「子どもの権利条約フォーラム2023」の分科会に登壇した足助高の谷上正明校長（中央）＝愛知県豊田市で2023年11月26日午前11時38分、田中理知撮影 キャリアの終盤を迎えた校長がこんなセリフを口にするとは、驚きだった。 「正直、自分の今までの教育は間違っていたのではないかと思うのです」 11月下旬にあった校則に関するシンポジウムでのこと。発言したのは、愛知県立足助高校長の谷上正明さん（58）だった。若者の自己肯定感が他国と比べて低いことに危機感を抱いたという。その一因として校則を挙げた。 かつての谷上さんは、頭ごなしに生徒をきつく叱ることもあった。生徒の自主性は二の次。「恥ずかしながら、よく言っていました。『わがままを言うな』『先生の言うことを聞け』と」 谷上さんが初めて教壇に立ったのは1980年代後半の足助高。「まさにビー・バップ・ハイスクールでしたよ」。当時の人気漫画さながら、リー

パーティー券問題が浮上する中、安倍派総会に出席する、左から世耕弘成、塩谷立、高木毅、萩生田光一の4氏＝東京都千代田区の自民党本部で2023年12月7日午後0時6分、竹内幹撮影 「内閣支持率が50％を超えていると周りからは評価する声しか入ってこない。40％を割ると賛否半々。30％を切ると悪口ばかり言われている気分だった」 かつて自民党政権で首相官邸の中枢を務めた経験者から、こう聞いたことがある。今月16、17両日に毎日新聞が実施した全国世論調査ではすでに20％を割り込み、16％まで下がった岸田文雄首相の耳にはどのような声が届いているのだろうか。 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題が政権を直撃している。派閥所属議員が、パーティー券のノルマを超えた売り上げ分のキックバック（還流）を受け取っていたものの、派閥や議員側が政治資金規正法に反し、その収入や支出を政治資金収支報告書に記載せず「裏金化

14年にわたった松川事件裁判の最高裁判決で無罪が確定し、喜びのバンザイをする被告たち＝東京・千代田区の最高裁南通用門前で、1963年（昭和38年）9月12日 国と東京都に賠償を求めた訴訟で勝訴判決となり、相嶋静夫さんの遺影を置いて記者会見する相嶋さんの長男＝東京都千代田区で2023年12月27日午後4時32分、前田梨里子撮影 「法務大臣にきいたが、松川事件はアメリカがやつて共産党の所為（せい）にしたとかいふ事だが」。田島道治初代宮内庁長官が拝謁記に残した昭和天皇の言葉だ。「田島初耳にて柳条湖事件の如（ごと）き心地し、容易ならぬ事と思ふ」と心情を記している▲1949年夏、福島県の松川駅付近で列車が脱線転覆し、労働組合員ら20人が逮捕、起訴された。マッカーサーが君臨した時代。労働運動の高まりと占領政策の「右旋回」を背景に事件は政治性を帯びた▲拝謁記の記述は1審有罪判決の3年後。政府内に謀略説が

中国で共産党中心の歴史観を社会全体に徹底するための「愛国主義教育法」が2024年1月1日に施行される。「愛国＝愛党」という構図を浸透させ、一党支配の正統性に疑念を抱かせないよう、思想面で国民の引き締めを図る狙いがあるとみられる。 同法は23年10月に成立した。愛国主義教育を通じて「中華民族と偉大な祖国への思いを育て、国家認識を増強する」と定めた。主な内容として、共産党の歴史や政治思想、伝統文化などを列挙。同法に先立ち、国内では既に小学校から習近平国家主席の政治思想の学習が義務づけられ、教科…

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で永田町が揺れる中、石破茂元党幹事長が気になる。かつての政界のドン、金丸信元党副総裁の言葉を思い出す。「平時の羽田（孜元首相）、乱世の小沢（一郎元自民党幹事長）」。どんな政治状況で力を発揮するのかを評したのだ。地に落ちた党を立て直す「乱世の石破」になれるのかどうか……。 新しい党役員人事が決まった22日夕、議員会館の応接室で向き合うと、「気を使ってしゃべるのは疲れるね」とポツリ。連日のメディア出演で、自らへの批判を恐れず政権や党の体質に苦言を呈するいつもの舌鋒（ぜっぽう）鋭い石破さんとは別人のようなのだ。

