福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京電力の津波対策の担当者が先週に続いて証言しました。担当者は、事故の３年前にまとめた津波の想定をもとに防潮壁を作っていたとしても、浸水は防げなかったと説明しました。 東京電力は、高さ１５．７メートルの津波が福島第一原発に押し寄せる可能性があるという想定を事故の３年前の平成２０年に社内でまとめていて、これをもとに対策をとっていれば事故を防げたかどうかが争われています。 東京地方裁判所で開かれた７回目の審理では、先週に続いて、当時、東京電力で津波対策を担当していた社員が証言しました。この中で、事故の３年前に想定していた津波と東日本大震災の津波との違いについて聞かれ、「実際の津波の方が規模が大きかった。巨大な地震が連動して起きるという科学的な知見はなかった」と答えました。 また、事故の後、平成２０年の想定をもとに防潮壁

Published 2018/04/17 16:35 (JST) Updated 2019/03/25 19:48 (JST) 存在しないとされた自衛隊のイラク派遣時の活動報告（日報）の一部が16日、明らかになった。共同通信の取材・検証チームの一員として約1万5千ページ、435日分の膨大なデータを読み込んだ。最初に気付いたのは、2004年4月7日に陸自サマワ宿営地が初めて攻撃された日報を含め、約1年分の迫撃弾などの着弾、その際の隊員の対応を記載したはずの日報がすっぽり抜け落ちていることだった。まだ防御態勢も十分でない初期、差し迫る危機に隊員たちがどう向き合ったかが分かる貴重な記録を防衛省が出せなかったことに驚いた。記録作成から公開に至るまでの過程で、だれかが何らかの意図で故意にデータを外した可能性もある。防衛省の隠蔽体質は何ら改まっていないのではないか。（共同通信＝柴田友明） ▽制服トップ

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岡山県を中心に路線バスを運行する両備（りょうび）グループ（岡山市）は１７日、同社の基幹路線に並行する新路線の認可を違法とし、国土交通省に取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。新路線の運行は２７日に始まる予定で、両備側は認可の執行停止も申し立てた。 国交省は今年２月、岡山市のＪＲ岡山駅付近と西大寺地区を結ぶ路線に参入する八晃（はっこう）運輸（同市）の運行計画を認可した。両備の路線に比べ運賃が３０～５５％安い。両備側は「関係の地権者にバス停設置の了解を得ていないなど重大な瑕疵（かし）がある」と主張している。 両備側は、経営の柱としてきた西大寺線の収益が奪われれば、他の赤字路線の維持が困難になると反発。今月９日に国交省に認可取り消しを申し入れたが、同省から明確な回答はなく、提訴を決めたという。国交省中国運輸局は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。 両備グループの２労組も認

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は１６日、放送制度のあり方について具体的な検討課題を初めて示した。番組の「政治的公平」を定めた放送法４条撤廃が水面下で検討されていたが、具体的に明示されることはなかった。相次ぐ不祥事で政権に逆風が吹くなか、「後退」せざるをえなかったとみられる。推進会議は６月をめどに最終答申をとりまとめるが、民放の警戒感は消えていない。 放送法４条の撤廃が明るみに出たのは３月だった。 安倍晋三首相は、１月の施政方針演説や２月の政府の「未来投資会議」で、立て続けに放送の「大胆な見直し」を宣言していた。だが、この時点ではまだ、改革の中身が具体的に表面化していたわけではない。 局面が変わったのは、３月９日夜。東京・高輪の迎賓施設「高輪館」での首相と日本テレビの大久保好男社長の食事会だ。複数の関係者の話を総合すると、ここで首相は放送法４条の撤廃を示唆した

出発前、経済産業省内で記者団の取材に応じた柳瀬氏は、首相秘書官だった２０１５年４月に学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐって愛媛県職員らと面会した可能性を昨年７月に認めていた、との一部報道について問われ、「国会のご判断を踏まえ、誠実にお話しさせていただきたい」と述べた。 記者団から「名刺交換はしたのか」「米国に行く前に説明したほうがいいのでは」との質問が重ねてあったが、これには答えなかった。

