大阪大の山本和久教授（レーザー工学）らのチームは19日、ガなどの害虫をレーザー光を照射して駆除する技術を開発したと発表した。農薬を使わずに農作物被害を防ぐ新技術として期待される。将来的にはゴキブリやハエを駆除する家庭用の製品開発も視野に入れている。 人工知能（AI）を活用し、虫の飛行ルートを推測する技術の開発を国の研究機関が進めており、早ければ2025年ごろにこうした技術も組み合わせたシス…

「二月の勝者－絶対合格の教室－」の単行本第9巻。悪い意味での狂気について、黒木が説明する場面Ⓒ高瀬志帆/小学館「週刊ビッグコミックスピリッツ」連載中 「君達が合格できたのは、父親の『経済力』。そして、母親の『狂気』」－－。中学受験のリアルが描かれた人気漫画「二月の勝者―絶対合格の教室―」（高瀬志帆作）は、受験に挑む親のバイブルとも言われる。主人公の塾講師は冒頭のようにドキリとするセリフを吐くが、2022年12月12日発売の最新話で初めて、「親の狂気」の真意が明かされた。一体、それは何なのか。教育ジャーナリストのおおたとしまささん（49）とともに読み解いた。【大沢瑞季】 主人公は受験塾のスーパー講師 「二月の勝者」は、17年12月から週刊ビッグコミックスピリッツ（小学館）で連載中で、第16巻までの単行本は累計300万部を突破。21年には、俳優の柳楽優弥さん主演でテレビドラマ化され、話題となっ

楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」

世の中 担当Ｊ（治部） on Twitter: "（これってめちゃ「はあ？」と思われることなんじゃ？と思いながら書いているのですが）例えば、作家さんとネームの打ち合わせをしていて「こう直した方がいいんじゃない？」と僕が提案したとします。後日その作家さんから僕が言った通りに直しただけのネームをもらうとですね、…ガッカリするんです。"

（これってめちゃ「はあ？」と思われることなんじゃ？と思いながら書いているのですが）例えば、作家さんとネームの打ち合わせをしていて「こう直した方がいいんじゃない？」と僕が提案したとします。後日その作家さんから僕が言った通りに直しただけのネームをもらうとですね、…ガッカリするんです。

来週召集される通常国会で岸田総理大臣が行う施政方針演説の原案が明らかになりました。急速に進む少子化を踏まえ、子ども・子育て政策を最重要政策に位置づけ、具体策と安定財源の検討を進めるなどとしています。 施政方針演説の原案では、少子化の急速な進展で日本は社会機能を維持できるかどうか瀬戸際と呼ぶべき状況にあり、出生率を反転させなければならないと強調しています。 そして、みずから掲げる「新しい資本主義」の取り組みを進めるうえでも、子ども・子育て政策を最も有効な未来への投資と位置づけています。 そのうえで、次元の異なる少子化対策を実現するとして、具体策と安定財源の検討を進めるとしています。 さらに、持続的な賃上げを実現するため、希望者の雇用の正規化やリスキリング＝学び直しによる能力向上支援、それに従来の年功賃金の見直しなどによる労働市場改革を加速させる方針を示しています。 一方、5年間で43兆円の防

【キーウ共同】ウクライナのヘラシムチュク大統領顧問は17日、ロシアが昨年2月の侵攻開始後にウクライナから連れ去った子ども1万4千人弱を特定したと述べた。このうち帰還したのは125人にとどまるとし、子どもたちを守る必要があると訴えた。スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での発言をウクライナメディアが伝えた。 ヘラシムチュク氏は大統領顧問として子どもの権利などを担当している。侵攻開始後、ロシア側の攻撃で子ども456人が死亡し、897人が負傷したと説明。「身体的な被害がなくとも、侵攻はウクライナの子ども全員に影響を及ぼしている」と強調した。

お前が喋ってお前の考えを言ってるんだから「個人的」なのはあたりまえだろ。 一番ひどいのが「個人的には～と思っています」ってやつで、お前のお気持ちなんだから個人的なのは当然だろうが。 「個人的には」を使うような人や場面は政治家の記者会見とかそういうときだけで、お前らには一生縁がないから、その目障りでノイズな「個人的には」は即刻削除しろ。