神奈川県は、特定外来生物「タイワンリス（クリハラリス）」の生息域拡大に危機感を強め、外来生物法に基づく防除実施計画を今年度中に策定し、来年度から広域的な駆除を進める方針を明らかにした。分布域が三浦半島などの県南東部から北西部に広がり、ニホンリスなど在来種の生態系への影響や生活・農林業への被害が拡大する恐れが高まっているためで、来年2月に市町村の同意を得れば、計画の対象を県全域にしたい考えだ。【橋本利昭】 計画の素案によると、防除期間は2024年度から5年間。生息状況に応じ、高密度区域（横須賀、鎌倉、逗子、三浦市、葉山町）▽分布拡大区域（横浜、川崎、大和、藤沢、茅ケ崎市）▽両区域以外を対象にした侵入警戒区域―の三つに区分。高密度区域はこれまでの取り組みを継続して個体数削減で被害低減を図る。分布拡大区域は生息域の拡大を防ぐ一方、継続的に子孫を作る定着状態の初期にある地域では完全排除を目指す。侵

三重県桑名市は28日、生活保護を担当する市福祉総務課生活支援室の50代男性主査が、60代女性に本来支給すべき今年5月から9カ月分の生活保護費計32万2979円を支払っていなかったと発表した。市は28日、女性に謝罪して支給した。 市福祉総務課によると、女性が市内の別のアパートに転居したことがきっかけで、主査が生活実態を調査したところ…

世界の研究を主導する国際熱核融合実験炉「ITER（イーター）」を運営するITER機構の鎌田裕副機構長へのインタビュー。2回目は、日本の課題に焦点を当てた。【聞き手・宮川裕章】 ――日本に目を向けると、欧州と共同開発を進める最新鋭の核融合実験装置JT―60SAが茨城県那珂市で運転を開始した。 ◆この意義は非常に大きい。JT―60SAの前身のJT―60が2008年に運転を終えてから約15年間、日本人研究者には国内でプラズマの実験をする本格的な装置がなかった。研究者の1世代分の経験が失われた形だ。だが今後はJT―60SAで再び世界最先端の研究を続け、人材の育成を進められる。 JT―60SAの目的の一つはITERの支援で、計画が遅れているITERの実験を先行実施する部分もある。…

米国を中心に、核融合への投資熱が高まっている。核融合は地球上のエネルギー問題を解決する潜在力がある一方、実現への道のりはまだ長い。日米欧など7カ国・地域が参加し世界の研究を主導する国際熱核融合実験炉「ITER（イーター）」を運営するITER機構の鎌田裕副機構長に、世界の開発の現状と、残された技術的ハードル、日本の課題を2回に分けて聞いた。1回目は核融合開発、研究の現在地について。【聞き手・宮川裕章】 ――核融合スタートアップが増えている現状についてどう評価するか。 ◆研究者や技術者にとって実験や開発の機会が増えることは大きい。ITERは国際プロジェクトで堅実に開発を進めているが、科学の発達のためには、スタートアップなどが失敗を恐れず大胆に試すことも大事だ。異なる視点から見ることによって開く窓がある。…

米東部メーン州のベローズ州務長官（民主党）は28日、2024年大統領選の同州の共和党予備選（3月）にトランプ前大統領の参加を認めないと決定した。21年の連邦議会襲撃事件で「国家への反乱に関与した」と認定し、憲法の規定に基づいて大統領就任資格を失ったと判断した。こうした判断は西部コロラド州最高裁に続いて2件目だが、他の州では州最高裁が参加を容認した例もある。州ごとに判断が割れる中、トランプ氏の立候補資格を巡る問題は連邦最高裁の判断に委ねられる公算が大きい。 ベローズ氏は州務長官として州の選挙関連手続きを所掌する。今月に複数の有権者から「トランプ氏には大統領選への立候補資格がない」との申し立てを受け、審査を開始。トランプ氏側は「暴力や議会襲撃を呼びかけたことはなく、『反乱への関与』はない」と主張していた。

完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。