自身の女性問題をめぐって週刊誌記者から取材され、辞職の意向を周囲に伝えた新潟県の米山隆一知事（50）が4月17日、新潟県庁で記者会見し、涙ながらに女性問題の存在を認めた。朝日新聞デジタルが報じた。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

――DNSブロッキングは、ユーザーとISPの間で完結しており、第三者が介在しないため、通信の秘密を侵害には当たらないという意見もある。 DNSが行っている名前解決（ドメイン名からIPアドレスを検索すること）を、「単独の通信」とみるか、「通信の全体フローの一部」と見るかで異なる。前者ならDNSサーバ自体が通信の当事者となるので通信の秘密の侵害に当たらないとする見方もあるが、後者なら、一連の通信のやりとりを途中で止めているという扱いになり、通信の秘密を侵害すると考えられる。これまでの通説や政府見解は後者だ。前者の考え方は、警察庁の総合セキュリティ対策会議や総務省、経産省の研究会でも議論され、否定されており、政府も「DNSブロッキングは通信の秘密の侵害に当たる」と認識している。 「漫画村」は「日本から配信されている」 ――現在、最大規模とみられる漫画海賊版サイト「漫画村」は、「日本と国交がない海

米Appleが従業員に情報リーク行為について警告した社内メモがリークした──Apple関連予測で定評のある米Bloombergのマーク・ガーマン記者が4月14日（現地時間）、社内メモだとする全文を添えてそう報じた。 このメモによると、Appleは2017年だけで29人のリーカー（情報漏えい者）を確保し、その中の12人は逮捕されたという。「情報漏えい者は職を失うだけでなく、どこにも雇用されなくなる」とAppleは警告する。29人には同社の従業員、提携先、サプライチェーンの従業員が含まれる。 Appleは「多くの場合、リーカーは意図してリークするわけではない」が、情報を求めて忍び寄るメディアやアナリスト、ブロガーのおだてに乗って話してしまうと説明。「未発表のApple製品についてのスクープは記者やブロガーに多大なメリットをもたらす。だが、リークしたAppleの従業員はすべてを失う」とApple

民進党の小西洋之参院議員は１７日の参院外交防衛委員会で「１６日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は１７日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官と明らかにした。 小野寺五典防衛相は「１６日夜に（事務方から）報告… この記事は有料記事です。 残り138文字（全文288文字）

ソニーが「wena wrist」の新製品として、電子マネー「WAON」に対応した「wena × Hanae Mori manuscrit」を発売。WAON決済対応のスマートウォッチは「国内初」（ソニー調べ）という。 ソニーは4月17日、スマートウォッチ「wena wrist」の新製品として、イオングループが運営する電子マネー「WAON」に対応する「wena × Hanae Mori manuscrit」を数量限定で発売した。WAON決済対応のスマートウォッチは「国内初」（ソニー調べ）。直販価格は2万9880円（税別）。 機能的にはレザーバンドに小型FeliCaモジュールを搭載した既存モデル「wena wrist leather」と同じだが、電子マネー決済を「楽天Edy」から女性ユーザーの多いWAONに変更し、女性に人気のファッションブランドとコラボした。「大人の女性のためのスマートウォッチ

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財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、麻生太郎財務相は１７日の閣議後の記者会見で「福田さんからの話だけでは聴取として一方的なものになりかねない」と述べ、女性記者に調査への協力を求める必要があるとの認識を改めて示した。 セクハラの被害者に自ら訴えるように求めることには批判が出ている。これに対し、麻生氏は「（女性が）名乗り出やすいように財務省でやらず、第三者の弁護士、女性の弁護士を入れて対応している」と調査手法の正当性を主張。委託先の弁護士事務所が財務省の顧問事務所で公平性に欠けると指摘されると「全然つきあいのない弁護士にお願いするという判断ができますか。（セクハラをしたと）言われている人の立場も考えてやらないかん。福田の人権はなしってことなんですか？」と反論した。 しかし、調査手法には閣僚からも疑問の声が出ている。野田聖子総務相は１７日の会見で

