新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国が全国民に一律給付する10万円について、広島県の湯崎英彦知事は21日、県職員が受け取った分を県内事業者の休業支援などに活用する考えを示した。協力を呼びかける対象や、具体的な活用方法などは今後検討する。 「緊急事態宣言」の対象地域になった広島県は98種の店舗や施設に対し、22日から5月6…
![広島県職員への10万円給付、コロナ対策に活用 湯崎知事「財源足りず…」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d4fff71cd29310ea7577220bfc0b9c2d650e48bd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2019%2F05%2F10%2F20190510k0000m010073000p%2F0c8.jpg%3F1)
【読売新聞】 安倍首相は21日、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言を発令して2週間がたったことを受け、国民に向けて「ゴールデンウィークが近づいてきた。家族だけであっても地方への旅行、遠出は控えてもらいたい」と呼びかけた。首相
買い物客でにぎわう大手スーパー「西友巣鴨店」前には、駐輪場に入る順番を待つ自転車の列ができていた=東京都豊島区で2020年4月21日、宮武祐希撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため7都府県に緊急事態宣言が発令されて2週間。外出自粛や休業が求められるなか、人出が減りにくい地域もある。その一つが東京都豊島区のJR巣鴨駅周辺だ。「お年寄りの原宿」として観光客でにぎわっていた巣鴨地蔵通り商店街が閑散とする一方、近くのスーパーには家族連れらが詰めかけ、対照的な光景が広がっていた。 21日昼。約800メートルに250軒近くが並ぶ商店街は多くの店が営業していた。「マスク着用にてご入店ください」という張り紙がある店もあるが、人通りはまばら。商店街の振興組合によると、この時期は1日あたり平日1万~1万5000人、休日は2万~3万人でにぎわうが、緊急事態宣言で観光客らが姿を消し、1割程度まで減ったという
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、各地に自粛の波が広がっているが、地域の商店街などではまだ営業を続けている個人店も少なくない。休業してどうやって食べていくのか。でも店を開けていれば「不届き者」と思われるのでは――。政府が統一した休業支援策を示さず、自治体によって支援内容にバラつきがある状況下で、店主らは難しい選択を迫られている。【後藤由耶、加藤隆寛/写真映像報道センター】
外食産業経営者による有志の会「外食産業の声」委員会は4月21日、記者会見を開いて、テナント賃料の支払いの猶予する「モラトリアム」法案の策定を求めた。 メンバーの元参議院議員でタリーズコーヒージャパン創業者・松田公太氏は、休業要請について「指示だと思っている。『店を開いてもいいけど、客を呼ぶな』と言われている状況が続いています。 その中で、外食産業は生き延びることはできない。非常に厳しい状況が続いている」と現状を訴えた。 その中でも、営業自粛や客の激減で売り上げが立たない飲食業界にとって、固定費であるテナント料の支払いが経営を圧迫しているという。 国交省はこれまでに支援策として、新型コロナウイルスの影響で賃料を猶予または減免した不動産オーナーに対して、社会保険料などの猶予や固定資産税などの減免をすると発表している。 こうした支援策について松田氏は、現行制度では、オーナーが家賃を数カ月半額にし
東京五輪・パラリンピックの延期で発生する追加経費に関し、国際オリンピック委員会(IOC)が20日、公式サイトで「安倍晋三首相が現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにしたことについて、橋本聖子五輪相は21日の閣議後の記者会見で「事実でない」と不快感を示した。 大会延期が決まった3月24日の安倍首相とバッハ会長の電話会談には、橋本氏も同席していた。橋本氏は「経費のことは一切、議題に入っていなかった。(IOCの見解には)驚いた」と述べた。IOCの負担についても「こういった緊急事態に置かれている中、IOCが状況をみながら予算を執行することは、あっていいのではないか」との見解を示した。 今月16日の大会組織委員会とIOCの幹部による合同会議では、IOCと組織委を含む日本側が今後、延期によるコストを含む影響の取り扱いについて共同で評価、議論していくことで合意した。橋本氏