ワイアラフィフなんやけど商店街のオバチャンは「お兄さん」呼びが多い 70代のオバチャンから見るとアラサーとアラフィフ一緒に見えるのかもしれんが

オロゴン @orogongon 田舎の母から「スマホがウイルスに汚染された、っていう警告が頻繁に出る。怖い」と連絡あって、リモート指示に悪戦苦闘しつつ、いろいろ調べた結果、アイコンとアプリ名が空白の謎アプリがいつの間にかインストールされていた。巧妙だなぁ、、こりゃ気づかんて。謎アプリ削除して、ひとまず一件落着。 pic.twitter.com/l2GmXjb3sD 2023-01-17 20:32:19

ガーシー氏、召集日の登院困難 2023年01月19日12時09分 ガーシー参院議員（ＮＨＫ党提供） ＮＨＫ党のガーシー参院議員が、通常国会の召集日となる２３日に登院することは困難だと、参院側に文書で伝えたことが分かった。「１～２月は各国要人との面会を含めた予定が入っている」と理由を説明。その上で「３月上旬に帰国し、国会へ出席したい」としている。同氏の事務所が１９日、明らかにした。 【動画あり】ガーシー氏、国会質疑でも暴露？　「初陣はＮＨＫ会長に」　Ｎ党・立花党首 ガーシー氏は、昨夏の参院選で初当選後も海外に滞在し、一度も登院していない。 政治 コメントをする

Published 2023/01/19 16:21 (JST) Updated 2023/01/19 16:29 (JST) NHK党のガーシー参院議員は参院の石井準一議院運営委員長に対し、通常国会が召集される23日の登院は困難だと文書で伝達した。「1～2月は、既に各国要人との面会を含めた予定を入れてしまった」と理由を説明した。党関係者が19日、明らかにした。文書は17日付。3月上旬に帰国する意向を重ねて示し「国会へ出席したいと考えている」と記した。

世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品費は無償、でも作らないと有料—。昨年12月、岡山県備前市が子育て中の保護者あてに、こんな通知を出していたことが分かった。同市は保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針だ。あくまで任意取得のはずのマイナカードの有無で、市民への給付に差がつくのは問題が大きい。背景には国の強引すぎるカード普及策がありそうだ。（中山岳、山田祐一郎）

おはよう増田諸氏。わたしは朝の電車なうです。 ふと思ったのだけど、席を譲るとか落し物をその場で拾う時に相手を呼称するにはどうするのがいいのかをふと考えたので、もし普段こうしてるってのがあれば教えて欲しい。 ｢おじいさん、席おかけになりますか？｣ こういうやつって｢俺はまだそんな歳じゃない！｣ってパターンがあるじゃん？ 女性の時は私は必ず｢お姉さん｣と呼ぶようにしてて、これに嫌な顔する人は今のところ会ったことがない。 ｢お姉さん荷物多いので、よかったら座りませんか？｣ ｢お姉さん、ハンカチ落としましたよ｣ こういう言い方する。大抵は｢あらどうも｣か｢やあねえ、もうおばさん(おばあちゃん)よぉ〜｣って感じで終わるんだよね。 でも男性ってどう呼ぶといいのかなって。 そりゃ見た目10〜30代くらいならお兄さんって呼ぶけども。 私が歌舞伎町にいそうなあんちゃんなら｢アニキ、落し物っす！｣くらい軽快に

マジレスされてチビッた．こりゃGoogleさんもビビるわけだ． ぼく： How were you implemented? Is it deep learning-based? ChatGPT: I am a language model called GPT-3 (Generative Pre-trained Transformer 3) that was developed by OpenAI. It is a deep learning-based model that uses a type of neural network called a transformer, which was trained on a large dataset of text to learn patterns of language. GPT-3 is trained using a techni

熊本県は18日、新型コロナ禍の経済対策として実施した旅行助成事業「くまもと再発見のたび」で、旅行大手の阪急交通熊本支店（熊本市）が、条件を満たさない商品を販売したとして、13日付で助成金など約1500万円の返還を求めたことを明らかにした。阪急交通（大阪市）は全額を返金する方針。 県によると、同支店では、熊本市内のホテルでランチを食べ、熊…