民進党の小西洋之参院議員が１７日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する３０代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、１６日午後９時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。（古城博隆）

性的表現の歴史などを考察した書籍が、相次いで自治体の有害図書指定を受けた。研究書まで指定するのはやり過ぎだとの声も上がっている。 ３月３０日に北海道が有害指定したのは「エロマンガ表現史」（太田出版）。同月２３日には滋賀県が「全国版あの日のエロ本自販機探訪記」（双葉社）を有害指定した。いずれも青少年健全育成条例に基づき有識者による審議を経て「青少年の健全な育成を阻害するおそれがある」と判断した。１８歳未満への販売が禁止され、書店などでの陳列も一般書籍と区別される。 二つの書籍は、タイトルで「エロ」とうたい、女性の裸体や性的行為が描かれた本の表紙やマンガのコマを引用している。だが「表現史」の主題はマンガにおける乳房や性器の描き方の変遷の研究。「探訪記」はネットの普及により消えゆくエロ本自販機の現在を探るルポルタージュだ。日本雑誌協会は「新たな分野の研究書であり、フィールドワークの労作だ」と、有

太陽系 理由は地球だけもっていってもいいが 将来的には他の惑星の資源も活用したいし そもそも太陽がないと地球も役にはたたないから しかし宇宙から太陽系だけを切り離してもっていくとすると どのような負の影響が太陽系におこるのかはさすがの俺でもわからない

民進党の小西洋之参院議員は１７日の参院外交防衛委員会で「１６日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と明らかにした。現場で対応した警視庁から「防衛省統合幕僚監部の現職職員と名乗った」との説明があったという。

奈良県庁を奈良市外に移転すべきだ－－。こんな「遷都」が県内で論争になっている。先月には、移転を求める初めての決議案に県議会（定数４４・欠員１）の過半数が賛成した。県内の人口や経済面の格差を是正する狙いがあるが、実現のハードルは高く、議論自体に冷ややかな声もある。【新宮達】 背景に「南北格差」 奈良県は南北約１００キロの縦長で、県庁がある奈良市はその北端にある。決議案は県議会本会議の採決に加わった４０人のうち、中部や南部選出の議員を中心に２３人が賛成に回った。他に体調不良で欠席した２県議も賛成の意向だ。 背景にあるのは奈良県内の「南北格差」だ。奈良市を中心とする北部は戦後、京阪神のベッドタウンとして人口が急増し、官公庁や企業が集中する。一方、県の南部、東部の１９市町村は面積では県全体の約８割を占めるが人口では１割ほどにとどまり、ほとんどが過疎地域だ。

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

2016年7月14日、都立高校でプールの授業があった。男性教諭（45）の飛び込みの指導を受けていた3年生の男子生徒（18）がプールの底に頭を打ち、首の骨を折った。東京都教委は事故の処分を公表し、男性教諭は4月16日付で停職6カ月となった。

トーハンが運営する電子書店「Digital e-hon」は、4月27日にサービスを終了すると発表した。同サイトでコンテンツ（医学文献除く）を購入したユーザーには、購入時の累計額（税込）相当のポイントを進呈することで、実質的に全額返金する。ポイントは、電子書店「BOOK☆WALKER」（KADOKAWAが運営）などのポイントに変換できる。 Digital e-honは2012年オープン。同社が09年から運営していた医療従事者向け電子書籍販売サイト「Medical e-hon」を引き継ぐ形で、医学書が充実していたほか、一般の雑誌や書籍、漫画などもDRM付きPDFで販売していた。 サービス終了に伴い、本・雑誌コンテンツ購入者には、購入時の税込価格累計額相当の「Digital e-honポイント」を5月8日に進呈する（医学文献は対象外）。トーハンが運営するオンライン書店「全国書店ネットワークe-h

高知署は１６日、全裸で路上を歩いたとして、公然わいせつの疑いで、高知市財産政策課係長の黒岩健一容疑者（４９）を現行犯逮捕した。ごみ出しのためだったといい「服を着るのが面倒だった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は１６日午前６時２０分ごろ、自宅のマンションからごみ出し場に向かう近隣の路上を全裸で歩いた疑い。 同署によると、「午前６時ごろによく全裸で歩いている人がいる」との目撃情報が数カ月前から寄せられており、張り込んでいた警察官が確認したという。（共同）