新型コロナウィルスの感染拡大の影響でアルコールスプレーが手に入らず、その代用品として「次亜塩素酸ナトリウム液」で消毒している人も多いのではないでしょうか。消毒用の次亜塩素酸ナトリウム液は「ハイター」などの塩素系漂白剤を濃度0.05%に薄めることで作ることができます。 しかし、この「次亜塩素酸ナトリウム液」と、加湿器に入れて部屋全体を消毒・除菌する「次亜塩素酸水」と混同している人がいるようです。どちらも強力な殺菌作用がありますが、これらは似て非なるモノで、使い方を誤ると命を落とすこともあるので注意が必要です。 Twitterでは、こんなツイートが注目されています。 馬鹿のみなさーん! ハイターを触るとヌルヌルしますよね? あれ、実はハイターがヌルヌルした液体なのではないって知ってますかー? あのヌルヌルの正体は溶けたあなたの皮膚なんですよー! 気軽に扱ったり吸い込んだり飲み込んだりしたら覿面
4月17日、スイス製薬大手ロシュは、新型コロナウイルス感染の抗体を調べる血液検査キットを来月までに投入すると発表した。写真はロシュのロゴ。バーゼルで1月撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann) [チューリヒ 17日 ロイター] - スイス製薬大手ロシュは17日、新型コロナウイルス感染の抗体を調べる血液検査キットを来月までに投入すると発表した。抗体検査によって新型コロナへの免疫を獲得した人を特定し、移動制限などの対象から除外できれば、経済活動の再開につながる可能性がある。 ロシュは欧州連合(EU)の法律で定められた安全性能基準を採用している国々に5月初旬までに抗体検査キットを出荷したい意向で、米国でも使用できるよう、米食品医薬品局(FDA)の承認を申請しているという。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で臨時休園となっている東京ディズニーリゾートは、パークで働く従業員の休業補償について、3月から5月までの3ヵ月分を増額する。
祝園アカネ(HOSONO Akane) 広報部システム課係員。情報処理安全確保支援士。計画的怠惰主義者で、有休取得率は100%。しかし、困っている人を放っておけない性格が災いし、いつもシステムトラブルに巻き込まれる 井二かけるの追い解説 マンガのテーマは「リモートワークのセキュリティ」です。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、多くの企業がリモートワーク(テレワーク)を始めました。このマンガに登場する架空の企業「京姫鉄道」も、緊急事態宣言の対象となった兵庫県に本社があるという設定です。 さすがに鉄道会社でリモートワークというのは現実ではあり得ないと思いきや、JR東日本が運行担当者以外のテレワークを通達したと報道されています。業種を問わず、これまでリモートワークなど検討すらされていなかった企業でさえ、COVID-19の感染拡大や緊急事態宣言を受けて、急速にリモートワークの導
米Googleは4月20日(現地時間)、新型コロナウイルス感染症対策で企業が従業員のリモートワーク化を進める中、リモートからイントラネット内のWebアプリに安全にアクセスするためのシステム「BeyondCorp Remote Access」のGoogle Cloudユーザーへの提供を開始したと発表した。 Google Cloudのコンテキストアウェア アクセス ソリューションを使用すると、ほぼすべての組織で有効にできる。 BeyondCorp Remote Accessは、VPNを使わずに従業員が「信頼できないネットワーク」を通じて働けるようにするGoogle社内のイニシアチブとして約10年前に始まった、ゼロトラストアプローチに基づくクラウドソリューション。現在ほとんどのGoogle従業員が日常的に使っている。 ユーザーのIDとコンテキスト(アクセスしようとしている端末のセキュリティステー
ここから夏秋の台風シーズンにむけてコロナ対策と災害対策を両立させる準備を今からしなければいけないわけだが、たぶん国は何もやってないしやる気もないでしょ。日本政府的にはコロナは夏までに収束することになっているので、それに合わせて災害対策はやらない。で、そのときが来てから慌てる。
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。 また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。 一方、来月6日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べま
24日から軽症者の受け入れを始める福井フェニックスホテル=福井市大手2で2020年4月20日午後2時半、米山淳撮影 新型コロナウイルス感染者への対応で、病院の負担軽減のため、軽症・無症状者向けの宿泊施設の活用が進んでいる。感染率の高い福井県では全国に先駆けて宿泊施設の活用を開始。神戸市では受け入れ施設と連携予定だった中核病院で院内感染が発生し、想定外の事態になった。大阪府は20日、新たに受け入れ先のホテル2カ所を発表。各地で医療崩壊を回避する取り組みが続く。 全国で最も早く、宿泊施設での感染者受け入れを5日に始めた福井県。20日時点の感染者数は113人だが、厚生労働省によると、1万人あたりの感染者数(19日時点)は1.46人で、東京、石川に次ぐ3番目の高さだ。県は20日までに感染症対応の110床を確保したが、約7割が埋まる。県立病院の橋爪泰夫院長は「病床確保と患者増加のスピードに隔たりがあ