アイルランドのデータ保護当局が昨年末、フェイスブックやインスタグラムを運営する米IT大手メタに対し、広告配信への個人データ利用を巡る同意の取り方が不適切だとして欧州連合（EU）のプライバシー法違反を認定した。制裁金は3億9000万ユーロ（約550億円）に及ぶ。インターネットで利用者のデータを収集し、個々の利用者の関心に合わせて配信する「ターゲティング広告」で収益を拡大してきたメタにとって大きな痛手だ。日本など各国企業のウェブサービスのあり方にも影響を与える可能性がある。 「個人データ利用の同意を強要」 今回の決定は、オーストリアの著名弁護士、マックス・シュレムス氏が率いるプライバシー保護団体の申し立てに基づくもの。EUの一般データ保護規則（GDPR）は企業が個人データを利用する際、原則として本人の同意を義務付ける。シュレムス氏らは2018年5月のGDPR施行に合わせ、メタが欧州での拠点を置

防衛省の担当者（手前）に対し、辺野古沿岸部の埋め立て計画の撤回を求める具志堅隆松さん（右から2人目）ら＝東京都千代田区の衆院第2議員会館で2023年1月18日午後3時28分、木村健二撮影 沖縄戦の戦没者の遺骨収集ボランティア団体「ガマフヤー」代表の具志堅隆松（たかまつ）さん（68）と遺族らが18日、衆院第2議員会館で防衛省や厚生労働省など国側との意見交換会を行った。政府が進める防衛力の抜本的強化に対し、具志堅さんは「遺骨があることの原因は戦争。台湾有事に起因して沖縄が戦場になる『第2の沖縄戦』を避けたい」と訴えた。 政府は2022年12月、「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書を改定。南西諸島の防衛力強化を打ち出し、宮古島や石垣島でミサイル部隊の配備を進める。意見交換会には遺骨の戻らない日韓の遺族が参加し、「（日本政府は）さらに遺骨を積み上げようとしている。戦争の準備をやめ、遺骨収集に

米国の仮想通貨（暗号資産）交換所大手コインベース・グローバルの日本法人は18日、既存の顧客との取引を停止すると発表した。顧客は保有する仮想通貨などの資産を2月16日まで引き出すことができる。同業大手FTXトレーディングの経営破綻を受け、仮想通貨の取引が落ち込んでおり、事業の全面的な見直しを迫られた…

2024年度中をめどに統合を目指す東京工業大学（東工大）と東京医科歯科大学（医科歯科大）は1月19日、新大学の名称を「東京科学大学」にすると発表した。英語表記は「Institute of Science Tokyo」で、略称は「科学大」。略称の英語表記は調整中という。 新名称を決めた経緯は「両大学の統合の目的は、両大学のこれまでの伝統と先進性を生かしながら、統合によってこれまでどの大学も為しえなかった新しい大学の在り方を創出することにあることを踏まえ、新大学の目指す姿・方向性を表す名称とした」としている。 「『科学』を追究し、『科学』に興味を持つ人たちをこれまで以上に引きつける大学でありたいと考えている。社会からの理解と期待を得ていくためにも、親しみやすく覚えやすい『科学』を選択した。日本の首都であり国際都市の『東京』に本拠を置く大学であることを示すため、名称の先頭はこれまでと変わらず『東

感染が国内で初めて確認されて3年。依然、「第8波」のなかにある新型コロナ。 政府は、5月8日に今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を決定した。 位置づけが変わったら、私たちの暮らしにどんな影響があるのか？ 見直しに向けた政治の動きはどうだったのか、報告する。 （並木幸一・馬場直子） 新型コロナ 現在は「2類相当」 感染症法は、感染症の重症化のリスクや感染力に応じて、エボラ出血熱などの「1類」から、季節性インフルエンザなどの「5類」までに分類している。 新型コロナは現在「2類相当」。 結核などが「2類」だが、「2類相当」の新型コロナは、実は「2類」よりもさらに強い感染防止策がとれるようになっている。政府や都道府県に強い権限が与えられ、入院勧告や就業制限に加えて、外出自粛の要請も行うことができる。 「5類」になると、どうなる？ 「5類」に引き下げられると何が