財務省の福田淳一事務次官が女性記者に対してセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は１６日、福田氏からの聞き取り調査の結果を発表した。福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と事実関係を否定している。辞任しない考えも示した。財務省は外部の弁護士に委託し、調査を続ける方針も発表。記者クラブの加盟各社に対し、各社の女性記者の調査への協力を要請した。 週刊新潮によると、福田氏は女性記者に飲食店で「胸触っていい？」などとセクハラ発言を繰り返したといい、当時は国会で森友学園問題の追及が続いていた時期にあたるとされる。１３日午後には、福田氏とされる音声データもネット上で公開された。 しかし、財務省の調査結果によると、矢野康治官房長の聞き取り調査に対し、福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。そのような店で女性記者と会食した覚えもない」と否定。

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キジ・・・空中戦 さる・・・ゲリラ戦 熊・・・重量級 犬って、桃太郎の守り役ポジションなのかな。 幻惑系でネコというのも捨てがたいけど。

・インターネット…普通の ・イントラネット…外部と繋がってない奴 ・インターネッツ…これはひどい（はてなはインターネッツ？） ・ディープウェブ…ヤバイ 知ってるのこれぐらい

増田で人生の悩みを打ち明けても、ブクマやトラバに助けられる人ばかりではない。 多くの場合は無視か、正論で殴りつけて日々の憂さ晴らしに使われるだけだ。 匿名で面識のない人を親切にも救おうとする人は少ない。 それでも救いたくなるとすれば、その悲鳴に聞き覚えがあったからだと思う。 きっと、たまたま過去の自分や大切な人の叫び声に似た周波数だったのだ。 私も自分に合う悲鳴を耳にした時は、わざわざ長文で応えてしまったりもする。 他人様にアドバイスできるほど自分の人生はうまくいっていないくせに。 このあいだ、増田で悲鳴を上げた。 もう生きていられないと思って、 どうせ死ぬのなら最後に何か書き残そうと思いついて、 自分の状況や何がどう苦しいのかを書き殴った。 もう消してしまったけれど、吐瀉物のようで見るに堪えなかっただろう。 結果、数行のトラバで２発殴られた。 「甘え」「自己責任」「さっさと死ね」 よくあ

今更だけど、俺みたいな思いやりのない人間は生きてる価値がないんだとよくわかりました。 人を人と思わない態度が伝わってるから俺は誰からも愛されない人生だったんでしょうね。まぁ今更気付いたところで手遅れだけど。 厳しいブコメをくれた皆さん、私を決心させてくれてありがとうございました。

高知県発祥の「よさこい祭り」の主催団体などは１６日、祭りが始まった８月１０日を「よさこい祭りの日」に制定し、日本記念日協会に登録されたと発表した。協会によると、全国的に著名な祭りが記念日登録されるのは初めて。 今年で６５回目の節目を迎えるのを前に祭りを更に盛り上げようと制定。１６日に高知市内で開か…

徳島市で開かれる「阿波おどり」事業が4億円以上の累積赤字となり、主催者の市観光協会の破産手続き開始が決まった問題で、同協会は16日、記者会見を開き、即時抗告したと明らかにした。協会の山田実理事は「負債は弁済でき、市民の税金を使う必要はない」と訴えた。協会によると、破産手続き開始決定後、市民や企業から債務弁済のための融資が約3億3千万円集まった。協会は保有する約1億5千万円の現預金と合わせれば債

