。京都大のチームは７～９月の東京の感染状況を予測。７月半ばに１日当たりの感染者数が千人を超え、緊急事態宣言などの強い対策を取らなければ月末に２千人に達する恐れがあるとした。 これまで政府は緊急事態宣言の発令と解除を繰り返した。１月の発令が遅れたのは、政府が「ＧｏＴｏキャンペーン」にこだわったからとも言われる。３月の全面解除は「早過ぎる」との声を聞き入れようとせず第４波を招いた。３度目の緊急事態宣言もデルタ株の影響が懸

家族とBBQしたことを投稿した玉城デニー知事のツイッターアカウント 玉城デニー知事は５日、ツイッターで大型連休に同居していない家族とバーベキューをしたと投稿した。閲覧した人々から批判が相次いだ。県は新型コロナウイルス感染症対策としてバーベキューなど飲食につながるイベントを自粛し、同居家族のみで会食するよう県民に呼び掛けている。６日夜、玉城知事は投稿を削除した。 玉城知事は「ＧＷの予定は実家と山の神の実家庭でのＢＢＱ」と投稿。「山の神」は、国語辞典によると恐妻を指す俗称。ツイッターでは「県民には自粛しろと言い、自身はバーベキューか」「医療従事者に顔向けできるのか」などと批判されている。 玉城知事は本紙の取材に「心身のリフレッシュのため、十分に距離を取るなどしっかり対策して実施した」と説明し、屋外だったことも強調。県は屋外のバーベキューでも感染した事例があると説明している。会食を同居家族に限る

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 県は20日、新型コロナウイルスに感染した2人が死亡したと発表した。新規感染者は111人で、100人超は2日連続、この1週間で3回目。米軍関係は46人で、そのうち43人がキャンプ・シュワブに所属しており、謝花喜一郎副知事は「集団発生」と指摘した。県によると、入国時検疫の確認ではなくクラスター（感染者集団）の可能性がある。基地従業員ら県民との接触、基地外での行動などについて、20日夕までに米軍から県に報告はない。県は詳細を問い合わせている。 県内の療養者数は800人に達し、病床占有率は84・0％となった。一般病床（非コロナ）使用率は県全体で94・8％に達した。宮古島市での医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している状況を受け、県は職員を派遣した。国立感染症研究所からも派遣が検討されているという。 亡くなったのは浦添市の70代女性

米軍撮影のフィルムに映る震える少女（沖縄公文書館提供） 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん（82）の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」（強制集団死）の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日

きれいにはなったけど…。南城市玉城の市指定有形民俗文化財「ヤハラヅカサ」の碑がペンキ塗装され、以前とは違った外観を見た市民らに動揺が広がっている。市文化課によると、市外から拝みのために訪れた男性が、藻がこびりついて汚れている碑を見て「清掃」しようと白ペンキで塗り、その上から黒色で文字を書き直した。会員制交流サイト（SNS）上では「いたずらではないか」と、戸惑いの声が広がった。市文化課は「男性に悪意はない」として、今後の対応を協議している。 塗装された「ヤハラヅカサ」＝１６日、南城市玉城字百名 ２０１７年６月頃の「ヤハラヅカサ」（南城市文化課提供） ヤハラヅカサは百名ビーチの北端の海の中にあり、琉球開びゃくの神アマミキヨが沖縄本島に上陸した際の第一歩をしるした場所だとされている。海から姿を現す干潮時には、手を合わせようと浜に降りてくる市民らが多い。 11日、市文化課に「ペンキを塗っている男性

新型コロナウイルスによる肺炎の不安が広がりマスク不足に陥る中、沖縄県の那覇市医師会に市民から約950枚の使い捨てマスクが無償で提供された。マスクを持参した男性が2月29日午前、開所した事務所の職員に手渡した。市医師会の玉井修副会長は「大事に分配したい」と市民の協力に感謝した。 職員によると、男性は40代くらいで「シロマ」と名字だけ名乗り「使ってください」と告げ立ち去ったという。 市医師会は2月26日、市にマスクの提供を要請。3千枚の支援を受け、すぐに市内の高齢者介護施設への配布を開始した。市内120施設のうち、20カ所は全くない状況などもあり、既に2300枚を配った。 玉井副会長は箱に詰められたさまざまなメーカーの商品に「足を使って自身で集めてくれたと思う。不安で困難な時だからこそ、このような支え合いが大事だと気付かせてくれる。一番弱いお年寄りのために使いたい」と笑顔を見せた。

住民投票などを定めた石垣市自治基本条例を賛成少数で否決する市議会＝16日午後、石垣市 石垣市自治基本条例を廃止するための条例案が１６日の市議会（平良秀之議長、定数２２）１２月定例会最終本会議で採決され、１０対１１の賛成少数で否決された。賛成が過半数に達した場合、全国で初めての自治基本条例の廃止となる異例の事態だったが、野党に加えて、公明会派の１人、与党系会派「未来」の１人が反対に回った。条例案は石垣市議会与党の自民会派議員らが提案していた。 市自治基本条例は２０１０年４月に県内で初めて施行された。まちづくりにおける市民や市当局、市議会の役割やまちづくりの在り方などを定めている。条例は、住民投票についても規定しており、市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施を求めて「市住民投票を求める会」が２０１８年１２月に直接請求した際に、実施の根拠としていた。住民投票を巡っては現在、「求

那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。 首里城公園を管理する沖縄美ら島財団によると、放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できるようになっている。 当初は正殿の北側、東側、南側にそれぞれ1基と正面の御庭に2基の計5基があったが、13年12月に完了した黄金御殿の復元工事に伴って南側の1基が撤去された。 同

国頭村安田の米軍北部訓練場返還地から見つかった未使用弾＝28日、国頭村安田（宮城秋乃さん提供） 【国頭】沖縄県国頭村安田の米軍北部訓練場返還地LZ―1ヘリパッド跡周辺で28日、米軍の未使用弾342発と野戦食などの大量のごみが見つかった。チョウ類研究家の宮城秋乃さんが発見し、名護署員が29日に回収した。状況から廃棄されて間もないとみられ、米軍が返還後も同地を使用している可能性がある。19日には同じ国頭村安田の返還地LZ―FBJヘリパッド跡でも未使用弾と不発弾463発が見つかっている。 国頭村安田の米軍北部訓練場返還地から見つかった野戦食などのごみ＝28日、国頭村安田（宮城秋乃さん提供） 宮城さんが7月26日にLZ―1に入った際には空包もごみも廃棄されていなかった。弾は大きい物で長さ約6・7センチ、直径1・1センチ。小さい物は長さ約4・9センチで直径0・9センチ。ヘリパッド周辺の茂みに廃棄され

環境省や県、今帰仁村は２９日、今年３月に同村の運天漁港で見つかった国の天然記念物ジュゴンの死因について、オグロオトメエイのとげが腹部に刺さったことが原因だとする解剖結果を発表した。環境省によると、エイのとげによって腹腔（ふくくう）内が傷つけられ、腸管の内容物が漏れ出すなど、状態が悪化したことによって死亡した。明らかな骨折や外傷などは見つかっていない。 ジュゴンの死骸は３月１８日、運天漁港沖の防波堤に漂着しているのが発見された。頭部や胸びれに傷や出血があった。沖縄防衛局が沖縄近海で確認していた３頭のうち、同村沖を生息地とした「個体Ｂ」とされる。 防衛局は６月、辺野古の新基地建設工事が環境に及ぼす影響を検討する「環境監視等委員会」で、ジュゴンの死に関し、工事の作業船による影響はないとの分析を報告している。