エックスサーバーが「現時点で値上げの予定はない」と発表。同業他社から値上げのアナウンスが相次いでいた。 レンタルサーバ大手のエックスサーバー（Xserver、大阪市）は1月18日、「現時点で値上げの予定はない」と発表した。同業他社から値上げのアナウンスが相次ぎ、顧客から問い合わせが増えているため、同社の意向を表明した。 ただ、独自ドメインなど「固定で年々上昇している、円安の影響を大きく受ける、すでに原価に近い販売価格で提供している」サービスは今後、価格維持が難しい可能性があるとし、「値上げを行う前には速やかに告知する」としている。 Xserverの運用サイト数は230万件で国内シェア1位。同業他社では、GMOインターネットグループが運営する「お名前.com」などが値上げを発表している。 関連記事 お名前.com値上げ、ドメイン登録やレンタルサーバなど　現行料金に10～20％の「サービス維持

名古屋城前で抱き合って市長当選を喜ぶ河村たかし氏（左）と知事に初当選した大村秀章氏＝名古屋市西区で2011年2月6日午後9時54分、竹内幹撮影 「総理を狙う男」はリングに上がることすらできずに敗れ去った。親しみやすさをウリに絶大な人気を集め、名古屋市長を4期13年務める河村たかし氏（74）。19日に告示された愛知県知事選で政敵の現職、大村秀章氏（62）の対抗馬を出すことができなかった。12年前、盟友だった一回り年下の大村氏を知事選に担ぎ出して当選させたが、今や犬猿の仲に。時代は変わり、かつて「平成の織田信長」とも自称した河村氏の存在感は完全に薄れている。 長く続かなかった「村村コンビ」 「スタートアップといって、英語にすりゃあいいわけではないんですね。ベンチャーとどこが違うのかよう分かりませんけど」。6日に名古屋市公会堂であった国内最大級のスタートアップ（新興企業）支援拠点の起工式。大村氏

島根大医学部（島根県出雲市）で、解剖学実習などで使用するために提供を受けた献体のずさんな管理の実態が明らかになったことを受けて、毎日新聞は献体業務に携わる全国の大学関係者を対象にアンケートを実施した。「圧倒的に人員が不足している」「このような事案はどこの大学でも起こりうるようになるのではと憂慮している」「予算縮小、教員数削減による組織再編で業務の継続性に問題が生じる可能性がある」など現場が抱える危機感が浮かび上がった。 島根大は2022年4月、事実を公表。外部調査委が7月に公表した報告書によると、17～21年度に提供を受けた献体50体について、必要な防腐処置を怠っていたと発表。ホルマリン溶液を注入していなかったのが44体、処置が不十分で状態が悪化したものが6体確認された。ストレッチャーの上に積み重ねたり、一つの棺に2体入れていたケースもあった。

政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」の一部についても刑事罰を科せるようにする。防衛企業に情報管理の徹底を促すのが狙いで、関連法案を通常国会に提出する。 複数の政府関係者が明らかにした。漏えい時に刑事罰が科せられるのは現状、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役など）と米国から提供された「特別防衛秘密」（同）のみで、いずれも詳細は非公表。それ以外の情報を防衛企業の役員や従業員が漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーがあるだけだった。今後は「秘密」の一部を「装備品等秘密」と位置づけ、知りうる立場の

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査を巡り、文化庁は18日、宗教法人法に基づく質問権を行使し、3回目となる質問書を教団に送った。これまでの回答で明確になっていない組織の運営体制や資金の流れについて、より詳細に確認するのが目的。海外との送受金や職員の給与などを含めて約80項目に上るとした。教団に対して2月7日までの回答を求めている。 質問権は、同法が宗教法人の解散要件として規定する「法令違反」などの疑いがある場合、所轄庁が行使できる。旧統一教会に対しては文化庁が昨年11月以降、2回にわたり行使した。

東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（82）ら東電旧経営陣3人の控訴審判決で東京高裁（細田啓介裁判長）は18日、全員を無罪とした1審・東京地裁判決（2019年9月）を支持し、検察官役の指定弁護士側の控訴を棄却した。 「原発の安全性は『万が一にも』発生する可能性がある災害への対処が求められる。対策を講じようとしなかった姿勢について適正な法的評価をくだすべきではないか」。2015年7月の東京第5検察審査会の「起訴議決」は、東電の旧経営陣3人を強制起訴して公開の法廷で審理する必要性をこう指摘した。しかし、それから約7年半後の今回、出された2審の結論は1審に続き無罪だった。「市民感覚」と刑事裁判の厳密さの乖離（かいり）は、強制起訴制度の埋まらない溝となっている。 09年5月に始まった強制起訴制度は、裁判に市民感覚を反映させる司法制度改革の一環で導入された