木を見て森を見ず－－。国会は全体を見渡す視点を失っていないか。次々と発覚する政権を巡る不祥事に、野党は安倍晋三首相の責任を追及している。だが、民主主義の危機を感じている評論家の東浩紀さんは「トップだけ代えても解決しない」と見る。問題の本質はどこにあるのか。【小松やしほ】 民主主義国家の基礎は脅かされた　末端の現場も処罰すべきだ 東さんのオフィスは、東京・五反田にあるビルの一室。壁一面は書籍で埋まっている。落ち着いた雰囲気の中で、穏やかならぬ言葉を口にした。「今回の財務省による公文書改ざん問題で、民主主義国家の基礎は脅かされたと言っていい」 いきなり厳しい現状認識を聞いて戸惑いの表情を浮かべたからなのだろうか、東さんは説明を続けた。「国会が、行政府に求めて差し出させた文書に改ざんがあったということは、立法府による行政府の監視が働いていないということ。つまり三権分立が機能していないという状態で

安倍晋三首相は１６日、首相官邸で、岐阜県揖斐川町の富田和弘町長から特産の「さざれ石」を贈られた。「君が代」の中に出てくるさざれ石は同町のものと伝えられており、同席した棚橋泰文衆院議員が「安倍政権もさざれ石のようにいわおとなってほしい」と述べると、首相は「日本国の平和と繁栄が千代に八千代にこけのむす…

高濃度の有機酸ガスが検出されていたことが分かった展示ケース＝奈良県橿原市の県立橿原考古学研究所付属博物館で２０１８年４月１６日午後３時３７分、藤原弘撮影 奈良県橿原市の県立橿原考古学研究所付属博物館で、藤ノ木古墳（同県斑鳩町）で出土した国宝の副葬品を納めた展示ケースから、基準値を大幅に超える有機酸ガスが検出された。副葬品の劣化が進む恐れがあり、同館は１６日、対策を検討していると明らかにした。 同館によると、２０１３～１６年度の調査で、いずれも金属のさびを促すギ酸と酢酸の有害ガスを検出した。ギ酸は文化庁が推奨する…

学校法人「加計学園」による獣医学部新設を巡り、愛媛県職員らと柳瀬唯夫首相秘書官、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（いずれも当時）の面会を記録した県作成の文書が、政府内でも見つかった。県と今治市が国家戦略特区に申請するまでの経過と、文書の記載内容には符合する部分が多い。「記憶」を頼りに面会自体を否定し続ける政府側は、ますます苦しくなってきた。 農林水産省で発見された文書は２０１５年４月３日付。その前日、愛媛県と今治市職員、加計学園幹部が藤原、柳瀬両氏と個別に面会した際に受けた助言を中心に記載されている。

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会した際に「首相案件」と発言したとされる文書について、林芳正文部科学相は１７日の閣議後記者会見で、文科省内で存在が確認できなかったとする調査結果を発表した。 また、愛媛県の職員らが官邸を訪問した２０１５年４月２日に、内閣府から文科…

閣議終了後、報道陣の質問に耳を傾ける小野寺五典防衛相＝首相官邸で２０１８年４月１７日午前８時５６分、佐々木順一撮影 小野寺五典防衛相は１７日の記者会見で、自衛隊のイラク派遣部隊の日報に宿営地があった南部サマワで「戦闘が拡大」したとの記載があったことについて、戦闘かどうかは「計画性や組織性などの観点から個別具体的に判断する」とし、「自衛隊が活動した地域は非戦闘地域の要件を満たしていた」と述べた。 イラク復興支援特別措置法では、自衛隊は「非戦闘地域」で活動するとし、「戦闘行為」は「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷、または物を破壊する行為」と定義された。小野寺氏は、日報に記載された２００６年１月２１日の英軍とイスラム教シーア派民兵との間で起き…

閣議前に麻生太郎財務相（左）と話す野田聖子総務相＝首相官邸で２０１８年４月１７日午前８時３３分、佐々木順一撮影 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を巡り、同省が報道各社の女性記者に調査協力を呼びかけたことについて、野田聖子総務相は１７日の閣議後記者会見で「違和感がある」と苦言を呈した。 野田氏は「家族にも言いづらい話で、相手方に話をするのは、私個人でも難しい」と調査手法の問題点を挙げ、「女性が名乗り出たことで、セカンドレイプという形で被害に遭う…