2019年の「納涼床」で料理や酒を楽しむ人たち=京都市中京区で2019年5月1日午後6時半、菅沼舞撮影 京都市中心部を流れる鴨川沿いで毎年5月1日に始まる夏の風物詩「納涼床(ゆか)」について、京都鴨川納涼床協同組合は20日の理事会で、組合として中止にはせず、各店舗の判断に任せることに決めた。 納涼床は例年、5月1日~9月30日に実施。2020年は当初、約100店が出店予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による休業や廃業…
日本三大祭りの一つ、京都・祇園祭の山鉾(やまほこ)連合会などは20日、祇園祭を例祭とする八坂神社(京都市東山区)で記者会見し、前祭(さきまつり)(7月17日)と後祭(あとまつり)(同24日)の巡行中止など山鉾行事を大幅に縮小すると発表した。巡行前それぞれ3日間ある宵山の期間も、密集を避けるため夕刻…
新型コロナウイルスに感染して療養中だった元オムロン社長で、前京都商工会議所会頭の立石義雄(たていし・よしお)さんが21日、新型コロナウイルス感染症のため死去した。80歳。葬儀は近親者で営む。喪主は長男郁雄(いくお)さん。 立石さんは1日に倦怠(けんたい)感を覚え、2日に発熱。5日に受診した医療機関で肺炎が確認され入院した。6日に新型コロナウイルスの感染が確認された。 大阪府出身。立石電機(現オムロン)を創業した立石一真(かずま)さんの三男。同志社大卒業後、1963年に立石電機に入社。専務を経て、87年に社長に就任した。
配車サービスのユーザーが新型コロナウイルスの影響で自宅待機を余儀なくされる中、Uberが宅配ビジネスを強化している。同社は米国時間4月19日、「Uber Direct」と「Uber Connect」という新たなサービスを発表した。 発表によると、Uber Directは、「『Uber Eats』の対象を食料品店やコンビニエンスストアにまで広げた最近の取り組みをさらに発展させた」サービスで、アプリを通じて対象の小売業者に商品を注文するとUberが配達してくれる。米国では、オンラインドラッグストアのCabinet Healthと提携して、市販薬をニューヨーク市民に届ける。ポルトガルでは郵便事業者のCTTと提携して小包を配達し、オーストラリアでは獣医サービスのGreencross Vetsと提携してペット用品を届けるという。 一方のUber Connectは、友人や家族に荷物を送りたい人向けのサ
利用者が家にいながら、「LINE」「Skype」「Zoom」を使って遠隔地にいる女性スタッフの接客を受けられるサービス「スマキャバ」が4月20日にスタートした。新型コロナウイルス感染拡大に伴って飲食店から客足が遠のく中、新たな需要の喚起や店舗の売り上げ確保に向け、“夜の街”でもビデオ会議システムの利用が加速している。 スマキャバは、全国のキャバクラに加盟を募り、賛同した店舗で実際に働いている“キャバ嬢”がリモート接客する仕組み。「素人やサクラはいないため安心」とうたっている。公式サイトには、すでに源氏名(仕事用の呼び名)とともに“ナンバーワン”の写真も掲載されている。 公式サイトで会員登録を済ませ、スマキャバの公式LINEアカウントに友達申請をした利用者に、接客可能な女性スタッフを紹介する流れ。個人のLINEアカウントを使いたくない利用者には、法人向けチャットツール「LINE WORKS」
消防庁は4月17日、消毒用アルコールの取り扱いに関する注意喚起を行いました。消毒用アルコールは火気により引火しやすく、また気化した状態は空気より重く低所に留まりやすいため、取り扱いには十分な注意が必要としています。 アルコールの濃度が重量の60%以上を占める製品は消防法上の「危険物」に該当し、消毒用アルコールも例外ではありません。危険物に該当する消毒用アルコールには、「危険等級II」「火気厳禁」といった表示が義務付けられているため、こうした注意書きの有無を使用前に確認し、正しい取扱いを心がけることが肝要です。 消費者庁は特に火災等を引き起こす恐れがあるとして、「火気の近くでは使用しない」「詰替えを行う場所では換気を行う」「直射日光が当たる場所には保管しない」の3点を徹底するよう求めています。 火気の近くで使用しないことは当然として、残りの2点は消毒用アルコールから発生する可燃性蒸気への引火
公立中学の現役教員に「日々働くなかで感じる学校の課題」を語ってもらう連載企画。今回は「仕事としての修学旅行」について、Aさん(仮名)にインタビュー。生徒にとっては楽しいイベントの代表格ですが、教員視点ではどう変わるのでしょうか? 新幹線のために早朝から移動 → 深夜は旅館の見回り ―― 修学旅行中の教員のスケジュールってどんな感じ? 朝はめちゃくちゃ早い。 関東の場合は京都・奈良に行くことが多くて、新幹線に乗るのは午前7時半とかかなあ。基本的には何両か貸し切って移動する形になるから、他の利用者が少ない時間帯でないといけない。でも、夜中だと移動だけで1日が終わってしまう。だから、「朝早くに移動する」という選択になるんだろう。 で、その時間帯に新幹線の停車駅に着いているためには、さらに早い時間帯に地元の駅に到着している必要がある。このあたりは学校がある地域などにもよるのだけど、「3時台に起きて