コロナ禍でオンライン中心の授業となり、友達と会う機会も限られた学生たちは今、何を感じているのか――。毎日新聞と博報堂DYメディアパートナーズは2022年夏、コロナ禍が若者に与えた影響を探ろうと、東京都内の大学生ら15人を集めた座談会を開いた。2日間で計約5時間にわたる討論から見えてきたものは、さまざまな制約の中で自身を見つめ直し、ポストコロナ時代の生き方を模索する姿だった。 座談会は、SNS（ネット交流サービス）を使って若い世代と双方向型の新しいメディアを創造する「毎日新聞×Z世代プロジェクト」の一環として企画し、8月に都内で開いた。座談会での発言を基にAI（人工知能）を使ったラップも作り、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」で発信している。

東京電力福島第1原発事故を巡り強制起訴された旧経営陣3人の控訴審判決を控え、東京高裁前での集会に参加した菅野正克さん＝東京都千代田区で2023年1月18日午前11時10分、前田梨里子撮影 福島第1原発事故は人災ではなかったのか――。業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は、このシンプルなテーマが問われ続けてきた。1審に続いて全員を無罪とした18日の東京高裁判決は、刑事責任を「想定外の津波」だったとして否定する旧経営陣側の主張に沿った判断をした。「原発の安全責任はそんなに軽くて許されるのか」。被災者らは声を震わせた。 18日午後2時前、東京高裁102号法廷にスーツ姿の武黒一郎（76）、武藤栄（72）の両元副社長が入廷した。控訴審は1審と異なり被告に出廷義務はなく、勝俣恒久元会長（82）は体調不良を理由に出廷しなかった。判決理由の読み上げは約2時間に及び、両元副社長は時折

景品表示法違反に当たるとして措置命令が出た「トロピカーナ100％まるごと果実感メロンテイスト」のパッケージ。実際にはメロン果汁は2％程度だった＝消費者庁で2022年9月6日午後3時34分、寺町六花撮影 キリンビバレッジ（東京都）が販売するメロン味のミックスジュースが実際と異なる表示をしていた問題で、消費者庁は18日、景品表示法に違反（優良誤認）したとして、同社に対し、1915万円の課徴金を納付するよう命じた。 対象となったのは、2020年6月～22年4月に「トロピカーナ100％まるごと果実感メロンテイスト」（900ミリリットル入り、税抜き250円）で使われていたパッケージ。実際には原材料の98％程度がブドウやリンゴ、バナナの果汁で、メロン果汁はわずか2％程度だった。昨年9月に消費者庁が再発防止などを求める措置命令を出し、同社はパッケージを変更していた。 景表法では、不当表示期間などの売上額

ウクライナ内相らを乗せたヘリコプターが墜落した現場。黒焦げになったヘリの部品とみられるものが住宅に倒れかかっている＝ウクライナ・キーウ（キエフ）近郊ブロバルイで2023年1月18日午後1時、念佛明奈撮影 ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブロバルイで18日、ウクライナの内相らを乗せたヘリコプターが墜落した。現場は集合住宅や保育園がある住宅街で、一帯には焼け焦げた機体の残骸が散乱していた。 集合住宅の6階にある自宅で寝ていたディミトロ・フィセンコさん（33）は午前8時10分ごろ、大きなエンジン音を聞いた。「最初は（露軍が攻撃で使用している）イラン製ドローンかと思った」といい、とっさに同居する母親をかばおうと身構えたところ、直後に爆発音が聞こえ、振動が走った。 これまで聞いたミサイル攻撃より小さい音だと思い、階段で下りてみたところ、バラバラになったヘリの機体が散らばり、付近には遺体があった

英国防省は18日、ウクライナ軍が東部ドネツク州北部ソレダルから16日までに撤退した公算が大きいとの分析を示した。ロシア国防省が13日にソレダル制圧を発表し、ウクライナ側は戦闘継続を主張している。 英国防省によると、ロシアのソレダル侵攻は、同州北部の交通の要衝、バフムトを拠点とするウクライナ軍を包囲するための支援作戦の一環で、侵攻部隊は主にロシアの民…