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『ゴルフの祭典』マスターズが終わり、早4日が経過した。今年の大会の米国におけるテレビ中継の結果が、いろいろな角度から次々に報告されている。 スポーツ専門チャンネル『ESPN』が中継した予選2日間は350万人が視聴し、前年比46％アップ。『CBS』による決勝ラウンドの中継は、3日目が前年比24％アップ。1300万人が視聴した最終日は前年比18％アップで、2015年大会の1420万人に次ぐ高い数字を記録した。

森友学園への国有地売却に絡み財務省が決裁文書を改ざんした問題で、批判の矛先は税務署にも寄せられている。税務署は、財務省の外局である国税庁が全国に置く組織。理財局長としての森友問題に関する国会答弁で批判を浴びた佐川宣寿氏は、国税庁長官を3月9日に辞めたが、納税者の怒りがおさまらない様子はいくつも報道された。 読売新聞の報道によれば、東京都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆いている。また、別の税務署職員は「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついたという。 税に関する申告で、実際、一度申告したものを後で書き換えることはできるのか。できたとしても簡単にできるのか。ここで改めて考えたい。 ●書き換えは不可、「更正の請求」期限は5年 まず、2018年の確定申告は3月15日に終わったが、申告期限後は、税金を多く申告してしま

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全米の警察や連邦政府機関が、iPhoneのセキュリテイを突破してロック解除するツールを購入しているとのニュースが伝えられています。 米ニュースサイトMotherboardの調べによると、ロック解除に用いられるツールはGrayShift社の開発した「GrayKey」という製品。専門知識は必要なく、マシンにiPhoneを繋ぐだけ。約２時間〜３日以上（６桁のパスコードの場合）かけてロックを解除し、少なくともiOS 11.2.5までは全てのデータ吸い出しができると報じられていました。

米商務省は中国のZTEに対し、「輸出特権のはく奪」を科した。つまり、米国企業によるZTEへの製品およびサービスの販売が禁止される。ZTEが2017年の合意条件に違反したとされることが理由で、禁止期間は7年間。商務省産業安全保障局（BIS）が米国時間4月16日に明らかにした。 ZTEは2017年3月、米国製品をイランや北朝鮮に違法に輸出していたことを認め、11億9000万ドル（約1300億円）の罰金を支払うことに合意した。合意条件の1つとしてZTEは、違反行為に従事した従業員に処分を科すことが求められていた。今回の禁止措置は、ZTEがその条件に違反したことを受けたもので、これにより、QualcommやDolbyなどの米国企業は自社のスマートフォン部品をZTEに供給できなくなる。 商務省は16日、従業員の懲戒処分についてZTE幹部らが虚偽の報告を行い、一部の従業員には賞与を全額支給していたと述

米商務省は4月16日（現地時間）、中国ZTEへの米企業からの製品販売を向う7年間禁止すると発表した。同社が商務省とイランと北朝鮮への違法な製品供給をめぐって結んだ合意に反したため。 ZTEは2017年3月、イランと北朝鮮への違法輸出を認め、11億9000万ドルの罰金支払いと、米国の輸出管理規則（EAR）に再度違反した場合の7年間の輸出特権剥奪に合意した。商務省は、ZTEがこの件について何度も虚偽の報告をしたとしている。 ZTEの製品には、米Qualcommや米Intelのプロセッサが採用されている。同社は米国でも多数のAndroid端末を販売しており、今月には80ドルのAndroid Go端末を発売した。

コインチェックは4月16日、流出した仮想通貨「NEM」の保有者への補償金について、国税当局と相談した結果、「補償金がNEMの取得価額を上回った分は課税対象になり、原則として雑所得になる」との回答を得たと発表した。これらの所得は、2018年分の確定申告が必要になる（申告期限は19年3月15日）。 補償金がNEM取得価額を下回る場合は、その分が雑所得の計算上、損失が生じていることになり、損失分を他の雑所得と通算できるという。給与所得などの他の所得と通算はできない。 コインチェックは1月下旬、外部からの不正アクセスを受け、仮想通貨「NEM」約580億円相当（当時レート）が流出。3月上旬から、対象となる顧客約26万人に総額約460億円の補償を行った。 同社は4月16日、マネックスグループが完全子会社化を完了した。経営体制を刷新し、顧客保護を徹底する考えだ。 【訂正：2018年4月17日午前10時1