総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート
当社でも御多分に漏れず「女性管理職の割合を増やす」という目的のもとで女性管理職が量産されており、ついにこの4月から自分のラインにも初の女性管理職が誕生してしまった ただこの仕事ぶりが本当に酷い 失敗は全て部下に押しつけ手柄は全て自分のように振舞う あまりにも酷いので「管理職は部下の成長や成果で評価される 他人を押しのけて戦果をアピールする必要は無い」と注意したところ 「女性はアピールしないと他の男性社員の踏み台にされてしまう 私が他人を踏み台に出世するのはいいが他の人の踏み台にされるのは我慢できない」 と逆切れされ、とんでもない丞相志向の持ち主だということが判明してしまった こんな管理職が今後更に増えていくとすれば当社の先行きが不安で仕方がない 転職を考えるべきときなのだろうか
総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。 世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。 申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から3か月以内とするということです。 支給の開始日も各市区町村が決めます
菅官房長官は午前の記者会見で、外出自粛の取り組みについて「都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では6割程度、大阪の梅田周辺では7割程度の減少にとどまっていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は携帯電話の位置情報などをもとに人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載している取り組みについて、新たに「特定警戒都道府県」となった6道府県も、21日から対象とするよう作業を進めていることを明らかにしました。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強化を視野に入れる。 「なぜだ」「見損なった」。大阪府吹田市のレストランは14日から営業を自粛したが、店が立ちゆかないと再開方針をインターネットで告知したところ、批判のメールが多数届いた。経営者の男性は「精神的に参ってしまった」と来月6日までの休業を決めた。
不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、東京都内の公園では、今月7日に緊急事態宣言が出されたあとも人出が増加している場所があることがビッグデータの分析で分かりました。 インターネットのSNSで人が集まっていると投稿されている公園や観光地で、NHKは、IT関連企業の「Agoop」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータをもとに今月14日までの2か月の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、首都圏の公園や観光地の中には、今月7日に緊急事態宣言が出されたあとも一時的に人出が増加しているところがあることが分かりました。 東京 世田谷区の駒沢オリンピック公園では、週末の土日は人が減少する傾向にある一方、平日の人出は2月以降もほぼ横ばいで、緊急事態宣言が出された今月7日の翌日からは逆に増えています。 特に今月14日の人の数は、平日としてはこの2か月で最も多く、平日の平
4月7日に史上初の緊急事態宣言が出され、その効果が顕著に現れたところがある一方で、東京都内の公園ではむしろ人出が増えたところもあるそうです。いわゆる「三密」(密閉・密集・密接)の状態にある場所が、新型コロナに感染するリスクが極めて高いと言われています。確かに公園などは「密閉空間」ではありませんので感染のリスクは低くなるかもしれませんが、緊急事態宣言下で行動の自粛が求められている中、このような場所にわざわざ出向いて少なくとも密集・密接の状態の一部になるということについては控えた方がよいのではないでしょうか。 都内の公園 緊急事態宣言後 人出増加の所も ビッグデータ分析 不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、東京都内の公園では、今月7日に緊急事態宣言が出されたあとも人出が増加している場所があることがビッグデータの分析で分かりました。 出典:https://www3.nhk.or.jp/new
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