ネタニヤフ政権が進めようとする「司法改革」に抗議する市民ら＝イスラエル中部テルアビブで2023年1月14日午後6時40分、三木幸治撮影 イスラエルで昨年12月末に発足した右派のネタニヤフ政権が打ち出した「司法改革」を巡り、市民による大規模な抗議活動が起きている。政権側は「国民に選ばれていない司法が力を持ちすぎている」として、最高裁による法律審査の権限を制限する案を発表した。野党や司法界は「政権が絶対的な力を持ち、独裁国家になる」と批判している。 「民主主義を守れ」「（政権は）恥を知れ」。イスラエル各地で今月14日、司法改革に抗議するデモが実施された。中部テルアビブには約8万人の市民が集結。イスラエル国旗を手に持って参加した会社員のダナ・コーヘンさん（54）は「政権は『ユダヤ人優位』の国家を目指し、アラブ人ら少数派を排除しようとしている。そのため、少数派の権利を守り、民主主義の基盤となってき

千葉県市川市が8日に開いた成人式「二十歳の集い」を巡り、会場に足を運んだ複数の参加予定者から「会場に入れなかった」との苦情が市に寄せられていたことが判明した。来場者が想定を上回ったのが原因。市教育委員会は「このような状況を作り出してしまい、申し訳ない」としている。 成人式は市文化会館で開催。昨年は新型コロナウイルスの感染防止のため、市内…

弁護士ドットコム 民事・その他 残業に苦しむミツバチ、相続に悩むカメ…日弁連が新CM「どうぶつ法律相談アニメ」公表　前作はコンペで銀賞

声を上げた障害者に「殺処分でいい」などとネット掲示板に書いた人たちがいる。生存意義を否定する言葉に深く傷ついた男性は、それでも負けじと裁判手続きをすすめ、投稿者を次々に特定した。 匿名掲示板では顔の見えなかった彼ら、彼女らと直接やりとりしてみると、「安易な気持ちで書いた」と話したという。 このような言葉は本来、「安易」に書けるものではないはずだ。煽るような言葉によって、差別的動機に基づいた犯罪の発生も懸念される。 誰しも障害者になる可能性はある。そうでなくても、誰しも老いていつかは動けなくなるのだ。 男性の代理人をつとめる下山順弁護士は「こうした投稿をしてしまった方たちには、自分や自分の家族に重度障害があったらどう思うのか、今一度考えてみてほしいです」と呼びかける。（編集部・塚田賢慎） ●裁判を起こした障害者にネットリンチ 「こういうゴミクズはマジで死んで欲しい 一体何が目的で生きてるのか

ロシアによるウクライナ侵略を日本に住む私たちはどう捉えるべきか。ロシアの軍事・安全保障政策の専門家である小泉さんにインタビューしました。

30秒でできる「花粉症対策マスク」の作り方。花粉を99％カットできるインナーマスク、環境省が推奨【手順あり】

朝日新聞出版は1月19日、総合週刊誌「週刊朝日」を、5月末で休刊すると発表した。1922年2月に創刊した日本最古の総合週刊誌が、101年の歴史にピリオドを打つ。 媒体資料（PDF）によると、2022年7～9月の平均発行部数は約7万4000部（宅配は1万7000部）。読者の年代は、50代が18.2％、60代が43.8％で、50代以上が6割に上る。 同社の業績は堅調だが、「週刊誌市場の販売部数・広告費が縮小するなか、今後はニュースサイト『AERA dot.』や書籍部門により一層注力していくと判断した」という。 同社が刊行するもう一つの週刊誌「AERA」は、「AERA dot.との連携を強め、ブランディング強化を図る」としている。 関連記事 イブニング休刊　一部連載はマンガアプリ「コミックDAYS」に引継ぎ 青年誌「イブニング」が、2023年2月28日に発売する「イブニング6号」を以て休刊に。連