札幌市中央区の歩道で９日、近くに住む小学２年男児（７）が２０～３０歳代とみられる男の自転車にはねられ、左足骨折の重傷を負う事故があり、札幌中央署は１６日、男が乗っていた自転車の画像を公開した。 同署は、過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで調べている。 発表によると、男は茶髪交じりの黒髪でやせ形、紺色のジャンパーに灰色のズボン姿。自転車は白いクロスバイクで、男は現場の同区南９西３のコンビニ店前から北方面に逃走したという。 情報提供は、同署交通２課（０１１・２４２・０１１０）まで。

「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、３年前に愛媛県などの職員が総理大臣官邸を訪問した当日に、文部科学省の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことが文部科学省の調査でわかりました。官邸の訪問について国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。 文部科学省が調査した結果、この文書については省内に残されていないことが確認されましたが、訪問の当日に文部科学省の獣医学部新設の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことがわかりました。 メールには「本日１５時に今治市などが官邸を訪れる」などと記されていたということです。愛媛県と今治市は官邸の訪問を認めていますが国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。 県が作成した文書には、当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官が面会相手と記載

麻生太郎財務相は１７日の閣議後記者会見で、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について「状況が分かるように（被害者の女性が）出てこないといけない。申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。

海賊版アニメサイト「Anitube」にアクセスできなくなっているようです。4月16日昼ごろから、つながらないというユーザーの報告が多数寄せられています。 「Webサーバーがダウンしている」というメッセージ 現在サイトは「Webサーバーがダウンしている」とエラーメッセージが表示される状態。一部ユーザーの間では閉鎖されたのではないかとのうわさも流れています。 同サイトは政府が13日に発表した「海賊版サイト対策」で、ブロッキング対象として挙げられていたサイトの1つ。他に「漫画村」「Miomio」も挙げられており、漫画村は11日ごろからつながらない状態が続いています。 アニメが無断でアップロードされていた（一部加工しています） advertisement 関連記事 「二度と掛けてくるな」　“漫画村”広告主への取材一部始終、広告は取材後に消滅 広告元は取材に対して「二度と掛けてくるな」。 海賊版サイ

KADOKAWAが4月16日、「政府による海賊版サイトに対する緊急対策の決定について」とする声明を発表しました。「漫画村」を始めとした海賊版サイトへのブロッキング実施の決定を受けてのものです。 KADOKAWAの緊急声明 同声明によると、「現行制度においてできることは限られているうえ、その効果も限定的であり、解決の糸口すら見つかっていない」とし、「コンテンツ業界が長年苦しめられてきた海賊版被害の食い止めに大きく寄与するものであるとともに、海賊版問題の抜本的な解決に向けた大きな一歩であると考える」としています。また、「サイトブロッキングを含めた具体的かつ効果的な法制度が整備されることを強く希望」するとのこと。 なお、この発表は4月13日付となっていますが、公式サイトに掲載されたのは本日4月16日となっています。 合わせて、出版業界各社で構成される出版広報センターも声明を発表。政府の発表を「出

セガゲームスは4月16日、PlayStaiton VR専用ソフト「VRフィギュア from シャイニング -キリカ・トワ・アルマ-」について、2018年夏にダウンロード専用ソフトとして配信すると発表した。価格は未定。 本作は、同社が展開している「シャイニング」シリーズの新プロジェクトとして開発された“VRフィギュア鑑賞”をうたうソフト。「フィギュア鑑賞モード」と「イベント鑑賞モード」の2つが用意されている。 フィギュア鑑賞モードでは、マルガの街並みを背景にキリカをさまざまな角度から鑑賞することができる。イベント鑑賞モードは、キリカのデートイベントの一部をVRで再現したもの。ユーザー自身がゲームの登場人物の1人になったような感覚で、2人だけの特別な時間を楽しむことができるとしている。