日本マクドナルドが、ポテトが揚がったときに店内で流す音声「公式ティロリサウンド」を配布。「アラーム音にして目覚めるもよし、ご自身でリミックスして楽しむもよし。ご活用ください」という。 日本マクドナルドは1月17日、ポテトが揚がったときに店内で流すタイマー音「公式ティロリサウンド」の配布を始めた。使い方について「作業用BGMとして流すもよし、アラーム音にして目覚めるもよし、ご自身でリミックスして楽しむもよし。ぜひご活用ください」（同社）としている。 同音源を利用した楽曲「ティロリミックス」の公開に合わせた施策。これまでも音源を加工した楽曲などは公開していたが、オリジナル音源を公式に配布するのは初めてという。 関連記事 チキンを温めるゲーミングPC、KFCが正式発表　「ネタじゃなかったの？」ネットざわつく KFCのゲーム部門KFC Gamingが、プレイ中にフライドチキンを温めるゲーミングPC

「今はもうほぼ存在しない言葉『キリ番』とは何？」――KDDIグループのホスティング専門ブランド・CPIが25周年を記念して公開した、「ネット老人会クイズ Web制作編」が話題になっている。 全問正解したユーザーが「私も老人か……」とがっかりしたり、企業の公式アカウントがネットのなつかしい画像やエピソードをTwitterに投稿するなど昔話に花が咲き、「#インターネット老人会」「あなたの老人度スコア」などがトレンドに入っている。 クイズは、1995年から2010年ごろについて問う内容。 「1995年からISDNが普及するまで、インターネットは夜の何時からの楽しみだったでしょう？」「『メールを届けるピンクの動物』は、一体なんでしょうか？」「orzはどんな気持ちの表現に使われていたでしょうか？」など、当時を知る人ならきっと分かる全12問で、正答数に応じて「あなたの老人度スコア」が表示される。 話題

バンダイナムコホールディングスは、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。 バンダイナムコホールディングスは1月18日、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。元従業員は、自身の管理下にあったスマートフォンなど4400台以上を無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していたという。 2021年11月、社内で管理しているスマホなどのモバイル端末の数と、実際に使用されている端末の数に差異があることが発覚。調査したところ、元従業員の関与が明らかになった。元従業員は、15年4月ごろから22年4月ごろまでの間、自身が管理していたモバイル端末4400台以上を会社に無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していた。 この不正行

ニトリホールディングスは18日、デジタルチューナーを搭載しないAndroid TV搭載4Kディスプレイ「43V型 4Kチューナーレス スマートTV」を発表した。価格は3万4900円。 ニトリホールディングスは1月18日、デジタルチューナーを搭載しないAndroid TV搭載4Kディスプレイ「43V型 4Kチューナーレス スマートTV」（MST-43-4K）を発表した。一部店舗と直販サイト「ニトリネット」で2022年12月から販売しているという。価格は3万4900円。 ネット動画の視聴に特化したAndroid TV端末。NetflixやAmazonプライムビデオ、YouTubeなどのアプリをプリインストールした。スマートフォンから動画をミラーリングできるChromecast built-in、Googleアシスタントなどにも対応している。 液晶パネルはVA方式でバックライトは直下型LED。ス

「I've got the fire of hell in my eyes.」（私の目には地獄の炎が燃え盛っている） 1月13日、ミラノファッションウィークでピースサインを見せるNick Cave氏 提供：Mairo Cinquetti/SOPA Images/LightRocket via Getty Images この文章は、実験的な人工知能（AI）チャットボットの「ChatGPT」がシンガーソングライターのNick Cave氏の作風をまねて作り上げた歌詞の一節だが、はからずも、この「作品」に対するCave氏の見解を見事に言い当てた表現となっている。 「この歌はまったくろくでもない代物で、人間というものの存在をグロテスクなまでに嘲笑している」と、ロックバンド「Nick Cave and the Bad Seeds」のリーダーを務めるCave氏は、自身のウェブサイト「The Red Ha

約9割の人が「NHK受信料は高い」と回答　※画像はイメージです（Nagahisa_Design/stock.adobe.com） 何かと話題となるNHKの受信料。みなさんはNHKの受信料に対してどう感じているのでしょうか。全国の男女1000人に調査をしたところ、約9割の人が「NHK受信料は高い」と回答しました。また、約7割の人が「NHKはスクランブル放送にするべきだと思う」と回答したそうです。 株式会社プラスワンが運営するファイナンシャルメディア『アトムくん』が2022年9月に「NHK受信料に関するアンケート調査」と題して実施した調査です。