電子書籍配信サイト「コミックシーモア」を提供するエヌ・ティ・ティ・ソルマーレが、電子書店4社と連携して発起人となり､「日本電子書店連合」（Japan E-Bookstore Association）を発足したと発表しました。電子書店として､業界関係者と連携し､健全な電子書籍市場の発展を目指すことを目的としています。 エヌ・ティ・ティ・ソルマーレの発表 添付PDF 参加企業が提供する電子書籍サービス 同連合に参加する4社は、以下の通り（かっこ内は主なサービス）。 アムタス（めちゃコミック） イーブックイニシアティブジャパン（eBookJapan） パピレス（Renta!） ビーグリー（まんが王国） 連合の主な活動内容は、以下の通りとしています。 電子書籍読者への正規版購入の理解と啓蒙活動 電子書籍市場関係者との連携を含む海賊版サイト対策 その他健全な市場発展を阻む事象への対応 発表では、政府

電子書籍配信サービス「めちゃコミック」を運営するアムタスなど、電子書店5社は4月16日、業界団体「日本電子書店連合」（Japan E-Bookstore Association）を設立した。海賊版サイトへの対策や、読者への「正規版」購入の啓蒙などを行う。他の事業者にも連携を呼び掛け、健全な電子書籍市場の発展を目指す。 アムタスの他、「eBookJapan」のイーブックイニシアティブジャパン、「コミックシーモア」のエヌ・ティ・ティ・ソルマーレ、「Renta！」のパピレス、「まんが王国」のビーグリーが参加する。 海賊版サイトを巡っては、政府が13日、ISP（インターネットサービスプロバイダー）による自主的なブロッキングを促すなど緊急対策を決めたが、5社は「読者に対する正規版購入への理解と啓蒙活動が不可欠」とし、「これは電子書店が率先して行うべき役割」と考えているという。 新団体は、そうした啓蒙

インプレスでは、企業のWeb担当者やマーケター、広告代理店のコンサルタント向けの新刊『ネット広告運用“打ち手”大全』を、2018年4月13日（金）に発売します。冒頭1章が丸ごと読めるキャンペーンも実施中です。 インプレスでは、Google AdWordsとFacebook広告の運用に携わる企業のWeb担当者やマーケター、広告代理店のコンサルタントを対象とした書籍『ネット広告運用"打ち手"大全 成果にこだわるマーケ＆販促 最強の戦略102（できるMarketing Bible）』を、2018年4月13日（金）に発売します。 ※画像をクリックするとAmazonにジャンプします ネット広告で成果を上げる施策＝"打ち手"を3人のコンサルタントが提案 年々市場が拡大しているネット広告の世界。技術的にも高度化し、検索広告（リスティング広告）やディスプレイ広告、SNS広告、リターゲティング、自動入札など

交際女性の勤務先の上司を殴ってけがを負わせたとして、兵庫県警加古川署は１５日、傷害の疑いで、加古川市の会社員の男（２２）を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。 逮捕容疑は同日午後１１時１０分ごろ、同市内の交際女性（２２）の自宅近くで、女性の男性上司（３６）の顔を拳で数回殴り、けがを負わせた疑い。男性は一時意識不明の重体となったが、意識が戻り、病院で治療中という。 同署によると、上司は酒に酔った女性を介抱し送り届けた際、女性宅にいた男がこの様子を見て「襲われている」と思い込んで殴りかかったという。

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学校法人「加計（かけ）学園」（加計孝太郎理事長）の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会した際に「首相案件」と語ったとされる同県作成の文書がみつかった問題で、面会が国会で審議された昨年７月、柳瀬氏が周辺に職員らと面会した可能性を認めていたことが、政府関係者への取材で明らかになった。柳瀬氏はこの問題が報道された今月１０日、愛媛県職員との面会について「記憶の限り会っていない」とのコメントを出しているが、説明が揺らぐ可能性がある。 文書には２０１５年４月２日、愛媛県と同県今治市の職員が首相官邸で柳瀬氏と面会したと記されている。政府関係者によると、柳瀬氏は、参考人として出席した昨年７月２５日の参院予算委員会の集中審議前後、周辺に１５年４月２日の面会について説明した。同日は官邸内の会議室で、国家戦略特区の担当だった内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）と加計学園関係者と